知的成長戦略論-クールに生きる

かっこよく生きるためのメモ。
知的に成長し、どんな状況でも平静を保てる力を身につける。

人材問題

2017年04月16日 | スキルアップ
北朝鮮のミサイル発射(失敗)との報道。
日経 朝刊

武力衝突が起こった場合、
 沖縄と岩国はターゲットになるおそれ
があるとのことで、
 警戒態勢にある
とのこと(歓楽街に米兵の姿がない)。
TBS 

将来的には、防衛省が中心となった
 自然災害・有事などの非常事態の危機管理マニュアル
を作っていく必要があると思います。

ただ、マニュアルは地方自治体が中心となって
 アレンジしていかないと効果が期待できない。

学校、体育館など避難場所が指定されているわけですが、
 都市では核家族化が進んだり、
 詐欺被害が増えるなど、
 人間不信により、他人とのつながりを断つ傾向にある
ので、
 自然災害や有事の際に助け合う
ことが難しくなります。

 あの家には一人暮らしのお年寄りがいるから、
 近所の住民がみんなで助けよう
という機運が都市では高まりにくいということ。

そもそも、そんな人がいるなどと分からないため。


今日の日経では、大学の研究費が若い世代に回らず、
 高学歴な貧困研究員が増えている
という問題もありました。

 科学技術で世界をリードしていかないと日本はだめになる
という主張です。

確かに
 優秀な人材が研究に向かうようにするためのシステムが必要である
と思います。

魅力がないと、
 研究者になろう
という人が減ってしまいます。

すでに、司法試験の魅力が失せて、魅力ある人材が別の業界に流れてしまったように。
ロースクールが始まる前は、
 司法試験と国家一種をセットで受ける
ということがエリート層の目標でした。

それが、
 弁護士になっても期待できない
ということで、
 人材が官僚と金融など民間企業に流れています。

弁護士を目指す人が減り、ロースクールが閉鎖され、司法試験合格者も減ると、
 今度は「売り手市場」になる
ので、
 新人弁護士を採用するのが難しい状況になりつつある
という事態になっています。
ただ、給与は過剰供給の関係で、弁護士自体の売り上げは減っているため、
 かつての水準より低い
そのため、
 目指そうという人も増えない。

結局、一気に人を増やした関係で、法曹を目指す人を大幅に失ったということです。

同じことが、
 研究員にもおきつつある
ということだと思います。

研究員の場合は、
 一気に徐々に増えていき、高齢者の教授がなかなか座を明け渡さない
ことや、
 民間との研究(採用)がそれほど進んでいない
ことなどが原因で、
 魅力が薄れていく
ことになります。

よい人材を確保するには、
 魅力が必要です。

有事が続いたり、日本がアメリカから自立するようになれば、
 自衛隊に入ろうという人も減っていく
ことになると思います。
そのため、ますます 
 授業料を無料にしたり、生活を保障して、
 人材を囲い込んでいく
必要があるわけです。

飲食業界や介護業界、運送業界も同じで、
大変な仕事からは
 人材が減っていく
ことになります。
そのため、
 給料を増やしたり、労働基準法を遵守して労働環境を整備していく
必要があるわけです。


日本は天然資源がないため、人材で稼ぐしか方法がありません。
高い技術を身につけ、付加価値で稼ぐ。

農業も土地が狭いので、
 味や安全性
で勝負するしかない。


自分が得意な分野を極めて、スキルを身につける。

そのために
 国家は何をすべきか。

ロースクール改革は明らかに失敗でした。
国民の利益にはつながっていないと思います。

建設業者の利益にはなったと思いますが。
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北朝鮮問題

2017年04月11日 | 国家論
ようやく、森友学園問題よりも北朝鮮問題の方が危ないと気がついたようで、
メディアの注目度も上がっています。

北朝鮮問題は、
 北朝鮮よりもトランプ大統領の性格と哲学
によるところが大きい。

オバマ大統領は平和主義者であるため、
 できるだけ武力行使はしたくない
という発想に立っていました。

弁護士や法律家に多いタイプです。

これに対し、トランプは、
 ビジネスの世界
いわば、
 戦いの世界
で生きてきた人物であるため、
 自国の利益のためには、相手を倒すことに躊躇しない
わけです。

躊躇すれば、自分の身が危うくなるからです。

経営の世界で、
 ライバルをつぶすとかわいそうだから
と攻め手を緩めると、
 一気にたたきのめされてしまう
恐れがあります。

経営者としては、
 シェアをいかに奪うか
が大切なわけです。


日本は戦後、国土にミサイルを撃ち込まれた経験がないため、
 備えができていません。

核や細菌兵器が打ち込まれた場合、
 どのように行動すればよいか
が分からないわけです。

こういうケースでは、
 非常事態宣言が出され、人権保障が一時停止される
ことがあります。

自民党の憲法改正案では、この条項を入れようとしていました。
現在の憲法では、
 解釈上の争いになっています。

福島のケースでは、
 民主党のずさんな対応が問題となりました。

 備えあれば憂いなし
北朝鮮が核ミサイルを撃ち込んできた場合のシミュレーションと
 対策マニュアル
を発表するだけでも、
 国民の意識が変わる
ことになります。

日本人が「国家」というものを尊重しなくなったのは、
 平和で、国家の恩恵を感じずにすんでいた
からです。

国家が必要な理由は、
 社会契約論でいうと、外敵から身を守るため
です。

 平和に暮らすために、自分の身を守る力が必要である
というのは、
 歴史を学べば明らかです。

 国連が守ってくれる?
中国が安保理に入っている以上、
 拒否権を発動する
ため、
 対中、対北朝鮮には役立たない。

 アメリカが守ってくれる?
アメリカは、自国の利益に視する範囲で守ってくれる程度です。

日本は自衛のためにどんな手段があるのかを考え、 
 良好な関係にあるアジアで同盟を強化していく
ことが重要です。

今後、ますます物騒な世の中になっていくことになります。
 どうしたら日本人が幸せに生きられるか?
世界を学ぶと、自衛力の強化が重要なのだという気になってきます。
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