読書はお金になる。

2018年2月26日　朝日デジタルより
https://www.asahi.com/articles/ASL2V5W7WL2VUTIL04Q.html

１日の読書時間が「ゼロ」の大学生が２０１７年、初めて５割を超えたことが２６日、全国大学生協連合会の調査で分かった。
一方、「読書をする」という大学生の平均読書時間は１日あたり５１・１分で前年より２・５分延びており、「二極化」が進んでいるようだ。

＊＊＊
二極化の動きは、読書の量から、所得の差となっていきます。
「プレジデント」では、年収400万円と2000万円のビジネスマンを比較する企画がよくありますが、
読書量の差が年収に影響を与えるというアンケートデータが載っています。


個人的には、特に若い世代ほど、読書はした方がよいと思います。

本には、人生を変える力があるからです。



この世の中は、不平等にできています。
お金持ちの家に生まれた人は、貧しい家に生まれ、塾に通うお金がない人に比べて、
学歴を手にする点で有利です。

生まれながら、顔がよければ、そうでない人と比べて、何かと有利です。
セールスなどの接客業に限らず、「顔がよい＝印象がよい」という外見の良さが、
　サービスの質
に影響するからです。
交際相手の選択にも有利に働きます。


だからといって、
　もう少しお金があればなぁ
　もう少し顔がよければなぁ
と嘆いていても、人生が好転することはありません。

ビジネスの世界では、
　限られた資源で最大の効果を目指す
という
　戦略論
が重視されています。
それと同じように、
　自分の資源を活用して、うまくいきていくための戦略を練る
必要があります。

その戦略を練る際に、役に立つのが、
　うまくやっている人の知恵を借りる
ということです。

「自分を磨くため、読書に時間を費やしなさい。
そうすれば、著者が苦労して身に付けたことを、
たやすく手に入れることができるでしょう。」
ソクラテス

本は図書館に行けば、だれでも平等に手に入れられます。
時間は、だれでも平等に24時間あります。

本を読む機会も、そのための時間も、平等であるとすると、
　本から知恵を得る機会も平等にある
ということになります。


つまり、世の中は不平等ですが、
　その不平等を改善する機会は、平等に与えられている
ということです。

本を読まないと、経済的な面で
　二極化する
というのは、そういうことです。


ちなみに、残念ながら、
　本を読んで、知識を習得する能力は、平等ではない
ので、
　本を読むのが苦手な人
は、
　不平等の改善という点では不利
かもしれません。

ただ、
　本を読むのは、慣れ
なので、
　苦手な人でもコツコツ数頁ずつ読んでいけば、
　いずれは、慣れていく
と思います。


特に、大学生の内は、ビジネススキルのビジネス書を読むとよいと思います。
　ロジカルシンキング
　話し方・コミュニケーション
　ファイナンス（お金が回る仕組み）
　パレートの法則（80対20の法則）
　計画の立て方
の本を数冊読んでおくと、就職活動でも有利だと思います。

論理的に考えられる人と、そうでない人は、
　推理力に差が出る
ので、
　人生の無駄を省く
ことができます。

結果につながらないことに、時間や労力を使っても、　
　ビジネスでは評価されないですし、
　お金も払ってもらえません。

反対に、結果につながれば、たいした時間をかけていなくても、
　ビジネスでは評価され、
　高額な報酬ももらえます。

ビジネスの理想は、
　できるだけ時間や労力といったコストをかけずに、商品やサービスを提供し、
　できるだけ高い代金や報酬を払ってもらう
ということです。

そうであれば、自分の手元に残る利益が増えるからです。


ビジネスでも、
　無駄な動きをしている同僚を見ながら、
　自分の行動を改善して、同じ作業は、仕組み化したりしてさくっと終わらせる。
　空いた時間で、自分のビジネス（副業）の計画を練る
など、
　本を読んで、「知恵」を身につける
と、
　人生の選択肢が増えていく
わけです。

特に、最近はＩＴやスマホのおかげで、ビジネスのハードルが下がり、
　仕組み化もしやすくなっている
ので、
　だれでもチャンスがある
と思います。

中学生くらいまでは、
　自分の生まれ持った資源が不平等だと嘆いていてもいい
と思いますが、
　それ以降は、「本」やお手本となる「人」の力を借りて、知的に成長していける
ので、
　嘆いている時間はもったいない
と思います。


一番問題となるのは、普通の環境だと、
　本を読むと、お金になるよ
と教えてくれる人がいないということです。

　周りは同じような人が集まる
ので、
　本を読んで、まねをすると、お金になる
と実感している人は、
　ガンガン本を読むようになり、周りもそういう人が集まってくる
わけですが、
　上司の悪口を言って、居酒屋でつるむ仲間しかいない
と、
　本を読んでスキルを身につけ、お金に転換する
ことを教えてもらえる機会がありません。

二極化する原因は、
　そこにあります。

貧困の連鎖も、
　貧困からの脱出方法（お金を稼ぐスキル）
が伝わらないため生じます。



ただ、世の中には、知的に成長するチャンスさえ、与えられていない人も存在します。
脳に障害をもって生まれてくる子供たちなどです。

そういう人たちのために、
　知的に成長するチャンスを与えられた恵まれた人は、手を差し伸べる責任がある。

これが、福祉主義というものです。

外国人労働者の受入れ

日経新聞　7月25日

安倍晋三首相は24日の関係閣僚会議の初会合で、外国人労働者の受け入れ拡大を指示した。
秋の臨時国会に入国管理法改正案を提出し、年内に日本語教育や生活支援の総合対策をつくる。
法務省入国管理局を外局となる庁へ格上げし、体制を整える。
2019年４月の本格受け入れを目指し政策を総動員する。外国人労働者の受け入れ政策は大きな転換点を迎えた。


日本の少子高齢化の対策として、外国人政策の転換が行われようとしています。

ファミレスやコンビニなどで外国人労働者が増えていると感じている人も多いと思います。
時給が低い割に、重労働であるバイトは、日本人の学生が集まらないため、
留学生などが働いているわけです。

また、工場の作業員なども集まらないため、
　外国人技能実習制度
により、2017年11月より外国人を受け入れています。

https://www.jitco.or.jp/ja/regulation/index.html


今回の入国管理法改正も、
　建設、農業、介護、造船、宿泊の５分野が中心
となり、
　人材不足をカバーする
目的で行われることになります。


個人的には、人手不足の解消のためには、外国人労働者を適切に受け入れることは
　やむを得ない
と思います。

現在の案は、
　外国人労働者の新たな就労資格は人手不足が深刻な分野に限り、
　最長５年の単純労働を含む職場での就労を認める内容
とのことですが、
　国益にかなう優秀な人材には、永住権を付与する
ところまで、持って行くべきだと思います。

5年間が、会社で言うところの試用期間というわけです。

優秀な人材をできるだけ確保するということが、
　これからの国家間の競争において不可欠
です。

態度の悪い日本人の若者のバイトよりも、
　笑顔いっぱいで、がんばっている外国人のバイト
の方が、
　顧客サービス
としてはよい場合もあります。

自分が高齢者になって、介護のサービスを受けるときも、
　ストレスいっぱいで、虐待に近い扱いをするヘルパー
よりも、
　日本に来られて本当によかったと、
　仕事にやりがいをもって取り組んでいる若者の外国人介護士
の方が、
　幸せに感じる
と思います。

国籍よりも、人柄の方が重要であると言うことです。
多少、日本語が片言でも、
　コミュニケーションがとれ、サービスとして満足できれば
　問題はない
わけです。

日本人は、極東アジアの島国なので、　
　外国人を受け入れることに対する抵抗感が強い
といわれています。

そこで、
　旅行者、留学生、技能実習生、重点5分野の外国人就労者
と、徐々に受入れを拡大し、
　慣れていく
ことで、
　日本国民が利益につながるような、「いい人」なら、
　国籍を与えて、国民にしてもいいのでは？
という「国民のコンセンサス」を築いていくことができると思います。

これからの時代は、
　インターネットにより、国境の壁が低くなり、
　ビジネスも世界規模で展開していかないと
　生き残れない
ため、
　国家戦略としては、優秀な外国人を受入れ、
　海外展開のための人材や、
　数が少なくなる若者人口の補充
として、
　移民政策を考えていく
必要があるということです。

ちなみに、外国人の友達ができると、
　外国人に対する見方が変わっていく
と思います。

文化の違いが、
　価値観の違いをもたらす
ことも実感できると思います。


海外を旅行したり、海外に住んだりすると、
　日本を好きになる
という人が増えるように、
　物事を多面的に見る
ことができるようになるので、
　知的な成長につながる
わけです。

日本が外交を苦手とするのも、
　したたかな外国人のやり方に慣れていない
という面もあります。

外国人を味方にすることで、
　日本という国が成長する
ことになります。

日本固有の文化が壊れると恐れる人も多いですが、
　文化を伝えるシステム
を確立し、
　人を選別することで、ある程度の対応は可能
であると思います。

バランスをうまく取っていくための制度作りが、
　今回の法改正を皮切りに、今後さらに充実していく
と思います。

そうしないと、
　少子高齢化に対応できず、福祉などの人材確保
や
　世界との競争に対処できない
からです。

日本は、言葉の壁があるので、国内の中小企業が海外に進出して、
稼ぐのは困難です。

そのため、日本という１億２０００万人のマーケットが
　縮小しないようにする
ことが、
　日本経済にとっては不可欠な課題
となります。

現に、地方では、人口が減少し、売れない土地も急増し、　
　住民税や固定資産税の税収が激減していくおそれ
があり、
　市町村の破綻の危機
が叫ばれています。

人口減少を食い止めるには、子供をたくさん産んでもらうか、
　「外国人」に来てもらうか
しか方法はありません。

せっかく来てもらうなら、
　国益にかなうよい人材に来てもらう。

これが、法改正の目的です。

暑すぎる日々

2018年の暑さは異常です。

7月の時点で40度越え。

産経ニュースより引用　
日本列島は２３日も高気圧に覆われ、東北から九州にかけての広い範囲で気温が上がり、
埼玉県北部の熊谷市で午後２時１６分に国内の観測史上で最も高い最高気温４１．１度を観測した。
午後４時現在のその他の地点の最高気温は次の通り。

埼玉県寄居町３９．９度▽群馬県桐生市３９．９度▽岐阜県美濃市３９．８度
▽埼玉県所沢市３９．８度▽埼玉県鳩山町３９．８度▽群馬県高崎市３９．８度。
寄居、桐生、所沢は観測史上最高。
https://www.sankei.com/affairs/news/180723/afr1807230018-n1.html


公立の小中学校のエアコンの設置率は2017年の文科省の調査では、
50％であるので、エアコンのない小中学校は悲惨な状況でした。


この異常な暑さは中国やアメリカなどでも報告されていて、
　世界的な問題
となっています。

いろいろな意見はあるようですが、
　アマゾンのジャングルの消滅や、砂漠の拡大、
　ＣＯ2の増加、オゾン層の破壊
などの影響が考えられると思います。

気候変動監視レポート2016
http://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/monitor/2016/pdf/ccmr2016_all.pdf
もうすぐ2017年の気候変動監視レポートが出ると思います。
http://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/monitor/index.html


今回の西日本の大雨による洪水被害の悲惨さを目にすると、
　自然環境が凶暴化している
と感じざるを得ません。


核の脅威よりも、
　自然環境の脅威
の方が現実的な問題のように思えてきます。

ケネディの就任演説に、
　人類共通の敵である虐政、貧困、病気、そして戦争そのものとの戦いを貫く覚悟が求められている。
というフレーズがありますが、
　現在は、自然の驚異も含まれる
ようになっています。

アメリカでは、ハリケーンの頻発や、高温による火災も問題になっています。
中国では、国土の4分の1が砂漠化しており、その勢いは衰えていません。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jals/27/4/27_147/_pdf/-char/ja

中国では、植林も頑張っていますが、それでも砂漠化は深刻な問題です。
https://www.env.go.jp/nature/shinrin/index_1_2.html


国家の役割は、こういう個人レベルではスケールが大きすぎて対応できない、
　人類共通の問題を各国の協力の下に対処していく
ことです。

それ以外の些末なことは、
　地方自治体レベルに権限を委譲し、効果的な仕組みを作らせて実施させればよい
わけです。

その方が、地域にあった対応ができるからです。

財源を移譲して、その地域にあった使途に使えるようにすることが大切です。
熊谷市では、小学校のエアコン設置の優先順位が高いことは明らかです。
https://www.huffingtonpost.jp/uchida-ryo/school-20180718_a_23484228/

都道府県や市町村の財源は限られているので、都道府県レベルでいろいろやりたいことがあっても、
　補助金がもらえないと財源不足で実施できない
わけです。

国は地方を支配するために、財源を握っておき、
　自分たちの思い通りに地方を動かすという仕組み
になっています。

かつては、機関委任事務という国の出先機関として地方を位置づけ、支配していたわけですが、
平成11年の地方分権一括法により廃止されることになりました。
しかし、財源で縛っているので、実際には大して変わっていないと言われています。

機関委任事務は、ウィキペディアで詳しく書かれています。


機関委任事務の廃止に伴い、国と地方は対等であるという「名目」になっていますが、
財源を握っているところが強いことは、民間と同じ。

どういうことかというと、例えば、熊谷市で考えてみると、
　熊谷市の財源の内15.7％が国庫支出金
となっています。
これは、市税の3分の1程度の大きな額。
https://www.city.kumagaya.lg.jp/about/zaisei/yosantuite/yosangaiyo/h30-gaiyou.html

国庫支出金は、
　国が使途を特定して地方公共団体に交付する支出金の総称
で、国庫負担金、国庫補助金、国庫委託金などから成ります。

国庫支出金は、
　国の言うとおりに事務をやらないと、返還請求ができる
ので、
　市町村は従わざるを得ないわけです。

これが、国が地方を支配する構造になっている理由です。

国税、県税、市税の比率を変え、市町村間の格差を一定の割合で是正する仕組みを変え、　
　地方自治体が独自の財源を確保し、独自の政策で使い方を決められるようにする
という仕組みを作るのが、
　地方分権改革の骨格
でしたが、
　地方分権は、どこかに行ってしまいました。


その結果、国家が地方がやるべきことを非効率的な感じで行っているので、
　国家が本来やるべき地球規模の外交政策には、人員をさくことができず不十分なもの
になっています。

日本がリーダーシップを取って、環境問題に取り組むという姿勢を打ち出せないのも、
　環境省（環境問題）・経産省（経済活動への影響）・文科省（大学レベルの研究）・外務省（多国間条約）
など縦割行政の弊害と、
　忙しすぎて人も財源もつかえない
という現実的な問題があるからだと思います。


ただ、このままでは、かなりやばいということは、
　照りつける太陽の下、みんな肌で感じていると思います。

税と福祉

障害福祉サービス事業所に行く機会がありました。

ペットボトルの再生業務を車いすの方がラベルを外すなど、
簡易な業務を行っていました。
ゴミの臭いが漂い、暑い中大変な仕事だと感じました。

その事業所は居住型であり、仕事が終われば、
施設内の部屋に戻ります。

障害者就労施設は、地方自治体レベルで運営されています。

もちろん、ビジネスとして成り立つものではないため、
補助金など税金が使われています。

ただ、こういう使途であれば、税金が使われることも支持が得られると思います。


税金は、「社会」を作るための必要経費です。
必要経費は、財力によって負担金が決められています。

国家が「国連」を作り、国々の財力によって、
「負担金」が定められているのと同じ。

負担金の額は少ない方がよいですが、
　社会のメンバーも最低限の生活が送れるようにする
ことが、
　社会のため、ひいては、自分のためにもなる
というのが、
　社会契約論の背景
にある考え方です。


誰でも、事故などで障害を負うリスクはあります。
その際に、他の者が手を差し伸べる。
社会や国家が必要な理由はそこにあります。


自助努力を強調しすぎると、
　弱肉強食の世界
となり、
　生きるのが難しい社会
となります。

そこで、
　福祉の観点で修正をする。

　修正資本主義
といわれています。


ただ、問題は、
　福祉という衣を身に纏って、
　私欲を満たそうという存在がいる
ということです。

また、たちが悪いのは、
　悪いことをしている
という自覚がまったくないということです。

その結果、
　本当に必要なところに税金が回りにくくなっている。

例えば、福祉関連に補助金が使われる場合、
　厚生労働省が関係する団体
がくっついていたりします。

そういう団体の給与や退職金にかなりの額が当てられています。
そして、
　実際にそういう人は利益を生み出す仕事をしていない。
そのため、
　障害者施設にダイレクトに投入できる仕組み
を作ることが重要なわけです。

ちなみに、そういう団体の役職に就いた人は、
　税金をかすめとっている
という意識は全くありません。

もらって当然であるという認識です。

「補助金あるところ、元官僚あり」
補助金のピンハネが行われているとみることもできます。


地方分権の最大の利点は、
　地方自治体レベルで、税金の流れが分かりやすくなる
ということです。

仕組みをシンプルにできる。
そのため、ピンハネを見つけやすい。

官僚としては、
　仕組みを複雑にしておいた方が、国民からピンハネが見えにくい
ので、
　税金の使途に対する不平不満を抑制できる
ため、有利になります。

会計検査院の検査はあってないようなものです。


消費税増税も、
　福祉のため
といって国民の反対を和らげていますが、
　まずは、ピンハネをなくすことが重要だと思います。

やるべきことは、
　税金の使途の監査の強化
と
　行政のスリム化
です。

ところが、
　参議院の定数を、時代に逆行して６つも増やす
など、行政や国体をスリム化する方向には向かっていないようです。

スピード重視の現代においては、
　参議院は廃止してもよい
と思います。

参議院の意味は、かつての貴族院のように、
　有権者間において、様々な利害関係がある場合に、
　異なる視点から審理を再度行い、
　他方を牽制すること
にあります。

平民と貴族で、平民に好きに決めさせると、貴族がないがしろにされる。
そこで、抵抗する権限を持ちたい。

参議院も同じように、
　「良識の府」として、立候補できる年齢を３０歳以上とし、
　選挙方法も変え、冷静な判断ができる人を当選させるようにする。

すなわち、衆議院だけだと、暴走する危険があるから、
　慎重に「良識の府」で再審理して決めるべきだ。


ただ、２１世紀において、スピードが重視され、
　選挙方法も大して変わらず、
　参議院議員が知的というわけでもない現在において（衆議院のカーボンコピー化）、
　２度の審理が必要なのか
というのが、参議院不要論です。


憲法も国家体制も時代に応じて変えていくべきものなので、
　憲法改正
については、議論されるべきだと思います。

ただ、
　国民が幸せに暮らせるようにするためには、どうしたらよいか
という目的が必要になります。

参議院の定数増が、
　国民が幸せに暮らせるようにするため
とは、とても考えられません。


健康で、働けて稼ぐことができるのは、幸せなこと。
だから、生まれながら働くことができない人や、事故や災害に遭われた人のために、
　税金を払って下さい。
そう言われたら、
　喜んで払うと思います。

それが、
　国会で寝ていたり、大して勉強していない国会議員、党利党略のやじばかりの国会議員のために、
　払ってください。今回６人増やしました。
と言われても、
　払う気が失せると思います。


税金の使い方を、きちんとチェックしたり、議論する場がないのが残念です。

国民から徴収する際は、マルサが目を光らせているのに、
それを使う際には、たいしたチェックがないというのは、
　制度の欠陥
だと思います。

ちなみに、憲法は国会議員がチェックできると考えているわけですが、
　国会議員のレベルが低く、党利党略のことばかり考えるようになると、
　予算の審議ではなく、ワイドショーのようにスキャンダルを追うようになるので、
　財政民主主義が機能しなくなる
わけです。