新たな日本への模索。

安倍首相がメディア戦略を取り始めています。

テレビ出演。
百田氏との対談の本。

百田尚樹氏は、「永遠の０」の著者です。

「永遠の０」は、小説も映画も評価が高い。
おそらく、２０１４年からの動きの先駆けとなると思います。

安倍首相の路線は、靖国参拝を決行したあたりから、明確になってきています。

右翼化と言われますが、
　かつての「日本」を取り戻す
ということ。

かつての日本とは、
　戦前の教育勅語的な思想に基づく国家
です。

これ自体、悪いことではなく、日本の伝統的な思想と言えるわけですが、
　これが、戦後のＧＨＱ政策により書きかえられ、
　中国や韓国が利用したため、自虐的な国民が増えてしまった
というのが、安倍氏らの共通認識です。

戦争では、
　勝者により、歴史が都合よく解釈される
ことになります。

これは、どの時代も同じ。

講和条約で握手し、精算するというのが、
　国際法
ですが、
　従軍慰安婦や強制労働、靖国問題など、
　国内の支持率が下がったり、経済が苦しくなったこの時期に持ち出し、
　国家賠償を迫る
あたりは日韓問題の根深さを物語っています。

日本人の意識も朴大統領になる直前あたりから、
　韓国に対する意識が悪化し続け、メディア露出も減っている。

そして、今回の靖国参拝。

安倍首相が韓国との関係の修復をあきらめ、
　ＡＳＥＡＮ諸国にシフトしたことを示すもの
だと思います。

そして、
　百田尚樹氏などを中心に、かつての日本的な精神性を取り戻す
動きが高まっていくと思います。

「永遠の０」を見に行った人は感動したとか、泣いたと言う人が多い。
まだ、僕も近々見に行く予定ですが、
　おそらく、時代にあっている
ことが、
　さらに、感動を呼び起こす
のだと思います。


日本人が日本人らしさを忘れ、
　西洋的な価値観を受け入れて、繁栄をしてきた。

それが、
　拝金主義的なリーマンショック、経済の混迷、グローバル化による競争とストレス
　そして、将来への不安
に怯えるようになると、
　幸せについて考えるようになる。

今まで、疑ったことのなかった教育についても、
　戦前の日本が間違っていたという自虐的歴史認識についてもおかしいのではないか
と思うようになる。

その結果、
　日本人のアイデンティティを取り戻すべきだ
という動きにつながる。


最近の本屋では、
　中国や韓国に対する批判本
と、
　日本人の良さを論じる愛国心本
とが増えてきています。

安倍首相の暴走のリスクは、
　視点を変えると改革の原動力となる
わけです。

どちらに転ぶかにより、
　かなりの違いが生じる。


いずれにしても、今後数年間は選挙がない安定政権。
ここで、
　重税政策、競争政策（ＴＰＰ）
が取られることになるはず。

そこで、生き残るのは、
　変化に対応できる人
です。

重税政策に対しては、
　税を学び節税につながるスキームを設定する。

競争政策に対しては、
　競争に打ち勝つか、競争に至らずにすむ領域にいられるような準備をしておく。

いずれにしても、
　変化はチャンスともなりうる
ので、
　プラス思考で乗り切る
ことが、平穏に生きることにつながると思います。

猪瀬直樹知事の辞職

猪瀬直樹東京知事が正式に辞職。

徳洲会グループ側から5000万円を受け取っていた点での
追及に耐えきれずという見方が一般的です。

さらに、急遽出てきた不実記載問題。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201312/2013121600390
ボランティアに給与を払っていたかのような記載がなされていたというような
話も出ていました。

不実記載は、小沢氏の際に検察が使った手法。
ごたごたして、追い込まれるより辞任したほうが、
　傷が少なくなる
との判断もあったかもしれません。

オリンピック利権が絡んでくるので、
　いろいろな勢力が追及の手を緩めるな
というロビー活動を都議会議員に対して展開する可能性もありました。


先日、首都高の補修工事が発表されましたが、
　道路族にとってはこの補修工事の分捕り合戦が重要な仕事となる
と思います。

これに伴って国道や県道レベルの補修工事や新設工事も増えて行くと思います。

小泉首相時代の道路を作らないという方針が撤回され、
　アベノミクスを支える大型公共事業のひとつ
として、国土強靭化政策が全国各地で行われていくことになります。

おそらく競争入札でしょうが、絶対的な仕事量は増えて行くため、
建設業界も生きながらえることになるはず。

バブル気味だったマンション建設も、
消費増税で下火になる可能性があるので、
ゼネコンの生命線は公共事業頼みになるかもしれません。
老朽化した橋、道路、市役所、体育館…

税金をふんだんに投入して、
　古くて危険だからを錦の御旗として公共事業中心の大型景気対策がなされる
ということ。

かつては、国の成長のために道路が必要。
今度は、国民の生命のために補修が必要。

規模もスケールも大きくなると思います。

道路の場合、国民や都民、
無料化するとの約束で高い高速道路料金を我慢してきた利用者にとっては、
　さらなる負担増につながることになります。

道路は、それにより物流コストが下がったり、利便性が上がる場合には、
　投資となる
わけですが、
　得られる利益が少ない場合、メンテナンス費用が永久的にかかるので、
　国民の負担が大きくなります。

例えば、四国に橋をたくさん作って、３つのルートで本州とつないでいますが、
　通行料金が高い
ことや、
　その後のルートが十分でない
ため、
　負担の方が大きくなっている
わけです。

それよりも、センターの瀬戸大橋に絞って、
　岡山県倉敷市と香川県坂出市
をジョイントの都市として、
　道路交通網の拠点として整備
した方がコストも効果も高かったと思います。

なぜ、そうしないのかは、
　国家全体の国益よりも自分たちのことを優先している
からです。　

ただ、あまり恩恵を受けられないことに気がついた後は、
　なくてもいいかな
と思っている地元の人も多いと思います。

橋ができたからといって、急に観光客が増えたりするわけではないためです。
しかも、通行料金が高ければ、利用しづらい。

ゼネコンも大手が利益を持っていくので、対して地元にお金は落ちない。


公共事業は、マネジメントが重要な事業なので、
　地元の人を中心に費用対効果を考えながら行っていくのが理想です。

そのため、
　地方分権が進み、地元の人が中心となり、
　補修コストをも踏まえた長期計画に基づいて行われるようになると、
　利便性が増していくと思います。

例えば、マンションでは、
　補修を考え、積立金を用意したり、
　費用対効果が悪いからと言って共有スペースや付帯サービスを削減したり、
といった工夫がなされています。

これは、自分のマンションだから、自分の利益に直結しているため。

これが、
　税金となって、人の金という意識が働くと、
　使わないと損だというバイキングで食べないと損のような意識が働く
わけです。

そのため、予算を使い切るようになり、
　無駄な事業も数多く行われ、
　無駄な事業がメンテナンス費用というさらなる無駄を生んでいく。


大きな国家のリスクは、そういう無駄が際限なく膨らんでいくということです。


道路公団と戦って本を書いた知事がオリンピックが決まり、
東京での大型公共事業が確実になったとたんに辞任に追い込まれた。
政治にはかかわりたくないです。

叩いてほこりが出る政治家の殺し方は、
　叩きまくる
ということだと思います。

<iframe src="http://rcm-fe.amazon-adsystem.com/e/cm?t=intelgrowth00-22&o=9&p=8&l=as1&asins=4344020855&ref=qf_sp_asin_til&fc1=000000&IS2=1&lt1=_blank&m=amazon&lc1=0000FF&bc1=000000&bg1=FFFFFF&f=ifr" style="width:120px;height:240px;" scrolling="no" marginwidth="0" marginheight="0" frameborder="0"></iframe>

安倍政権の暴走のリスク。韓国軍への弾薬提供

http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312230201.html

南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）で、
陸上自衛隊の弾薬１万発を現地で活動する国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）を通じ、
韓国軍に無償譲渡したとのこと。


＊＊＊＊＊

武器輸出三原則に違反。
ＰＫＯでの国連への武器・弾薬の譲渡を否定してきた政府見解にも違反。

かつての政府見解は、
　憲法解釈上、武器の提供が集団的自衛権の行使につながりかねないこと
などから、
　ＰＫＯ活動にも慎重な対応をしてきました。

後方支援で武器を提供すると、
　当然、武器の供給先を攻撃する
ことになるので、
　必然的に戦争に巻き込まれる
わけです。

そのため、イラク戦争の時も、
　お金しか提供しないと批判されながらも、武器の提供は行っていない
わけです。

今回は、内戦状態のスーダンでの平和維持活動であるものの、
　他国に武器を提供する初めてのケース
です。

これを、閣議決定で、しかも持ち回りで簡単に決めてしまうところが、
　安倍政権の暴走のリスク
を表しています。

もともと、
　憲法解釈を変えて集団的自衛権を認めよう
というスタイルなので、
　武器三原則やかつての政府見解については、軽視している
といえます。

ただ、
　政府見解は、法律の解釈を決定づける
ものなので、
　かってにころころ変えられるものではない。

例えば、
　グレーな法律があり、政府見解でそうではないですよ
としておきながら、
　あとから、政府見解を変更する
と、
　グレーな法律がかつては合憲的に運用されていても
　政府見解の変更で違憲的な運用に切り替わる
こともあるわけです。

国民的な反発が強いときには、
　政府見解で武器の提供は依頼もないでしょうし、想定していません
と安心させておいて、
　後から政府見解を変更して提供する
というのが今回のケースです。

そういう意味で、安倍政権は、暴走の危険が大きい。
おそらく、止める重鎮がいなくなったのだと思います。
こういうことは、かつては野中広務氏あたりが止めていたと思います。

今の自民党は戦争を知らないボンボン世代が中心なので、
　暴走しがち
です。

一番恐ろしいのは、
　何不自由なく育ったボンボンが権力をもつ
ことです。

自分たちは安全な立ち位置にいて、
　国民には負担増を押し付ける。

戦争はまさにそういうシステムですし、
　自分たちの待遇は維持しながら、重税や負担増を押し付けるという今の政策
も同じようなものです。

議員削減、給与削減、構造改革とスリム化。
これらはやろうと思えば、増税よりも簡単にできるわけですが、
　憲法で違憲と判断されても、なかなか動こうとはしない。

憲法軽視の国家は、
　権力者が思い通りにできるようになる
ので、
　暴走の危険が大きくなる。

＊＊＊＊＊＊＊＊

ちなみに、弾薬使用の報告義務はなく、無償譲渡（ただでやる）。
そのため、
　弾薬１万発を使用しなくとも、返還義務もない
ので、
　韓国軍のもの
となります。

それが、
　竹島での衝突の際に邦人を威嚇したり、傷つけたりすることに使用されるおそれもある
わけです。

韓国の朴大統領の発言からすると、
　ある意味、敵国の扱いを受けている
ので、
　そのような国に間接的にとはいえ、弾薬を提供するという判断はどうなのか
という問題もあります。

このようなことを閣議決定、しかも、持ち回りで簡単に決めてよいのかどうか。
本当は、政府の対応として、慎重な議論が必要だと思います。
少なくとも、かつての自民党はその辺はきちんとやっていたように思います。

おそらく、
　特定秘密法案と同じように、こんな大ごとになるとは思っていなかった
と回答することになると思います。

http://www.huffingtonpost.jp/2013/12/18/secret-law-isozaki_n_4467024.html
礒崎陽輔・首相補佐官（自民党参院議員）が18日、日本外国特派員協会で講演し
「正直言ってこんなに大騒ぎになるとは思っていなかった。国民の世論を二分するような法律を出すつもりはなかった」
と述べたとのこと。

この質疑応答で危機的なのは、説明責任うんぬんより、
　法律の文言がずさんで濫用のリスクが高い
ということに気付いていない。

ここで、この人が語っている秘密の範囲に特定されるという保証はどこにもない。
政府が別の解釈をし、お抱え期間が追随すれば、秘密の範囲はどんどん拡大するおそれがあるわけです。
事前に抑制する法律なので、萎縮効果も働き、是正するすべもない。

このことが、
　安倍政権がいかに憲法について無知で、暴走の危険をはらんでいるか
を物語っていると思います。
あまり、事態の深刻さを理解せず、よく分からないので官僚の答弁を鵜呑みにし、判を押している。

経済状態が悪化すると、
　国家（官僚）も国民も暴走する傾向がある
ので、
　どこかで、別の視点を持っておいた方がよい
と思います。

１９３８年からの７年間の暴走がその例です。
そのために、多くの命と、いろいろなものを失いました。

張成沢氏の処刑。

北朝鮮ＮＯ２の張成沢氏が処刑されたとの報道がなされています。

故金正日総書記の妹の金慶喜氏の夫で、
金日成からの側近だっただけにかなりのインパクトがあります。

金正恩体制の確立のためとの見方が強く、
　国家転覆の陰謀が本当にあったかどうかは不明。

ただ、国民、軍からも信頼が厚いとのことで、
　現体制が恐れる存在であった
ことは明らかです。



見せしめと引き締め。

体制を維持するためには、
　体制の脅威となる存在を排除する。

見せしめは恐怖政治とセットです。

そして、
　体制を引き締めて行く。



これは、よその国のことだと思っていると、
　いきなり自分もそんな感じに追い込まれている
なんてことも起こりかねません。

日本の場合、
　太平洋戦争がそういう感じで勃発しました。

国家総動員法（１９３８）が制定された時も、
　あんなに悲惨な戦争に追い込まれていく
などと思っていなかったはずです。

多くの国民は、ＷＷⅠ程度であって、
　自国が焼け野原になり、家族が殺される
と具体的にイメージできていなかったはず。
そのため、
　それほど法案にも関心を持っていなかった人も多かった
と思います。

戦争を経験した人の話では、
　どんどん深みにはまっていつの間にか抜けられなくなっていた
という印象だったということです。

一般の国民の大多数はそうだったと思います。
赤紙が来て、息子を奪われたり、
空襲が始まって初めて、重大性を理解する。


おそらく、歴史に学ぶということは、
　歴史をデータベースとしてリスクを察知する
方法で利用するということだと思います。

自国を卑下したり、他国を憎むのではなく、
　どういう事実があって、どのように動いて行ったのか
を科学的に検証する。

日本の帝国主義は、あの時代の歴史的な流れであって、
　卑下する必要はない
と思います。

今のＩＴ社会やグローバル社会と同じように、
　帝国主義社会というビジネスモデル（植民地から原材料を安く仕入れて、自国で生産販売して利益を得る）が横行していた
ということです。

それが植民地の人の生活を悪化させ、酷いことだと思えるようになったのは、
　多くの人々が知的に成長して、思いやれる余裕が生まれた
ということです。

おそらく、百年後には、
　グローバル企業が発展途上国の安い賃金で商品を作らせて、
　利益を吸い上げているビジネスモデル
に対し、どうように批判することになると思います。

日本で言われているブラック企業についても、
　一昔前の残業が横行していた日本からすれば、当たり前のこと
だったわけです。





国民が政治や法案に無関心であると、
　自らの悲劇を生む。

少なくとも、
　過去の戦争への歴史はそのことを物語っています。

日本の軍国主義や中国の文化大革命などは、
　知的階級の弾圧
から始まりました。

なぜか？

知的階級は、
　やばいぞ
と察知するスキルを持っているため、
　無関心な人にやばいことを伝えられたり、騒がれたりする
おそれがあり、
　政治家や官僚からするとじゃまなわけです。

今回の安倍政権が長い期間をかけて審議をしなかった理由は、
　その時間が自分たちにとって不利になる
と分かっているからです。

一部のタレントや作家の抗議運動が広がれば、
　無関心な国民が目覚める
可能性がある。

無関心のままでいてもらった方が、
　自由に都合のよいように決められる。

かつて森首相が、
　選挙に行かず、寝ていてもらいたい
と本音を語って大問題になったことがありましたが、
　まさに、この言葉に尽きる
わけです。
組織票が浮動票で薄められると困るからです。


実は、この寝ていてもらいたいという言葉は、
　すべての権力者に共通の思い
です。

会社経営者も、株主総会で発言されたり、
　緊急動議を上程されたりしたくない
と思っている。
円滑な運営こそが理想。

官僚や政治家も、
　国民はデモなどせず、黙って言うことを聞いてもらいたい
と思っている。
自分たちが作った法律に従い、
　ただ税金を納めて、政治には口を出さない
のが一番理想的。

民主主義国家のみならず、
　社会主義国家も王政であっても同じです。

権力者の願いは、
　統治のしやすさ。

統治しやすい存在は、
　黙って言うことを聞く政治に無関心な被統治者。



ただ、このスタイルは、
　統治者が被統治者のことを思いやり、
　かつ経営能力にたけている
場合には、
　よい組織として成り立つ
ことになります。
（そんなことはあり得ないのが悲しいところ。プラトンは民主主義を批判）

また、
　結果が出ている場合には、なんとか存続する
ことができます。

ワンマン社長も結果を出しているうちは、
　社員がついていきます
し、
　中国のような国家も成長が続いているうちは、国民がついていく
ことになります。


しかし、
　成長が止まると問題が一気に噴出する
ことになります。

権力者が無関心な構成員の犠牲のもとに、
　よい生活を続けよう
とするからです。

今の日本の官僚組織は、まさにそんな感じです。

増税により、
　自分たちの給料や退職金を確保
し、
社会保険料の値上げにより、
　自分たちの共済年金を守ろう
としているわけです。

公務員からすると、
　税収不足により、給料を下げられる
ことが一番嫌なわけです。

また、
　社会保険料の不足により、共済年金や国民年金との一体化
がなされ、支給額が減ることは、絶対に嫌なわけです。


だから、増税を急いだ。

福祉予算云々は、隠れ蓑で、
　本音は自分たちの利権団体への補助金や自分たちの給料が削られてはかなわない
というところにあります（お金に色はないので、どこに使われているかは分からない）。


権力は法律を利用し、
　国民の犠牲のもとに利益を得よう
とする。

このことは、歴史が証明していることなので、忘れないようにすべきだと思います。

消費税増税の際に、
　あれっ、国会議員の定数削減とセットでやるんじゃなかったかな
　公務員改革はどうなったのかな
　仕分け作業はどうなったのかな
と、考えられる程度には、
　政治に関心を持っておいた方が、食い物にされずにすむ
と思います。

今は、カネだけですが、
　国民が金を持たなくなってくると、労働力の提供
に向かうことになります。
これが、労役や徴兵制。

ある意味、司法修習も労役と大して変わらない。
　１年間給料を払わないで、公務員として採用する。
　公務員としての守秘義務や、副業禁止の義務は負う。
　裁判官や検察官は、貸与されたお金を返さなくてよいが、弁護士は返還させる。
　司法修習を受けない限り、裁判官、検察官、弁護士にはなれない。

予算があるうちは、司法修習生にも給与が与えられていたが、
　予算不足に陥り、給与は廃止した。

　アメリカのように、弁護士には司法修習のような研修はなくすか、
　司法書士のように短期研修に留めるか
　国家として法曹を育てるのであれば、公務員として採用し給与を払うか
のいずれかだと思いますが、
　公務員として義務を負わせるが、カネは払わない
と、
　いいとこどりをしている
わけです。

かつての城造りのための労役と同じ。
ちなみに、ピラミッドの建設にはお金が払われていたそうです。

現在、司法修習生の給与は医師には違憲訴訟が提起されているそうです。
これも、２０００人程度のことなので、大多数の国民は無関心なわけです。



法が支配しない国家は、
　権力者が何でもできるので、安心して暮らせない。

今回の処刑は、そのことを学ぶ良い材料となります。

歴史から学び、知的に成長する。
そして、自分の身を自分で守りながら、平穏に生きる。

一般市民の対応は？

秘密保護法にしろ、ＴＰＰにしろ、
　一般市民はコントロールできない領域
です。

　デモを頑張る。
　自民党政権を打倒して、廃案に持ち込む。

理想を掲げ、頑張ることは大切です。

ただ、
　強行採決されてしまったら、自分に火の粉が降りかからない
ような思考に切り替える必要があります。

※これが、コントロールの第一原則。
　コントロールできることとコントロールできないことに分け、
　コントロールできないことはそのまま受け入れ、
　コントロールできることに集中する。



ＴＰＰにしても、
　農家で大変だ、ＪＡの抗議運動に参加しよう
というのも大切かもしれないですが、
　仮に、ＴＰＰで海外産の農作物と戦うことになったら、どうしたらよいか
という点を頭のどこかにおいておき、対策を今から練っておく必要があります。

※コントロール第二原則
　コントロールできないことも、時間軸を遡らせることにより、
　コントロールできるようになることもある。



　基本は、旨くやっている人や会社から学ぶ
ということです。

大企業や有名レストランと契約し、生き残っている業者がいるのであれば、
　そういった業者から学び、自分たちも売り込みに行こう
というような発想です。

有名レストランでなくとも、地元のレストラン、喫茶店と提携し、
　今日のお勧めで産地直送野菜を利用してもらう。

こういったことは、
　おそらく普通の企業であれば行っていたことですが、
　農業は営業活動とは無縁の世界で今まで生きてきた
ため、
　スキルが養われていない
わけです。

そのため、
　デザイン会社が農林水産業に携わって、
　○○の▲▲
など、
　地元ブランドを立ち上げて旨くやっているケース
もあります。

農家の人は、デザインやブランドを学ぶ機会がないので、
　コラボレーションをして、独自性を見出す
わけです。

※これが、第三原則。
　コントロールできないことも、他の力を利用することによって、
　コントロールできるようになることもある。


問題は、この三つの原則を旨く使えば、たいていうまく解決できます。
　諦めて受け入れる。→悟り
　時間をかけて解決する。→成長
　他の人や物の力を借りて解決する。→チームとツール

場合によっては、リンクさせる。
他の人やツールの力を借りつつ、さらに時間をかけて成長して、
　物事を成し遂げる。

他の人やツールにおいて、
　お金が媒介となる。

そのため、
　時間とお金が資源となる
わけです。

さらに、
　自分が時間をかけてやっていく場合、健康でなくてはならないので、
　健康、精神的なエネルギー、熱意
が不可欠です。

スキルアップのコツは、
　この時間とお金とエネルギーを旨く使って、
　コントロール三原則に従って、問題を解決していく。

これにつきると思います。

自民党の行く末は。

このブログでも書いたことがあると思いますが、
　やはりＴＰＰの農業全面解禁の問題
が深刻化しています。

アメリカやオーストラリアのＴＰＰの恩恵は
　やはり農産物の輸出だからです。

日本政府（自民党）もそんなことは分かっていたはず。
ただ、選挙前の農林水産系の票を集めるためには、
　全面解禁を予定しているＴＰＰへの参加は言いにくい。

そこで、
　例外を設けます
ということで、一応の了承を取りつけつつ、
　あとは、なし崩し的にどこまで例外が認められるか
の交渉をしていけばよいと思っていたはずです。

豚肉が入るか入らないか。
コメが入るか入らないか。

消費者にとっては、安い農作物が手に入る。
　消費税増税とあいまって海外産が支持される
ことになるはずです。

そうなると、
　国内の農業は大打撃。

ただ、小さいところが廃業し、
コストや経営管理が進んでいたり、
ブランド力が高いところや
大手チェーン店やメーカー（イオン、カルビーなど）と手を組んでいるところが
　吸収していく
可能性もあります。

それによって、競争力がある儲かる農家が誕生する可能性もあるわけです。

今も、５次産業といって
　農家が自分で加工・販売まで手掛ける
といった新たなビジネスモデルが生まれています。　

レストランオーナーが農業をやるケースもあります。

こういったイノベーションが全国的に農業に起きれば、
　もともとスキルが高く安全な日本の農業は新しい産業として生まれ変わる
可能性があります。

日本の農業は、高齢者のたまり場、閉鎖的、衰退産業、小汚い、きついなど、
　マイナスのイメージがある
わけですが、
それが、
　ＩＴ化、ブランド化、機械化によりおしゃれでクールな産業
となる可能性があるわけです。

モスバーガーがレタス農家と提携し、安全でしゃきしゃきレタスを提供しているのは有名ですが、
　モス農場
というような形で、モス資本が本格的に農業経営に進出できるようになれば、
　機械化、ＩＴ化、ブランド化
が可能になる。
そして、
　農業に派遣労働が認められれば、シフト制の収穫などもありうる
わけで、
　工場勤務も農場勤務も変わらないようなスタイルになる
わけです。

日本の大部分の農業が家内工業から脱出できなかったのは、
　ＪＡを中心とした古臭い利権団体が現状を守るために政治を利用して頑張ってきた
からです。

　ＴＰＰはそれをぶち壊し、日本の農業を破滅させる
ことにつながります。
ただ、
　破滅後に再生され、その再生が新たな農業のスタイルとして確立できれば、
　補助金を垂れ流して高いコメを国民に買わせる今の農業よりも
　国益にかなう
可能性があります。

日本の古臭い利権団体を破滅させるには、
　政治の力では難しい
ので、
　黒船に頼ることになる
わけです。

厳しい結果となることは明らかですが、
　明治が成長の時代となれたのは、江戸時代の古臭い体制を破壊した
からです。

自民党は、憲法改正や秘密保護法など、
　優先順位からするとどうかと思う所に力を入れている
わけですが、
　ＴＰＰの落とし所をどうもっていくのか
は、国家的な議論が必要となると思います。
（今は、官僚任せです。）

おそらく、最終的には、秘密保護法と同じように、
選挙がない今の時期しかないので、
ごり押しすると思いますが…

みんなの党の分裂と歯車。

結局、ほとんどの人は、
　何らかの歯車になっている。

これが、前回の内容。

家族、町内会、会社、労働組合、国家・・・

役割が与えられ、
　役割をこなす
ということは、
　歯車として回っている
ということ。

それによって、社会が機能している。


ただ、この組織の歯車にはなりたくない！
ということになったら、
　自分で新しい組織を作り、その中の歯車となる
ということになります。

組織の側からすると、
　歯車が勝手な動きを始めたり、止まってしまったら、
　その歯車は交換しなければならない。

そうしないと、
　機械が壊れてしまう
からです。

みんなの党は、
　渡辺代表の影響力が強い
ので、
　それに従いたくないということになると、出るしかない
わけです。


もちろん、
　選択肢としてはより大きな動力を持っているのであれば、
　強引に回して、他の歯車を同調させる
ことも可能です。

これが、乗っ取り。

組織は同じなのに、
　動きや中心人物が変わる。

今、動かしている人物が亡くなったり、力が弱くなった時に、
　別の動力で動かせば、別の動きとなる。

大王製紙の井川家の影響力は、
　非常に強かったので、今回のようなスキャンダルがないと
　影響力の排除は難しかった
と思います。


歯車になるのが嫌なら、出ればよい。
家族から、社会から、国家から、社会から。

いや、それができれば苦労しないよ。

では、
　なぜ、出たいのかを考え、原因を取り除く。

会社の上司が嫌だ。
　→別の部署へ。

給料が安い。
　→副業。

家族が言うことを聞いてくれない。
　→尊敬できる親を目指す。
　　この人すごいと伝われば言うことを聞く。

もし伝わらなかったら？
　→カネ　
　→権力　いやなら出ていけ！
　→あきらめて家庭には何も求めない。

部下が言うことを聞いてくれない。
　→尊敬できる上司を目指す。
　→カネ　おごる
　→権力　査定に影響するよ。
　→あきらめてその部下には何も求めない。

歯車であることを認め、うまく回すような方法を考える。

江田議員のように出るのも一つの選択肢。

そして、新たに作る。


従業員を育てるのか、辞めてもらうのかは、
　歯車として会社をうまく運営することができるか
を考える。

その際に、
　辞めても別に構わない
という覚悟を決めておくことが重要。

物や人に執着しないようになれば、
　それだけで悩みの多くがなくなります。

　この忙しい時期に辞めやがって！！
ではなく、
　新しい人を早くさがそう。いい人が来るといいな。
と視点を前に持っていく。

歯車は取り換える必要がある部品。
執着するよりも、ダメなら別を探した方が有益。


党を変えるよりも、新しい党を作った方がよい。
そう判断したからこそ、離党したわけです。

歯車。

国家がなぜ法で縛ろうとしているのか？

強制を強化しているのは、
　厳しくなってきているから
です。

どういうことか？

会社もそうですが、資金に余裕があり、
　ビジネスモデルがしっかりしている
会社は、さほど、従業員を縛ろうとはしません。

ある程度、任せることができる。

しかし、
　資金に余裕がなくなり、今後の売り上げ見込みも立たない
場合、
　経営者は、経営をするためには従業員に効率よく働いてもらう
必要があるため、
　管理を徹底します。

　人員を削減し、効果的な仕組みを作り、競争に打ち勝つようにする
わけです。

商品がコモディティ化（どこで買っても大差がない）という業種は特にこの傾向が強い。
アパレルなどがそう。
ユニクロ、シマムラ。
最近は、無印良品が本を出しています。

無印良品は、仕組みが9割 仕事はシンプルにやりなさい (ノンフィクション単行本)


今の日本もいわば、
　統治を強化していかなくては立ち行かない
状況に陥っているということ。

これが、増税と社会保険料の値上げ、年金削減（どんどん支給年齢が引き上げられ、支給金額が減っていく）の原因。
日本の国家運営は、
　高度成長を予定
していたので、
　少子高齢化の場合、国家モデルが機能不全に陥る
わけです。

これが、年金問題。

税制は、消費ではなく、所得を予定したもの。
所得は、
　会社員の場合企業が把握している
ので、取っぱぐれることはないし（源泉徴収税　アメリカにはない）、
　給料はどんどん上がっていくという高度成長期を想定
しているので、　
　所得税を中心に税制モデルを形成した方がよかった
わけです。

それが、
　年収が上がらず、給与自体も下がっている、給与を貰う人も減っている
　起業家も減っている。
所得税では対応しきれない。

今、かつてのように累進性を高めると（たくさん稼ぐ人から、７割取るなど）、
　海外にたくさん税金を払う優良顧客が逃げてしまう。

世界もグローバル化により、コモディティ化しているからです。
他の国でもよい生活を送れるので、日本に５カ月住み、海外に７カ月住めば、
　生活の拠点を海外にもっていける
ということ。

アメリカの方が累進性が緩いので、
　メジャーリーガーを目指すと税制上も非常に有利となります。


国家は国民を歯車としてしかみていない。

これが、国民を統治するという発送で、
　税制や法制度により統治を強めていく
理由です。

特に、最近、余裕がなくなってきているので、その傾向が強くなっている。

　過保護になりすぎている
のは、前回の官僚機構が自分たちの権限を拡大するため。

消費者庁ができれば、公務員が仕事をもらえる。
予算がつくため、関連団体もたくさんできる。

裁判員制度も同じ。法務省が仕事が増える。
予算がつくため、関連団体もたくさんできる。



まずは、このことを意識しつつも、
　国民は会社や国家の歯車となるしかない。

ただ、
　歯車がうまくかみ合えば、国家がうまく機能し、歯車の利益にもなる。

結局は、どういう仕組みができているかが重要。
歯車がかみ合っていなければ、せっかく働いても動力がうまく伝わらない。

そのため、
　歯車の組み合わせを機能的に組織する
というスキルが重要。

これは、国家も会社も変わらない。

そこで、
　まずは、自分がコントロールできる領域で歯車をうまくかみ合わせ、
　自分が幸せに生きられるようにする
ということ。

家庭も同じように、
　歯車の組み合わせとみなす
ことができるわけです。

ときどき
　オイルをさして、滑らかに動くようにしたり、（声をかける、気をかける）、
　配置を工夫したり（役割分担）
する。


歯車と聞くと否定的かもしれないですが、
　結局は、役割分担ということです。

　社会は人のつながりによって成立している。

そのため、
　組織の構成員が幸せになる
ためには、
　みんなが役割を分担し、社会がうまく機能している状態に持っていく
必要があるわけです。

それを行うのが、
　政治
であり、
　経営
であるわけです。

そのスキルが、マネジメント能力。

一番重要なのは、
　マネジメント。

マネジメント[エッセンシャル版] - 基本と原則


今、日本があまりうまくいっていないのは、
　国家のために本気で取り組もうという政治家を育ててこなかった
ためです。

国民が民主主義に無関心であり、
　公開演説会にもいかず、マニフェストを読まず、選挙にすら行かない。

そのため、
　マネジメント能力が長けている政治家が落選し、
　利権団体の代表である「知的能力の低い政治屋」が当選する。

二世、三世が多いのは、
　看板の引継ぎ
が行われるから。

前回の大王製紙の元会長のお父さんの言葉で、
　創業家は3代でつぶれる
という話。

現実となりましたが、
　政治家も同じ
で、
　イノベーションが起きず、最もふさわしい者がマネジメントできない
ということになる。

政治家も経済と同じように、国民が育てていかなければならない。

国民は、政治には無関心で、スキャンダルばかり追う。

その結果、マネジメントがうまくいかなくなり、国力が落ちていく。

息苦しい国家。

12月1日から改正道路交通法が施行され、自転車が道路の右側にある路側帯を走ることが禁止される。
違反した場合は3カ月以下の懲役または5万円以下の罰金となる。
http://www.huffingtonpost.jp/2013/11/29/road-traffic-act-bicycle_n_4362926.html

これを知っていた人はそんなに多くないはず。


自転車を運転していて、
　警察にたまたま見つかったら、懲役3か月以下!!

おいおい。


恐ろしくて自転車に乗れないってことに。
道路交通法は、自動車という危険な乗り物を前提にしていたはずなのに、
　自転車の規制をどんどん強め、自転車の傘差し運転の禁止などを新設。

そして、
　ついに懲役刑付きに!!

自転車で反対の路側帯を走っていたら、懲役刑って、罪刑法定主義上どうなんだって感じです。
行った行為と、罰則との均衡が取れているのかどうかというと、かなり微妙な感じです。

　よくこの法案が通ったな
　国会議員は、この違和感がないのかな
という感じです。

昔の官僚なら、構成要件がアバウトすぎるから、
　罰則が入る以上、要件を厳格にしよう（走行の危険性を要件にするなど）とか、
　いくらなんでも懲役は厳しいから、罰金までにしておこうとかするはず。

ここ数年、法の濫用が顕著になってきている気がします。
違法ダウンロードの「所持」の禁止もそうですが。


おそらく、最近の立法は、検挙を目的としていない
　見せしめ立法
なんだと思います。

　自転車の運転のマナーを守りなさいよ
といっても、効果がない。

だったら、法で取り締まろう。
しかし、罰則がないと効果がない。

だったら、罰則で懲役刑まで課しましょう。


ただ、実際におばちゃんが反対側の道路を自転車で走行していたのを警察が見つけたからと言って、
　即逮捕し、起訴するか
といったら、
　法律上は可能でも、運用ではしない。

この「運用ではしない」というところが、
　行政の大好きな「裁量行政」というもの。

これが人によって対応が変わったりする不正義を生む。


大学の行政学の講義で教えてもらった行政の特徴に、
　行政は権力を拡大しようとするが、縮小しようとすることはない
というものがあります。

この視点を持っておくと、官僚機構の行動パターンが非常によく見えてきます。

　いつでも取り締まろうと思えばできるんだよ！

これが、
　行政の裁量に繋がり、権力の拡大となる
というわけ。

生肉の禁止も同じ。
厚労省の権力の拡大。

秘密保護法も、
　記者に対する権力の拡大として機能する。

記者は、行政を恐れるようになる。

かつての行政指導という、諸外国が驚いていた統治システムも一つの特徴です。
日本には、　
　法律以外に、よくわからない慣習があって、ビジネスがしにくい。
→アメリカが起こって、市場開放と規制緩和を求めるようになったのも８０年代。

この辺も行政学で学ぶ内容だと思います。

ちなみに、日本には、法律以外にも規則、省令などありとあらゆる規制が、
　各業種をがんじがらめにしています。

本当に必要なことをシンプルに取り決めることになれば、
　企業のコストはかなり削減される
ことになるはず。

小さな企業であれば、税理士や社労士なども必要なくなる可能性があります。



自転車の逆走禁止と懲役刑という道路交通法の改正については、
　もっとよく議論を行い、周知にさせないと問題だと思います。

この辺りの感覚が、
　最近の官僚組織から失われていることは危険です。

自分が痛みを受けないと伝わらない。

秘密保護法は、危険な法律です。

おそらく、立法者もどれだけ危険か自分たちでは分かっていない。
多くの国民も関係がないと思っているので、
　無関心な人が多い。

自分が痛みを受けないと、本当のリスクは伝わらないからです。

例えば、権力者にとって鬱陶しい人物がいたとします。
その人が公務員であれば、
　机に秘密文書を入れておく。

これで、懲役１０年の虞が生じるわけです。

いや、そんなことするわけはない！

証拠の偽造が検察により行われていた事実は、村木さんの裁判で明らか。

同じ方法で、
　鬱陶しい記者の人生を台無しにすることも可能。

メールで秘密文書を送る。
発信先は分からない。

それでも、
　国家秘密を「知ろうとした」罪でアウト。


ユーチューブの漏洩事件や、ウィキリークスの件を念頭に、
　国家機密を守ろう
と考えての立法でしょうが、
　このツールを使えば、簡単に敵対勢力の追い落としが可能となる
ということ。

自民党議員も、公務員にあたるので、
　何らかの委員会で知った秘密につき、１０年以下の懲役を喰らう陰謀に巻き込まれる
おそれがあります。

ただ、狙いは、萎縮的効果という面だと思います。
週刊誌が、鬱陶しいので黙らせたい。
記者を黙らせたい。

そのためには、
　取材活動でも処罰される場合があるんだぞ
ということで、
　取材活動自体を禁止する法案を作って見せしめにする。

世界的に見ても、民主主義国家で、
　取材活動自体を処罰するケースはレア
だと思います。

表現の自由の最も基本的な部分だからです。
おそらく、司法試験で法案の合憲性を聞かれた場合、
　圧倒的多数が意見で答案を構成する
はず。

まぁ、憲法の改正を狙っていたり、
集団的自衛権を政府見解の改正でやろうとしたり、
　法を軽視する
人達が権力を担っているので、やむを得ないわけですが…

最近は、
　世界中でそういう法の軽視の風潮が高まってきているようです。

そういう面では、確実に退化している。

韓国の裁判所が良い例です。


日本の裁判所が唯一、参院選の違憲判決などで頑張りを見せているわけですが、
　裁判所もどこまで抵抗できるか
は微妙です。

おそらく、日弁連が中心となって、
　法案成立後に、該当事件が起こったら憲法訴訟に持っていく
と思います。

気概がある記者が国家機密を取材→逮捕→刑事裁判→法の無効を主張（憲法訴訟）
→違憲判決＝無効→無罪

この流れを恐れると、逮捕しない可能性も出てくる。
さすがに、表現の自由が争点だと、
　高度に政治的であることを理由として憲法判断を避ける（こういうのを統治行為論といいます）
ことは難しいはず。

そうなると、取材をあいまいな基準で禁止し、懲役１０年の刑を科すという法律は、
　違憲と判断される可能性がある。

日弁連が必死でデモしているのは、治安維持法を成立させてしまったことが、
　戦争へ突入させたという反省と後悔の念
が大きいと思います。

表現の自由をないがしろにすると、権力者の思いのままになりやすくなる。
人々は、知らないと、痛みを受けないので、
　傍観者となる
からです。

逮捕されて、拷問を受けて初めて、当事者となり、
　治安維持法の恐ろしさを実感する。

その時には、治安維持法を廃案にできるような世論は形成しにくくなっている。
すでに、表現の自由が奪われているからです。

表現の自由は、民主主義の基本だと言われる理由は、
　人々は「知って」初めて、世論を形成することができる
からです。

何でも言いたいことが言えて初めて、世論が形成できる。
こういうのを、言論の自由市場と言ったりします。


石破氏は、絶叫戦術はテロと変わらないというような発言をしたことが問題となっています。

防衛上がりの石破氏の本音です。
　テロ＝権力者に抵抗する行為

一般の人は、テロ＝無差別殺人。


各種増税、負担増、言論統制、原発推進、大型公共事業、
医師会を中心とした献金政治の復活、利権構造の温存、
公務員の肥大化、
法案による生活への縛り。

官僚、議員のやりたい放題になってきた感があります。