パラリンピック開幕。

東京２０２０パラリンピックが開催。

パラリンピックの意義は
　共生社会。

多様性を認めること。

スピーチのメッセージ。
　多様性を否定すると、差別につながる。
　違いは強みであって弱さではない。

　パラアスリートが世界を変えることができる。

映像。
　何らかの１５％は障害を持っている。
　特別扱いされるのは、好きではない。

＊＊＊＊＊
ビジネスにおいては、
　ダイバーシティが注目されるようになっています。

ビジネスにおけるダイバーシティ（diversity）とは、
　多様な人材を活かす戦略
を」を意味します。

「性別」「国籍」「年齢」「障害の有無」「性的嗜好」「既婚・未婚」「ライフスタイル」「思想」など、
　多様な属性や個人の価値観・発想を取り入れる
ことで、
　イノベーションを起こす
ことにつながるためです。

行政の企画がつまらないのは、
　同じような考え方の人が企画している
からです。

独自性も、驚きもない。

日本の漫画やアニメが面白いのは、
　ちょっと変わった人が作っている
からです。

異なる個性によって、面白さが生まれる。
イノベーション。


日本は、画一的な考え方が幅をきかせている社会です。
　とりあえず、小学校、中学校、高校、大学、就職、結婚、出産・・・
ここから外れると、　
　白い目で見られる。

最近は、未婚や離婚が増えてきていているので、昔ほどひどくはありませんが、
　シングルの人は、回りの心ない言葉で傷つけられることも多い
はずです。
　まだ、結婚しないの？
　なんで、離婚したの？

ダイバーシティは、
　人それぞれ、違いがあって当然
という発想です。

　結婚しないことが自分にとっては合っている
　子供はいなくてもいいかな
というライフスタイルも、合ってよいということ。


ただ、共産主義は、
　ヒエラルキーに基づく画一的な考え方が根底にある
ので、
　平等という名の「画一化」を図ろう
とします。

共産主義の最大の問題点は、自由の束縛と画一化です。
多様性より、全体の利益や、ヒエラルキーの維持（上の者の指示は絶対）が大切。
そして、上の者は平等といいつつ、大豪邸に住んでいたりする。
共産党のプリンス不破元委員長の豪邸は有名。

ちなみに、共産党は、新型コロナの拡大を理由として、　
　パラリンピックを中止する
ことを求めています。

＊＊＊＊＊
NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210819/k10013212131000.html
感染急拡大 “パラリンピック中止を” 政府に緊急提案 共産党
2021年8月19日 16時41分

新型コロナウイルスの感染の急拡大が続く中、
共産党はさらなる事態悪化を防ぐため、
来週に開幕を控えたパラリンピックを中止することなどを政府に求める緊急提案をまとめました。

政府への緊急提案は、共産党の志位委員長が19日の記者会見で明らかにしました。

この中では「東京オリンピックの開催強行が国民に誤ったメッセージを与えて人の流れを増やし、
今の感染爆発を招いた」と指摘したうえで、さらなる事態悪化を防ぐため、
来週に開幕を控えたパラリンピックの中止を直ちに決断するよう求めています。
＊＊＊＊＊

共産党は、エリート思想に基づく階級支配から成り立っています。
東京大学などの卒業生が、
　共産党の組織に加入し、共産主義活動を行い、
　ヒエラルキーを昇っていく。
その結果、
　書記局長や委員長になれば、権力を手に入れる。

党員の選挙ではなく、党内の前任者による権力委譲という側面が強い。
この点は、中国共産党も同じ。

幹部は、東大、早稲田、慶応、医師、弁護士で固められる。
そのため、
　エリート思考
という、
　多様性から一番遠いところにいる存在
なわけです。

ただ、
　貧困者は票になるので、生活保護申請に同行したり、弱者救済的な政策に積極的である
という面もあります。
この場合、
　弱者救済の名の下に党員がNPOを設立し、補助金を引き出したり、党員を役職に就けたりする
こともあります。


立憲民主党は、オリンピックにあれほど、反対していたものの、
　蓮舫のダブルスタンダードに対する世論の厳しい批判を受け、
　新型コロナウイルスの感染者数は増えている
のに、何も言わなくなりました。

感染者数だけでいえば、今回も反対しなければ、一貫性はないわけですが、
　「オリンピック中止は現実的でない」
と意見表明した後は、　
　追認した
ということです。

＊＊＊

パラリンピックのよいところは、
　人はそれぞれ違うのだ
ということを気づかせてくれることです。

そして、
　足がなくても、義足でこれほど早く走ったり、高く飛んだりできるんだ
ということを教えてくれること。

　不便だけど、不幸ではない。
　だから、同情はいらない。

クールです。

人それぞれ異なり、違いは個性だという発想が社会に広がると、
　他者に理解を示す優しい社会になる
と思います。


ちょっとおかしな市長がメダルをかんだとしても、
　まぁ、あの人は、そういう人なんだよね
という感じで、受け止められる。

平均的な「まっとうな人間」のみを想定し、
　そこから外れる人は、徹底的に叩く。

何らかのミスをすると、
　過去のミスを含めて、掘り返して、社会的に抹殺しようとする。

当然、
　人を傷つけるようなことを言ったりしてはいけない。
ただ、
　人は、完璧でないので、時には間違えてしまうこともある。

多様性を認めるということは、
　ミスが多い人もいる
ということを認めるということでもあります。

あまりにもひどいことは、
　刑法など法律で禁止し、処罰し、矯正させる
必要がありますが、
　刑罰に該当しないことを、私的制裁で責め立てる社会
は、
　生きていくのが難しい社会
だと思います。

　こうでないとだめ。
　こう言ってはだめ。
こういったことを、何千も、何万も、設定し、
　ちょっと外れると、責められる。

今は、有名人だけですけど、
　SNSにより、密告社会になる
ので、
　知らないところで、批判されているおそれもあります。
　
　あの人は離婚した。
　あの人は破産した。
　差別的な発言をしていた。
　自転車で赤信号無視した。
　スマホを見ながら歩いていた。
　コロナなのに、飲みに行っていた。
　コロナなのに、デパートに買い物していた。
　コロナなのに、旅行に行っていた。

ほっといて･･･といいたくなるはず。

自分は言ってもいいけど、人に言われるのは嫌というのは、
　韓国や立憲民主党と同じ、ダブルスタンダード
なので、
　そんなにうまくはいかない。

ルールは誰にでも、公平に適用されるからです。

そして、そのルールは、
　法律に反しないことは、自由である。

人は、考え方も、それぞれ。

コロナのような感染症や天災の後などは、
　全体主義的な政策を望む人達が増えてしまう
ので、
　自由や多様性を尊重する人は、注意する必要がある
と思います。

塩野義ワクチンは国内でも臨床認めるべき。

＜独自＞塩野義、東南アジアで治験　コロナワクチン現地供給に貢献へ
8/18(水) 22:23配信　　産経新聞より引用

＊＊＊＊＊
塩野義製薬が開発を進める新型コロナウイルスのワクチン

新型コロナウイルスワクチンを開発中の塩野義製薬は、
有効性を確認する最終的な大規模臨床試験（治験）を、
ベトナムなどの協力を得て東南アジアを中心に行う方針を固めた。
３万例の実施を目指す。
将来的には生産技術を供与し、アジアでのワクチン供給に貢献する意向だ。

ベトナム以外に東南アジアの国々とも交渉を進めている。
政府は国産ワクチンの開発・実用化を急いでおり、
アジアで臨床試験のネットワークを作ることで加速が期待される。

アジアでは世界的なデルタ株の流行でワクチン不足が顕著になっており、
自前でワクチンを生産・調達する機運が高まっている。
塩野義が将来的にワクチンの製造技術を供与することで、
国レベルで臨床試験への参加協力を得られる見通しがついた。

＊＊＊＊＊＊
大規模臨床試験（治験）を３万人規模で行うということは、
　その分のワクチン接種の効果が期待できる
ということです。

特に、日本製、塩野義ワクチンの信頼性は高いので、
　海外でも喜んで治験に協力してくれる
というわけです。


なぜ、日本で大規模な治験ができないのか？

治験といっても、すでに何段階もの安全性のテストは完了しているので、
　何らかの問題が生じるリスクは究めて少ない。

そう考えると、
　若者を中心に、治験でもよいという人を中心に、ワクチン接種を進めればよい
わけです。


＊＊＊＊
ＭＥＤＩＵＳ　記事より引用　https://www.medius.co.jp/asourcenavi/domestic-vaccine/
数万人の被験者の確保が難しい現状

ワクチンは、治療薬と異なり、健康人を対象としているので、
後発のワクチン開発企業にとっては、
既に先発のワクチンが使用されているなかで薬事承認に向けた最終段階の大規模第III相試験において
二重盲検試験のために数万人の被験者を確保することは難しく、
多額の治験費用がかかることも開発を妨げているとの指摘があります。
また、新型コロナウイルス感染症は死亡リスクもあり、
すでに有効性の高いワクチンが存在するため、偽薬の投与に倫理的な問題がつきまといます。
こうしたことから、すでに効果が確認されているワクチンの中和活性データと比較するなど
発症予防試験以外の方法でワクチンの効果を確認することも検討されています。

新型コロナウイルスワクチンについては、治験の方法だけでなく、
承認プロセスの見直しの必要性も指摘されています。
海外の国では、今回のような新型コロナウイルスの流行という緊急時には通常時とは違って、
新しい薬剤の承認を迅速に勧められる仕組みを整えています。
米国では緊急使用許可（EUA）という制度により米食品医薬品局（FDA）が緊急時にワクチンの生産や
承認を早めることが可能となっています。
すなわち、緊急時に限り、
未承認でも新型コロナウイルス感染症の流行が収束するまでとの条件付きで一時的に認めるというものです。
第III相試験は必要ですが、
通常よりも短い経過観察期間で調べた中間データでも申請できます。
FDAは新型コロナウイルスワクチンの申請から1ヶ月未満でEUAを出しています。

「条件付き早期承認」をワクチンに適用拡大する案も

厚生労働省　第4回医薬品開発協議会（2021年4月16日）資料より

日本の場合、現在のところ緊急時であっても承認していないワクチンや治療薬の一時的な使用を認める規定はありません。
通常、承認申請から承認されるまで約1年かかりますが、
ファイザー製、モデルナ製、アストラゼネカ製などのワクチンは薬機法14条に定める「特例承認」を適用しました。
緊急時にそのワクチンを使用するほかに適切な方法がなく、
海外で実績があるなどの条件を満たせば手続きを簡略する規定です。
これらのワクチンの場合、海外で使用が始まっていたため、
優先的に審査して使用が認められました。
しかし、この特例承認でも国内の治験手続きは省けません。

こうしたことから、緊急対応策として、
患者数が少なく治験が難しい希少疾患の医薬品などを念頭に制度化されている「条件付き早期承認」を
ワクチンに適用拡大する提案も出されています。
すなわち、一定の安全性と有効性を確認した上でフェーズIII前に承認し、
市販後の追跡調査で確認するというものです。

国は新型コロナウイルスワクチンを「国民の命を守る安全保障の要」と位置付け、
国家戦略として国産ワクチンの開発・生産の支援を行っていく構えです。
そのために現在、大規模治験のあり方や薬事承認手続きの簡略化の検討を進めています。
＊＊＊＊＊


厚生労働省は、ファイザーのワクチンについて２月１４日に特例承認を行いました。

特例承認とは
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第14 条の３第１項の規定に基づき、
１．疾病のまん延防止等のために緊急の使用が必要、
２．当該医薬品の使用以外に適切な方法がない、
３．海外で販売等が認められている、
という要件を満たす医薬品について、承認申請資料のうち臨床試験以外のものを
承認後の提出としても良い等として、特例的な承認をする制度です。

ただ、これでは、塩野義がワクチンの特例承認を受ける場合は、
まずは、海外で販売を行う必要があるということになりかねません。

医薬品法１４条の３を、
　新型コロナウイルスに特化した特例承認を国産ワクチンの早期承認のために改正すべきだ
と思います。


本来は、野党が中心となって、厚生労働省に圧力をかけるべきですが、
　立憲民主党など野党は、ワクチンの承認には慎重であるべきだ
と昨年１２月に政府を責め立てた手前、この点は放置状態です。


新型コロナウイルスの対応では、
早期発見、隔離、治療。
国産ワクチンの推進。
経済の活性化。

ワクチン外交。

これで日本が世界に尊敬される国になり、
　経済も回復できる。

塩野義や医療ベンチャーなど技術は整っているのに、
承認申請という規制に阻まれ、
だれもそのことの重要性を国会で責めないので、放置状態。

ファイザーやモデルナを利用するようにという圧力を受けているのかと疑ってしまうほどです。

国益を考えれば、特例承認を認め、治験という名の事実上のクチン接種を大規模に行い、
他のワクチン同様、リスクは国が補償するということで、今の状況を打破できるのに・・。

コロナから学ぶ理想国家像。

コロナに２年近く翻弄されて、
　国民の不満は政府に向かっている
と思います。

内閣支持率が軒並み３０パーセント以下になっているのは、
　コロナ対応のまずさ
が原因です。

ただ、立憲民主党の政権であっても、
　官僚任せ
であることは、
　変わらない
ので、
　たいした差はなかった
と思います。

ただ、分析してみると、国民の不満も実は様々です。

　外出自粛など制限されて嫌だ
　夜間飲酒制限が嫌だ
という制限をするなという側の人

　制限が弱すぎるから感染拡大が止められない
　ロックダウンをし、違反者へ罰金など強硬な措置を執るべきだ
という制限をすべきだという側の人

　医療機関の対応が十分でないのは、政府のせいだ
　ワクチンの普及ができていないのは、政府のせいだ
という医療体制の不備に不満を持っている人
など。

　一概に、政府の対応が悪い
といっても、
　実は、その原因は、両極端であるわけです。

そのため、
　メディアもいいとこ取りしてとりあえず批判をしている。

緊急事態宣言を見送れば、
　感染拡大が止まらない、医療崩壊だと医療関係者を前面に出して批判する。
緊急事態宣言を出せば、
　営業を制限され、破産寸前だと嘆く飲食や旅行関係者を前面に出して批判する。


では、どうしたらいいのか？

複雑な問題を解決するには、
　象を食べる手法
が役立ちます。

コンサルタント業界では有名な話。
ブライアントレーシーの本などでも紹介されています。


象を食べるには、どうしたらいいの？

答え、
　一口ずつ。

大きな問題も細分化し、一つ一つ解決していくことで、
　解決できる
ということです。

理想的な会社や国家は、
　このあたりが非常に上手で、効率よく切り分け、チームで一口ずつ食べていきます。

切り裂け作業が、
　国の役割と地方の役割を明確に分ける
ということ。

本来国の役割は、海外からの入国制限とワクチンの確保など、
　国家レベルの仕事に絞るべきです。

入国制限では、
　隔離措置の徹底と罰則。
入国管理業務の中に防疫及び隔離措置を位置づけ、
　今のような自首隔離などに委ねない。

さらに、隔離措置の手順、機関、監視体制に細分化し、
　対応スタッフと責任部署を決める。

地方に、非常事態宣言の権限を付与するのは、
地方によって、人口比率、繁華街の有無、ワクチン接種の動向、病院数、産業など、
　全く異なる
ため、
　臨機応変に対応する
には効率がよいからです。


地方の保健所の権限として、
　スタッフの拡充権限と予算配分を与える
ことで、
　地方の飲食や航空業界、旅行関連業界などのスタッフを臨時スタッフとして採用できる
ようにする。

これで、追跡調査、隔離措置などが可能になる。
今は、人手が足りないので、ほぼ追跡調査はできていない。
そのため、陽性者は隔離されず、どんどん増えていく。


　早期発見、隔離。
コロナ対策は、重症化リスクが少なく、無症状者が多いにもかかわらず、
　感染力は非情に高いので、これが非常に重要です。

地方のホテル、タクシー、病院、その他大型施設と提携し、
無症状者は、ホテル、スマホでウェブ診療。
中等者は、ホテル、施設、看護師付き。
重症者は入院。
感染者の移動は、提携タクシー。


役割が明確になると、
　その役割にのみ専念すれば良い
ので、
　負担が楽になる。
マニュアルがあれば、仕事が楽であるのと同じ。

感染者はスマホとＩＴで一元管理。


あとは、予算配分の問題。

現在、すべて国費で賄われているものの、
　感染力の強さを考えると、やむを得ない
と思います。

ワクチンが普及したら、感染症２類から５類へと格下げしてもよいと思いますが、
　現時点では、国費負担にしない
と、
　隔離に応じず、無症状者が市中にまき散らしてしまう
からです。

ちなみに、自宅療養も無視して出歩く人が多いため（食事などやむを得ないこともある）、
　ホテルを原則とし、どうしてもやむを得ないときはスマホで管理しながら、罰則も課す
という厳しい運用にすべきだと思います。

ただ、そのためには、立法が必要となります。
役割分担で考えると、これが国会議員の役割。


ワクチンパスと、ワクチンを打った人への行動制限の緩和をセットで、
　経済を回していく。

ワクチンは、新種が出る度に、重症化リスクを考えながら、再度接種するかを検討する。


理想的な国家は、
　スピード感をもって、こういったシステムを作り、場合によっては改善していく
という態度を明確にする国家です。
早ければ、去年の４月に作っておくべきでした。

速やかに法律が制定され、方針が打ち出されれば、
　国民は安心する
ことができます。

そうすると、
　従おう
というコンセンサスが生まれるわけです。

自粛強硬派も、自粛反対派も
　まぁ、しょうがないか
という感じで合意できます。

これが、民主主義国家というものです。

　話合いで解決する。
この過程には、
　それぞれが妥協できるラインで、解決策が決まる
ということです。

そのためには、
　議論が必要となる
わけですが、
　今の国会議員は知的に成長していないからか
　相手の批判ばかりで、建設的な策を一緒に作り上げていこう
という意識はありません。

政権を取れば、ごり押しできる。
だから、
　政権奪取のみが目的で、相手のマイナスとなることは攻め続けよ。

お互いが、ごり押しするので、
　結局、良い法案も良い政策も良い解決策も生まれない。
口げんか、誹謗中傷、相手の失言待ち。

これは、国と地方の対立も同じで、
　国は権限を渡したくない
し、
　地方は金も出さずに、あれこれしろと命令されたくない。

その結果、
　地方は国のせいだと言い、
　国は地方のせいだと言う。

これは、現在の東京のあり方で、イメージができると思います。

小池都知事は、国の責任だというスタンスで、
菅総理は、「東京都」を含め、非常事態宣言は出すけど、後は知事の判断で対応してほしいとしている。
具体的に、政府ができることはないからです。

メディアは、そのことを知っているので、危機感が足りない、アピールが足りない
と批判していますが、
　どんなに菅首相が号泣しながら、わめき、叫んだところで、出歩く人は出歩きます。
むしろ、人流を抑制したいのであれば、批判覚悟で、海外のように罰則規定を設けた方が効果的。


医療機関は、逼迫していると、国民に自粛を求めて叫んでいるものの、
国民は重症化リスクが低く、かかってもなんとかなると思っている人が多いので、出歩く。

医療機関の整備も、重症化対応のための、臨時施設の建設も代替施設の用意も、
　予算や医療スタッフの手配ができない
ので、
　あえてやらない。

１年以上、猶予期間があったのに、医師会が全国の医師や医療スタッフを登録し、
　県をまたいで融通し合うようなリスト
も作っていない。

ワクチンは、国産ワクチンが臨床段階まで来ているのに、
　厚生労働省は特例で、大規模臨床試験を認めようともしていない。

ワクチンパスと組み合わせれば、
　若い世代を中心に、臨床テストとしてでも（既にかなりの人数がテスト済み）接種したい
という人も多いはず。


こういった柔軟な対応ができない理由は、
　既得権と同じように、従来の枠組みで物事を考えている
からです。

前例のないことはしたくない。
例外は認めたくない。

非常事態であっても･･･


理想的な組織は、状況に柔軟に対応し、そのときそのときのベストな対応ができる組織です。

今までやったことがないから、という前例主義が、
　この国を理想的な国家からほど遠いもの
にしているというわけです。


このことから、
　自分の会社や自分の人生において、危機が発生したときの対応
について学べると思います。

前例主義を止め、
問題（危機）を分析し、一口サイズに切り分け、少しずつ解決していく。
その中で、上手くいかないことは、改善しながら、
　再び切り分け、解決していく。

この繰り返し。

知的に成長するヒントがここにあると思います。

さすが、ブライアントレーシー。
プライアンの教えを３つ挙げるとしたら、
　この象の話は、はずせない
と思います。

コロナから学ぶと言うよりは、
　ブライアンから学ぶ理想国家像
になってしまいました。

ただ、かなり使えるスキルだと思います。

タリバンがアフガンを占領。

ガニ大統領がアフガニスタンから国外へ脱出し、
　事実上、崩壊しました。

＊＊＊＊＊＊
タリバンが勝利宣言　アフガン首都制圧「戦争は終結した」
8/16(月) 9:18配信　毎日新聞より引用

　アフガニスタンの旧支配勢力タリバン政治部門トップのバラダル師は15日、
首都カブールを制圧したことに関連してビデオ声明を発表した。
「主要都市が1週間で陥落した予想外に迅速で比類のない勝利だ」と勝利を宣言。
ロイター通信が伝えた。バラダル師は「人々の期待に応え、課題に取り組む」と述べた。

＊＊＊＊＊
アメリカ軍の撤退発表から、徐々にタリバンが勢力を拡大し、
　ついに、タリバンがカブールを制圧
しました。

タリバンがムラを襲って、少年を誘拐し、兵士に育て上げ、
　テロに利用していたという事実
を考えると、
　そこで暮らす人にとって、良い未来がある
とは思えません。

結局、平和を維持するには、
　抵抗するための軍事力が必要である
ということを物語っています。

自国の軍事力が追いついていないのであれば、
　他国の軍を借りるしかない。
それが、アメリカ軍であったものの、
　アメリカ国民からこれ以上、アメリカ軍の命やアメリカ人のお金を使うべきでない
という世論から撤退が余儀なくされ、
　その結果が、これです。

他国に委ねると、こういうリスクがあるということです。

ちなみに、歴史的にもそういったことはあります。
朝鮮戦争で、中共が後押しし、一時、韓国がなくなるという自体に陥りました。
アメリカ軍が増兵しなければ、韓国は今頃なくなっていたわけです。

平和になった後は、歴史をねつ造したり、あえて伝えず、
　アメリカ軍に恩を感じることもない。
韓国という国家とは、
　あえて敵対する必要はないですが、友人として付き合うべきでない
ということをよく物語っています。


アメリカ軍が撤退したら、
　日本は占領されるリスクが増える。

アメリカが世界の警察をやめつつある現状において、
　これから日本が行うべきは、自衛力を強化し、信頼できる仲間と手を組む
ということです。

自国の自衛力で足りない分については、
　アメリカ軍や他の親日アジア諸国との同盟で埋めていく。

こういうことを、戦後100年までに
　国会で議論する
必要があります。

その上で、改正し、時代に合ったよりよい憲法を行っていく。
国家体制についても、
　参議院が不要であれば、廃止すればよい。

ただ、
　こういった議論は、将来の日本人にとって重要であるにもかかわらず、
　支持率につながらない
ので、
　どの政党もやりたがりません。

今回のコロナの問題も、根底は同じです。
数年前から、新型ウイルスの感染症は台湾や韓国では被害が出ていました。
ただ、幸い、日本には被害が出ていなかった。

そのため、
　防疫の初動体制や、医療体制整備の議論がなされていなかった。

台湾は前回の被害から学んで、
　体制整備を行ったため、比較的早期に出入国管理の強化ができた。

日本は、
　後手後手で、政党間で足の引っ張り合い
を行い続け、
　体制整備は、未だに整っていない。

未だに、十分なリソースのない保健所が中心的役割を果たすことになり、
　医療体制も充実していない。

１年以上経っても、
　軽症者
　中等者
　重症者
の対応がスムーズに行っていない。

まだ、ワクチンが行き届いていない。

コロナウイルスの重症化率や致死率が低いため、なんとかなっているものの、
　さらに凶暴化し、エボラ並みの致死率のウイルスが誕生した場合、
どうするのか？

　国に期待するべきではないということを前提に考えるべきだ
と思いますが、
　それでも、ひどすぎる。

これは、
　システムに問題がある
からです。

一番のシステムの問題は、
　責任の所在が明確でない
ということです。

政府と地方自治体、医療機関、保健所の役割が明確でなく、
　法律の不備から、強制力の所在も補償内容も、それに伴う財源の問題もあいまいなまま
です。

そのため、
　責任の押し付け合い
をしていて、
　現場がアタフタしている。

医療現場も、
　全国医師会、都道府県の医師会、大学病院系、国立病院系、町医者
など、
　支持系統や資金の配分などが明確でない
ので、
　統一的なプランニングを策定する
のが難しい。

結局は、現場任せになっていて、
　うまくいっている都道府県とバラバラな都道府県とがあり、差が激しい。

この問題を解決するには、
　地方分権を推し進め、権限と予算を地方に移譲する
ことが重要です。

ただ、国会議員や国家公務員は、
　自らの権限を失う
ことになるので、
　地方分権には消極的。


結局、国家と地方、国のあり方、憲法のあり方という
　システムの問題
につながってくるというわけです。

国家緊急権の規定がないのも、
　非常事態を想定していない
ということ。

災害についても、
　日本共産党からすれば違憲であるはずの自衛隊の力を借りている
ことになる。

日本共産党は、
　オリンピックに反対した以上、メダル獲得者に対するコメントは差し控えたい
といっていました。

この論理からすると、
　自衛隊に反対している以上、災害の救助に自衛隊が派遣されることも認められない
ということになります。
国民の支持がなくなるので、明確には言っていないですが、理論からはそうなります。


タリバンがアフガンを占領したようなことは、日本には起こらない？

　中国が尖閣諸島を占領したら？
　竹島のように、「遺憾だ」と言い続けて、結果として黙認するのか？
　沖縄が親中勢力により、独立宣言をしたら？
　中国が台湾に進行し、アメリカ軍が攻撃し、中国が日本にある米軍基地にミサイルを撃ち込んだら？

　絶対に起こらない？

今まで、夏休みに海外に行けなくなるなんてこと、
　しかも２年に渡り、外出自粛を余儀なくされるなんてこと、誰が想像していた？


こういう非常事態を常に想定し、
　準備をする。

先手先手で計画を立て、「まさか」に備える。

そうして、初めて、
　速やかに効果的な手が打てる。

スポーツでも、経営でも、準備が重要です。
オリンピックで結果を出した選手の練習量は、この準備というわけです。

今の日本は、
　平和ぼけしていて、何も準備をしていない
ので、
　後手後手で、しかも効果が乏しい手を打って、慌てふためいていて、
　結局、現場任せの放置になっている
というわけです。

このままでは、同じことが、
　南海トラフ地震
　首都直下型地震
　中国共産党による台湾、尖閣侵攻時
にも起きることになります。

南海トラフ地震のシミュレーションは出していますが、
　国や自治体が初動で、誰が、どういう動きをし、
　どうやって、支援物資を確保し、どう配送するか
　そのための予算はどのように確保する
　仮設住宅はどこの作るのか
　首都機能がすべて失われたとき、どの県が代替するのか
　その際に、中共が尖閣に侵攻した場合、自衛隊の機能は災害救助との役割分担はどうするのか
など、
　明確に準備できているのか。
おそらく、市役所任せになり、結局は現場任せになるはずです。

東日本大震災の際に、校舎の上にのぼって、ＳＯＳを発信していたのを見た人も多いはずです。
国民は、体制が整うまで、何日も放置されることを前提に準備した方がよい。

国会議員も含め、
　日本人が幸せに暮らせるようにしたい
ということで、思いはみんな同じであることからすると、
　国益を考え、議論をし、変えるべき所は変えていく
ということが必要だと思います。

そのためには、国民が知的に成長し、
　このままではやばいんじゃないの？という危機感を持つ
必要があります。

ただ、それでも、国や行政に過大な期待してもあまり意味が無いので、
　コントロールできること
つまり、
　自分で準備できること
をしっかりやっていく必要があります。

終戦記念日 日本共産党の弱点

思想良心の自由（１９条）や、
思想を理由に差別をしてはいけないこと（１４条）は、
　重視される。
そのため、
　共産主義思想には賛同できない
ものの、
　人ぞれぞれなんだ
と考えています。

ただ、日本共産党の考えで、賛同できる点もあります。

一つが、
　政党交付金に反対し、受け取っていないこと。

立憲民主党は、与党には何でも反対しますが、
　お金はちゃっかりもらっている
ことから比較すると、
　日本共産党の方が、よっぽど潔い。


そして、もう一つが、
　戦争反対。

ただ、日本共産党の論理の穴は、
　戦争反対を実現するために、９条堅持を掲げてしまっている
という点です。

憲法を聖典とする宗教のようになってしまっていて、
　ものごとを多面的に見ることができない
わけです。
これが、最大の弱点です。

　戦争反対
は、誰もが認めることです。

特に、僕のようなリバタリアンは、自由を重視するため、
　戦争になれば、馬鹿な上司の命令に従って、命を捧げなければならない
という不条理を押し付けられることになるため、
　絶対に受け入れられない。

また、大切な人が犠牲になる恐れがある。

その結果、
　自分たちの町が焼け野原になるリスクもある。

仮に、勝ったとしても、
　他の国の人を殺し、その家族に悲しみを押し付ける
ことになる。

　自分の手で、何十万人もの人と一つの都市を破壊する兵器を落とした
という
　罪悪感に悩まされることになる。

戦争は、何にも利益を生み出さない。
仮に、戦争で領土を得ても、独立運動やら、民族の憎しみやらで、
　結局は、統治のリスクやコストを払わされる
ことになる。

そうであれば、
　WINWINの関係を築くようなパートナーの国として、取引をしていったほうがよい
わけです。

特に、現在では、戦争をするメリットなど何もない。

だから、戦争反対という考えに反対する人はいないはず。

ここまでは、日本共産党と同じ考えです。

＊＊＊＊＊＊＊
しんぶん赤旗　HP　2021.8.15より引用

終戦記念日にあたって
日本共産党書記局長　小池　晃

略

　一、今年の終戦記念日は新型コロナ感染症の深刻な感染急拡大の中で迎えています。
これは菅政権の無為無策と五輪強行によってもたらされた“人災”にほかなりません。
それにもかかわらず、菅政権や改憲勢力は自らの大失政を棚に上げ、
憲法に「緊急事態条項がないから」などと改憲策動に“コロナ危機”を利用しています。
内閣に権限を集中する“独裁体制”をつくる「緊急事態条項」の創設や、
憲法９条の改定をめざす、「火事場泥棒」のような改憲策動を絶対に許すことはできません。

　一、中国が、東シナ海、南シナ海などで、力ずくで現状を変えようとする覇権主義をエスカレートさせています。
これに対して、米バイデン政権は「自由で開かれたインド太平洋」の名で中国に対する軍事同盟と軍事的対応の強化で対抗しています。
菅政権は、この米国の戦略に全面的に追随し、日米首脳会談で、日米同盟を「インド太平洋」の全域に拡大することを米国に誓約しました。
台湾海峡情勢などをめぐり、安保法制が規定する「存立危機事態」や「重要影響事態」の適用を検討しており、
そうなれば、集団的自衛権による武力行使も可能となってしまいます。

　軍事対軍事の対立、軍拡競争の悪循環に陥ってはなりません。
日本共産党は、米国であれ、中国であれ、どんな国でも、覇権主義の行動に対しては、
「国連憲章と国際法を順守せよ」と迫る外交努力を尽くすことを求めます。
市民と野党の共闘の原点である、集団的自衛権容認の閣議決定を撤回し、安保法制を廃止して、
立憲主義を取り戻すために、多くのみなさんと力を合わせる決意です。

　一、終戦記念日を機に閣僚による靖国神社への参拝がつづいていることに、強く抗議します。
靖国神社は日本による侵略戦争と植民地支配を美化・正当化する施設です。
閣僚がここに参拝や奉納をすることは、日本政府が歴史に学ばず、
いまだに侵略戦争に無反省であることをアジアと世界の人びとに示すものにほかなりません。

　一、核兵器禁止条約が今年１月に発効し、核兵器は国際法上初めて違法となりました。
国民の圧倒的多数が、核兵器禁止条約への署名・批准を求めています。
しかし、菅政権は唯一の戦争被爆国の政府でありながら、
この期に及んでも「核抑止力」に固執して被爆者・国民の悲願に冷たく背を向け続けています。
菅政権を倒し、核兵器禁止条約に参加する政府をつくるため、
日本共産党はこの問題でも、市民と野党の共闘をさらに発展させるため全力をあげます。
＊＊＊＊＊＊

いろいろ突っ込みどころもありますが、
この論理をぶち破る一つの質問が、
　覇権主義の行動に対して、「国連憲章と国際法を順守せよ」と迫る外交努力を尽くすことを求めても、
　国連憲章と国際法を順守してくれなかったら、どうするのですか？
ということです。

現に、中国共産党は、南シナ海で違法とされたのにかかわらず、
　国際司法の判断を無視しています。

南シナ海、中国の主権認めず　国際司法が初判断
習主席「判決の影響受けない」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日本経済新聞より引用
2016年7月12日
【ブリュッセル=森本学】国連海洋法条約に基づくオランダ・ハーグの仲裁裁判所は12日、
南シナ海での中国の海洋進出を巡り、中国が主権を主張する独自の境界線「九段線」に国際法上の根拠がないと認定した。
中国が人工島造成など実効支配を強める南シナ海問題に対し、初めて国際的な司法判断が下された。
中国は判決を受け入れないとしており、国際社会との緊張が高まるのは必至だ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日本共産党は、尖閣諸島は日本の領土だとし、中国に抗議するとしていますが、
　相手が攻めてきた場合でも、対話で解決する
としています。

なぜなら、
　９条の戦力不保持を自衛力も含めた絶対的な戦力の不保持
をいうとしているため、
　自衛隊も違憲である
としています。

そのため、自衛権の発動も、論理的に認められないわけです。

攻められて、占領されたら、支配を受け入れざるを得ない。

これが、
　日本共産党の論理の帰結
です。

そんなことは、起こりえない？

チベットについて調べると、
　中国共産党の恐ろしさがよくわかると思います。

つまり、
　戦争反対
は、正しいとしても、
　相手が侵略してきた場合には、抵抗せざるを得ない。

これが、
　現在の世界情勢
です。

多くの国が、核を持ちたいと思うのも、
　侵略から身を守るため。

だれも、他国を信用していないからです。

国連憲章や国際法をすべての国が順守するのであれば、
　軍隊や戦力はなくても困らない
と思います。

昔のように、みんな知り合いのムラで空き巣などいないのであれば、
　家にカギをかけない
というのと似ています。

今は、
外壁を高くしたり、マンションのオートロックや、セコムを入れたり、防犯カメラを設置したりして、
　防犯セキュリティを徹底しなければ、自分の財産や生命身体を守れない
のと同じように、
　自衛力を強化しなければ、国民の生命・身体・財産を守れない
というわけです。

ただ、自国の自衛権を強化するための予算に限界があるのであれば、
　仲の良い国がお互いに手を組んで、みんなでチームとして守っていこう
という約束をする必要があります。

同じマンションの住民が、マンションのセキュリティを強化するのと似ています。

　こんな厳重なセキュリティであったら、泥棒に入るのは止めよう
と思ってもらうことが重要です。

日本は、最強の国家であるアメリカと日米安全保障条約を締結しました。
ただ、その見返りは、大きい。
一国依存の場合、どうしても、相手に気を使う必要がある。

そのリスクを回避するには、
　欧州のNATOのような多国間条約にする
わけです。

イメージとしては、強いガードマンに多額のお金を払うのか、
　協会のような団体に入るのか
ということです。

これが、集団的自衛権です。
ただ、現行憲法では、集団的自衛権は認められていないと解釈されています。

いずれは、集団的自衛権を認め、アメリカ一国に依存するのではなく、
　アジア諸国で団結し、侵略国家に対抗する
制度が必要となると思います。


今の憲法は、
　アメリカが主導で作っている
ため、
　当初は日本に戦力を持たせない
ようにしようと考えました。

しかし、米ソ冷戦で、
　日本にも反共の砦になってもらおう
と考え、
　警察予備隊が自衛隊へ
と強化し、
　兵器の購入者にもなってもらう
と考え、軍備が増強されたというわけです。

日本共産党は、
　自分たちの思想にマッチしている憲法を利用しているだけ。

ただ、
　憲法も時代によって、変えていく必要がある。

そのうえ、
　憲法が未整備の部分を充実させ、よりよいものにする
必要がある。

これが、国家緊急権の要件。
今のままでは、不文法で発動されるため、濫用のリスクが高い。
あんな能力のない政府や官僚が、勝手気ままに発動するほうが、恐ろしい。

これを、日本共産党が追及し、憲法を充実させるための改正をする必要があるわけですが、
　聖典である憲法に立ち入ることは、絶対にできない。

これが、日本共産党の弱点です。

生活保護など扶助費の問題。

YouTuberの生活保護に関する発言を巡って、
　日大教授など人命軽視だと批判し、
　謝罪しても許されない
とコメントしています。

　危険思想である
　ホームレス殺人を誘発する。
論理が飛んでいて、驚きます。

ちなみに、謝罪すれば良好な関係になると言われて、
　謝罪すると、
　謝罪しても許されないと手の平を返して、金銭を要求する
というのは、
　河野談話後の韓国の対応
です。


厚生労働省が生活保護は国民の権利であるとする発言をしたということですが、
　実際に生活保護の財源の多くは、市町村の税金が入っており、国税でまかなわれている
わけではありません。

そのため、
　国民の権利と聞いて、市役所の福祉課に行っても、申請が認められる
とは限らない。

　働けるでしょ、助けてくれる兄弟はいないの？
市町村にとっては、年々増加する扶助費に頭を悩ませているので、
　福祉課にとっては、抑制する
という役割があります。

ただ、憲法で生存権が認められているので、
　生活に困窮している人を助ける
必要があります。

誰でも、事故や倒産などで、生活ができなくなるほど、追い詰められることがあるからです。
そのため、
　生活保護という制度
は、福祉国家にとっては不可欠です。

ただ、
　中には悪用する人もいます。

働けるのに、働きたくないので、うつ病などの症状を偽り、生活保護の申請をする。
医療費もタダなので、その後も薬を受け取り続ける。

また、高齢者の問題が今後は大きくなっていきます。
一生懸命、自営業で働いたが、蓄えがない高齢者の場合、わずかばかりの国民年金で生活することになる。
国民年金さえ払ってこなかった人は、生活保護で国民年金よりたくさん受給している。
この不公平で、不正義な内容には、誰も問題提起をしない。

今回のように、生活保護の問題は、
　口を出すと、叩かれる
ので、
　誰も口に出さない。

当たり障りのない言葉で、
　人権は重要だ、弱者救済だ
と言っておいた方が、無難だからです。

発言したYouTuberは億単位の税金を払っているため、
　生活保護など税金の使われ方
に一言言いたかったという気持ちも分かります。

今回のことで、思想統制、自由な発言ができない日本の社会に嫌気がさして、
　別のYouTuberの表に海外に生活の本拠を移し、
　税率が安い国で税金を納める
ということにならないとよいのですが･･･
日本や東京都は、億単位の税金を失ってしまうわけですから。

ちなみに、
　思想信条の自由は、憲法で保障されている
ので、
　どんな考え方をしようと、内心では自由（19条）。

また、表現の自由も保障されているので、
　名誉毀損などの法律に違反しない限りは自由（21条）。

自分と異なる思想や意見に対し、
　人として最低だ
など、
　袋だたきにする
のは、
　日本のムラ社会
の精神がよく現れています。

特に、共産主義者は、戦時中に
　思想良心の自由を侵害され、迫害され、その重要性を痛感している
はずなので、
　他者の思想良心の自由も尊重すべきだ
と思います。

　意見が合わない人を憎んで、徹底的に攻撃する
というところが、
　共産主義の一番いけないところ
だと思います。
共産主義は反日主義者は、
　自分に都合のよいことはオッケーだが、
　自分と異なることは許さない
という
　ダブルスタンダードを用いる
わけです。

　特攻隊員を無駄死にだと揶揄したり、
　昭和天皇の写真を燃やす行為
が、
　ヘイトスピーチ
であることは明らかです。


おそらく、高齢化とコロナなどで扶助費の割合がさらに、増えていくことになります。
自分の住んでいる市町村の、予算のページを見てみるとよいと思います。

人件費、扶助費で半分程度が占められているところが多いと思います。

こういった費用をまかなうためには、
　税金か、公債しかない
ので、
　公債をどの程度発行しているか
もチェックするとよいと思います。

扶助費の増加を抑制するには、
　アメリカのように一部をフードスタンプの交付など、
　パチンコなど無駄遣いがされない
ようにしたり、
　支援員を付け、働ける人には就労場所を提供したり
　公園清掃などのボランティア活動を義務づけ、報酬を渡すなど、
　不正受給がないようにする
緻密な制度設計が必要だと思います。


その上で、子供が知的に成長する機会の提供には、
　どんどん予算を使うべきだと思います。

将来、お金をきちんと稼いで、税金を納めてくれる人をたくさん育てることが、
　重要であるからです。

一番の問題は、
　貧困の連鎖
です。

貧しい家庭に生まれた瞬間に、
　勉強する機会も、成り上がっていく機会
も失ってしまうおそれがある。

肉体労働で四六時中働かざるを得ない環境では、
　勉強する機会が失われてしまう
からです。

個人的には、
　そういう人にお金を渡すことは、投資である
と思います。


ちなみに、
　今後の日本は、さらなる重税によって、稼ぐ人が相対的に減っていく
ので、
　それほど、豊かでない人の税率もどんどん増えていく
ことになります。

また、
　福祉目的だといって、消費税が15％、20％へと上がっていく
はずです。

そうなったときに、
　扶助費の捻出のために、今は、人ごとだと思っていた所得層の負担が大きくなりすぎ、
　弱者救済と、高額所得者の発言を批判していた層が、
　今度は、手のひら返しで、自己責任論を展開する
おそれがあります。

　なぜ、自分の生活すら大変なのに、税金で50％も取られるのか
怒りの矛先は、
　社会的弱者に向かう
おそれがあります。

そうならないようにするには、
　税金の無駄遣いをなくす
ことと、
　納税者が納得できるような、税金の配分が必要である
というわけです。

子供のために税金を使うのは、
　今後の日本が彼らにかかっている
からで、
　あなた方の老後の安心につながる
のですよ。

技術革新のためにお金を使うのは、
　今後の日本が稼ぐ方法を作る
ための投資で、
　結果として、あなたの利益になる
のですよ。

社会保障費は、
　みんなそういう窮状に陥るかもしれないので、
　絶対に必要なんですよ。
　不正はない仕組みになっているので、協力して下さい。


人と違うことを発言する人を、
　よってたかっていじめるのは、どうかと思います。

海外に逃げ出さないように、大切に扱った方が、
　国益に適います。

記者のレベルがダダ下がり。

東京中日スポーツより引用
https://www.chunichi.co.jp/article/308102

「やめられないし」卓球・水谷隼”ノーパン抱擁拒否事件”…かまいたち山内「変態じゃないですか」
2021年8月9日 20時43分　配信

　東京五輪の卓球混合ダブルスで金メダルを獲得した水谷隼(32)=
木下グループ=が9日、フジテレビ系「生ジャンクスポーツ　東京五輪メダリストが生放送で大集結SP!」に生出演。
優勝を決めた瞬間、パートナーの伊藤美誠(20)=スターツ=に歓喜の抱擁を拒否された“事件”を振り返った。
　その瞬間の映像がスタジオに流れると、水谷は「ちょっと強かったみたいで、(伊藤に)痛い、痛いと言われた。
でもここを絶対に(テレビに)抜かれているからやめられないしと思って、もうごめんという感じで」と振り返った。
　お笑いコンビ「かまいたち」の山内健司(40)は「ノーパン」で試合に臨む水谷に決勝でもノーパンだったことを確認し、
「じゃ、もう変態じゃないですか。変態が抱きつきにきていると思いますよ」とツッコミ。
「美誠ちゃんも知ってるでしょ。この人、ノーパンなの、ノーパンの人が抱きついてきた」と笑いを誘った。

＊＊＊＊＊＊
これって、番組見ていただけでは･･･
取材しなくとも、記事は書ける？

これって、新聞記者？
ブロガーと変わらないのでは？

スポーツ紙だから許されるのか？

でも、最近は、Ｔｗｉｔｔｅｒを取材することなく、記事にしたり、
ネット民は･･･と、匿名で誰が書いたか分からないコメントで記事を書いたり・・・

こんなことが許されるのなら、何百ものコメントから
　自分に都合の良いコメントを引用して、印象操作ができてしまうのでは？


最近は、このように取材することなく、ブロガーのような記者が増えているのは、事実です。

本来記者の仕事は、
　裏付けの取材をすること
です。

国民にとって有意義な情報を足を運んで取材し、
　その事実が単なる憶測でないか
を
　きちんと証拠を集めて、誤報がないように注意して、報道する。

裏付けが取れない情報は、
　掲載してはいけない
という暗黙のルールがあります。

匿名のコメント欄では、自作自演ができてしまうので、
　本来は記事にしてはいけない
はずです。

テレビ局が、
　サクラに言わせる
ということがありましたが、
　放送免許を取り上げられても仕方がない
くらいの重罪です。

こんなことがまかり通れば、
　新聞もテレビも信用できなくなる
からです。

客観的な事実ではなく、
　ねつ造された何らかの意図をもった報道をする
ことにより、
　洗脳できてしまう
からです。

ヒトラーや中国共産党が
　メディアを利用している
のも同じ理由からです。

こんなことがまかり通れば、
　民主政治が崩壊する。

表現の自由や、報道の自由が憲法21条で保障されているのも、
　正確で中立的な正しい情報がないと、
　誰に投票すれば良いかが判断できない
ためです。

そのため、
　表現の自由
や
　報道の自由
が
　民主政治の基礎
となるわけです。


バラエティ番組では、面白おかしくするために、
　脚色を加えて冗談を言う
こともあるはずです。
これを、
　記事で発信すれば、誤解を招く
おそれがあります。

また、基本的には、
　番組内での発言等はコンテンツ
として、
　価値を有する
ため、
　番組制作者の著作権に属する
ことになります。

そのため、
　番組内容を文字で起こし、著作物にした場合
には、
　著作権侵害となります。

番組の一部を切り取り、記事にする行為も、
　その部分が記事の大部分を占めれば、著作権違反となる
おそれがあります。

これは、本の要約も同様で、
　他人の著作物を引用する場合には、
　この記事のように引用箇所を明示した上で、
　その記事の内容が、他の文章の割合からして、大部分でない
ことが必要です。

そのため、
　フジテレビが中日スポーツを訴えた場合には、損害賠償と記事の削除が認められる
可能性があります。


普通の記者としてのプライドの持ち主なら、
　他人の著作物のコンテンツを要約し、自分では、労力もお金もかけることなく、
　記事にして、お金を稼ぐ
ということは、
　恥ずかしくてできなかった
と思います。

記者でなくてもできるからです。
テレビ見ているだけで書けるからです。

しかも、
　他人がお金を出して、出演者を用意し、セットやスタッフを集め、
　台本を書いて、番組を作っている
にもかかわらず、
　タダ乗りして、自分は原稿料をもらう。

これって、
　韓国のシャインマスカット泥棒
と同じです。

こういうのを
　フリーライダー
といいます。

ネット記事を読むとき、
　こいつは、取材に行って労力を使っているのか
　取材費を使っているのか
　よく勉強しているのか
を確認するとよいと思います。

Ｔｗｉｔｔｅｒや番組を見て、
　自宅のクーラーのきいた部屋で原稿を書いていないか。

これで、記者と呼べるのか、
　こんな原稿を載せて中日スポーツは恥ずかしくないのだろうか。

そもそも、著作権侵害になるのではないのだろうか？
デスクはこの記事にオーケーを出しているのか？

メディアの質が、国民の質を左右するので、
　メディアの凋落ぶりをみると、日本が今後、まずい国になるのではないか
と不安になります。

メディアの質が高ければ、
　韓国のシャインマスカットなどの苗木泥棒
を積極的に、わかりやすく報道し（最近フジＴＶが種苗関係の特集を組んでいたようです）、
　それを見た国民がなんとかしろ
と政府に要望し、
　政府も問題意識を持ち、官僚（出向している大手渉外系の法律事務所）の力を借りて、
　韓国に出先機関を作り、ライセンス契約をした会社を設立するなどして、
　フリーライダーをどんどん訴え、損害賠償によって不当な利益を回収する
というスキームを作り上げることも可能です。

現行法で難しい場合は、外交で圧力をかけることも可能です。

韓国は泥棒国家だという
　ネガティブキャンペーンを展開する
ことで、
　世界中の国の賛同を受ける
ことができます。

そうなると、
　韓国政府が泥棒農家に対し、何らかの対応をせざるを得ない。

韓国政府は反日無罪で、日本に関することでは動かないため、
　アメリカなど知的財産権に熱心な国家と組んで、他国の研究を盗むな
と圧力をかけるが、
　外交政策のポイント
だと思います。

こうして比較すると、
　他人がお金を出して作ったコンテンツを勝手に抜き出し、
　取材することなく、原稿料をもらう
というのも、
　同じではないか
という問題意識が生まれてきます。

システム開発。

前回からのつづき。

アカデミーを作り、人材を育て、
　成果を出してもらい、次の世代を育成する。

これは、
　ある意味、システムです。

こういったシステムをあらゆる業界、分野で、開発し、
　若者が希望を持って、知的に成長し、
　成果を上げ、
　その後は、後進育成という役割で活躍できる
というようにすることが、
　日本をよくする方法
です。

実務の中心は、若い世代。
　それをマネジメントする一定の成果を上げた世代。
　利益を一部享受し、アドバイスや資金提供をする、さらに上の世代。

こういった役割分担がうまくいく組織が、
　成果を上げる。

若い世代も、希望が見えるので、生き生きとする。

二階のような高齢者が、実務でも実権を握り、
　自分で人事や政策など色々決めたい
と言い出し、地位にしがみつくと、
　若い世代が活躍する場も、次の世代に育成する場もなくなる
わけです。

これは、
　中国共産党の習近平政権
も同じで、
　習近平が国家主席としての地位にずっとしがみつく
と人事が停滞し、
　国家も停滞する
ことになります。

つまり、言い方を変えると
　追い出す仕組みが必要。

これが、システムというわけです。


若い世代が実務に携わるとなぜよいのか？

これは、
　時代が動いていく
からです。

時代が動いている以上、
　新しい技術、人々の感情、行動など、新たなニーズにキャッチアップ
する必要がある。

そのためには、
　柔軟な思考で、新しいものをすぐに取り入れられる若い世代
が向いているということです。

もちろん、
　実年齢が年を取っていても、感覚が若ければ、若い世代
と同様に活躍できると思います。

ただ、残念ながら、
　人間に寿命と同時に、それに向かっていく老化
という
　自然現象が与えられている。

人の命には限りがあり、
　体力や知力、瞬発力、持続力
などは、
　どうしても衰えてしまう。

どんなに優れたスポーツ選手にも、
　引退の時期があり、
そのときには、
　次の指名である後進育成という役割が与えられる。

業界によって、
　時期はずれていても、考え方は同じです。

いずれ引退する時期があり、
　エネルギーを注ぎ込んで習得した「知」や「スキル」を次の世代に伝える役割
がある。

なぜなら、
　その人も、前の世代から、受け継いできたという恩がある
からです。

そうして、
　技術が引き継がれて、より優れた技術として磨かれ続けていく。

これも、システムです。


今回のオリンピックは、このことを強く実感するきっかけとなりました。

日本の政治が、
　このシステムによって、新しく生まれ変わっていく日がくるのか
を見届けたいと思います。

切磋琢磨できる環境を整備することが、成長を促す。

立憲民主、共産、朝日、毎日、テレ朝、TBSによってつぶされかけたものの
　開催されて本当に良かった。

メダル数や初の入賞など、
　全体的によい結果が出たのは、アカデミーの存在が大きい
と思います。

アカデミーは、有力選手を集め、切磋琢磨させることで、成長を促すというもの。

こういったところには、
　どんどん予算をつぎ込んで、少年少女を育てていき、
　その少年少女が活躍し、その後、指導者として、若者を育てていく存在になる。

こういうサイクルを築くことが、
　国民全体を豊かにする
ことにつながります。

このような予算を
　蓮舫のように、「二位じゃダメなんですか？」と言って削減し
　弱者救済という名の票集めのためのバラマキにあてる
となると、
　まじめに働く人が減り、貧困層ばかりで、
　スポーツは弱く、
　新しい産業も育たず、技術も陳腐化し、
　福祉予算のために勤労者の税金だけが高くなる
という最悪の国家となってしまいます。

予算は、
　科学技術
　産業育成
　起業家支援
　地域振興
など、
　次の世代を担う人材が活躍できるように、成長のために使う
必要があるということです。

　この中で活躍する事業が生まれれば、雇用や税収を担ってくれる
からです。


ただ、残念ながら、
　現在の予算は既得権益に支配されている。

既得権益とは
　立憲民主、共産党を中心とした貧困対策（働けるのに働かない人への生活保護）
　女性参画の実現という名のバラマキ
　自民党を中心とした費用対効果が悪い公共事業（田舎の豪華な視聴者や施設）
　医師会を守るための社会保険料
　失業者対策という名目で、たいして再就職につながらないスキルアップ授業
　高齢者中心の年金や医療費の補填
　大阪のような政令指定都市の二重行政（市と県の施設や人員がかぶっている）
　だれも見ない何とか協会のポスター
　自分たちしか参加していない自己満足の公開講座やセミナー（日本学術会議など）
　・・・・・
こういった役に立たない、もしくは、費用対効果が悪い税金の使われ方を
　誰も見直そうともしない。

会計検査院が、一生懸命調べても、たいして報道も議論もされず、
　改善されずに、毎年、垂れ流されていく。

なぜ、あれほど、クレーマーのように騒ぎ立てている立憲民主や共産が、追及しないのか？

そう、自分たちの支持者が深く絡んでいる既得権益が、
　脅かされるのを防ぐため
です。

民主党が政権を得たときの、マニフェスト（最近、言わなくなりましたね。）では、
　仕分け作業を行い、徹底的に無駄を省きます。

これが、パフォーマンスで終わったのは、
　官僚が協力しなかった
ことのみならず、
　支持者からの猛反発があった
ことも影響していると思います。


立憲民主の支持者には、女性団体も多いわけですが、
とある女性団体は、
　理事長が国会に呼ばれ、批判され、
　男女共同参画関連の予算が削減されそうになって怯えたはず
です。

共産党も、
　党員が生活保護受給者であったり、
　生活保護受給者で赤旗を購読してくれている人がいる
ため、
　扶助費のあり方にメスが入れられる
のは、
　抵抗がある。

そのため、
　暗黙の了解で、誰も既存の予算の使われ方について、切り込んでいこうとはしない。

むしろ、
　新たな社会問題を理由に、税金が垂れ流されるようにしたい。

サラ金、詐欺、消費者被害が横行していますよね。
　消費者問題を専門に扱う消費者庁を作りましょう。

消費者庁を作り、
　消費者センターに人員と予算をつぎ込み、
　共産党系の弁護士が入り込んでいる。


医師会や歯科医師会、司法書士会は自民党を手なずけ、
　利権を拡大したり、守ろうとする。

司法書士が、悲願だった簡易裁判所の裁判の代理権を獲得したのも、
　自民党に政治献金を送り、支持を取り付けたため。

ちなみ弁護士会は、
　共産主義思想の弁護士が多いため、司法書士会のようにビジネスライクでまとまることはできない。
このおかげで、司法制度改革によって、
　ロースクールが濫立し、プラチナ資格であった弁護士資格が凋落する
ことになった。

弁護士会が政治力を持ち、財界からの要求をはねつけることができていたら、
　司法制度改革はつぶせた
はずです。

司法制度改革の賛成派の弁護士も、
　司法試験受験者の質の低下が、今後の弁護士業界に悪影響を与える
ことに気が付き、憂いている人も多いはず。


無駄な税金の使われ方を、刑事処罰の対象としたり、
　国会議員の場合は、情報を公開し、次の選挙で落としたり、
　官僚の場合は、出世できなくしたり
と工夫する必要があると思います。

個人的には、脱税も、税金の無駄遣いも、
　国民に対する背信行為という意味では、変わらない
と思います。
にもかかわらず、
　脱税は刑事罰なのに、税金の無駄遣いは全く責任を問われない。
同様に、制裁を貸して、徹底して無駄遣いがなくなるようにすべきです。

そうして浮いたお金を、投資に回す。

投資は、未来の発展につながる分野にお金を使い、
　より大きなリターンを狙う
ということです。

シャインマスカットの権利をJAが一括管理し、
　韓国の農家にライセンス料を請求できるようにしていたら、今ごろかなりのお金を手に入れられている
と思います。

JAが知財に無知で、農家を守っていこうという意思も能力もなかったので、
　みすみす、狡猾で、法の穴をつく人達に奪われ、不当な利益を与えてしまっている
ということです。

この点について、
　JAは、自分たちがもっと知的に成長して、みんなを守っていたら、
　その資金を、みんなが成長できるように使えたのに・・・
なんて、考えていないと思います。

もし、考えていたら、
　改正種苗法に関連し、支援を強化している
はずです。

添付資料より引用
農研機構が開発したブドウ品種「シャインマスカット」は、品種登録まで親系統の「安芸津21号」の選抜から33年、
「安芸津21号」の交配試験開始から18年を要している。
この18年だけでも、13⼈の研究者が品種開発に携わった。
https://www.maff.go.jp/j/council/sizai/syubyou/20/attach/pdf/index-7.pdf
＊＊＊＊＊

こんなにすごい研究が、苗木を持ち出され、海外（中国や韓国）で栽培され、
あたかも自分が開発したかのように輸出されている。
これを窃盗と言わずに、なんというのだろうか・・・

日本の研究者の成果は、日本が守り、国民全体で享受すべきです。

中国や韓国は、研究開発するより、研究者を引き抜いたり、
情報を手に入れたりすることにエネルギーを使うので、
　日本人とは思考方法が異なる
わけです。

国やJAなどは、法や支援体制を整備し、国民の努力の結果が盗まれないようにし、
　国民を豊かにし、そこから税金を徴収する
ことで、
　国力を高める。

そういうことにエネルギーを使うべきだと思います。

ちなみに、改正種苗法だけでは、海外への持ち出し制限を多少減らせても、
　農家を豊かにするという効果までは期待できない。

むしろ、企業秘密と同様の保護が必要だと思います。

こうした保護は、
　金メダルを取るために、アカデミーを作り、人材を育てる
のと同じことです。

最終目的は、国民を育て、国を豊かにし、
　日本が永続的に幸せに暮らせるような国にする
ということです。

　国民が幸せに暮らせるようにするためには、どうしたらよいか？

こういう当たり前のことを考える政治家が少ないというのが、
　この国が停滞している理由
です。

ちなみに、コロナの数を毎日報道することも、
　失言を取り上げたり、過去の発言を非難したり、
　他人を陥れたり
することは、
　時間の無駄であり、国民の利益にはつながりません。

オリンピックを反対した立憲民主と共産を凹ます方法。

オリンピック閉幕。
数々のドラマがあり、本当に開催されてよかったと思います。

メダル数も過去最高。
金メダルの数も３位とホスト国としての威厳も保てました。

そして、無事にフランス、パリへ引き継げました。

ただ、
　パラリンピックも無事に開催される
ことを期待しています。

個人的に、多様性を重視しているので、
　民族や地域のみならず、あらゆる境遇の人が同じようにスポーツで競える
ということを
　応援したい
と思っています。

民放は、視聴率が低いパラリンピックは放送しない傾向があるので、
　放送法の公共性・中立性を根拠とし、
　オリンピックとの差別的扱いを行っている
として制裁できないかと、法解釈をいつも考えてしまいます。

この点は、リベラルを自称し、平等を重視すると言っているはずの
　朝日、毎日、テレ朝、TBSでも、オリンピックとの熱の違いは明らかです。

これこそ、差別だと思います。



そんな朝日での記事。
内閣支持率28%　発足後最低を更新　朝日新聞世論調査
8/8(日) 21:53配信　以下引用

　朝日新聞社は7、8日に全国世論調査（電話）を実施した。
菅内閣の支持率は28%と昨年9月の発足以降、初めて3割を切った。
不支持率は53%。東京五輪開幕直前の7月調査の支持31%、不支持49%からいずれも悪化した。

五輪開催は「よかった」が56%、「よくなかった」は32%だった。

　政府・与党には、五輪による政権浮揚への期待があったが、思うようには表れていない。
開催が「よかった」という人でみると、内閣支持が41%と全体で見た場合より高く、
一定の押し上げ効果があるものの、それでも限定的だ。

一部略

菅首相のコロナへの取り組み姿勢は「信頼できない」が66%に達した。
ワクチンを国民に行き渡らせる政府の取り組みも「遅い」が73%で、「順調だ」は20%と少ない。

　9月末に自民党総裁の任期満了を迎える菅首相に、総裁に再選して首相を続けてほしいか尋ねた。
「続けてほしくない」が60%と、「続けてほしい」（25%）を大きく上回った。
自民支持層では「続けてほしい」44%と、「続けてほしくない」42%に割れた。

　政党支持率は自民が32%、
「仮に今、投票するとしたら」として聞いた衆院選比例区投票先としての自民は35%で、
ともに5月以降横ばいが続いている。

一方、立憲民主は支持率6%、投票先15%といずれも勢いが見られない。

　秋までにある衆院選での与野党の議席について聞くと、「今とあまり変わらないままがよい」が34%。
「野党が増やした方がよい」37%、「与党が増やした方がよい」15%だった。

＊＊＊＊＊

朝日の残念そうな恨み節が聞こえてきそうな記事でした。

コロナの感染増で、支持率が激減し、
　次の選挙は、立憲民主党や共産党へ投票します！
という人が増えてほしかったのでしょうが、
　国民はよく見ている
ということです。



日本をよくするには、自民党や維新、国民民主党の若手議員を中心に、
　規制改革を行い、既得権益を潰す
（意外に、共産系の既得権益が多い。徹底的に潰しまくった大阪維新の会が共産に嫌われている理由）
　ITによる行政の効率化
　日本医師会と日教組の改革
　日本学術会議の廃止
　日本の国際化の推進
　国民のスキル向上（稼ぐ力）と減税
をやってもらいたいところです。


二階と河村、立憲民主党の日本以外の国益を重視する人たちを排除し、
　日本国民をまず豊かにする
ことを考える政権が必要です。


新型コロナについても、
　国産ワクチンの開発と普及
によって、
　問題をかなり解決できます。

すでに臨床段階に入っているのに、厚生省が消極的なので、
　これからも無駄な時間を使う
ことになるはずです。

菅政権が支持率を上げたいのであれば、
　政治の力で、すべての責任は政府が負う
という前提のもと、
　役人の責任は絶対取らせないと誓約の上、特例承認を急がせる
ということです。

２０代、３０代は、
　今後、５０年、６０年先を考えざるを得ない
ので、
　ワクチンの後遺症が怖い
と思うのも当然です。

そこで、
　国産ワクチンという信頼が高い
ものを、
　日本政府の保証付きというお墨付きを与える
ことで、
　ワクチン接種を加速する。

さらに、
　ワクチンパスを飲食、ライブ、コンサートホール、クラブ、カラオケなど、
　若者が行きたい
ところに、提示を義務づけることで、
　ワクチンを打つことのメリットを与える。


ワクチンの効果は、
　これだけ、新規感染者が確認されても、重症化や死者数が相対的に抑えられている
ことからすると確かです。

ただ、
　今後も変異するため、ワクチンはインフルエンザのように毎年接種するようになる可能性が高い。

その場合、
　やはり、国産ワクチンがあるかないか
で、
　国家戦略、経済戦略に大きな影響が生じる
はずです。


菅政権は、知的な戦略家が周囲にいないので（安倍政権も残念な感じでしたが、特に安倍のマスク…）、
　戦略と発信が下手すぎる
のが、悲しいところです。


まず、立憲民主党と共産党に対しては、
　「緊急事態条項」についての憲法改正を行う
という方向で、制圧すればよい。

９条など他の条項は、議論に入れない。

緊急事態条項（正確には、国家緊急権）のみ、
　憲法に入れる
という方向で、憲法改正の議論を吹っかける。

これにより、
　立憲民主党と共産党、朝日、毎日が猛反対し、機能不全に陥る。
（だまらせることができる。）

つまり、
　オリンピック開催を反対しつつも、選手を応援する
という自己矛盾を、
　ここでも炸裂させることができる
ので、
　自民にとっては強力な武器になる。


どういうことか？

まず、立憲民主、共産、朝日、毎日などの左翼系は、
　基本的に護憲派と呼ばれ、憲法改正は絶対に反対。

ただ、今回コロナで、緊急事態宣言の必要性や、
より強固な人権制限を可能にする法律が必要だという問題意識が生まれた。

この点については、
　むしろ、立憲民主、共産、朝日、毎日が国民の危機感を煽り、
　緊急事態宣言を出すのが遅い、危機感を示していない
と政府を批判する立場をとった。


さらに、
　仮に、新型コロナウイルスが変異し、致死性の高い感染症が蔓延した場合どうするのか
という問題意識が国民にも生まれ始めた。


そうであれば、
　国家緊急権について議論しなければなりませんね
ということになる。

国家緊急権とは、戦争、内乱、恐慌、大規模な自然災害など、
　平時の統治機構を以ては、対応できない非常事態において、
　国家の存立を維持するために、
　政府が、憲法をはじめとする法的制約を一時停止して非常措置をとる権限
をいいます。

明治憲法は、国家緊急権を規定していた（８条）ものの、日本国憲法にはありません。

そのため、
　国家緊急権を否定する見解
と
　明文の根拠はなくても不文憲法上の権能としてあるという見解
が対立しています。

通説は、不文憲法説だと思います。


ただ、これでは、あいまいで濫用の危険があります。

そこで、
　憲法で、国家緊急権が発動できる手続を明記しましょう。
そのために、
　憲法改正を行いましょう。
と提案する。


こうなると、
　国家緊急権の発動条件を手続で明記する
ということは、
　濫用防止という正当な理由に基づくもの
であるため、
　反対しにくい。

ただ、立憲民主や共産は、
　憲法改正は、国民の利益になるものであろうが、理由を問わず絶対にしたくない。

つまり、
　立憲民主や共産は、恐ろしいジレンマに陥る
というわけです。


国家緊急権についての議論に反対すれば、
　国民の生命をないがしろにしている。
　致死性の高いウィルスの蔓延
や
　南海トラフの大規模な震災への対応について真剣でない
と批判されることになる。

自ら致死性や重症化率が低い新型コロナでさえ、
　あれほど緊急事態宣言だ
と言っていたのに、
　国家緊急権という非常事態への対応への議論は否定する
という自己矛盾に苦しむことになる。


そして、
　一度憲法改正を行ってしまえば、
　あとで、他の条項を変更することは容易になる
わけです。


一度、メダルを取れば、
　あっ、できるじゃん
とみんなが思うので、
　メダルラッシュが続いたり、メダルの伝統が続く
のと同じ。

何でも最初が一番難しい。
だから、護憲派といわれる人は、どんな内容であろうと改正したくない。


いずれにせよ、
　立憲民主、共産が一番嫌がることを、タイミングよく仕掛ける
ことで、
　無責任なダブルスタンダードを露呈させる
ことができるというわけです。

これで、
　国民の信頼をさらに失う
ことになります。

国民にとっては、
　国家緊急権をきちんと明記することが、濫用防止というメリットになる
にも関わらず、
　憲法改正自体がしたくないというわがままで、議論を避けている
というように映るからです。

自民党に知的な戦略家がいれば、このあたりをうまく使うことができると思います。