若い世代ががんばれる世の中を作る。

最近のニュースは、
　不安をかき立てるものばかり
です。

中国の覇権争い、一帯一路、
　コロナの戦い
北朝鮮と韓国の緊張、ビル爆破、
　相変わらずの韓国の反日、ユネスコ抗議
アメリカの人種対立、デモ、
　コロナ世界で９００万人感染、４６万人死亡、
中国で大洪水（日本ではあまり報道されていない）、
　バッタ問題
気候変動、
　コロナ警察、SNSいじめ、自殺、
　タレントの不倫を攻撃（社会的制裁）、
議員の贈賄事件、
　電通問題、コロナ利権・・・・



こういうときは、気分が鬱になっていくので、
　自分の恵まれている面に目を向ける
とよいと言われています。
精神的に落ち着いてきます。

とりあえず、
自分はなんとか家族共々、生活できている。
ちょっと、コレステロールが高いけど、痛いところはなく、健康である。
おいしいものも、ときどきは食べられる。
趣味の読書の時間が増えた。
キングダムの５８巻、面白かった。

世界的に見ると、
　日本はまだまだ、恵まれた国
だと思います。

自然もきれいで、
　食べ物もおいしい。
貧困世帯があるものの、
　海外のようなスラムや餓死者が町中にいる
という状況ではない。

教育水準も高く、
　みんな義務教育が受けられる。

表現の自由があり、
　都合の悪いことを言ったら逮捕されたり、
　特定の国が好きだと言ったら袋だたきにされる
ということもない。

デモで、自分に火をつけるという激しい人もいない。


こういう日本のよさを今後も続くようにするには、
　教育水準
を高め維持していくことと、
　イノベーションを起こすモチベーションが生まれる
ような国にする必要があります。

そのためには、
　国は、国民を信頼し、自由に行動させ、応援する
仕組みが必要となります。

邪魔をするのではなく、応援する。

税負担が高ければ、それだけ、自由になるお金が少なくなります。
これでは、
　開業資金を貯めるまでにかなりの時間を要する
ことになります。

事業資金も、現在は、まだまだ、担保や保証人が要求されています。

政府の援助（補助金）も、大企業中心で、
　若い世代のビジネスに対するものはあまりない。

　チャレンジする若者をどんどん応援することで、国に活力が生まれる
わけですが、
　選挙に行く高齢者のための施策が中心になっている
ので、
　政策の議論もネガティブなもの
ばかりです。

明るい未来や希望を抱かせる国家戦略というよりも、
　退職後２０００万円ないと、まともにくらしていけない
とか、
　医療費の高齢者負担も今後は３割になる
とか
　そんなテーマばかり
です。

これから、震災復興税と同じように、コロナ復興税の話がでてきて、
　キャッシュレス５％の効果もなくなり、負担が増えていく
ことになるので、
　ますます、ネガティブになってしまいそうです。


とはいえ、
　自分は、知的に成長し、自分のスキルを磨いていく
ことで、
　少しずつ収入を増やすことができる
と信じることができれば、
　そんなに気にしなくてもよい
と思えるはずです。

これからは、
　副業に企業が寛容になっていく
でしょうし、
　残業代が払えなくなるので、むしろ、定時に帰ってくれ
という企業も増えてくることになります。

企業に対する愛社精神も、テレワークなどが進むと、
　徐々に薄れていく
ので、
　条件が良いところがあれば、外資系ビジネスマンのように転職する
ということが普通になっていくことになります。

さらに、
　ITがますます力を持ってくる
ので、
　ビジネスが身近な存在になる
と思います。

アイドルグループの退所会見で、
　YouTube登録と絡めたのは、今後のビジネスを意識したもの
だと思います。

TVからYouTubeへ視聴者の関心が少しでも移動すれば、
　TVを牛耳っていた事務所や既得権者の影響力
が少なくなり、
　個の力
が大きくなるためです。

しかも、
　事務所や関連団体の中抜け費用が減る
ので、
　個人の収益は大きくなる。
事務所に多額のフィーを取られることなく、
　直接的な収入になる
からです。


若い世代が、人生を楽しめるような社会は、
　高齢者も楽しめる社会
になる可能性があります。

文化を作るのは、
　既存の知識にとらわれない若い世代
だからです。

漫画などは、
　若い世代がPCを取り入れて新たな表現方法を用い、
　「それ、面白いじゃん」と気がついたベテランも取り入れる
ようになり、　
　相乗効果
で新たな作品ができています。

将棋も、藤井７段は積極的に、
　AIなどを取り入れ、自らの技術を進化させている。

高齢者は、
　既得権益が奪われたとしても、
　若い世代を応援し、
　彼らが生き生きと活躍できる社会を作る手助けをする
ことで、
　新たな社会の恩恵が受けられる
というわけです。

スマホ文化もより使いやすくなれば、
　高齢者の恩恵はもっと増えていく
ことになります。

今回の１０万円給付は、高齢者にとっては、申請のハードルが高いものでした。
免許証のコピーや通帳のコピー、貼り付け、記入、投函。
同居の家族に頼んだ人も多いはず。
スマホ決済ができるようになれば、ボタン一つで「申請」できるようになります。
選挙もこの人に「投票」ってボタン一つでできるようになれば、理想ですが。



今の社会、特に、国際社会の情勢をみると、
　地獄の箸の逸話を思い出します。

地獄では、
　１メートルの箸を持ち、長すぎて料理をうまく食べられない者達が
　ガリガリに痩せこけ、隣の人がつかんだ食べ物を奪おうとして争っている。

みんな自分たち、自国の利益しか考えていない。

天国では、
　同じ１メートルの箸を持ち、みんなで隣の人に食べさせて、喜び合っている。
　みんな満腹で、しかも、みんなの役に立っていることに喜びを感じている。

みんなで、幸せになる方法を考え、実際に、幸せになっている。


理想は、みんなが周りのことを思いやり、迷惑をかけないとか、
　みんなに喜んでもらえるような行動をすること。

そういう社会であれば、
　自転車のあおり運転に、１００万円の罰金刑を設定しなくてもすむ。
行動を規制する法律など、最低限ですむ。

ただ、
　日本も、だんだん、そういう社会でなくなってきている
ので、
　法律ががんじがらめに規制する必要が生じ、どんどん息苦しい社会になってきている
というわけです。

韓国・中国などもっと、信頼がないため、町中に監視カメラが設置されている。

法律や監視カメラでがんじがらめにすると、
　心に余裕がなくなる
ので、
　法律に違反しなければ何をしてもよい
　監視カメラに移らなければ（ばれなければ）何をしてもよい
という
　方向に向かいやすくなります。

本来は、
　思いやりだとか、譲り合いだとか、そういう優しさが、感謝や尊敬といった
　プラスの循環を生む
ことになります。
しかし、
　重税になればなるほど、節税や脱税を考えたり、寄付などしなくなったり、
　生活保護はもらって当然という感謝がなくなるというマイナスの影響を生む
ことになります。

個人的には、
　現金の現物支給よりも、消費税減税や若い世代がチャレンジできる制度設計
などを手厚くしていくことで、
　高齢者が若い世代に箸で食べ物を食べさせ、
　若い世代が社会を元気にすることで、高齢者に食べ物を食べさせ合う
という社会を築いていく必要があると思います。

そうなったら、次は
　東南アジア諸国など親日国家と食べ物を食べさせ合い、共存共栄路線を進み、
　他国の領土を奪おうとか、他国を貶め金を奪おうという国家に対しては、共に抗う
というのが、
　理想だと思います。

給付金のデメリット

給付金の申請受付と支払いが行われ始め、
　メディアも取り上げています。

２００９年のリーマンショック後の１２，０００円の定額給付金は、
　失敗だった
という意見が多かった。

その反省が活かされず、今回１０万円の給付金が
　十分な議論もないまま支払われる
ことになりました。

国民からすれば、
　お金がもらえるなら助かる
という思いと、
　赤字国債なんだよな
という不安な思いもあると思います。

給付金のデメリットは、
　モラルハザードを起こす
ということです。

おそらく、
　１０万円、１回では足りない
という意見や、
　第二波が来たときに、再び１０万円を支給しろ
という意見が、
　巻き起こる
と思います。

さらに、感染症が蔓延する度に、
　給付金の議題が出て、国民の票が欲しい政治家によって、ばらまかれる。


給付金の政策の目的がはっきりしていない点も、
　マイナス要素
になります。

アルバイト、パートや非正規社員で給与がなくなってしまった人を保護する目的であれば、
　福祉目的
となるので、
　生活費の貸付制度の充実
の方が役に立ちます。
この場合は、１０万円に限らず、生活に必要な範囲で借りられるように制度を充実させる。
これで、学生も退学せずにすむわけです。
（返済については、余裕ができた後の長期払い、減免制度も市町村の判断で認めればよい。）

景気浮揚策であれば、
　消費税減税や所得税減税の方が効果がある
というデータがあり
　さらに、公平な感じもします。

給付金の支給は、
　自治体が大混乱しているように、手続が大変でコストがかかる上に、
　消費が保障されないため、経済波及効果が少ない。

減税の場合は、確定申告の際に反映させるだけですむ上、
　余剰金という思いが強いので、消費に回される
ことになりやすい。


ただ、目的は、選挙でアピールするためなので、
　全国民に１０万円を支給し買収した
というわけです。

このつけは、
　赤字国債の急増という結果
を招きます。

MMT理論のように、
　国債を発行しまくってもデフォルトにならないからよい
という考え方もありますが、
　円の大量発行によるインフレリスク
はつきまといます。

　インフレになったら、デノミすればよい
という意見もありますが、
　デノミ結果として、資産家や全国民の年金、生命保険などの円資産の値べり
を招きます。

　コツコツ頑張って貯めてきた人の資産を奪うことになる
というわけです。

　ない袖は振れない
という言葉があります。
　ない人からは、お金をとることはできない
という意味です。

政府が狙うのも、
　コツコツ努力をして、スキルを磨いて、
　頑張って働いて、
　高い税金や社会保険料を天引きされながら、
　文句も言わず、コツコツ節約して、老後資金を貯めてきた
そんな「誠実な人」です。

そういう人からお金をむしり取って、
　みんなにばらまいて、票を得ようとしている
ということです。

次の選挙では、公明党は、自分たちのおかげで、
　自民党の案を全国民10万円支給に変えることができた
とアピールするはずです。

6月は夏のボーナスシーズンですが、
中小企業のボーナスとして、
　36万円くらいの支給
だと、社会保険料5万円・税金2万円が引かれるので、
　手取りが29万円くらい
になってしまいます。

さらに、
　社会保険料の5万円は、事業主も別途同額を支払う
運用になっています。

つまり、会社が36万円のボーナスを支給したいと思った場合、
　事業主は、5万円を足した41万円を負担し、
　従業員は29万円しか受け取れない
ということです。

41万円のうちの12万円は
　社会保険料と税金で消えている
という恐ろしいことになっているわけです。

そして、こうまでして納めた社会保険料（厚生年金、健康保険）は、
　デノミなどに巻き込まれて資産価値が減少した場合、
　老後が保障されなくなる
というわけです。

老後不安は、
　赤字国債を発行しまくり、
　長期的な国家ビジョンを描けず、
　国防も心配である
という
　国家に対する不信感から生まれている
と思います。

　貯めないと生活できないかも・・
と不安に思えば思うほど、
　国民は貯蓄するようになり、経済は縮小していく。
仮に5000万円貯めても、デノミで10分の1になれば、
　500万円の資産価値にしかならなくなる
わけです。

10万円が給付されたとしても、
　生活できている人は、老後資金のための貯蓄に回される
と思います。

個人的には、
　非常事態宣言と過度の自粛は、経済弱者を困窮させる
という考えのもと、
　最終手段にすべきだった
と思います。

感染者が増えようが、
　早期発見、隔離、治療で抑えながら
　経済のリスクとバランスをとりつつ
　なんとか、みんなが生きていけるようにする。

国家は、
　できる限り、国民の生活に関与しない方がよい
という思想です。

今回は、国家が、
　緊急事態宣言という関与
と、
　それに伴う持続化給付金・10万円の給付金
という
　膨大な赤字国債を利用した関与
を行いました。

しかし、
　自助努力を原則に、
　本当に困っている人を福祉の名の下に救済する
というのが
　国家の役割
だと思います。

今後、
　給付金が原則になってしまうと、国家に頼ればよい
というモラルハザードが起きてしまいます。

そして、
　票が欲しくて国民に迎合する政府がばらまきに走る
と、
　長期的に見れば、真面目にコツコツ貯めてきた人が犠牲になる
という
　不合理な結果を招きかねない
というわけです。

個人的には、
　正直者が馬鹿を見るという世の中は間違っている
と思います。

約束は必ず守る。
社会保険料をきちんと納めた人は、
　老後、困らずにすむよう責任を持って対応する。
そのために、無駄なコストを省き、システムを簡素化する。
民間の保険会社が約束を守らない給付しかしないのであれば、訴訟となります。

国家が信用できるような存在になれば、
　国民も安心してお金を使えるようになる
わけです。

税金や社会保険料についても、
　効率的な運用のもと、上限を設定し、料率を上げすぎないようにする。
今後、少子高齢化が進み、行政改革（特殊法人改革）もなされないので、
　厚生年金も健康保険料もますます上がっていく
はずです。

今でもそうですが、
　ボーナスの3割を税金や社会保険料で持って行ってしまうような制度
は、
　もはや破綻の危機にある
と思います。

それで約束通りの支給がされなければ、
　だれも払いたいとは思わない。

だから、強制的かつ天引きにして、
　国民が逃げられなく
しているというわけです。

給与明細を見て、企業は同額の社会保険料を自分のために支払っているのに、
　自分が受けられる給付は、どんなものになるのだろうか
と社会保険制度（厚生年金・健康保険）に関心を持つことが大切だと思います。

グランドデザイン

今回のコロナの対応を見て、
　この国は、大丈夫なのだろうか
と不安になった人が多いと思います。

こんな危機管理能力で、　
　弱肉強食の国際社会と対等に渡り合っていけるのだろうか？
　今まで築いた財産を奪われてしまうのではないだろうか？
　領土や領海もどんどん取られてしまうのでは？
　自分たちの老後は、安泰なのだろうか？
　子供達は自分たちと同じように豊かに暮らせるのだろうか？

なんとなく、
　衰退している
という不安。

　成長しているベンチャーのような勢い
を感じられない。

この問題の本質は、
　縦割り行政の弊害
と
　官僚任せの政策決定
にあります。

国会議員は、専門家ではないので、
　非常事態時にどうしたらよいか
分かりません。
これは、仕方がないことです。

そのために、
　官僚や学者がいる。

ここで、
　官僚や学者が優秀であれば、その知恵を利用し、政策を決定し、
　自ら責任を取るというスタンスで実行する
ことができる。
これが、政治家の仕事です。

ただ、
　官僚や学者は縦割りである
ため、
　自分たちの領域の知識はあるが、そのほかの領域の知識はない。

そのため、
　厚生労働省による感染予防の専門家が中心となる
と、
　経済活動を無視した行き過ぎた予防策を決定する
ことになる。
官僚や学者は責任を取ることを嫌うので、このときの議事録の公開もしない。

そのデメリットをなくすために、
　専門家会議には、あらゆる分野の専門家を入れる
必要があるが、　
　経済の専門家を入れるのが遅れたため、行き過ぎた経済への影響が大きく出ることになる。

経済への影響の対処のため、
　雇用調整助成金
　持続化給付金
　１０万円支給
などの財政出動を行う必要が生じる。

しかし、
　配布の仕組みができていない
ため、
　大混乱し、未だにスムーズに支払いがなされていないケースがある。

すべての発端は、
　非常事態宣言
にあります。

日本の感染状況であれば、経済活動を維持しながら、
　早期発見、隔離、治療を徹底する
ことで、対応していれば、
　経済に大きな傷跡を残す
こともなかったわけです。

ただ、結果論となってしまうので、この点については、
　検証が必要となる
わけですが、
　こういった検証は痛みを伴うので、国家はあまりやりたがりません。

自己の正当化、すなわち、
　緊急事態宣言により、感染を大幅に防止できた。
　仮に実施していなければ、何十万人も死んでいた。
という報告書となるはずです。

ただ、これが、現在の日本の問題なわけです。
責任逃れに走る大企業も同じ構造で、
　衰退していく
ことになります（大企業病）。

ベストな解決を追及しようとせず、
　場当たり的に対応し、誰も責任を取ろうとしない。

国民も、その点について、
　ワイドショーで騒ぐ程度で、行動の変革につながる解決策を模索しようとはしない。

変革は、　
　痛みを伴うので、誰もやりたいとは思いません。
国民自身もです。

大企業が倒産するのは、
　リーダーが時代に合わせた変革を行うことをためらった
ためです。

富士フイルムが、カメラフィルムを未だに作り続け、
　化粧品や医療の分野に進出していなければ、コダックと同様に、倒産していた
はずです。

日本は、
　変革しようとせず、国債を発行することで、なんとかやりくりをしている
というのが現状です。

ちなみに、
　最近では、自国通貨を発行している限り、デフォルトはありえないというMMT理論
や
　非常事態という大義名分
を掲げ、
　国債の発行により対応しようとしています。

ただ、
　ケインズ主義同様、将来、利益となって返ってくる分野への投資は、
　財政出動の意味がある
わけですが、
中国のゴーストタウン（鬼城）のように、
　使われない施設を作っても、結局は無駄になってしまう
わけです。
　一時的な建設業者の売上げにはなる
ものの、
　経済への波及効果は少ない。

全国民に１０万円ばらまいて、一時的な消費を高めるよりも、
　将来の日本経済を支える技術開発につぎ込んだ方が、実は全国民の利益になる
ということです。

では、どうしてそうならないのかというと、
　票集めの目的
と
　現状維持のバイアスがかかる
からです。

各省庁は、前年と同じような予算を組みます。

今回のコロナ対策のような特別事情があれば、その分を増額する。
そして、
　予算をたくさんゲットできれば、その官僚は評価される
ことになります。

そして、予算は使い切らないと、
　翌年減らされてしまう
ため、
　使い切ることになります。

使い切る先は、
　今回、明らかになったように、官僚OBがたくさんいる業界や会社、関連団体
というわけです。

これでは、
　国家をよくしよう
　未来の収益源となるような新たなプロジェクトをしよう
という革新的な分野には、
　お金が回らない
ということになります。

そもそも、ベンチャーの分野には、
既得権益の恩恵にあずかっている元役人のOBがいない。

それどころか、
　そういう業界に対しては、既得権益が害される
ので、
　邪魔する
ことさえあります。

日本で、
　ドローン開発
や
　自動運転
が中国のように進まないのは、
　国土交通省の厳しい規制がある
ためです。

中国などは、
　金になることは人権侵害があろうが、官僚の独断で行われる
ため、
　実証実験が進んでいく。

日本のベンチャー企業は、
　今回の持続化給付金でも、虐げられている。

結局、
　若い社員を育てる
ことができない企業が、
　アイデアが陳腐化して大企業病でどんどん倒産していく
ように、
　若いベンチャー企業を育てる
ことができない国家も、
　国力がどんどん減っていってしまう
ということです。

今、元気な企業の一つとして、
　漫画、アニメ業界
があります。

成功した漫画家は、
　労働基準法など無視した過酷な労働環境において、
　打ち切りの恐怖に脅えながら、
　徹底した弱肉強食の世界で勝ち抜いた強者たち
です。

ここで生み出された漫画が、
　アニメやグッツなど関連商品を生み出し、一大産業となっていく。

ここには、国家の支援など皆無です。

電通や大手メディアには、
　選挙の度に税金から大金が支払われています。

国民の税金が、
　将来の国民のために直結しない業界や既得権益を得ている会社に流れている
わけです。

これを変えるには、
　行政改革を本気で行える政治家
が必要です。

日本の悲劇は、
　国民が政治家を育ててこなかった
ことにあります。

今の国会を見ても、
　パフォーマンス
やら、
　悪口や品のないヤジ
やら、
　自分たちの票田の代弁者
ばかりだと気がつくと思います。

　これをパネルにして、キャッチフレーズにして繰り返せば
　今夜のニュースに取り上げられて、国民にアピールできるぞ！

これは、広告メディアが行う扇動の手法です。

小池都知事が、造語（「東京アラート」「自粛から自衛へ」）を使いたがるのも、元キャスターであるため、
　そのことをよく知っている
からです。

内容がないため、
　別にそのネーミングを使わなくてもいいんじゃない？
と思う人も多いと思いますが、
　報道されることが重要なわけです。

報道されれば、次の選挙でアピールできるからです。

このつけは、
　じわじわ上がっていく社会保険料や雇用保険料、介護保険料、消費税、所得税
に現れてくると思います。

国民の願いは、
　幸せに暮らす
ということ。
その国家は、
　税金や社会保険料の負担が安く、
　そのコストに見合った最大限のサービスが受けられる
ことです。

民間企業で成功しているところは、
　徹底的なコスト削減策を行い、
　比較的安価な値段で、質の高い商品やサービスを提供している。

国家は、
　競争原理が働かず、
　赤字でも国債発行すればいい
と思っているため、
　創意工夫により、少ない税負担で最大の効果を目指す
という仕組みになっていないわけです。

そんなアイデアを考えるよりも、
　予算をたくさん引っ張ってきて、無駄なサービスにお金を使わせ、
　OBの会社にお金を流し、再就職先を確保した官僚の方が、評価され、出世する
からです。

そういう仕組みをぶち壊す
　グランドデザインを描ける政治家
が残念ながらこの国にはいないということが、
　この国が徐々に衰退して行っている
ことの理由です。

財政規律のチェックシステム

国の持続化給付金で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から
事業の大部分の再委託を受けた広告大手の電通と子会社六社がグループとして、
少なくとも計百五十四億円を得る見通しであることが分かった。
国からの委託費七百六十九億円が法人を通じ、電通グループ各社に配分される構図が浮かんだ。

東京新聞６月６日　引用　https://www.tokyo-np.co.jp/article/33741

こういったことは、震災復興の公共事業も含め、問題となっていたことです。


今の日本の問題の一つが、
　行政国家現象
というものです。

行政国家現象の定義は、
　政府が社会の秩序維持にとどまらず、
　一定の理念の実現を目指して
　国民の生活、経済活動の在り方に積極的に介入しようとする国家
のことをいいます。

　政府は最低限の警察などの機能でいいよ
というのが、夜警国家といわれています。

　行政が、福祉などを含め、国民のために色々やってくれるなら、そっちの方がいいよね
というのが、
　福祉国家の理念。

ただ、当然ですが、コストがかかるので、税金が高くなるという特徴があります。

小さな国家の良いところは、
　税金が安い
ということ。
ただ、
　自立した国民が前提となる。

至れり尽くせりのサービスを提供すると、
　当然、税金は高くなる。

結局は、このバランスをどう取っていくのかを、国民が決めるというのが、
　民主主義
というものです。

　何にどれだけお金を使うか
を国民が決めていくということ。


ただ、選挙で勝つには、
　福祉を訴える必要がある。

そのため、
　あなたの税負担は安く、充実した福祉が提供できます
という
　政策を訴える
ことになります。

　共産党系は、大企業や金持ちからとればよい。あなたの負担はないですよ。
というスタンス。
最近では、
　国債を大量発行すればよいというMTT理論。

この
　福祉主義と財政の問題
の面とは別に、
　行政国家現象には大きな問題
があります。

それが、コストの問題です。

日本には、官僚の再就職先を確保するため、
　一般社団法人や独立行政法人、様々な民間企業が存在している
わけです。

そういった団体に、お金を配らないと、
　元官僚を再就職させるメリットはない。

そのため、
　公共事業を発注する際、競争入札という名目にしながら、
　入札できる企業や団体に縛りをかけて
　事実上、元官僚の息のかかった団体しか入札できないようにする。

あるいは、
　許認可や申請業務を行うために特定の団体が受注する
ような仕組みを作っておく。

政府からのお金が、特定の団体を通過することで、お金を落とすようにする。
それにより、実際に、
　支給されるお金は、大分引かれている
という状況になるわけです。

こうしたことは、
　健康保険料や雇用保険料、生活保護、アベのマスクなど
　行政が行うあらゆる事業で行われている
わけです。

これが、
　大きな国家の最大の欠点
です。

無駄が多い。
財政規律のチェックシステムが機能していない。
特に、コロナなど、緊急の財政出動や予備費の支出のチェックは、甘くなる。

家計では、１円を安くするために、創意工夫で切り詰めているわけですが、
　国家の場合は、再就職先にいかに効率よくお金を流すのか
の方が重要視されている。

ちなみに、
　野党が頑張って、追及してますが、
　民主党政権下の震災復興費も同じように、特定団体を通過し、マージンが引かれていた
といえます。

官僚は、政権が変わっても替わらないので、
　仕組みは同じ
ということです。

仕分け作業の理念は、まさにこの仕組みを解体することだったわけですが、
　官僚の猛抵抗に合い、なし崩し的になりました。

では、どうしたらいいのか？

実は、
　憲法でもこのようなことは想定してます。
そのために、
　会計監査院という組織が規定されている。

しかし、
　官僚にとっては、会計検査院は敵であるため、予算、人員などを最小限にし、
　報告書もだれも注目しないようにしている
わけです。

https://www.jbaudit.go.jp/report/new/summary30/futo05.html
税金の使い方が不適切だと報告されているものの、
　メディアが追及することもなく、問題となっていない
わけです。

　税金は、取る方は、ごまかす者を犯罪とし、
　使う方は、無駄遣いしてごまかしても犯罪とならない
という
　官僚に都合のよい仕組みになっている。

では、どうしたら？

ここでも、地方分権が重要です。
国家が行う場合、
　予算が大きすぎるから、チェック機能が働きにくい
わけです。

ところが、
　地方自治体レベルになると、市民オンブズマンによるチェック機能が働きやすくなる。

１０００億円の給付については、細かくチェックしにくいものの、　
　自分たちの自治体である３０億円程度であれば、効率よく分配できるような仕組みが作りやすい
というわけです。

　マスクの配布代や検査代が高すぎない？
　こんな団体通さず、直で契約すれば安くなるはずだよね。もっと、競争させて値段を安くしよう。

ただ、中央官庁は、
　これを行うことは、自らの利権を失うことにつながり、天下りができなくなります。

そのため、
　権限を地方に分配しようなどと思わない。

　全国一律の高い専門性や公共性が求められている
など、手放さないよう徹底抗戦する。
　
これが、
　地方分権が進まない最大の理由です。

今回、
　様々な知事が、その能力を発揮し、国会よりも支持率を上げました。

地方政党が協力し、
　国会を組織し、地方分権が進むような法案を通す。

おそらく、
　日本が変わるために必要なステップは、地方分権と財政規律の確立
だと思います。

そのために、国民が政治に関心を持つこと、
　自分たちの生活、将来に直結しているという認識を持つこと
が大切です。

　自分は、そんなに税金払ってないから、関係ない
と思っていると、この先、
　重税国家で低福祉社会に巻き込まれる
おそれがあります。

王道を行く

人生において、一番大切なルールは、
　王道を行く
ということだと思います。

　真っ当な道
　誰からも尊敬される生き方
です。

語源は、
　殷や周の時代の優れた王がなすべき道
ということらしいです。

反対は、
　邪道。
本来の目的から外れたやり方。


一見、
　これって、得することになる
と思って、
　安易に手を出す
と後でとんでもない犠牲を強いられることになります。

この犠牲は、
　本当に、とんでもないことになる。

自分に非がなければ、
　正攻法で対応できる
ため、
　問題が生じることはありません。

ところが、
　自分に非があれば、その非をつけ込まれる
ことになるため、
　問題がどんどん大きくなっていく
ということです。


例えば、
　税理士が税務コンサルとして、消費税還付の方法を指南する
ことがあります。

法の穴を巧みについて、
　投資用のアパートを買った時にかかる消費税をかからないようにする
方法などです。

ただ、
　租税回避行為であることは誰の目から見ても明らか
です。

いわゆる
　王道ではない方法
で、
　実際には支払わなければならない消費税を免れている
というわけです。

　裏技みたいでお得、かしこい、
と思う人もいるかもしれません。

ただ、
　こういう穴は流行ると塞がれる
ことや、
　租税回避行為として国税庁に狙われる
ことになります。

狙われた場合、査察に入られ、
　様々な厳しい目でチェックが入る。
その結果、
　いろいろな手法で節税していたものが、否認される
ことになる。

国税は、敵とみなして徹底的に調査するため、
　所得税法違反や法人税法違反
での
　逮捕のリスクが生じることになります。

結局は、
　廃業を強いられたり、
　修正申告して多額の税金を納めたりする
ことになります。

この時点で、
　王道を歩いていたときよりも大きな損失を被ることになった
ことに気がつきます。


　早めに引き返して、王道に戻れば、傷が浅くすむ
こともあります。

そのための犠牲はいとわない方が、
　後で得することになる。

もちろん、
　絶対にしてはならない一発アウトの間違い
もあります。


邪道を歩むというのは、
　まぁ、大丈夫だろう
という
　ちょっとした欲が原因で、道を誤ってしまう
ケースです。

道を一度誤ると、
　さらに、深みにはまっていき、引き返そうにも引き返せなくなる。

その結果、
　得られたものよりも、より多くの物を失う
ことになる。


自分の中に、もう一人の頭の固い人物を形成するとよいと思います。

　いや、それは、後でひどい事態に追い込まれないかい？
　僕は反対だよ。
　後で発覚したら、全てを失いかねないよ。

　確かにそうだ。リスクがあるよな。
　やっぱり、王道で行くか！
というような感じです。


コロナの雇用調整助成金や、休業協力金なども、
　虚偽の申請をして、得した気になる
かもしれません。

本当は、影で営業していたとか。

ところが、その後、
　不正申請で逮捕された
というニュースが出たとします。

その日から、眠れない日が続くことになるはずです。
自分も逮捕されることになるのでは？
　やばい、お客さんに口止めしないと。
お客さんの中には、
　口止め料を請求する輩
もいます。
逮捕されるよりましかと思い、支払い続け、
結局もらったお金よりも、多くのお金を口止め料を払うことになる。

経済的な面も、心理的な面も、
　コストが大きすぎる
というわけです。

常に、王道を歩み、やましいことがなければ、
　いつでも平穏に生きる
ことができます。

ちょっとした欲に負けると、
　途端に、厳しい立場に追い込まれる
ことになるというわけです。

　あのとき、あーしていればなぁ
と後悔する。
そして、
　一番つらいのは、どうなるか分からない時点での恐怖感。
結果が出てしまえば、受け入れるしかないわけですが、
　結果が出る前であれば、なんとかあがこうとするはず。

これが、つらい。

では、どうしたらよいか？
信頼できる人に相談するということです。

コントロールできないことも他の者（物）を利用することにょり、
コントロールできるようになることもある。

　苦境から逃れる手助けをしてくれる
可能性があります。

気持ちも和らぎます。

そして、それが友であれば、
　友情が深まる
ことになります。

相談された友人も、こいつに頼りにされているんだと実感し、
　その友人をより大切に思うようになる
からです。


また、あらゆる人への感謝の気持ちがより強くなります。

人は、苦しいときにこそ、成長し、次は別の道を歩もうと決意できる。
なにげないことが、実は幸せな日々だったと気がつく。

人は誰でもミスを犯します。
それが大きいか小さいかの違いです。

そして、そのミスから学び、
　次は絶対王道を歩もうと決意する
ことができれば、
　意味がある人生のレッスンだった
ということになります。

多額の勉強代は、
　より大きな犠牲を免れたというのであれば、それは、十分ペイする
ことになります。

ただ、
　できれば、そんなつらい日々を送らないよう、いつも王道を歩む
という気概が大切だというわけです。

欲との戦いは、なかなか厳しいですが。