日本企業が残念なのは、
物づくり企業が、大企業病により縦割り社会
になっていること。
ベンチャー企業は、
アイデアを中心に、セクションの垣根を越えて、
ユーザーの目的を達成する。
資本が少ない会社もスマホやアプリを多用して、
利便性向上に努めている。
2008年ころ韓国に行った際に、
タクシーがスマホをナビ代わりに使っていたのを見て、
ナビを搭載するお金を節約して、うまくやっている
と思いました。
まだ、日本のタクシーでも、
ナビの導入は、それほど多くなかったので、スマホを取り付けて代用する
ことでも、顧客の利便性は向上すると感じたわけです。
2008年ころ、すでに韓国の裁判所は、パソコンに接続してモニターを利用していたが、
日本は裁判員裁判で初めてモニターを導入した。
ちなみに、民事事件では使っていない。
最近になって、ようやく民事でも本格的にITが活用されることになり、
弁論準備手続がネットで行えるようになる
とのこと。
IT技術をいち早く取り入れ、
データの活用や収益モデルの見直し
に取り組んだ企業が、
収益の多様化により、黒字化している。
ソニーもプレイステーションというハードから、
デジタル課金の仕組みを取り入れることで、収益モデルを激変させた
とのこと。
顧客の利便性を重視し、
ファンになってもらい、囲い込む。
顧客をファンにすることで、
ハードという1回の関係
から、
継続的なサポートなど、喜んでお金を払い、関係性維持を図ってくれる。
Appleの場合、多くのファンが、
iPhone、iPod、iPad、Macbookを買いつつ、
iTuneで音楽やゲームを買ってくれて、課金をしてくれ、
データはiChoudで保存し、容量が足りなくなると重量課金型のサーバの利用料まで払い、
新しくなったiPhoneに買い換えてくれて、
スタバでMacBookを開いて仕事をしてくれる。
ハードの購入の他、
データの購入、
サーバの利用料などの収益が見込める。
物づくりの企業が
いかにソフト面で収益モデルを作り上げるか。
そのためには、
セクションごとの縦割りは、不都合。
ソフト面は、
物づくりの職人や研究員の技術や研究の範疇の外にある
からです。
日本の行政でイノベーションが起きないのも同じ。
セクションの外(他の部署)の思考については、想像すらつかない。
そのため、
各省庁の縦割りの弊害を無くし、デジタル化を進めるために、デジタル庁を作らざるを得なかった。
しかし、
デジタル庁の人員だけでは、トータル的なデジタル化を行うリソースは圧倒的に足りない。
一番よいのは、
省庁外への人事異動を行う
ことですが、
現在は、各省庁が採用し、ずっとその省庁にいて、
事務次官など主要ポストを巡って競争し、
同期が事務次官についたら、退職する
という各省庁ごとの過酷な出世競争の構造になっているので、無理なわけです。
収益の多様化を図るためには、
柔軟な思考と幅広い知見と徹底的な顧客目線が重要。
日本の企業が大企業の縦割り構造によって、
商品開発、サービス開発、データ活用、業務全体のデジタル化に遅れ(セクションごとにデジタル化の概念が異なるため)’、
その結果、デジタル化による収益の多様化の可能性を海外企業に奪われてしまった
ということが、
成長ができなかった理由
というわけです。
ただ、デジタル化はコピーしやすいというメリットがある反面、
物づくりには技術が必要。
深圳の企業が、スマホのアプリで
外出先でも、ペットに餌をやれる餌やり機
を売っていたので買ってみたところ、
とても便利ではあるものの、商品はやはり中国製という感じ。
アイリスオーヤマのタイルカーペットも、
中国製のタイルカーペット
と
国産のタイルカーペット
では、
品質が全く異なる。
アマゾンでは、同じように売っているので、間違いやすいので注意が必要。
「国産」と書いてある商品と、「国産」の記載だけがないものの、レイアウトは同じようでややこしい。
国産の商品を買って、
アイリスだから同じかと思って、買ったら、
薄くて、まっすぐでなくて(並べると隙間ができる)、裏のゴム部分が滑る
など、国産とはかなり違っていました。
ここに日本のチャンスがある。
いくらデジタル化やサービスを便利にしても、
物づくりという面では技術が必要。
技術の習得には、長年のスキルが不可欠。
日本の中小企業の技術力は世界レベル。
ただ、そのことを中国企業もよく知っているので、
経営が厳しいが、技術はあるという会社をM&Aで買って、
自社の商品を作らせる
という方法を取りつつある。
(経営者が中国人で中国企業の系列会社という形態。)
中小企業こそ、収益の多様化を図り、
中国の企業に安く買われないようにする
必要があります。
ビジネスでは、「キャッシュ イズ キング」。
技術があっても、お金に換えるスキルが無ければ、経営は持続できないからです。
物づくり企業が、大企業病により縦割り社会
になっていること。
ベンチャー企業は、
アイデアを中心に、セクションの垣根を越えて、
ユーザーの目的を達成する。
資本が少ない会社もスマホやアプリを多用して、
利便性向上に努めている。
2008年ころ韓国に行った際に、
タクシーがスマホをナビ代わりに使っていたのを見て、
ナビを搭載するお金を節約して、うまくやっている
と思いました。
まだ、日本のタクシーでも、
ナビの導入は、それほど多くなかったので、スマホを取り付けて代用する
ことでも、顧客の利便性は向上すると感じたわけです。
2008年ころ、すでに韓国の裁判所は、パソコンに接続してモニターを利用していたが、
日本は裁判員裁判で初めてモニターを導入した。
ちなみに、民事事件では使っていない。
最近になって、ようやく民事でも本格的にITが活用されることになり、
弁論準備手続がネットで行えるようになる
とのこと。
IT技術をいち早く取り入れ、
データの活用や収益モデルの見直し
に取り組んだ企業が、
収益の多様化により、黒字化している。
ソニーもプレイステーションというハードから、
デジタル課金の仕組みを取り入れることで、収益モデルを激変させた
とのこと。
顧客の利便性を重視し、
ファンになってもらい、囲い込む。
顧客をファンにすることで、
ハードという1回の関係
から、
継続的なサポートなど、喜んでお金を払い、関係性維持を図ってくれる。
Appleの場合、多くのファンが、
iPhone、iPod、iPad、Macbookを買いつつ、
iTuneで音楽やゲームを買ってくれて、課金をしてくれ、
データはiChoudで保存し、容量が足りなくなると重量課金型のサーバの利用料まで払い、
新しくなったiPhoneに買い換えてくれて、
スタバでMacBookを開いて仕事をしてくれる。
ハードの購入の他、
データの購入、
サーバの利用料などの収益が見込める。
物づくりの企業が
いかにソフト面で収益モデルを作り上げるか。
そのためには、
セクションごとの縦割りは、不都合。
ソフト面は、
物づくりの職人や研究員の技術や研究の範疇の外にある
からです。
日本の行政でイノベーションが起きないのも同じ。
セクションの外(他の部署)の思考については、想像すらつかない。
そのため、
各省庁の縦割りの弊害を無くし、デジタル化を進めるために、デジタル庁を作らざるを得なかった。
しかし、
デジタル庁の人員だけでは、トータル的なデジタル化を行うリソースは圧倒的に足りない。
一番よいのは、
省庁外への人事異動を行う
ことですが、
現在は、各省庁が採用し、ずっとその省庁にいて、
事務次官など主要ポストを巡って競争し、
同期が事務次官についたら、退職する
という各省庁ごとの過酷な出世競争の構造になっているので、無理なわけです。
収益の多様化を図るためには、
柔軟な思考と幅広い知見と徹底的な顧客目線が重要。
日本の企業が大企業の縦割り構造によって、
商品開発、サービス開発、データ活用、業務全体のデジタル化に遅れ(セクションごとにデジタル化の概念が異なるため)’、
その結果、デジタル化による収益の多様化の可能性を海外企業に奪われてしまった
ということが、
成長ができなかった理由
というわけです。
ただ、デジタル化はコピーしやすいというメリットがある反面、
物づくりには技術が必要。
深圳の企業が、スマホのアプリで
外出先でも、ペットに餌をやれる餌やり機
を売っていたので買ってみたところ、
とても便利ではあるものの、商品はやはり中国製という感じ。
アイリスオーヤマのタイルカーペットも、
中国製のタイルカーペット
と
国産のタイルカーペット
では、
品質が全く異なる。
アマゾンでは、同じように売っているので、間違いやすいので注意が必要。
「国産」と書いてある商品と、「国産」の記載だけがないものの、レイアウトは同じようでややこしい。
国産の商品を買って、
アイリスだから同じかと思って、買ったら、
薄くて、まっすぐでなくて(並べると隙間ができる)、裏のゴム部分が滑る
など、国産とはかなり違っていました。
ここに日本のチャンスがある。
いくらデジタル化やサービスを便利にしても、
物づくりという面では技術が必要。
技術の習得には、長年のスキルが不可欠。
日本の中小企業の技術力は世界レベル。
ただ、そのことを中国企業もよく知っているので、
経営が厳しいが、技術はあるという会社をM&Aで買って、
自社の商品を作らせる
という方法を取りつつある。
(経営者が中国人で中国企業の系列会社という形態。)
中小企業こそ、収益の多様化を図り、
中国の企業に安く買われないようにする
必要があります。
ビジネスでは、「キャッシュ イズ キング」。
技術があっても、お金に換えるスキルが無ければ、経営は持続できないからです。