人の集まるところに、金・知恵・力が集まる。

韓国ドラマが配信で売れることから、
　お金が集まり、
　お金をかけて制作できるので、
　質が高い作品ができ、
　質が高い作品ができると人が集まる（お金を落とす）ため、
　さらに、お金が集まる
という好循環が起きる。

日本ドラマは配信で売れない、視聴率が取れないことから、
　お金が集まらず、
　お金をかけずに制作するので、
　質が低い作品が乱立し、
　質が低い作品には人が集まらない（お金を落とさない・スポンサーもつかない）ため、
　さらに、お金が逃げていく
という悪循環が起きる。

いかに、評価される作品を作り、
　人を呼び込み
　お金につなげるか
ということが重要だということです。


地方が衰退している理由も、
　人が集まらない
ので、
　お金も集まらない。

人もお金も集まらないので、
　企業も出店しないし、町も発展しない。

店もなくなり、町もさびれていくと
　働く場所がなくなり、人が去って行く。

人が去って行くと、
　さらに、お金も集まらない。

人もお金もさらに集まらないので、
　今まであった企業も撤退し、町はどんどん寂れていく。

その結果、移動できない高齢者のみが残ることになり、
　過疎化は一層進んでいく。


人が集まると、
　お金が集まり、
　人々の知恵も結集され、
　労働力という力も集まる。

企業は、出店を増やし、店が増える。

町も道路などのインフラ整備、施設の整備など暮らしやすくなり、
　人々がどんどん集まるようになる。

何もなかったところに、
　イオンモール、イケアなどができ、その周辺を中心に、
　他の店、道路、公共施設が増えていく
現象があります。

北海道の北広島市の事例も、
球場という人が集まるコンテンツにより、
　お金、人、労働力
が集まり、
　それに伴い、地価も上昇している
ということ。


日本が取り組むべきことは、
　世界中から人を集める
ということ。

観光客のみならず、
　大学を再生し、世界ランキングに入るような大学を作ることで、
　優秀な人材を国内企業に取り込めるようにしたり（アメリカ）、
　税金を抑えることで、世界的な企業を誘致したり（かつての中国）、
　ジュネーブやニューヨークのように国際機関を置くように動いたり、
　成田を整備し、ハブ空港の地位を仁川国際空港から奪ったり、
　国際的な研究機関を誘致したり
と、
　一流の拠点を設置することで、
　人、金、知恵、力（影響力、労働力）を呼び込む
ようにする。

ただ、日本の場合、
　自分さえ良ければ良いという旧態依然とした政治家や官僚（めんどうなことはしたくない）
　内向き、かつ自虐的な悲観論者（どうせなにもできない）
　なんでも批判すればよいという左翼活動家（日の丸・君が代は戦争の象徴、日本なんてなくなればよい）
が、
　絶妙なバランスをキープしている
ので、
　じわじわと衰退の一途をたどっています。

質がどんどん低下していって、
　人が集まらなくなる日本ドラマと同じ。

日本人ですら、
　アマゾンプライムやＮｅｔｆｌｉｘで、海外ドラマを見ている
ように、
日本人ですら、
　外国の大学に通い、外資系企業に勤める
ことを選択する人が増えていく可能性があります。

特に、日本の大学は、絶望的です。
ランキングに入らない理由は、
　論文数、研究や発明の成果、企業提携に対する消極姿勢、海外との連携不足
が原因です。

学者は、
　学内権力闘争（出世）、
　政治活動（左翼活動、市民活動、学会・学術会議）
に力を入れていて、
　大学の存在意義
を忘れてしまっているためです（学者として生きていくためには、そんな余裕はない）。

　自分の研究で国をよくしよう
とか
　学生の質を上げよう
とか、
　自分の大学の海外の評価を高めよう
という気概のある学者は、
　出世できず、研究費もろくにもらえない。

場合によっては、研究内容によって、学術会議から戦犯のレッテルを貼られかねない。

そもそも、学生思いの研究者は、教授になれるかも微妙。
教授になるためには、教授会の評判や、つての方が大事だからです。

教え方が上手くて、学生に人気のあるとしても、
有力な教授のウケが悪ければ、翌年コマを持たせてもらえるかも微妙。

当然、教授の本は、
　学生に売りつけるためのもの
でしかなく、
　国際的に評価されている著書などはできない。

ちなみに、大学ランキングは、
　①教育力、
　②研究力、
　③研究の影響力（論文の引用数）、
　④国際性、
　⑤産業界からの収入
により、判断されているとのこと。

日本では、東大が29位、京大が55位。
２０２４年ランキング
１ オックスフォード大学 イギリス
２ スタンフォード大学 アメリカ
３ マサチューセッツ工科大学 アメリカ
３ ハーバード大学 アメリカ
５ ケンブリッジ大学 イギリス
６ プリンストン大学 アメリカ
７ カリフォルニア工科大学　アメリカ
８ インペリアル・カレッジ・ロンドン　イギリス
９ カリフォルニア大学バークレー校 アメリカ
10 イェール大学 アメリカ
11 ETHチューリッヒ スイス
12 清華大学 中国
13 シカゴ大学 アメリカ
14 北京大学 中国

アメリカとイギリスは、
　世界的に有名な大企業から莫大な研究費を調達し、
　世界的に有名な学者を呼び込み、
　世界中から優秀な学生を集め、
　そのＯＢが世界的に有名な企業の経営者になったり、自ら起業したりして、
　世界に影響力を与えているので、
　さらに、優秀な学生が集まることになる。

中国の場合は、膨大な研究費というお金のパワーを利用し、
　最先端の研究（軍事転用可）を行い、論文数も多い。

日本の場合は、国からのお金も少なく、
　学生からの学費値上げも難しい。
苦肉の策で、東大が５３万円から６３万円程度への値上げを発表。

人を呼び込むには、学費は低い方がよいものの、
　質の高い教育や教授を呼び込むには、
　お金が必要ということも明らか。

そのためには、
　企業や自らの知恵をお金に換えたり、
　海外のように寄付金を募る努力をしたりと、
　大学も稼ぐ努力は必要ですが、
　金融商品に投資をすると、リスクも大きい。

なかなか難しいところです、、

韓国ドラマ「財閥家の末息子」から日本のドラマの衰退を学ぶ

日本のドラマは見ないのですが、
　アマゾンプライムなどで韓国ドラマなどは見ています。
そんな中でも
「財閥家の末息子」
は面白かった。

転生系のファンタジーと、リアルを上手に組み合わせているのと、
　専門知識を駆使している
ことが、
　魅力的なストーリーになっています。

調べてみると、やはり原作は、
　ウェブ小説
でした。

最近は、ウェブ小説→Webtoo→ドラマ化というルートが増えているようです。

ウェブ小説は、間口が広い（誰でも投稿できる）ので、
　そこで、競い合って人気が出る
と、他の展開ができ、知名度が上がっていく。

この仕組みは、
　日本の漫画と似ています。

日本の漫画文化は、新人賞に投稿し、
　出版社の目にとまって、出版社とともに育成され、成長していく。

最初は、読み切り。
　人気が出ると、連載、アニメ化、映画化、ドラマ化。

もちろん、日本でもウェブ小説からのルートもあります。
「転生したらスライムだった件」などは、小説投稿サイト「小説になろう」からの大ヒット作品で、
　出版→漫画→アニメ化で、最近アニメで３が放送中。

日本のドラマが衰退している理由は、
　ストーリーのつまらなさ
　低コストによる粗悪品の乱立
　演技力より、視聴率が取れそうな旬のタレントの起用
　カメラワークの単調さ、稚拙さ
　ライティング技術の稚拙さ（海外ドラマより明るい）など。

ストーリーのつまらなさは、
　脚本家が海外のように大学など専門技術を身につけている
わけではないことや、
　海外のドラマから学ぼうという姿勢が少なく、
　テレビ局のつてで仕事をもらっている（才能・技術よりも、つて、ただお金も安い）
ので、仕方がない。

予算を削減したいので、できれば原作者にお金を払わずにすむ、
　脚本家がストーリーを作る方法
で制作したいが、
脚本化は、ストーリー制作のプロではないので、
　斬新な面白いストーリーなど期待できない。
どこかで聞いたような話になってしまう。
キャラクターや設定も深みがない。

仕方がないので、原作者にお金を払って、
人気作家の小説や、漫画に基づいて作品を作ることにしても、
　脚本家のスキルとテレビ局など制作者の意向（１０話程度で完結、小学生でも分かるようにする）で、
　不自然なセリフや場面の切り取り
で、
　原作の作品を台無しにしてしまう。

　小学生でもわかるような分かりやすい内容にする
という点は、
　日本のドラマの衰退の原因の一つ
だと思います。

「財閥家の末息子」は、
　韓国を含めた世界の歴史
　株式
　私募債などのファイナンスの知識がないと、意味が分からない
はずです。
「財閥家の末息子」が面白いと理解できる人は、
知識がある人か、理解力が高い人だと思います。

視聴者に丁寧に優しく解説などしていない。

日本のドラマだったら、
　私募債は分かりにくいから、小学生でも分かるように、
　説明したセリフを入れましょう
という感じになって、
　スピードがなくなり、
　不自然さ（専門知識がある人同士なのに素人っぽい説明のセリフが入る）
が際立つことになります。

おそらく、
　海外ドラマ（アメリカなども）は、視聴者の知的能力を信頼しつつ、
　分からない言葉があったら、検索して
というスタンスなんだと思います。

日本のドラマは、だれでも分かるように分かりやすく設定し、
　結果として、つまらない内容となり、
　特に、大人は見なくなる
というわけです。

低コストについては、
　大河ドラマでさえ、海外ドラマに見慣れてしまうと
　やたらチープなセットに見えてしまう。

韓国ドラマがヒットした理由である
　イ・ビョンフン監督作品、チャングム、トンイ、馬医、イ・サン
は、ＢＳで何回再放送してるんだというくらい、
　未だに数字が取れている。

やはり、ストーリーの上手さもありますが、
　セットや衣装にお金がかかっている
ことが分かります。

海外に売れるため、回収が可能であるのに対し、
　日本のドラマは売れない（大河ドラマを含め）
ので、
　予算も限られている
というわけです。

これに対し、日本のアニメは売れることが分かっているので、
　アニメ化が、かなりのペースで進んでいます。

　こんなニッチな漫画もアニメ化するの？
とファンには嬉しい理由は、
　海外に配信で売ることができるので、利益が出る
からです。

日本のドラマのように、
　視聴率が取れない、
　予算もかけられない
となると、
　比較的低予算で起用できる旬なタレント
を演技力や役とのイメージは無視して起用し、
　ファンによる視聴率を期待する
ことになります。

海外ドラマの場合、
　ストーリーからキャスティングを行う
ことが一般的であるのに対し、
　日本のドラマはメインのキャスティングありきでストーリーができる
という
　わけがわからない作り方になっている
ことがあります。

ただ、視聴者の多くは、別にファンではないので、
　面白くないと判断すれば、見なくなる。

その結果、メディアは、
　低視聴率の責任を主役に押しつける。

　数字が取れない俳優
みたいな感じです。

視聴率は作品全体からで、
　俳優のみの責任でない
ことは明らかですが、
　日本のメディアは、このあたりを理解できない
ようです。

海外の場合、
　配役について「がち」のオーディションもある
ので、
　若手俳優にとっては、チャンス
となります。

実力主義に近づけば、作品の質も上がる。

アメリカや韓国の場合、映画学、映像学部がある大学もありますが、
　日本はほとんどない。

現場で学ぶというのが、日本のスタイルです。

韓国ドラマは、アメリカの映画やドラマを真似して、
上手く取り入れているのに対し、
　日本のドラマはそういう感じもありません。

著作権侵害など、法律に違反しない模倣は、許される。
　まねる＝まなぶ

日本ドラマの衰退から抜け出すには、
映像について、日本は世界中の評価の高いところから、
　まなんで、質を向上させ、面白い物を制作し、
　海外に配信することで、利益を上げる
ようにしていく必要があります。

利益を上げれば、お金を使えるので、
　原作者にも原作料をきちんと支払うことができ
　技術の高い脚本家チームに脚本を依頼することができ、
　セットや衣装にお金をかけることができ、
　演技力がある俳優などキャスティングにこだわることもできる。

制作者が、テレビ局ではなく、
　配信企業となることで、ドラマの質も変わってくる
可能性があります。

日本の場合、
　もうドラマはテレビ局が制作する時代ではない
ということなのかもしれません。

ちなみに、ニュースも
　思想的に偏ったテレビ局が放送する時代ではない。
報道しない自由を駆使して、自分たちに都合の良い洗脳のための情報を垂れ流すだけだからです。

そうなると、
　もはや、テレビ局の存在意義はない
ということなんだと思います。

日本のメディアの問題点

日本のメディアは、政治家、企業、芸能人に対しては、
　報道の自由、国民の知る権利を盾に
　説明責任は、果たさないんですか！
と集団リンチのように群がって責め立てる。

自分に都合のよいSNSのみ拾って、
　国民の声は、、、、、とパネルまで用意する。

しかし、自分に都合の悪いことは、
　報道しない自由を行使し、無かったことにしようとする。

他のテレビ局や新聞社も、
　仲間を守ろうとして、追随する。


例えば、
　ジャニーズ報道が適切に行えなかったこと
も、海外メディアが報道したのちも、
　最初は無かったことにしようと無視した。

そのあと、
　NHK、TBS、テレビ朝日
などが検証番組を行い、反省を示したが、遅きに失した。

また、大谷選手に対するプライバシー侵害報道についても、
　大手メディアは無視。


Dodgers nation .com
2024 6/15の記事　訳　著者

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
大谷翔平の生活は、ロサンゼルス・エンゼルスにサインして以来、
世界中のカメラに追われています。
しかし、二つの日本のメディアは度が過ぎたものでした。

ロサンゼルス・ドジャースのスーパースターは最近、
ロサンゼルスで780万ドルの豪邸を購入しましたが、
フジテレビと日本テレビの二つの日本のメディアは、その詳細について報道しました。
彼らの報道には、物件の航空写真や近隣住民へのインタビューが含まれていました。

大谷選手とドジャースは、これが彼のプライバシーの侵害であり、
危険にさらすものであるとの判断に至りました。

過去数年間、アメリカでは、セレブの家が強盗に遭い、
多くの人々に、衝撃を与える事態となっています。
家族が誘拐され、多額の身代金が要求されることもありました。

大谷選手の安全を危険にさらしたため、
ドジャースは両メディアの取材許可を取り消しました。

スペインのメディア、Marcaからこの報道について質問された際、
フジテレビと日本テレビは、共に回答しませんでした。

フジテレビの企業広報部は『特に申し上げることはありません』と答えました。

日本テレビの広報部は、
『本日いただいた質問に関して、大変申し訳ありませんが、お答えしておりません』と述べ
回答を拒否しました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

フジテレビと日テレは、
大谷選手に対して、公式に謝罪し、
関係者の処分と再発防止策を講じる必要があると思います。

人に厳しく、自分には甘い。
他社も、仲間を守ろうとして、触れない。

まともなジャーナリズムが根付いていない証拠です。
ちなみに、今のところ、報道しているのは、新聞メディアは東スポくらいです。

大谷選手は日テレとフジTVを提訴すべき

2024.06.12 現代ビジネスより引用

大谷翔平が「豪邸報道」に猛激怒していた…！
日テレとフジが「出禁」になった「深刻すぎる理由」

大谷が激怒したワケ

「ロサンゼルス・ドジャース」で活躍する大谷翔平（29歳）から、
日本テレビとフジテレビが「出禁処分」を下されていたことが、週刊現代の取材でわかった。

「日テレとフジは、ドジャースから貸与されている『取材パス』を凍結されてしまったのです。
さらに、大谷選手のマネジメントなどを行っている会社からも、『大谷の過去素材を使用しないよう』通達された。

これにより、日テレは6月9日放送のスポーツ特番に関しても映像の差し替えを余儀なくされました。
局内は蜂の巣をつついたよう騒ぎになっています」（日テレ関係者）

日テレとフジは、なぜそこまで大谷を怒らせてしまったのか。

「日テレとフジは先月、大谷選手がロスに12億円の豪邸を購入したことを詳細に報じました。
空撮映像や自宅前からのレポート、近所へのインタビューなどワイドショー取材のような映像を流した。
まるでお祭り騒ぎでした。

大谷選手はこれらの報道に怒ったそうです。
米国では、セレブの自宅に強盗が入ったり、家族が誘拐され多額の身代金を要求される事件が頻発している。
スーパースターである大谷選手も、狙われる可能性は大いにあるのです。

そのなかで、日テレとフジは見れば誰でも大谷選手の自宅住所を特定できてしまうような映像を流した。
妻の真美子さんに危険が及ぶかもしれないだけに、大谷選手は看過できなかったのでしょう」（現地テレビ局駐在員）

以下、略
＊＊＊＊＊＊

ロサンゼルスはカリフォルニア州法が適用され、
カリフォルニア州では、懲罰的損害賠償（punitive damages）が認められています。

Wikipediaより引用
懲罰的損害賠償とは、英米法上の概念で、不法行為に基づく損害賠償請求訴訟において、
裁判所の裁量により、実際の損害の補填に加えて制裁金を上乗せして賠償請求をすることです。
加害者の行為に強い反社会性が認められる場合に適用され、
再度不法行為を行わないようにさせるために懲罰的な観点から巨額の賠償を命じることを目的としています。

＊＊＊＊＊＊

つまり、日本では、住所の公開や、私的空間の報道では
プライバシー侵害が認められても、
どんなに有名人で、誘拐や押しかけのリスクがあっても、
数百万円になることは、ほぼない。

これは、損害の概念が実害であり、
情報漏えいの実害は算定しにくいため。


アメリカの場合には、
懲罰的不法行為が認められていて、
裁判官が裁量で決められる。

大谷選手に生じうるリスク、
メディアが視聴率欲しさに、倫理に反する行為を行ったという悪質性、
再発防止の恐れなどを考え、高額な賠償が認められる可能性があります。


性交渉の動画を配信したネットメディアに対し、
プライバシー侵害を理由として、
1億4000万ドル(当時のレートで約150億円)が認められ、
ネットメディアが破産に追い込まれたこともあります。

NHK参照　米ネットメディアGawker，敗訴で破産申請，億万長者の裁判支援に懸念の声
https://www.nhk.or.jp/bunken/research/focus/f20160801_9.html


もちろん、住所や私的空間の公開と性交渉では、
プライバシー侵害の程度は異なりますが、
アメリカはプライバシー侵害に対しては、日本より厳格であるため、
住所の特定ができる映像、私的空間の映像の公開でも、
日本では考えられない賠償額となるはずです。

アメリカは判例法の国なので、判例が重要ですが、
私生活への侵入、私的事実の公開がプライバシー侵害として、
不法行為となることは争いがないと思われます。

あとは、損害賠償の金額です。

日本のメディアはどんどん質が低下していっているので、
襟を正してもらうために、
懲罰的な損害賠償の金額を課してもらい、
反省を促してもらいたいところです。

日本の裁判所ではできないので、カリフォルニアにお願いするしかないのが残念ですが。

ちなみに、属地主義といって、国際裁判管轄は不法行為地であるカリフォルニア州です。

日本のメディアは、
過剰な報道や、
プライバシー侵害、
誤報を行なっても、
たいした責任が課せられることはありません。

朝日新聞の従軍慰安婦の誤報で、
天文学的な損害と日本人の名誉の毀損を行なっても、
訂正とお詫びで済んでしまいます。
https://www.asahi.com/shimbun/3rd/2014122337.html

メディアが行った許しがたい行為には、
適切な損害賠償がなされるような法整備が必要だと思います。

そのために世界の常識を教えるためにも
大谷選手には訴えてもらいたいところです。

日本の成長戦略

地方の再生

先月、高知に行ってきました。
四万十川、足摺岬方面へ行ったものの、
とても不便で
　JR四国がビジネスやる気あるのか
と、正直驚きました。

いまだに、交通系電子マネーが使えない。
券売機はクレジットカードも非対応。
本数が少ない。

バスとの接続が悪い。
バス会社も便を減らしているためか、観光客も少ない。

インバウンドの外国人が少ないのも、特徴的。

海の幸、綺麗な海など観光資源があるだけに残念な感じでした。

観光において、アクセスは重要なため、
進行中のJR四国の廃線計画に伴い、
ますます高知の海沿いの観光地は寂れていくことでしょう。


他方で、飛騨高山にあるバス会社はいつも満席に近い状況です。
インバウンドの外国人を取り込み、トレッキングや、ハイキングの外国人で賑わっています。

ヨーロッパ系が中心。
日本アルプスという観光資源を生かし、InstagramなどSNSで集客しているようです。
周遊きっぷがあるため、
　料金を気にせずに乗れるので、わかりやすい。

スマホ片手に検索して
　奥飛騨から上高地へいき、高山の古い街並みを散策している。

そのため、高山駅周辺も賑やかな感じです。

現在、京都を中心に、オーバーツーリズムの問題がありますが、これは
　特定のエリアに密集する
ためであり、
　これらの外国人観光客をほどよく地方に分散できれば、この問題は解決される
ことになります。

外国人の多くは、
　慣れない右ハンドルでよく分からない道を運転する
のは、ハードルが高いため、
　電車、バスを中心とした移動が重要になります。

日本人観光客も、電車やバスの方が好きという人も多い。

しかし、JR四国やJR北海道など鉄道会社は、
　今後、採算が取れない路線をどんどん廃止する方向で動いています。

そうなると、かつての観光地は、生命線を絶たれることになります。
日本の地方では、大した産業はなく、観光に頼っているところも多い。

そのため、廃線やバスの路線廃止により、多大な影響を受けることになる。

では、地方自治体とJR、私鉄、バス会社の連携がうまく行っているのかというと、
　総合的に協議する場を設けている自治体はほとんどない。

国が協力するかといえば、
　国土交通省、観光庁、総務省の縦割り
でうまく機能しない。

自民党議員が幅を利かせ、
　新幹線の路線を引っ張ってくる
とか、
　橋をかける
とか、
　高速道路を伸ばしてやる
というインフラ中心の話ばかり。

いまだに、大した人数は見込めない北海道や九州の新幹線の話が出るのも
　新幹線で活性化するという幻想に囚われている
ためです。

むしろ、在来線やバスの本数を増やして、
　インスタなどのマーケティング活動を行い
　観光資源を磨き、ホテルの整備を行うなどにより
　利便性を増した方が、
　新幹線建設に莫大な予算を注ぎ込むよりも、
　多くの観光客を呼べる可能性が高い。

ただ、こういった利便性というソフトの充実化には、
　知恵が必要であり、
　縦割り行政をうまくまとめ上げる胆力が必要である
ため、実現が難しいわけです。

個人的には、道州制に移行し、
　国土交通省、総務省、観光庁の権限と予算を道レベルに移譲すれば
　柔軟な地域活性化戦略が立案できる
と思います。

地方の再生は、地方で戦略を立案し、実行することが必要だからです。

ただ、現在のように中央集権国家で、
　県レベルで予算も権限も限られている
となかなか実現は難しいはずです。

安倍元首相の威力

左翼支持者にとって、
　邪悪な存在である安倍元首相
は、朝日新聞、東京新聞、共産党勢力などにより、
　徹底的に憎まれ、叩かれました。

未だに邪悪なサタンとして、
　批判されるところが、ある意味、存在の大きさを感じます。

「モリカケサクラ」という呪文を唱え続けていますが、
　多くの国民には、響かない。

なぜ、こんなにも憎まれるのかというと、
　自衛隊などの現実的な防衛論（対中包囲網）なども一因
ですが、
　一番の理由は、選挙に強かった
からです。

立憲・共産党は、選挙に負け続けることで憎しみを抱き、
　批判することで、何とか支持率を落とそうと画策した。

このことは、反日左翼の代表でもあるテレビ朝日ですら、安倍政権の強さを認めていることからも明らかです。
https://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/graph_seitou.html

鳩山内閣の支持率急落、菅、野田内閣の下落の仕方を見ると、
　この差は歴然。
コロナ対策で支持率が減っていますが、それまでは上手く政権運営をしていた。

現在、自民党支持率が、岸田首相により下落していますが、
　安倍政権が今の日本の元凶をもたらした
　今の裏金問題は、安倍政権の膿が出てきた
と、
　「ほらみたことか」と狂喜乱舞している左翼の人もいます。
ただ、
　安倍元首相は、キックバックをやめさせようとしていた
ということからすると、事実誤認もはなはだしい。

政治と金の問題は、
森元首相や二階など利権まみれの古い政治家が
　安倍元首相による自民党人気を濫用し、旧態依然の体制を維持してきた
ということ。

また、一部の自民党議員は、
　安倍元首相が銃撃されたニュースを聞いて喜んだ
といわれていますが、
　自民党は、そのつけを払うことで、安倍元首相の威力を実感する
ことになりそうです。

ちなみに、麻生議員は選挙に弱く、民主党に政権を明け渡しました。


政治と金については、
　全て公開し、監査すればよい
というのが、
　国民の意思
だと思います。

国民には、税務申告しろ、といいながら、
　自分たちは、一定額以下は、表に出さなくてもよい
というのでは、筋が通らないからです。

これは、
　政治家＝先生
　政治にはお金がかかる
という昭和の名残りで、令和の時代にはそぐわない。

企業献金もパーティー券も制度として、きちんと認めればよい。
ただ、使い道については、きちんと公開する。
５万円以上の場合、
　料理や会場費を考えても、政治献金も含まれる
ため、
　寄付金同様、開示すべきだと思います。

一定額以上の寄付者を公開するのは、
　その人に対する特別な配慮が働いていないかどうかをチェックするためのもの
です。

　この議員は、献金してもらっている人や団体、会社に有利な言動をしている
となれば、
　それに反対する人は、次からは投票を止めよう
という判断ができるからです。

外国人からの寄付が認められていないのは、
　その国に有利な政策、国益に反する政策をしかねない
からです。

かつて管直人が外国人からの寄付を受けたことが問題となりました。

統一教会問題も、
　根っこの部分は、ボランティア活動をしてもらう人（ポスター貼りなど）が信徒で協力してもらい
　その団体に有利な政策をしていたのではないか
という疑念からです。


自民党が政権を失った際、
　政治献金が激減した
ため、
　二度と下野してはならない
という強い意志の元、
　政治と金を強く結びつけました。

医師会や経団連が自民党と密接に結びついていることは明白です。
コロナ特需（ワクチン接収利権）、大企業に有利な税制、非正規社員の拡大などが、
　この対価ではないか
と疑われても仕方がない。

　パーティー券を協力者に買わせる
ことで、
　政治資金を確保し、地元での活動資金に充てる
ということは、
　選挙に強い政治家
になるための登竜門だといえます。

地方の公共工事や指定業者というものが
　地方でのお金の流れと政治との関係を結びつけています。

町内会に顔出す。
お祭りに顔を出す。
有力企業の社長との交流。
商工会の事業への参加。
陳情の受付け。

企業、経営者、有力者も自分たちに利益になるから、
　献金
　パーティー券の購入
という形で政治家に協力する。

さらに、選挙の際には、後援会の活動にも協力する。
従業員に組織票固めをさせる。

自民党が安倍元首相の際に強かったのは、
　安倍元首相と一緒に写真を撮ったポスターを貼る
ことで、
　選挙で投票してくれる層を一定数確保できた
からです。

今、岸田首相とポスターを作りたいという議員は少ないはず。

メディアを中心に、政治と金と騒いでいますが、
　これを可能にしたのは、実は、選挙に行かない国民です。

選挙に行かない国民が多いので、
　組織票を固めれば当選する。
　組織票を固めるために、お金がかかる。
　お金を工面するために、パーティ券を売りまくり、キックバックを受ける。
　そのお金を使って、ポスター、地元巡り、協力者の確保を動く。

選挙に行く人が増え、投票率が７割程度になれば、
　組織票だけでは勝てなくなる。
　政策がしっかりしていたり、人柄のよい人を候補者に立てなければ、選挙で勝てなくなる。
　つまり、お金よりも、政策と人柄が重要となる。

今は、組織票で勝てるので、
　あまり勉強していない二世議員でも、お金と地盤があれば、選挙で勝てる。
　そのため、いつの間にか、公認候補は二世議員ばかり。

国民は、
　二世議員は、嫌だな
と思っていても、
　政党に投票するつもりで、たいした能力もない二世議員に投票せざるを得ない。

　二世議員では勝てない
となると、
　政党も実力や人柄がきちんとしている人を候補者に立てざるを得なくなる。

一時期、自民党でも「公募」が多くなりましたが、
　安倍元首相の力で、選挙に勝てる
ようになったため、
　自民党は、二世議員（親戚なども含む）を立てるようになりました。

ちなみに、
　公認については、地元の市議会議員、県会議員の集まり
が強い力を持っています。

組織票を持っているからです。

維新がまだまだ全国レベルの政党になれないのも、
　こういった市議会議員、県会議員の力が弱い
からです。

共産党は、ある意味、宗教団体のように、
　思想で拘束する
ので、
　市議会議員や県会議員が一定数存在しています。


選挙の際には、
　政策により、日本の課題を一つ一つ解決していかなければならない
わけですが、
　最近は、マニフェストすらまともに作らなくなってしまいました。

これは、
　安倍元首相のせいである
ともいえるのですが、
　自民党が選挙に強く、立憲民主党など野党が弱かったため、
　政策中心の議論にならず、誹謗中傷合戦に終始した（蓮舫が東京都知事選でやろうとしてるのも同じ）
ためです。

喫緊の課題である
　国民の給与を上げる
　貧困対策
　少子化対策
の方法としては、
　非正規社員やパート従業員の待遇の見直し
が必要です。

賞与や退職金がない、最低賃金ギリギリの派遣労働者の存在は、
　貧困層を増やす
ことになるため、
　福祉政策としても、力を入れていかなければならない。

非正規社員→体を壊す→生活保護→抜け出せない→結婚できない→少子化

非正規社員であっても、ぜいたくはできなくとも、
　ある程度の生活ができ、結婚や子育ても可能である
という程度の収入が確保できるような社会が理想的です。

このような社会は、
　経済も回っていく
ことになります。

中国のように使いもしないインフラやマンションを作りまくることにより、
　仕事やＧＤＰを増やしても、
　借り入れができなくなった途端、終了となる
ため、持続しないわけです。

衣食住を中心に、
　国民がお金を回していける
社会であれば、
　ＧＤＰはそれほど増えなくても、国民の幸福度は増えていく
ことになります。

日本人の発想としては、何十億の豪邸は必要ないという方が多いはず。
縄文文明の発想です。
　他人から奪うよりもみんなで平和に暮らしていこう。

スクラップアンドビルド方式で経済を回さなくても、
　リフォームで大事に使っていく
方が、地球にも優しい。


　使い捨ての方が、安い
ということで、高度成長期からやってきたわけですが、
　その理論で行くと、人間ですら、使い捨てにしてしまう
ことになります。

人件費を安くし、
　商品価格を抑える。

そのためには、非正規社員やパートなど、
　安く働いてくれる人が不可欠。

誰かの犠牲の上に、安い商品は成り立っている。

ある程度、仕事にはお金を払うという文化を根付かせることで、
　人件費が上がり、商品価格も上がる。

インフレ、物価高につながる。

デフレ経済は、
　人を使い捨てにする
ことで成り立っている。

中国の給与が下がりまくっているのも、
　インフラによる経済効果という魔法が効かなくなり、デフレ経済に突入している
ことが原因です。