ネットショッピングの影響。

最近は、アマゾンでの買い物がやたらと増えました。
かなり本を買うのですが、
　アマゾンと書店は５対５。

家電はほとんどがアマゾンか楽天。

お茶などのペットボトルもアマゾン。

事務商品もネット通販。

決済は８割がクレジットカード。


理由は早いのと、
　楽であること。


買い物の楽しみは？


洋服などは見て回るということもあるわけですが、
　家電やPCはスペックとデザインと口コミで決めてしまいます。

忙しいのと、そこまでこだわりがないということもあるわけですが。


自分の身近なことから考えると、
　リアルの店舗が苦しんでいる
のがよくわかります。

仮に、自分がリアルの店舗を経営していたり、
　リアルの店舗の従業員であったり
した場合、
　何か対策を立てないとやばい
という気がしてきます。


業態の変更。

最近、新店舗を出すため、テナントの契約をしたのですが、
　○○紡績
とありました。

この会社は、
　紡績業を営んでいた
ものの、
　紡績業の売上が下がるや、自らの工場をテナント
とすることで不動産事業に進出。

その後は、利益をもとに、ビルをいくつか購入し、
　不動産ビジネスを行っている
とのことです。


今、自分のビジネスが、
　斜陽産業であれば、今後どうするかを考えないといけない
ということがよくわかりました。

カネボウなども鐘淵紡績という紡績業から、
　化粧品の事業へ
業態変更しています。

6年前に商店街崩壊について書いたことがありますが、
このころからすると、Eコマースの発展はすさまじく、
今後のビジネスを考えるうえで、避けては通れないようです。

http://blog.goo.ne.jp/yu-ji24/e/658cb9c5ea3097f9722797ac9af1ce82

ゲーム。

人生は、ゲームと同じなので、
　ルールを学んで、効率よく目的達成する攻略法を見つければよい
わけです。

ただ、
　人生とゲームとの違いは、ルールが時間の経過によって変わる
ということ。

この時流を見極め、
　自分の戦略を切り替えて、時代に合った攻略法を次々と見つけて実行していかなければならない
という点で異なります。

ただ、ゲームのアプリを交換したと思えば、そんなに問題はないはず。


最近思うのは、
　このルール変更のスピードが速く、かつ、劇的になってきている
ということです。


例えば、副業も、８０年代は、
　不動産を買って上がるのを待つ。
　株を買って上がるのを待つ。

００年代は、
　ＩＴ関係の株を買って売り抜ける。
　金融商品を買って売り抜ける。

１０年代は、
　デイトレ。
　ヤフオク。
　せどり（ブックオフ→アマゾン）。
　レバレッジを生かしたＦＸ。
　情報商材ビジネス。

１５年は、
　ユーチューバー。
　コンテンツビジネス。
　ゲームアプリ。

ネット環境と信用買いなどにより、小資本でもビジネスが可能となっている。


資格のルール変更はさらに劇的な変化がありました。
　例えば、資格最高峰の司法試験。

合格者を一気に増やしたため、法律事務所への就職が難しくなったことと、
レベルの低い人材が混ざってしまったことで、
　資格のブランドの価値（希少価値）が激減。

そのため、
　弁護士への憧れ
はなくなり、
　受験者数が減り、ロースクールもどんどん閉鎖して言っている
とのこと。

これも環境の変化。

時間とお金を投資して、昔の厳しい基準で合格し、
　ある程度、人生が約束されたと感じた
弁護士たちの生活（将来の安心感）は不安定なものとなりました。


ただ、これもルールの変化だと思えば、次に進めます。

戦略の変更。

弁護士からタレントに移行し、そちらの収入の方が多い人もいる。

別に、古来の弁護士の定義に縛られ、自分の可能性を狭める必要は無い。


かつてネットでよく見た、
　儲かる方法は、ＣＤ教材から動画コンテンツに移行していった
ように、
　ルールが変われば、怪しい業界でも対応していく
わけです。

ビジネスマンも同じ。
終身雇用の時代のルールとは変わっているので、
　スキルを磨き、渡り鳥のように会社を渡っていけばよい。

昔のように、裏切り者とは言われないはず。

人生もゲームのように、要領よく、
　合法的な範囲で、やりたいようにやればよい。

ルールに反してはいけないわけですが、
　駆け引きは許される。

ゲームがうまい人は、
　ルールをよく勉強し、違反しない範囲で、やれることを徹底的にやる
人だと思います。


こうやって、この生きるのが大変な世の中を割り切って考えれば、
　少しは希望が持てるはず。

若い世代はこうでも考えないと、
　気が変になってしまいます。

税金、社会保険料、手数料、利用料、メンテナンス料・・・
　あらゆる名目で、自分たちの利権を守るためにルールを決めて、奪いにくる
からです。

税法などをきちんと学んで、
　どうすれば、税金を安くすませることができるか
を考える。


勘の鋭い人は、
　前に書いたことのある租税回避措置とつながってくる
と気づいたはず。

大企業などお金がある人たちは、
　すでにルールを学んでうまく立ち回っている
ということです。

ルールを学ぶことの意味、そして行動することの重要性が分かると思います。

評論家になったり、
　水戸黄門のようなワイドショーを見て、憂さ晴らしをしている時間は無い
ということ。

貧しいままの、被治者の地位から抜け出せなくなってしまいます。

憲法では、
　治者と被治者の自同性
といって、
　選挙で治者を選ぶのだから、治者である議員、官僚と被治者である国民は同じだ
と学びます。

これは、理想論に過ぎません。

治者は、自分の既得権益を守り、趣味の絵を購入したり、海外旅行を楽しんでいます。
お金が足りなくなったら、税金や社会保険料を上げればよいと安易に考えています。

被治者は、
　ルールを学んで、治者に利用されないようにする。

これが、知的に成長しなければならないという理由です。

自分で、知的成長戦略を練って行動するしか、
　平穏に生きる
方法はありません。

批評家から実業家へ。

評論家は儲からない。
彼らは、知的に生産していないからである。

何かを知的に生産し、誰かの役に立つことで、
　お金と交換する
ことができるようになり、
　利益につながる。


今回の舛添たたきの結果、
　国民は何を得たのか？
　
日頃の不満のはけ口を見つけたのみ。

議員にボコボコにされている姿を見て、
　悪代官が水戸黄門の助さんに痛めつけられたり、
　暴れん坊将軍に切られたりする
のと同じような達成感を感じているのと同じ。

これで国がよくなると考えている人がいることが不思議です。

メディアは、ドラマを作るより、
　低予算で視聴率がとれる
ので、こういう不正があれば喜んで報道しますが、
　公費の支出に関するガイドライン（罰則付き）の策定
につながらないのであれば、国民（都民）の恩恵は乏しい。

だから、リオの視察旅行に議員が群がるわけです。


ただ、こういう批判も批評と同じで、これを行動に役立てないと無意味です。

例えば、事業をしている人であれば、
　舛添案件から、人は欲にまみれて、公私混同しやすい弱い生き物である
というテーゼを導きます。

それにより、
　お金を扱うスタッフには、厳しいガイドラインを設定しなければ、横領されかねない
というリスクを発見できる。

そのため、
　ガイドラインを作り、査察の日程をキメて細かくチェックする
ような運用にする。


これが、行動に役立てるということです。

かつてずさんな信金で、担当者がホストにつぎ込んで億単位の横領が発覚するということがありました。
組合なども同じリスクがあります。

自分の会社や、チームに生かすことができれば、
　舛添が自分のためになった
ということになります。


　批評で終われば、利益にならないが、行動に結びつければ、大きな利益となる。

世の中には、こういうことがたくさんあります。
　人の振り見て我が振り直せ
というのも同じようなもの。

都議会のリオ視察、１億円越え。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160617-00000071-nksports-pol

舛添知事の政治資金の私的流用を批判した都議会が、
リオ視察で１億円を超える都民の税金を使うそうです。

共産党・生活者ネットが、辞退枠を自民党・民進党らで、
充足した結果、派遣予定の議員数は以下のとおりとのこと。

自民党：16名
公明党：5名
民進党：4名
民進党都議団（旧維新）：2名

都議会議員のブログから
http://otokitashun.com/blog/daily/11757/


結局こんなもんです。

税金の無駄を糾弾するなら、この都議会議員のブログのとおり、
派遣の人員を削減すべきだと思います。

また、都民に対する報告書の義務付けも不可欠でしょう。
会社の視察の場合も、報告書は書くはず。


ただ、メディアは視聴率が取れないので、あまり食いつかないと思います。

メディアは、個人攻撃ではないと、視聴率が取れない。
都議会という組織自体では面白味が欠けるので、
　都議会のドンを設定し、悪事を暴いていく
というストーリーにする必要があるわけですが、
　インパクトがない
ので、
　視聴率が取れない。

これが
　舛添知事が視察で、４００万円も使う予定！！
となれば、
　かっこうの餌食。

ただ、今回の都議会も一人当たり４００万円の計算になります。

公僕である議員は、
　エコノミーでいけばいい
と思うのは、僕だけでしょうか。

税金なわけですから。

ビジネスやファーストクラスでいきたいなら、加算分は、
　税金でなく実費で行く。


こういうことが、話し合われてこなかった結果、
　ガイドラインがない
ため、
　領収書も添付もいらない。

そうなると、
　何にいくら使っているかわからない。

結果、
　税金は使わないと損だ
という発想になり、
　節約しよう
というモチベーションは生まれない。

これが、日本の問題点です。

予算は１年で使い切らないと、
　翌年の予算がつかなくなる。

だから、
　無駄なパンフレットも作り続ける。

よく効果のわからないCMも流れる。

それで、
　メディアとの関係も生まれる。


あれだけたたいておいて、
　一人４００万円もかけて視察に行こう
と思える神経はさすがです。

多くの都民は少しでも安くしようと、比較サイトで格安航空券を探しているのに。


ただ、そもそも、国家的なプロジェクトであるオリンピックで、
　都議会の視察が必要なのか？
という疑問も。

費用対効果はどうなのか？

２７人も行く必要があるのか？


こういうことを糾弾するのは誰？
知事の場合は、議会が糾弾できるわけですが、
　都議会の場合は？

都民は、選挙の際に、みんなでやられたら、あまり選択肢はないので、糾弾はできない。
この会派にいれないといったら、共産くらいしか残らない。

最終的には、
　議員のモラル
に行きつく。

舛添知事の糾弾劇は、フランス革命の公開処刑を見ているようで、
　民主主義という名の暴力
と、
　勝ったという達成感に沸いているものの本質が見えていない愚かさ
で、変な空虚感を感じました。

この都議会の報道は、
　ちょっと、失笑。

日本で地方分権が進まない理由の一つは、こういうところです。

賢さと優しさ。

人は余裕がなくなると、
　表情が険しくなり
　性格もきつくなる。

これは、当然のことです。

そして、日本は、貧困率が高くなり、
　高齢者の年金は削減され、生活不安が大きくなる
ので、
　余裕がどんどんなくなっていきます。

そのため、
　いい暮らしをしている官僚、政治家、成功者
に非難の対象が生まれると、
　格好の餌食になる。

小室哲哉、アスカ、清原。
一般の覚せい剤事件なら、たいして関心は持たれないが、
　超一流の芸能人、スポーツ選手
であったため、過熱報道になる。

みのもんた、島田紳助。

猪瀬元知事、舛添知事。


法を犯したり、道義的に問題となるがあれば、
公人であれば批判の対象となるのでしょうが、
芸能人の場合、どこまで許されるのかは、グレーだと思います。

メディアの報道の意図は、
　国民の知る権利という名の「視聴率」
だからです。


国民が「罪を憎んで人を憎まず」という寛容さを持っていて、
　罪が行えないように、制度設計をすべきだよ
という建設的な議論をするタイプであれば、
　再発のリスクは減り、社会はもっと良くなっていきます。

今のようなシステムであれば、政治と金の問題は、なくなることはありません。


今のメディアは、
　人を憎んで、罪を憎まず
という感じなので、
　その人が辞任したり、有罪判決をうければ、人に対する憎しみはある程度解消される
ので、
　罪の撲滅への議論は巻き起こりません。

例えば、覚せい剤撲滅運動に協力したり、ダルクのような施設を取り上げたり、
　覚せい剤の影響、再犯率の異常な高さ、高校生への汚染
など、まじめな番組は視聴率が取れないので、あまり報道されません。

そのため、
　国民の中でも、あまり覚せい剤の理解は深まらない
わけです。

興味本位で近づいて、人生を棒に振った人がかなり多いこと。
繁華街でナンパされて軽い気持ちでついていったら、
　いきなり打たれて性行為を強要される被害にあう
可能性があること。
一度手を染めた人物に対し、売人はリストを持っていて、近づいてくるということ。

見る人が見れば、すぐに使用しているかがわかること。
警察は、覚せい剤の前科がある人物を定期的にチェックしていること。
怪しいと思えば、任意同行して尿の任意提出を求めること。

一度手を出すと、けだるさから、再度手を出さざるを得なくなること。

　有名人が手を出した
　成功者が犯罪者となった転落人生をみんなで叩いて気を紛らわせる
ことよりも、
　「罪」を憎んで、罪についてきちんと報道する
ことが、
　メディアの役割
だと思います。

賢い人はテレビを見ない。
ワイドショーに喜ぶのは、B層である。
これは、小泉政権時代に行われたメディア調査です。

罪を憎んで人を憎まず。
賢さと優しさを兼ねそろえた人が増えていくことで、
　もう少し暮らしやすい社会
になると思います。

集団ヒステリーのような凶暴な社会は、
　実は所属しているみんなが生きづらくなってしまう。

日本人は世界的にみると温厚な人が多いといわれています。
何をされても怒らないというお人よしではなく、
　何かをされないような自衛手段や制度設計を行う賢さ
を持ちつつ、
　心と懐に余裕があり、
　周りの人への優しさを持っている。
そういう国になれたら、クールジャパンといわれるはずです。

世論の恐ろしさ

メディアの恐ろしさは、
　刑事事件
で家族が追いつめられるケースが有名です。

本人は責められるべきですが、
　家族は別に悪くはありません。


議員は確かに公人なので批判の対象となりますが、
野々村元議員のケースも異常だと思います。

試しに「野々村議員　画像」で検索してみてください。
「本当にここまでされなければいけないの」って、痛々しくなるはずです。

ネットの恐ろしさは、残ってしまうということ。

刑事事件の場合、社会復帰が重要なテーマとなっていますが、
　ネットで検索され、前科が発覚すると就職などができなくなる
ことになります。


世論が恐ろしいのは、
　自分がそこに入っているのがわかりにくい
ということです。

自分がターゲットにされて初めて異常さに気づく。

学校や職場のいじめと同じような構造です。


公人の場合、指摘や批判、追及は当然正当化されるものですが、
　そこから誹謗中傷、家族への攻撃へとつながっていく
と問題となるわけです。


匿名の世界は、過激になりやすくなります。

企業の場合も、対応を間違えると倒産することになります。
昔なら、地方の新聞に載って終わりであった事件が、
　ネットの時代は拡散する
ので、視聴率のとれそうなインパクトのある事件は、
　全国区のニュース
になるためです。


例えば、ココイチのカツを横流しした産廃処理業者「ダイコー」は、
３月１４日に倒産したことが明らかになりました。

ダイコー（株）　
稲沢市奥田井之下町２８－１
設立昭和５３年５月
資本金１０００万円　大西一幸社長
負債総額は約９億円

悪いことをしたのだから、非難され、倒産してもしかたがない。
ざまぁみろ。
自業自得。

一度の過ちも許されない社会になってきている。
そして、
　許すか許さないかは、視聴率という大衆の関心により決まる。


このことをよく知っている人は、
　メディアに情報を流し、世論操作を行います。

選挙前に週刊誌にリークされる。
乙武氏の不倫騒動も同じ。


社会心理学的にみると、
　戦国時代のさらし首
に似ています。

フランス革命のギロチンによる斬首も同じ。

貧しく生活に不満を持つ民衆の不満の解消のための
　いけにえ。

中国人は歴史的に大衆の恐ろしさを身を染みて理解しているので、
　お金を持っていてもひけらかしたりしない
そうです。

格好の餌食にされるからです。


世論の意思を反映させる裁判員制度で、
　少年事件での死刑が確定
しました。

おそらく、かつての裁判制度であれば、
　２人殺害、１人重傷の案件
であっても、
　少年の可塑性から死刑の判決は出ていなかった
と思います。

当時１９歳であった少年が残虐な犯罪を行った。
過ちを犯した者は、死刑。
目には目を、歯には歯を。
何も悪いことをしていない人が殺されたのだから当たり前だ。

そういう意見もあります。
被害者のことを考えるともっともです。

ただ、まだ、１９年しか生きていない未熟な少年。
家庭環境に恵まれておらず、
　普通の家庭、少なくとも、衝動を抑える冷静さを教えてくれる人がいたら結果は変わっていた
はずです。

死刑の問題は、
　あとからみんなが冷静になって、やはり教育の問題もあるから死刑は行き過ぎだよな
と思ったときに、
　リセットできない
という点です。

無期懲役が重すぎたということになれば、減刑すればよいので、取り返しはまだつく。

死刑は、生き返らせることはできないので、それは無理。

死刑廃止論の根拠です。


死刑が条文上、存在すること自体は威嚇効果として是認されると思いますが、
　仮釈放なしの終身刑を設け、死刑の運用を制限する。

日本の社会からすると、そういう運用が穏当だと思います。


戦争も、テロも、死刑も人の命を奪うという点では、
　殺人を犯した人と変わらない。

そこに、「正義」が存在するという点でも同じ。

ただ、「正義」の判断が異なるということです。

舛添氏辞任。

結局、不信任決議案が可決する見通しとなったことから、
　15日に辞職届
を提出しました。

自民党に切られたのが理由というわけです。

さすがに、自分が原因で解散するというのも、
難しいので、選択肢がなくなったということです。


舛添氏の当初の見込みでは、
　自民党に切られることはないだろう
という読みがあったのだと思います。

その理由は、
　公私混同のレベルが辞職に至るまでのものではない
という判断からだと思います。

そのための抗弁として、
　専門家である弁護士の調査報告書
を提出した。

これで収集すれば、すみませんでしたで終わっていたということ。


そうならなかったのは、
　メディアの報道と、それによる世論の反発。

東京都という自治体の問題を全国ネットで流しまくり、
　辞任に追い込んだ
ということ。

メディアは視聴率がとれることから、追加報道。
新しい公私混同の証拠を持ってきて、白熱。


当然、悪いことをした本人は、謝罪すべきです。

かばうわけではないですが、
　メディアの恐ろしさ
を思うと、やはり冷静さは必要なのではないかと思います。

結果として
　メディアが都知事を交代させたという事実。

憲法では、表現の自由で、
　集団暴徒化論
というのを学びます。

デモなど、人が集団となると暴徒化し、危険な行為を行うおそれが高まるため、
　一定の制約が可能である
というもの。

デモの許可制の根拠としてあげられます。


メディアに目をつけられて、集中的に報道され、
　面白おかしくネタにされる
ことで、
　話題の人となり視聴率がとれ、さらに、報道が加熱する。


そして、
　結局、問題の本質的な部分
は放置されることになる。

事件は解決したみたいな感じで。

今回の問題の本質は、
　議員や知事の政治資金の私的流用をどう食い止めるか
ということです。

領収書の添付の義務づけや、自己的な監査の導入、問題発覚後の懲罰金の定めの創設。
そもそも、議員の報酬が正当なものかの議論。
これだけ、民間の給与が下がっているのにそのままでよいのか。
人員はそれほど必要なのか。

こういった制度設計や、議員や知事の待遇面の議論は棚上げになりそうです。

競争激化。

世界的に競争が激化しています。

その理由が冷戦が終結し、
国家的な障壁がなくなり、
市場がグローバル化していることや、
ITの発展により、場所的な優位性が減っていることです。

インドがアメリカの会社のコールセンターとなっていたり、
検査や手術のために東南アジアに行くというように、
かつての国家の優位性が減ってきています。

そうなると、
　当然日本国内の競争も激化する。

給与が上がらないのは、
　売上が競争の激化で減っている
のに、
　コストである人件費をあげることはできない
ということに基づいています。

また、
　海外の展開をにらんで内部留保を充実
させたり、
　投資家の横暴を防ぐために、自社株買いを促進する
たりという企業も増えています。


この動きは、
　かつて守られてきていた業界
でも及んでいます。

法律事務所は、かつては広告が原則として禁止されていました。
それが、法曹人口の激増により、競争が激化し、
　テレビでバンバン流す
ようになりました。

また、大手法律事務所といわれる４大事務所も、
　各地方都市に支店を出すようになり、
　地方への進出を強めています。


税理士業界は、
　さらにIT化の影響をダイレクトに受ける
ことになります。

最近では、
　クラウドで自動的にインターネットバンキングの入出金を仕分けするサービス
まであります。

こういう競争激化の時代は、
　当然、従業員の競争の激化
を招きます。


仕事が減っていく以上、雇用先も減っていく。

企業は、
　競争に勝つために優秀な人材のみを採用したい
と考える。

余剰人員を増やさず、利益を上げるもののみを採用したい。

そのため、
　インターンなど面接だけではわからないスキルを調査する機会
を増やそうとするわけです。

給与自体にも、差が生じます。

やめてほしい人は昇給しないようにし、
やめてほしくない人は、他に引き抜かれないようにインセンティブを与える。

逆に言えば、
　競争時代は、スキルの高い人にとっては、有利な時代
ということになります。


気が抜けない嫌な時代ですが、
　時代の流れは世界的にみても、必然的にそうなってきています。

移民の問題も、
　移民で代用できる単純労働をしている人
に一番のシワ寄せが及んでいます。


この国が競争で生き残るには、
　ビジネスがしやすい環境を整え、職を誘致し、
　教育により、実務で役立つスキルを磨いていく
必要があります。

ただ、ビジネスやIT技術の動きと比べると、
　行政改革の動きは遅く
少子高齢化への対応も決めかねています。

少子高齢化の対応は、
　若くて優秀な留学生を積極的に受け入れていく
という方法があります。

所得に応じて、国籍付与の条件も緩和していく。

日本は純血主義を貫いているので、
　他の血が入ることを恐れる
わけですが、
　グローバル化する世界で競争に勝っていくには、いろいろなスキルを集め
　国家に有益な政策を立案し、実行する
　スリムな官僚システム
を作り上げていく必要があります。

競争が激化する時代に、どう生き残っていくのか？
個人レベルでも考えていく必要があります。