人生の選択。

かつては年収をメルクマールとしていたのですが、
　３５を過ぎたあたりから、ちょっと違う
ような思いが強くなってきました。

リーマンショックで、
　仕組み債などの錬金術が猛威を振るって破綻した
ことも関係あるかもしれないです。

最近は、一時的に大金を手にすることよりも、
　継続的にそこそこのお金が入ってくる仕組みを作る
ことが重要であると考えるようになりました。

そのため、今は、その仕組み作りに挑んでいます。

サラリーマンでも、
　ＭＢＡを取得して企業を渡り歩くタイプ
の人生を送る人がいます。

そういう人は、年収数千万が普通。
日本は海外と比べ、経営者や役員の年収はべらぼうに高いわけではないですが、
　それでも当然、差はあります。

こういうタイプの人生は、
　定着を予定していない
ということです。

数年間で結果を残すと、別の企業から引き合いが来て、
　条件ややりがい
を求め、転職する。

必ずしも、報酬が高いことが理由ではないという点が重要です。

マッキンゼーなどの外資系コンサルから、
　社会起業家になる人
も報酬より、やりがいを重視していることは明らかです。

こういうタイプはチャレンジ精神旺盛な人に向いています。


日本企業は人材の流動化という点では、
　それほど盛んではない
ので、
　転職は条件の低下を招く
ことが多いと言われています。

また、優秀な人は自社で出世することになり、
役員が手放さない。
手放さないといっても、チャレンジ精神旺盛なタイプはさきほどのように、
ＭＢＡを取って出ていてしまいますが、
　安定志向の人は社内にとどまり、会社に貢献する存在となる。


いずれのタイプにせよ、
社会人経験がある程度、長くなってくると、
　このままでいいのかな
と自分の人生を振り返ってみる時期がくると思います。

その際に、どういう選択をするかによって、
　大きく人生が変わる
ことになるはずです。


２０代の１０年はがむしゃらに勉強していました。
３０代の１０年は勉強した内容でお金を稼ぐことを実践していました。
４０代に入り、次のステップとして、
　仕組みを作ってもう少し自由な時間を増やせればいいな
と考えています。

ただ、いずれの時期においても、
　知的に成長して平穏に生きる
というコンセプトが背後にあります。

学ぶことが好きだったということもありますが、
　実は、平穏に生きるためには、一番確実な方法
なんだと思います。

お金を稼ぐためには、
　人の役に立ち、喜んでお金を払ってくれる
必要があります。

人の役に立つためには、
　スキルを身につける
必要があります。

そのスキルを習得するためには、
　知的にコツコツ成長する
必要があります。

基本を何度も繰り返し、人の役に立てる技術を身につける。
勉強、修行、訓練、トレーニング・・・

どの業界にも、下積み時代は存在し、
　その時代で勉強を続けた人は、人から求められる存在
となるので、
　お金を稼ぐことができ、平穏に生きられる。

世界中で競争が激化し、保護主義的な時代へと向かっているので、
　将来に対する漠然とした不安
があると思います。

そんなときに、
　日々スキルを磨いて、人の役に立てる存在になれば大丈夫
と考えれば、少し気が楽になると思います。

トランプ政権がもたらす変化

トランプ大統領がメキシコとの国境の壁の建設に着手する大統領令に署名。

費用は、メキシコに負担させるが、
　一時的にはアメリカ国民の税負担。

メキシコは払わないことを明言しているので、
　債権回収はできない。
そのため、
　メキシコからの輸入品へに特別な関税をかけるなどの手法で回収しようとする。


トランプ大統領の政策は、
　ビジネスの視点で考えると分かりやすい
と思います。

アメリカという会社があって、
　その会社の利益をあげるにはどうしたらよいか？

手法としては、
　売上を上げる。
　　売上を上げるには、仕事の受注を増やす。
　　　→自分の国で作り、仕事を増やす。
　　外国の部隊の費用を、外国に払ってもらうことで、収入を得る。
　　自分の国の会社を儲けさせる（法人税）。
　　金持ちを増やす（固定資産税）。

　経費を抑える。
　　経費を抑えるためには、買わない。
　　　→外国製の製品に関税をかけ、海外から買わない（輸入量を減らす）。
　　お金がかかり、将来的に利益につながらないことには、首を突っ込まない。
　　（世界の警察の役割を辞任）


トランプ大統領の政策は、ビジネスの手法を国家経営に使うということ。

日本も同じように、
　ビジネス感覚
で対応する必要があります。

ビジネスは駆け引き。
ただ、長期的な関係を構築するには、
　ＷＩＮｰＷＩＮの関係を目指す
ことが重要。

戦後、日本はアメリカの影響下にありました。

世界史を学んでいると、
　明治や昭和初期で軍が暴走するまでの日本
と
　敗戦後の日本
とでは、別の国になったかのようです。


学者の本も明治や昭和初期に教育を受けた世代の本は、
　独特な魅力
があります。

プロフェッショナルな意地のようなものが背景にあり、
　お金だけではない「誇り」や「人格」
のようなものを感じさせます。

日本の独自性が強かった時代です。

独自性といえば、
オバマ前大統領は、
　有色人種初の大統領としてマイノリティの「誇り」
を感じさせました。

トランプ大統領は、
　品はないですが、ビジネス感覚
を感じさせます。

保護主義的政策をスピードと豪腕で実現し、
　アメリカ国民の生活がよくなったと感じる指標が出始ると、
　支持率は徐々に上がっていく
ことになるはずです。

反面、行き過ぎると、
　議会との対立が激化し、国家運営が硬直化するリスク
があります。

そうなると、かつてのように予算執行に影響が出るため、
　混乱が生じる
ことになります。

ただ、メディアは騒ぎすぎの感もあります。


大騒ぎの軍事費負担や基地問題についても、
　日本が独立国家であり、経済規模が大きくなった
ことを前提にすると、
　そろそろ見直しの時期に来ている
ようにも思います。
　
日本は、アメリカに対し、基地提供の他、十分な費用を支払っていると主張していますが、
　十分な費用かどうかはアメリカが判断する
わけです。

どういうことかというと、
　アメリカ軍は、いわば一社独占の随意契約であるため、
　ＡＬＳＯＫとセコムの見積もりを取って、安い方に決めるというように、
　市場原理により、客観的に相当な費用が決まるわけではない
わけです。

アメリカ軍が最新の設備、有事の際に出動できる人員の確保などから、
　これだけかかります。
　それが嫌なら、撤退します。

と強気の交渉できた場合に、「どうしてもいてくれないと困る」という場合には、
　今まで以上の負担を余儀なくされる
ということです。


　今でも十分な費用を払っていることを十分に説明すればわかってもらえるはず。
という政治家やコメンテーターもいますが、
　はい？って感じです。

トランプ政権の要求は、値上げなわけです。

日本の取るべき対応は、
　「そんなに高額だったら、撤退してもらって結構です」
といえる準備と覚悟があるかどうかです。

セコムがふっかけてきたら、
　だったらＡＬＳＯＫにするので、大丈夫です
と断ることができれば、
　では、セコムは値下げします
という方向になりうるわけです。

　うちしか契約できない。
　相手はうちの商品が絶対必要である。

そういう状況において、
　ビジネスは最高価格を提示する。

これは当然のことです。

需要と供給と価格の関係は、経済学の入門でやります。

当然ですが、
　１９４５年の敗戦以前は、海外の軍隊が日本に基地（拠点）をもったことはありませんでした。
日本の長い歴史の中でも異常な事態なわけです。

日本とドイツにアメリカの駐留軍が多いのは、
　第二次世界大戦の敗戦国だから
です。

日米同盟重視はよいとしても、
　基地提供と予算の支出は別の話です。

敗戦からある程度、時間が流れた現在、
　日本という国家が外敵に対応できるように、
　自国のコントロール下にある自国の自衛力を高めていく
というのが、本来のあり方だと思います。

敗戦により、アメリカが保護者になって、
　アメリカに頼った安全保障政策を展開してきた
わけですが、
　明治や昭和初期の日本人の感覚からは、外れている
と思います。

いくら偉そうなことを言っていても、
　親のすねをかじっていて自立していない人
だったら誰も尊敬しないはず。

日本が今後、アメリカから自立して、ロシアを駆け引きに使ったり、
　アジア連携を推進して、
　アメリカと対等に交渉し、信頼できるパートナーとなれれば、
　中国の脅威に怯える必要はなくなる
と思います。

トランプ政権は、
　ビジネスライクな国家間のパートナー関係
というものを日本人に根付かせるきっかけになるかもしれません。

ちなみに、保護下にある状態では、対等なパートナーにはなれません。