困難な時代だからこそ考える。

世界中で感染者が増え続け、入国制限をする国も増えています。

影響力が計り知れないため、
　収束の見込みは立たない
と言われています。

もともとは、1月に武漢市でコロナウィルスによる感染症が報告されました。
日本は、クルーズ船の問題で、対応を考えさせられましたが、
　春節時期と重なっており、経済を重視し、
　台湾が行ったような入国制限は行いませんでした。

感染症の経験がなかったため、後手後手に回ってしまい、
　現在は、自粛という名の強制で、負担は国民に押し付ける
という方法をとっています。

ちなみに、イギリスは、営業禁止処分をとっていますが、
　従業員の休業補償と、一人当たり３０万円程度の補償
を行い、
　経営者が営業しなくても済むように配慮しています。


ただ、日本政府や自治体に期待しても、無駄なので、
　コントロールできる領域に集中する
必要があります。

問題は、資金繰りをどうするかということです。
融資は貸付ですが、
　利子がない
ことや、
　返済時期も柔軟に対応してもらえるはず
なので、
　事実上の援助の扱いになる
と思います。

そのため、
　申請は必ずする
とよいと思います。
使わなくても、無利子なら何ら問題はない。
利息がとられても、低金利なら、現金があるという精神的余裕を得るために手に入れる。

支出は、
　固定費は抑えられない
わけですが、
　人件費は労働基準法で休業補償６割ですむ
という制度を利用します。

パートやアルバイトの場合も休業補償の規定はありますが、
　シフトを少なくできる場合は、協議により決めることができます。

週４の人を週２にした場合は、週２という減った分の６割補償。

固定費は、大家と相談する。
大家も退去されると困るため、協議に応じてくれる場合もあります。
コロナが落ち着く１年間は、賃料を減額し、何万円とする。

減額は無理でも、
　一部支払いで、残りは１年後に上乗せして払う
というような支払い条件の変更であれば、応じてくれる場合もあります。

融資の返済分は、政府の指針が出ていたので、銀行と相談したり、
これを機に、リスケジュールを行います。


収入増加の戦略としては、飲食はテイクアウトを始める。
デリバリービジネスを参考に、
　手が空いているスタッフが配達したり、ウーバーイーツに加盟するなど方法はあります。

チラシを作り、「コロナ対策」のため、自宅を居酒屋にしてしまおうというキャンペーン広告。
持ち帰り用の皿にチキンなどのデリバリーセットの企画。

主婦も料理を作り続けるのは大変なので、「週１は食事を作るのを休みましよう」というコンセプト。

今後、現金給付が実施された場合には、高単価の食事のデリバリーのチャンス。

宿泊施設は、コロナの避難キャンペーン。戦時中の疎開のイメージです。
富裕層高齢者向けに、２週間程度の長期宿泊プランを検討。
ここ１週間で東京から軽井沢に避難している人が増えているとこと。

会社は、テレワークの推進。

中小企業や、自営業者は、日本の貴重な財産なので、
　危機を乗り越えてもらう必要があります。

９９％が中小企業であり、
　その中小企業が、従業員の生活を支え、地域住民の役に立ち、社会を作っています。

利益が多くなくとも、税金を支払い、残業など関係なく、
　日々働きづめで頑張っているまじめな自営業者ばかりです。

こういう困難な時だからこそ、
　なんとか乗り越えて、これからも、がんばってほしいと思います。

国や自治体は自粛要請だとか、簡単に言います。
小池都知事は、テレビ東京のキャスターから、
　自粛要請と損失補償などの生活支援はセットで行えなかったのですか？
との問いに、予算を組んだということをパネルでアピールしつつも、
　これから検討していく
という程度の回答でした。
見る人が見れば、キャスターの鋭い質問にごまかしたとわかってしまいます。

大手に見える飲食店も、
　実態は、フランチャイズで、オーナーはそれほど貯蓄がない中で頑張っている
ことが多いのが現状です。

ただ、国を支えているのは、そういう自営業者です。
頑張っている自営業者が、仕事を創出し、サービスを提供し、税金を支払っているという現状を
　為政者は感謝し、非常事態を乗り越えられるよう配慮する
のは、当然だと思います。

配慮が遅くなったり、不十分だと、自営業者が破産しまくって、
　国力が一気に落ちる
ことになります。

仕事はなくなり、税収も減り、外食しようと思っても店はなく、
　不動産収入で暮らしている高齢者の不動産収入が入らなくなる。
仕入れ業者の売上げも減ってしまう。

社会は、仕事のつながりと、お金が回っていくことで、成り立っているので、
　一つが崩れると、影響が計り知れない
わけです。　

体力的には３か月が限度だという自営業者が多いと思います。
２月から売上げ減が大きかったことから想定すると、４月末が一つの基準となります。
自営業者を救うためには、あまり時間は残されていません。

コロナの危険負担の問題

今日の総理の会見では、
　イベント自粛に対し、補償は行わない
ということでした。

ビジネスの観点からすると、中止するかどうかは、
　事業資金との兼ね合いから判断する
ことになると思います。

　潰れるリスクがあるなら、対策をしっかり行った上で、実施を決定しました
という判断も、やむを得ないということです。

それで、批判されても、
　あくまでも自粛要請でしたので、強制力はないものと考えております。
でよいと思います。

道義的責任を言われたら、
　感染リスクを抑えるための対策は行い、あとは観客の判断に委ねております。
感染リスクは、他の施設利用と同様、ないとはいえないので、
　感染した場合に重篤化するおそれがある方の入場はお控え下さい
という方法です。

この場合、
　運営者から、観客への自粛要請となる
ので、
　自粛要請に応じた者に対しては、補償しない
という、国と同じ主張ができます。

この場合、払い戻しの必要がないということです。

仮に消費者が事業者を訴えても、
　国と同様、自粛要請にすぎない
ので、
　返金が認められない
と思います。

これは、
　だれが危険を負担するか
という問題です。

ただ、国の論法同様、
なんとなく、ひどいなという感じがします。

問題を回避するには、
　ルールを予め決めておく
ことが大切です。

僕がイベント会社の顧問弁護士なら、
「天災、戦争、暴動、反乱、内乱、テロ、火災、爆発、洪水、盗難、害意による損害、ストライキ
立入制限、天候、第三者による差止行為、国防、公衆衛生に関わる緊急事態（感染症の拡大のおそれ）、
国または地方公共団体の行為または規制など、
当法人のコントロールの及ばないあらゆる原因により、
開催が中止となった場合には、
当法人による返金を行わないものとする。」
と明記し、購入の際には必ず同意してもらうようにします。

今回のオリンピックのチケットには、返金しないを明記していなかったので、
返金に応じることにしたようです。
オリンピックなのに、弁護士がチェックをしていなかったのかと疑問に思いました。

当初　返金不可報道　　　　https://news.yahoo.co.jp/byline/maedatsunehiko/20200319-00168469/
延期決定後に返金応じる報道　　https://www.yomiuri.co.jp/olympic/2020/20200326-OYT1T50104/

返金について、明記しておかないと、民法で返金が必要となります。
返金について、消費者保護法との関係で無効となるのではという見解もありますが、
　団体に帰責性がない事案で中止せざるを得ず
　団体に損害が生じるケースでは
　消費者の利益を一方的に害するとまではいえない
ので、
　消費者保護法上もクリアできる
と思います。

何ら損害が生じないケースで　「一切返金しない」という場合は、無効となります。
滑り止めの大学の授業料を支払った後で、第一希望に受かったので、
滑り止めの学校を入学を取りやめ、授業料の返金を求めた裁判で、返金が認められました。
大学は損害を受けないのに、
　学生は高額な授業料を無駄にする
のは、
　消費者である学生の利益を一方的に害するためです。

イベントの場合には、チケットの規定の仕方で、
　危険をチケット購入者に転化できる
ということです。

ただ、このような場合には、
　納得いかないと言われる可能性が高い
ので、販売の際に、きちんと説明する必要があります。
　それでも、よかったら、買って下さい
というスタンスです。

おそらく、これからのイベントには、感染症の自粛要請を考慮した規約になると思います。
会社が潰れかねないからです。

自粛要請を運営団体が無視するようになると、
　国や自治体の方も、補償を考えざるを得なくなる
と思います。

　中止する義務はないけど、中止を求めます。
　中止の条件としては、損失の内、施設代金までは補償します。
という条件を提示し、
　協議し、合意に至れば、中止する
という流れです。

これは、個別の交渉になります。
　イベントを開催することにより、大流行することが確実なので、
　公益の観点から、国民の税金を使って、国民の安全を守ることにしました。

これが、損失補償の考え方です。


ただ、
　この論理が通用するのは、イベントを開催することにより、大流行することが確実である
という確実性が必要になると思います。

今の状態では、
　本当にクラスターが発生するかは微妙です。

２週間後に分かるということなので、
さいたま県の感染者数の推移をリサーチする必要があります。

イベントよりも、むしろ、
　小さなライブハウスの方が危険な気がします。

さらに、
　満員電車の方が、後楽園ホールより危険だと思います。
ただ、
　満員電車を運行しないよう自粛要請することはない
わけです。

理由は、感染リスクより、通勤・通学などの利便性を優先しているからです。

花見や買い物なども、咳がある人のマスク・距離・手洗い・うがいを徹底すれば、
　自粛要請までしなくても、リスクは減らせる
はずです。

東京では、土・日の外出の自粛要請がありましたが、
　経済損失は莫大なもの
です。

問題は、この自粛により、
　どの程度の感染のリスクが減ったかの検証ができない
ということです。

　自粛により１００人の感染が減ったかどうかは分からない
ものの、
　売上げが９０％減ったことは明確な数字となります。

外食産業の方からすると、
　コロナの危険の負担を押しつけられている
と感じるはずです。

コロナから考える今の国家の問題点

なんで、こんなに対応が後手後手なのかな？
そう思っている人も多いはずです。

最近では、
一人一律１０万円の支給から、
所得が大幅に減った世帯に一人５万円を配布する
という案に変わったり、
自民党からは、お魚券やお肉券といった声も出ているとのこと・・・

このブログでも書いたことがありますが、
　地域振興券の効果は限定的で、　
　印刷代、配布コスト、利用できる店舗の問題など
　あまり経済効果を生まないことは実証済みです。
それでも、なぜ、こういった声が上がるかというと、
　地元の商店街や事業主の票につながる
からです。


コロナ対策の政策がうまくいかないのは、
　目的がしっかりしていない
からです。

所得が大幅に減った世帯でも、預貯金がたくさんあれば、
　生活には困りません。

所得が大幅に減っていなくても、そもそもギリギリの生活をしていれば、
　生活用品の高騰で苦しくなる
わけです。

そのため、所得の減少は、条件としては、あまり意味がないわけです。

むしろ、生活保障を重視するなら、
　生活保護費の充実
と
　受給要件の緩和
で対応した方が効果的です。

今回所得が減っても、預貯金があれば、生活は困窮しないので、支給しない。
所得がそれほど減っていなくても、生活に困窮しているのであれば、
　市役所の福祉課に相談する。
福祉課は、生活状況を調査し、
　今までなら支給しないレベルでも緊急事態ということで、一定期間一定額を支給する。
ポイントは、一回かぎりではないということです。
いつ、収束するか分からないので、
　一回５万円（世帯人数によって増える）程度、支給されても大して生活は保障されない。

目的が、生活困窮者の保護ではなく、
　落ち込んだ消費の回復であれば、
そもそも
　所得が大幅に減った人に限定する理由はなくなります。

一律１０万円を支給した方が、
　経済効果は高くなる
からです。

こういうケースでは、すぐに所得制限をつけたがるわけですが、
　不平等もいいとこ
です。

目的からすると、所得制限をつける正当な理由はないからです。


なんとなく、思いつきというか、
　政策の質が低い印象を与える理由は、官僚の質の低下
によるところが大きいと思います。

あまり報道されていないのですが、
　若手官僚は、残業が過労死レベルとなっており、
　超ブラックな職場です。
人には、働き方改革を言いながら、自分ではできていない。
官僚組織の典型的な例です。

そのため、
　官僚の精神疾患は民間の３倍だという調査結果も出ています。
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/18618

さらに、この１年で経産省の若手キャリアが１５人も辞めたそうです。
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/18606
加えて、受験の申込者も２万人を初めて割り込んだとのこと。

つまり、優秀な人材が入ってこなくなっている。
さらに、入ってきても、辞めていく。
実践レベルで役に立つ人材は２０年以内の若手キャリアなので、
そこが辞めたり、病気になれば、
　リサーチや政策立案の質を左右する
ことになるわけです。

無駄な国会質問の発言集（カンニングペーパー）を作成し、全く無知な大臣をレクチャーし、
　わざと、事前の質問にないことを質問して混乱させたりする野党の議員の対応をし・・・
と、
　残業時間はどんどん増えていく。
しかも、
　やっている仕事は、クレーマー対応窓口みたいに生産性がない。

　国益にかなっているんだ
と自信を持って言えるのであれば、頑張れるわけですが、
　クレームのような質問と、素人の大臣のおもりでは、やる気も失せていく
というわけです。

今の国会を見てみれば、
　馬鹿馬鹿しくて付き合っていられないよ
と思うはず。


厚生労働省も人手がいないので、
　国会対応で手一杯です。

そうなると、
　実際に政策立案のレベルは落ちてしまう
わけです。

専門委員もリスクマネジメントの専門家や、
　総合的に様々な法律を知っていたり、
　事業を立ち上げて大きくしたような人材はいない
ので、　
　御用学者のようなご高齢の審議委員が出てきて、
　感染症予防の教科書に書いてあることを自説のように言って、
　官僚の政策にお墨付きを与えるだけのようになっています。

そこには、感染症予防と経済や国民生活の維持という
　総合的な問題の解決
という視点は入ってきません。

残念ですが、
　これが現状です。

これを打破するには、
　地方分権を進めていく
ことです。

地方の現状にあった政策を立案し、
　地方にあった方法で運用する。

地域経済との調整も、感染拡大レベルに応じて柔軟に対応する。
生活保障についても、申請者の困窮状態に応じて、必要な生活保障を行う。

先ほどの例でいえば、
　市役所の福祉課が予算と権限を持つ
ことで、
　生活困窮者に対するケアが充実する
ことができるようになります。

生活保護の問題点は、
　予算がないので、十分に救えない
ということです。
国家が権限を握っていて予算を渡さないので、
　市役所の財政からすると、まかないきれない
のです。
すなわち、生活保護は法律、予算の大部分は市役所。
やれと言って、十分な予算は渡さない。


１回、５万円支給されても、パートを解雇された生活困窮者を救うことはできません。
１兆円規模の生活困窮者対策を、
　各市役所の権限で生活保障などで支給できるよう充実させます
としたほうが、
　５万円払いますとするより、生活困窮者保護は充実します。
　
　生活に困った人は福祉課に相談して下さい
と言う方が、国民も安心します。

その後、消費拡大政策として、
　現金を配布するか、大幅減税を行えばよい
わけです。

地域振興券を言い出したら、地元の票取りか！と自民党を批判するとよいと思います。
印刷代と配布代が無駄だし、効果がないことは実証済みだと言えば、
　それに対する反論はできない
からです。

地方分権のメリットは他にもあります。
地方分権については
　安倍政権でもやるといっていたのに、いつの間にか消えてしまいました。
この点については、いずれ。

自粛要請という名の強制

東京都知事が感染者が新たに一日で４０名出たことを受け、会見を開きました。

その中で、格闘技イベントに圧力をかけ、
　無観客試合にさせた
ことを発表しました。

埼玉県知事の自粛要請は無視され、
　強行された
ことから、
　都庁に呼び出し、かなりの圧力をかけた
ことがうかがえます。
発表では、協議を重ねたといっていましたが、
　そもそも、イベントの開催は自由
なので、協議に応じる義務はありません。

チケットが平均１万円として、さいたまスーパーアリーナのケースでは
　６５００人来場で６５００万円
会場費、スタッフ、選手のフィーなどの支払いがあります。
本来は１万人以上見込んでいたわけなので、これでも、赤字だと思われます。
無観客だとテレビ放映程度しか収入がないので、
　赤字はさらに膨らんでしまいます。

そもそも、自粛要請は、法的根拠がありません。
そのため、
　法律に違反しないのであれば、国民はどのような行動をしても自由です。

倫理的、道義的な問題と、法的問題とは分ける必要があります。

仮に、感染リスクが高いので、中止させたいのであれば、
　中止を強制する法律や条例を作る
必要があります。

その場合の理由は、
　公益のため
です。

　みんなのために、犠牲になって下さい
という理由。

そのため、
　損失補償を行う必要があります。

火災の場合に、延焼を防ぐために、隣の家を壊すことができます。
壊された家の人は、
　国家からお金を払ってもらえます。

憲法では、財産権が保障されており、営業の自由も保障されています。
そのため、
　公共の福祉に反しない限り、権利として保障されている
わけです。
格闘技イベントを開催する自由は、
　営業の自由
として、憲法で保障された人権であるということになります。

ただ、
　感染のリスクがある
というのであれば、
　公共の福祉による人権制限は許される
ことになる。
その場合、
　憲法２９条３項により、正当な補償
が必要となります。

　憲法２９条３項　私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる。

ところが、
　正当な補償をしたくない
ので、
　法律や条例で、中止を強制しない。

その上で、
　自粛要請
という名の事実上の「強制」を行い、
　要請に従わなかった場合に、集団リンチを行い、制裁する。
これは、他への見せしめのためです。

これは、法の支配ではなく、人の支配であり、
　感情に支配される
ことになります。
韓国の、徴用工判決は、まさに人の支配のよい例です。

自粛要請で、倒産に追い込まれた人からすれば、
　国家が人権侵害を行っている
と言いたくなるはずです。

ちなみに、自粛要請に従わなかったケースで、埼玉県知事が「残念」と発言していましたが、
　発言内容が、さらに批判的なもので、行動を強制するような内容まで踏み込んだ場合、
　事実上の強制として、知事の裁量権逸脱の問題が生じる
ことになります。
裁量権の逸脱は、国家賠償法の対象となり得ます。

日本の政治家や官僚は、
　憲法や法律を軽く見る傾向があります。

大企業でさえ、法律違反をしても、ばれなければいいという発想で、
　隠してしまい、後で大きな問題となる
ケースがあります。

アメリカは、法律に違反した場合の制裁が強烈なので、
　法律については敏感になっています。
この辺は、ドラマ「SUITS」で偽証で逮捕される場面を見ると、よく分かります。
日本の民事裁判の証人尋問は、偽証が横行していますが、
逮捕され、懲役刑を食らったケースはないと思います。
証人尋問前の嘘をつかないという「宣誓」もセレモニーにすぎません。

法律や条例は、
　行動を制限する反面、
　自由を保障する
ものです。

法律に反しない以上、
　自由に行動してもいいよ
という内容です。

自粛要請は、
　法律ではないので、従うかどうかは、国民の自由なわけです。

強制したければ、
　法律で定めなければならない
というのが、
　国の根本法である憲法の考え方
だからです。
そして、国会議員も、知事も、行政機関もすべて、
　憲法によって、存在が認められている
ので、
　憲法を批判することは、自らの存立基盤（正当性の根拠）を崩す
ことになります。
そのため、
　絶対に認められない
わけです。
これを憲法尊重擁護義務といいます。

国や行政ができることは、
　権益強化、検査、陽性者に対する行動制限、隔離など、
　法律の範囲内のことを徹底する
ことです。

自粛という名の事実上の強制は、
　営業の自由を法律の根拠なく不当に制限するものであり、
　憲法違反になります。

憲法違反にならないようにするには、法律の根拠と正当な補償が必要となり、
　それができないから、法律や条令ではなく、
　自粛要請
と言っているだけのことです。

行政機関が、
　自粛要請に従わなかった団体に対し、メディアで攻撃して、世論を誘導したり、
　事前に呼び出して、強制したり、
　他の許認可に支障が出るかのように、圧力をかける行為は、
　事実上の強制として、憲法違反となる
おそれがあります。

非常時だからといって、憲法に違反することはできません。
非常事態の場合には、国家緊急権の発動もあり得ますが、
　現在の状況では、緊急性の観点から、国家緊急権の発動は認められない
と思われます。

自粛要請に従わない団体や者に対し、
　犯罪者のように責め立てる
のは、法治国家としては、どうかと思います。

倒産や破産、生活できなくなる従業員のことを考えると、
　日常生活を維持しながら、注意する
という
　行動を取っていく
必要があります。

当初、自粛要請は２週間のみでした。
それが、
　これから何ヶ月も続く
ことになれば、事業者の体力も持たなくなってしまいます。

　気が緩んできた
と批判していますが、
　２週間と言っていたはずだ
という点は見過ごされています。

大切なのは、自分が陽性か否かを気軽にチェックできるようにし、
　陽性の疑いがある場合は、
　自分で隔離できるようなシステムを構築する
ことです。
どうしても、感染できない人は、
　人混みに行かない
など
　自衛策をとる。

これから、
　この状態が何ヶ月も続くことになる
ことを見据え、
　手洗い、うがいなどの予防、感染した場合の対応などを徹底する。

自粛要請がこれから何ヶ月も続けば、
　経済が崩壊する
ことになります。
経済活動と、感染予防とを
　バランスよく実現するプランニングを行い、
　本当に必要なものは、法律や条例で規制し、
　きちんと補償についても検討する
という姿勢が
　法治国家に求められる
ことだと思います。

コロナバラマキでの愛知県警の捜査

前に書いた内容の続報で、愛知県において
　コロナに感染したにもかかわらず、感染させてやる
といって、
　飲食店（具体的にはパブ）に行った事案
で、
　県警が捜査している
ということです。

実際に、スタッフの一人が陽性となってしまったそうなので、
　傷害罪の構成要件
を満たすことになります。

ただ、立証は結構難しいので、
　この先の動向が気になる
ところです。
起訴され判決まで行っても、
　前科がなければ執行猶予でしょうが、刑法の教科書に載る事案
となります。

また、見せしめ的な効果もあります。

起訴まで行くには、
・「うつしてやる」と言っていたという供述の信用性が認められる
・傷害の故意（少なくとも、うつっても構わないという未必の故意）
・感染の確実性（感染力が強い）
・感染力が強いことを認識していた事実

例えば、風邪であれば、感染力がさほど強いといえないので、
　風邪がうつるかもな
と思って、パブに行き、
　実際にうつっても、傷害罪で起訴されることはない。

これが、コロナの場合は、
社会的案事実として感染力の強さが知られていることや、
クラスター感染が起こっている事実があるため、
　傷害罪や威力業務妨害罪の問題が出てくる
わけです。

威力業務妨害罪の方が、立証はしやすいので、そちらがメインで捜査すると思います。

このケースで注意が必要なのは、
防犯カメラ映像では、このスタッフは、接客していなかったということです。
感染者が座っていたソファーに座っていたという事実があったため、
　感染者→ソファー→スタッフの衣服→手→口
というような経路で感染した疑いが強いということ。

そうだとすると、電車のシートでもありうることになります。
そのため、
　電車に座ったら、衣服には極力触れないようにし、
　こまめに手洗い、うがいをする
ということが重要になります。

接客したスタッフは、濃厚接触者であると意識していたため、
　客が帰った後、手洗いうがいを徹底したと思われます。
その結果、検査しても、その時点で陰性だったとのこと。

また、感染したスタッフは、インフルエンザが治ったばかりで、
　抵抗力がまだ弱かったのではないか
ということでした。

ここから学べることは、少しでも体調が悪い場合は、無理をせず、会社や学校を休んだほうが、
　感染リスクを避けられる
ということです。

無理して感染した場合、14日の隔離や、
　高熱、セキなど、被害が拡大する
ので、
　無理は禁物です。

逆に言えば、日ごろの体調管理と、
　手洗い、うがいの徹底である程度は避けられる
ということでもあります。

パンデミックが宣言された以上、
　誰でも感染しうる
ということは意識しておいたほうが良いと思います。

感染した疑いが少しでもあれば、
　自発的に自宅に引きこもる。

このご時世ですから、
　感染の疑いがあるので休みます
といえば、
　会社も逆に無理して出社されるほうが、被害が大きい
ため、　
　休ませてもらえる
と思います。

故意に他人に感染させた場合には、
　傷害罪、業務妨害罪
となります。

そのための要件は、
　陽性の判定を受けていること
が必要となりますが、　
　判定を受けていなくても、疑いがあれば出歩かないほうが無難です。

簡易キットが必要である理由は、
　自覚させて、家にこもらせる
ためです。

　医療現場が崩壊するから、検査するな
とか、
　検査の正確性に疑いがあるから、検査は無意味
いう論調は、どうかと思います。

検査の問題と治療の問題は別だからです。

検査→陽性→重い症状あり→医療機関
検査→陽性→症状なし、軽微→報告の上、自宅待機（自宅待機マニュアル）、再検査

検査→陰性→重い症状あり→インフル、風邪などの疑い→医療機関
検査→陰性→症状なし、軽微→手洗い、うがい、感染予防・接触注意
検査→陰性（偽陰性　陽性）→手洗い、うがい、感染予防・接触注意

要は、症状の重さにかかわらず、
自分が陽性だと分かれば、確実に自宅待機をし、速やかに行政機関に報告する。
行政機関は、濃厚接触者の把握、消毒、クラスター防止のために動く。

簡易キットで陽性反応が出たにもかかわらず、
　感染させるかもしれないと思いながら、店に行けば
業務妨害の可能性を示唆して、行動を強制的に制約する。

今は、「知りませんでした」で通るため、感染の拡大を抑えられないわけです。

検査をすると、
　軽微、無症状の陽性反応者が駆けつけるおそれがあるから、
　検査をしないほうが良いなどと言っていますが、
　感染拡大の防止
という観点からは、問題があると思います。

医療の専門家の意見ということですが、
　危機管理の専門家ではない
ということです。

理想は、すべての人が簡易キットで検査をし、
　無自覚でも陽性であれば、行動を自粛させ、
　陰性でも、偽陰性（実は陽性）の疑いがあるから、物に触ったり大きな声で話したりしないよう注意しよう
というスタンスで、
　収束するまで行動する
ということだと思います。

　検査能力に限界があるから・・・
と言っていましたが、
　正確性が十分でなくても、簡易キットを早めにつくり、
　行動指針を明確にする
方が国民は安心できるし、
　感染予防にも資する
と思います。

危機に対応する

アメリカが再度２０００ドルあまり下落したため、
　日経も連日下落し、一時１万６８６０円台
になりました。

リーマンショックよりひどい状況に陥っているという人もいます。

先日、ソフトバンク株を１億余り買っていた人が損切をして
　５００万円の損が出た
と報道されていました。

結果として、今株価は２月２６日の５６００円から３６００円まで
　２０日で２０００円も下がっている
ので、
　天才的な判断だった
ことになります。

　予見して行動すること、多少の損が出ても割り切ること
の重要性がよく分かります。


コントロールできないことはそのまま受け入れ、
コントロールできることに集中する。

下落はコントロールできない。
損切で売ることはコントロールできる。

事業主としては、コロナの拡大と経済の停滞はコントロールできないので、
　そのまま受け入れる
しかありません。

ただ、これを機に、
　テレワークやITを導入したり、
　新規事業の勉強したり、
　終息後のキャンペーンを計画したり
　事業計画を立て直したり、
　資金管理を行ったり
　アプリを導入してみたり
と、
　　今まで忙しくてできなかったこと
ができるようになります。

これにより、　
　コロナが収束した後、ビジネスが拡大する
こともありえます。

　雨が降ったら、家の中で楽しめることを考える
ように、
　今できることを考える
わけです。

日経によると、全世界では１００兆円規模の損失となるそうです。
ここまでくると、
　個人のレベルではイメージつきません。

オプション付きの債権（株式転換付き）をいっぱい買っている地銀などの金融機関は、
　オプションが発動し、債権が暴落した株に変更されてしまう
ので、
　財務状況が破綻するおそれがあります。
そのため、１０００万円以上の預入れに注意が必要です。

今後は、全世界でMMTを根拠として、財政出動が進んでいくと思います。

こういう状況下では、相対的に、
　現預金の価値が下がっていくことになる
ので、
　預貯金を当てにしている年金生活者はますます苦しくなる
わけです。

そのため、長期的に現金収入が得られるような方法（不労所得）があるかないかで、
　生活の安心感が変わる
ことになります。

危機に対応するには、いろいろ学んで、
　時代に対応できる
ようにする必要があります。

死ぬまで学ばなければならない理由は、
　時代、環境、法、ツールは常に変化する
ためです。

マスクの転売とビジネス思考

マスクの転売が禁止されることになりそうです。
ただ、日経の記事では、１０日の閣議決定でということなので、
現時点では、合法です。

国民生活安定緊急措置法で、マスクを転売の禁止の対象と
政令で定めるというもの。
（おそらくインターネット販売など特定する）

26条の譲渡の制限の対象に含め、
37条で五年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金を課すというもの。

ただ、あまり報道されてないですが、
　11条の暴利で得た金額を国家にいれさせるという課徴金
というものもあります。
利益を上げても取られてしまうとなれば、うまみはなくなります。

　価格は需要と供給で決まる。
　オークションの原則です。

絶版された本が非常に高額で出品されていたりします。
アマゾンなどでも見かけられます。
希少性という点では、正当な価格ということでしょう。

　マスクも希少性だからいいのでは？
これが、転売業者の主張です。

オイルショックの際にはトイレットペーバーが同じ状況に至りました。
そのため、法律を制定した。

２月始めの時点で、
　医療や福祉施設のストックが不足する
ということが問題視されていたので、
　当該法律を2月中旬に適用（マスクを指定）する
ことができたと思います。
外国人旅行者の爆買も防げたことになります。

価格は需要と供給で決まる。
ただ、市場原理に任せておくと、全国民にとっては不都合な事態となり得る。
そのため、国家が規制し、全国民の利益となるようにする。
これが、
　国家の役割
です。

　買う人が高くてもいいといって、買っているんだから･･･
というのは、正論です。
　詐欺ではない。

ただ、人の弱みにつけ込んで、価格をつり上げるのは、
　商道徳に反する。

商道徳に反する者は、
　一時的に儲かったとしても、長期的に栄えることはない。

信用第一ということであれば、
　一定の制限にはなる
と思います。

現に、ドラッグストアでは、定価から外れた値段をつけていない。

しかし、インターネットの店舗の場合、
　アカウントを変更すれば、いくらでも暴利をむさぼることができる。

ただ、マスクを転売して暴利を得ていた県会議員が晒され、
　議員生命の方が危うくなっている
ように、
　報いは受ける
ことになります。


そうはいっても、
　医療機関の混乱を見る
と
　早めに規制すべきだった
と思います。

夜の中には、
　普通の人の感覚からは、あり得ない行動をとる人
が存在しています。

そういう人が存在していることを前提に、
　法は規制をかけなければならない。

逆に言えば、
　法で規制されていないことであれば処罰されない
というコンセンサス（意見の一致）が得られた社会の方が健全です。

今回の非常事態では、色々顕在化しています。

　自粛要請
という名の強制。

これは、国家が禁止とすると、補償の問題が生じるため。
さらに、
　仮に、イベントが国家の禁止で中止となる
と、
　天災と同様、やりたくてもできない
ということになるので、
　「不可抗力による中止」として保険の適用となる可能性が高い
といえます。

そうなると、保険会社は莫大な保険金の支払いとなる。

国家も損失補償を逃れるため、
　自粛要請
とする。

ただ、実施者は、仮に実施し拡大すれば、
　責任問題となる
ので、
　自らの損失で中止せざるを得ない。

韓国の宗教団体の袋だたきを見れば、
　強行の決断は難しい。

ビジネスをする上で、
　一番難しいのが、不確実性への対応
です。

　何がリスクとなるのか、
　いつリスクが現実化するのか、
　どの程度のリスク（損害）
なのかが分からない。

念のために、保険に入っても、
　今回のように、すべてが保障されるわけではない。

東日本大震災や今回のウイルスのような非常事態において、
　うまく対処し、なんとか自分、自分の家族、自分のビジネスが生き残る
ようにしなければならないわけです。

国家の役割は、
　その手助けをする
ということ。

厄介者を規制し、危機対応の邪魔をしないようにする。

愛知県の事案では、
　感染者が、自ら感染していることを知りながら、
　うつしてやるといって、飲食店に行った
ということです。

自宅待機のお願いでは、
　無視した人の対応が難しい。

武漢からの帰国便も、クルーズ船も、
　対応の仕方が分からず時間が過ぎていき
　水際での防止は不十分なものとなった。

未だに、検査は、検査能力の不足で十分ではない。

危機の時に、問題の所在が明らかになります。


今後は、地方分権を推し進め、
　地域の感染状況に即した迅速かつ柔軟な対応が出来るようにする
方が、
　国益にかなう
と思います。

北海道と、感染が少ない県とでは、すべきことが異なるからです。
学校の休校も、検査も、
県が自由にガイドラインを決めればよく、
民間の専門機関と協力して実施すればよい。

そして、
　国家は、水際の防止（検疫）、全国的な法規制（マスク転売禁止）、情報の集約
　必要な生活物資の確保
など、
　国民全体に関わることに特化して、責任をもって取り組む。

現在は、役割分担ができていないので、
　混乱して後手後手になってしまい、責任を押しつけ合う
ことになっています。

この点は、
　権限を委譲する
　予算は責任と持つ
ということを明確にすることで対応できます。

責任を押しつけ、危機の早期対応が出来ないというのは、
　大企業病の会社が、危機的事態に対応できず倒産する
のと似ています。
タカタのケース
https://bizgate.nikkei.co.jp/article/DGXMZO2842818022032018000000

大企業病から抜け出すには、
　アメーバ経営
のように、
　部署に権限を持たせ、ある程度自由にやらせる
ことです。

官僚主義の弊害は、
　厚生労働省の対応のまずさ
が証明しています。

新型コロナ大混乱

3月1日より小中学校の休校要請により、
　共働き世帯を中心として
国民に負担が生じています。

総理大臣が負担についての責任を取るということですが、
　責任をとれる
わけがありません。

補正予算を組むとのことですが、
　国民の税金
です。

合計980人　死者12人
クルーズ船　706人

愛媛県でも新たに感染が確認されました。
大阪市内のライブハウスでのコンサートに行っていたとのこと。
集団感染が発覚。
高知県1人、大阪府2人もコンサートに参加。

クラスターが発生している可能性があります。

1から2週間の対応で収束可能と専門家は言っていますが、
　本当にそうかは不明です。

密集地域、換気が十分でない、立食形式は危険性が高い。
このことは、クルーズ船で明らかになりました。

中国では、8万人、韓国では4335人。
イタリアは1600人を突破。

フランスでもパリで感染が確認されたとのこと。
ルーブル美術館のスタッフが感染をおそれ、出勤拒否で閉館中。


これが、エボラ出血熱のように死亡率が高いウイルスだったとしたら･･･
恐ろしいことです。

株式市場も大幅下落。
黒田談話で、金融市場への介入を行ったことから、本日は前日比201円12銭アップ。
ただ、ウイルスによる経済低迷は避けられないので、また下がっていくことになると思います。
（小売前年比20％ダウン、自動車15％ダウン）

パンデミックの対応を今まで協議していなかったことが、今回の事態を招いています。
新型ウィルスの時など、チャンスがあったものの、
　政局争いに夢中な国会議員
と
　縦割り＋事なかれ主義の官僚
のおかげで、
　国民の生命身体財産が脅かされている
わけです。

ちなみに、学校を休業する権限は、総理大臣にはありません。
法治国家の場合、行政は法律の根拠が必要です。
（法律による行政）

特別措置法の適用は、
　原因となる病原体が特定できていない場合に限られる
ので、
　適用できない
というのが、総理大臣の見解です。

そうであれば、
　１月下旬で感染拡大のおそれを予測し、
　国会で修正すればよかった
わけです。
１月２１日の時点で危険性の予見は可能。
https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20200121-00159703/

その後のクルーズ船の対応も最悪でした。
感染予防が不十分な船内に止めたこと、
検査に時間がかかったこと、
陰性の乗客を経過観察せずに帰してしまったこと（その後、陽性が確認されている）。

船内での感染が拡大し、死者まで発生した。

発熱患者を速やかに感染防止措置を執り、隔離し、
治療や経過観察を行うとともに、
症状が出ていない乗客、乗員を
　研修施設、ホテル、病院などに振り分けていた
としたら、
　拡大を防ぐとともに、症状悪化を防げた可能性が高い
と思います。

船内に１４日間止めたことが、感染拡大につながったことは明らかです。

なぜこうなったのかというと、
　新型インフルエンザ等の特別措置法の適用ができなかった
からです。

この法律が適用できないと、
　症状がでていない人に隔離措置を執る
法的根拠がありません。

特別措置法を適用し、
　感染者、感染の疑いがある者
という要件をクリアして初めて、隔離できるわけです。

そのため、
　１月の時点で改正しておかなかったこと
が、
　クルーズ船の感染拡大、死者の発生
及び
　これから発生する日本における感染拡大
の原因ということになります。
（クルーズ船の運営会社が破綻したとのこと）

未だに検査ができない状況も問題です。

感染拡大を防ぐためには、
　感染源の特定
が最も重要です。

そのため、異常を感じた人が、
　感染の有無を特定できるようにし、
　感染拡大措置を執れるようにする必要があります。

保健所は、
　症状が重篤化している
　武漢滞在歴があること、濃厚接触者であること
を要件としていますが、
　これでは、感染をどんどん拡大していく
ことになります。

自分が拡大させている認識がないので、
　感染拡大者を非難することはできない。

小中学校の休校も、
　感染の有無のチェックが気軽にできる環境にあれば、必要ない
わけです。

　感染の有無が確認できない⇒感染拡大のおそれ⇒休校
経済に与える悪影響、親の負担の拡大、過剰なイベントの中止、旅行等の自粛。


国家が選択を間違えると、
　多くの死者や財産的損害が生じる
という例です。

第二次世界大戦で、戦争に突入していったこと、
　早い時点で和平の道を模索できなかった
も、
　同じような状況だった
と思います。

自分の身と財産は自分で守る。

うがいと手洗いをこまめに取る。
人ごみは避ける。
近くの人は感染者の可能性があると疑って対応する。

これだけで、感染の確率を防ぐことができると思います。

一般人の場合、マスクは、WHOの見解の通り、
　予防としてはたいした効果はない
と思います。
人に近づかない、空気の悪いところにいかない方が重要です。
どうしても接触が必要となる医療従事者や接客担当者は別ですが。

むしろ、マスクは、咳やくしゃみによる感染拡大防止の目的でつける。

あとは、感染した場合（感染の疑いがある場合･･キットも検査もできない以上感染として行動する）の
対応についてシミュレーションしておくと安心です。
１４日は外出できないので、
　仕事、家族、外出時の最低限の買い物をどうするか。
　感染の疑いがあるので、近づかないで下さいモード＋マスク。

ちなみに、今は法律の根拠がないので、
　強制入院させることはできません。

あくまでも、要請ということ。

感染力が非情に強いので、感染の疑いがあることを知りつつ、移してやろうと思って行動すると、
　傷害罪に当たる
可能性はあります。

性病に罹患している者が相手に感染することを認識しつつ行為に及び感染させた事例で、
傷害罪が適用されています。
（韓国の新興宗教「新天地」の患部は感染拡大に協力しなかったとして、
殺人罪で捜査されているとのこと。さすが、感情で処罰する国。
殺人の未必の故意までは日本では無理だと思います。）

　お願い・要請
という法的根拠がないにもかかわらず、
　国民に「お願い」して要望を押しつける
ことに、効果があるのは日本くらいだと思います。

　道徳、モラル、マナー
と
　法律
の違いは強制力があるかどうかです。

日本の要望は、
　サンクション
の脅しで、
　強制力を持たせている
という、
　行政学で学んだテーマ（行政指導が事実上、法律のように強制している）。

総理大臣が要請しているのに、休校していない
　あの学校は子供の健康をなんだと思っているんだ！！

批判、炎上。責任追及。⇒サンクション
言うこと聞かない学校が多い自治体には、予算を減らしてやろう！陳情も無視だ！⇒サンクション

国民が誤った一部の政治家の指示に従うことの方がリスクが大きい。
だから、
　一部の政治家の勝手な思い込みではなく、国会議員の協議で決めた法律に従うようにしよう
というのが、
　法治国家
というものです。

総理大臣の独断で行政が動くと、判断ミスの場合に国家が崩壊するので、
　国民の代表者により話合い、賛成多数で可決した法律がないと、行政は動けませんよ
としました。

これが、法律による行政。

総理大臣が「こうしたほうがよい」と思った場合、
　速やかに国会に法案を提出する。

特別措置法は、対象となるウィルスを拡大するだけでよいので、
　やる気になれば数日で法改正が可能です。