最近の暗いニュースと言えば、
新型コロナによる世界的な混乱
中国の覇権主義（チベット、ウイグル、内モンゴル、香港の完全支配）
アメリカ大統領選挙の誹謗中傷合戦（アメリカの分断）
イギリスのEU離脱条件
韓国の共産主義化
など。
明るいニュースと言えば、
管政権の誕生（変革への希望）
イスラエルとアラブ首長国連邦・バーレーンの国交正常化。
これは、トランプ大統領の功績といってよい。事なかれ主義のオバマでは無理だった。
ただ、
世界が明るい方向へ向かっているとは・・・いえない。
個人的には、
人の領土を奪うことよりも、自国の領土で豊かになる方法を考えるべきだ
と思います。
このままでは、
地球環境が悪化し、人類滅亡の危機が深刻化する
ため、
協力し合って、乗り切る
べきです。
ただ、余力がなくなると、
地獄の箸のように、人の物を奪い、自分さえよければよい
という発想になるため、
国際協調による問題解決はさらに難しくなる
わけです。
特に中国は、協調より、支配というスタンスが明確になっています。
農耕民族と狩猟民族との違いかもしれないですが、
獲物がなくなったら、別の土地
というスタンスでは、
地球が消滅する。
２０００年代に中国が貿易により外貨を獲得したとたん、
軍事力強化に邁進し、
ITや一帯一路のように金になりそうなものに投資し、
他国を支配する
ことで、
独占的利益を得る
というビジネスモデルを作り上げました。
南沙諸島の軍事基地は、オバマ政権が放置したため、
要塞化し、台湾、フィリピン、尖閣を脅かす
ようになっています。
これを止めるには、
毒をもって毒を制す
というように、
トランプの対中外交
が効果的だったわけです。
ただ、アメリカのメディアも露骨に、
所得税を７００ドル程度しか納めていないなど、
討論会前の攻撃材料をバイデンに与える
など、
トランプたたきを露骨にしている
わけです。
ちなみに、合法的な節税対策は、どの企業のオーナーもやっていることで、
アマゾンなどGAFAが、タックスヘイブンを利用して、法人税をあまり納めていない
ことは有名な話です。
個人的には、バイデン息子の役員報酬の方が、アメリカの国益を損なっていると思います。
バイデンの財団に中国からの多額の資金が流入していることも、あまり報道されていません。
正義と人権と法の国であるアメリカのメディアが、
中立性を放棄し、露骨にバイデン・民主党を支持している
ことを目にし、
アメリカのメディアも日本同様、信用できない存在である
と痛感しました。
メディアは、民主主義を支える大切な存在であるため、
中立、公平、真実といった報道倫理が求められています。
使命感を持った報道担当者は、
自分が国の政治を左右する究めて崇高な役割を担っている
と自覚しているはずです。
それが、
スポンサーの意向やオーナーの意向によって歪められ、
一部の者の利益になる報道しかしない
ようになれば、
民主主義を否定する中国と変わらなくなる
わけです。
取材の自由、報道の自由は、
表現の自由の一環として、民主主義を支える重要な人権として保障されており、
報道を規制する法律は、よほどの正当性が認められない限り、原則として違憲となる
わけです。
これが、一部の利益団体の代弁者となった場合には、
国民の政策決定に有益であるという前提が崩れ、
民主義を支えるとは、いえなくなります。
こういう表現は、
広告表現が規制されるのと同様、法律による規制が認められる
ということになります。
広告表現は、消費者契約法や特定商取引法などで、
過大広告、虚偽内容の広告など、表現自体が規制されている
わけです。
これは、
表現が民主主義を支えるような重要な価値があるものではなく、
表現によって、国民に悪影響を及ぼす
ためです。
このように報道機関の報道が、
一部の利益団体のための広告表現となる
ことで、
報道の自由の価値が毀損される。
報道機関の崇高な使命がなくなり、
存在価値すら失われる
ということです。
今の日本のメディアも、
恣意的に報道内容を選択したり、
中国、韓国に過度に気を遣ったり、
視聴率が取れるように煽ったりする
ことで、
人々が徐々にインターネットにシフトしていっている。
かつてほど、
新聞を信じなくなっている
のも、
朝日新聞の従軍慰安婦のねつ造記事が大きな衝撃を与えた
ことに一因があるといえます。
左翼思想に凝り固まり、中立的でアカデミックな雰囲気が消滅し、
報道により、国民に正確な情報を提供し、民主主義が実質的に機能するよう全力を尽くそうというプロ意識
は見る影もなくなってしまいました。
職人のような報道関係者（ジャーナリスト）がいなくなり、
視聴率や発行部数、スポンサーや経営陣、株主などの意向が幅をきかせる
ことで、
国民は何を信じ、何によって、選挙権を行使すればよいのか
が分からなくなってしまいます。
これが、
民主主義の崩壊を招き、
誰に入れていいのか分からないため、選挙に行かなくなり、投票率は低下する。
その結果、
人気投票、知名度、利権などを理由に、票が流れるようになり、
族議員のような利益の代弁者が国会を牛耳るようになり、
応援してくれた利権団体に、無駄な税金が流れる仕組みが完成している
というわけです。
ただ、今回の大統領選の報道を見て、
日本のみならず、アメリカもそうなんだな
と残念な気分になりました。
かつてのアメリカは、
ジャーナリストとしての使命感を大切にするプロのキャスターが存在していた
からです。
かつては絶対に行うべきでないとされた報道機関を規制することを、
報道機関が中立性を露骨に放棄することで、国民が支持するようになるかもしれません。
ただ、そのような時代は、
中国共産党が支配する中国同様、国民の自由が制限される国家になる
おそれが高い。
報道機関が、
自浄作用を発揮する
ことが、一番重要というわけです。
新型コロナによる世界的な混乱
中国の覇権主義（チベット、ウイグル、内モンゴル、香港の完全支配）
アメリカ大統領選挙の誹謗中傷合戦（アメリカの分断）
イギリスのEU離脱条件
韓国の共産主義化
など。
明るいニュースと言えば、
管政権の誕生（変革への希望）
イスラエルとアラブ首長国連邦・バーレーンの国交正常化。
これは、トランプ大統領の功績といってよい。事なかれ主義のオバマでは無理だった。
ただ、
世界が明るい方向へ向かっているとは・・・いえない。
個人的には、
人の領土を奪うことよりも、自国の領土で豊かになる方法を考えるべきだ
と思います。
このままでは、
地球環境が悪化し、人類滅亡の危機が深刻化する
ため、
協力し合って、乗り切る
べきです。
ただ、余力がなくなると、
地獄の箸のように、人の物を奪い、自分さえよければよい
という発想になるため、
国際協調による問題解決はさらに難しくなる
わけです。
特に中国は、協調より、支配というスタンスが明確になっています。
農耕民族と狩猟民族との違いかもしれないですが、
獲物がなくなったら、別の土地
というスタンスでは、
地球が消滅する。
２０００年代に中国が貿易により外貨を獲得したとたん、
軍事力強化に邁進し、
ITや一帯一路のように金になりそうなものに投資し、
他国を支配する
ことで、
独占的利益を得る
というビジネスモデルを作り上げました。
南沙諸島の軍事基地は、オバマ政権が放置したため、
要塞化し、台湾、フィリピン、尖閣を脅かす
ようになっています。
これを止めるには、
毒をもって毒を制す
というように、
トランプの対中外交
が効果的だったわけです。
ただ、アメリカのメディアも露骨に、
所得税を７００ドル程度しか納めていないなど、
討論会前の攻撃材料をバイデンに与える
など、
トランプたたきを露骨にしている
わけです。
ちなみに、合法的な節税対策は、どの企業のオーナーもやっていることで、
アマゾンなどGAFAが、タックスヘイブンを利用して、法人税をあまり納めていない
ことは有名な話です。
個人的には、バイデン息子の役員報酬の方が、アメリカの国益を損なっていると思います。
バイデンの財団に中国からの多額の資金が流入していることも、あまり報道されていません。
正義と人権と法の国であるアメリカのメディアが、
中立性を放棄し、露骨にバイデン・民主党を支持している
ことを目にし、
アメリカのメディアも日本同様、信用できない存在である
と痛感しました。
メディアは、民主主義を支える大切な存在であるため、
中立、公平、真実といった報道倫理が求められています。
使命感を持った報道担当者は、
自分が国の政治を左右する究めて崇高な役割を担っている
と自覚しているはずです。
それが、
スポンサーの意向やオーナーの意向によって歪められ、
一部の者の利益になる報道しかしない
ようになれば、
民主主義を否定する中国と変わらなくなる
わけです。
取材の自由、報道の自由は、
表現の自由の一環として、民主主義を支える重要な人権として保障されており、
報道を規制する法律は、よほどの正当性が認められない限り、原則として違憲となる
わけです。
これが、一部の利益団体の代弁者となった場合には、
国民の政策決定に有益であるという前提が崩れ、
民主義を支えるとは、いえなくなります。
こういう表現は、
広告表現が規制されるのと同様、法律による規制が認められる
ということになります。
広告表現は、消費者契約法や特定商取引法などで、
過大広告、虚偽内容の広告など、表現自体が規制されている
わけです。
これは、
表現が民主主義を支えるような重要な価値があるものではなく、
表現によって、国民に悪影響を及ぼす
ためです。
このように報道機関の報道が、
一部の利益団体のための広告表現となる
ことで、
報道の自由の価値が毀損される。
報道機関の崇高な使命がなくなり、
存在価値すら失われる
ということです。
今の日本のメディアも、
恣意的に報道内容を選択したり、
中国、韓国に過度に気を遣ったり、
視聴率が取れるように煽ったりする
ことで、
人々が徐々にインターネットにシフトしていっている。
かつてほど、
新聞を信じなくなっている
のも、
朝日新聞の従軍慰安婦のねつ造記事が大きな衝撃を与えた
ことに一因があるといえます。
左翼思想に凝り固まり、中立的でアカデミックな雰囲気が消滅し、
報道により、国民に正確な情報を提供し、民主主義が実質的に機能するよう全力を尽くそうというプロ意識
は見る影もなくなってしまいました。
職人のような報道関係者（ジャーナリスト）がいなくなり、
視聴率や発行部数、スポンサーや経営陣、株主などの意向が幅をきかせる
ことで、
国民は何を信じ、何によって、選挙権を行使すればよいのか
が分からなくなってしまいます。
これが、
民主主義の崩壊を招き、
誰に入れていいのか分からないため、選挙に行かなくなり、投票率は低下する。
その結果、
人気投票、知名度、利権などを理由に、票が流れるようになり、
族議員のような利益の代弁者が国会を牛耳るようになり、
応援してくれた利権団体に、無駄な税金が流れる仕組みが完成している
というわけです。
ただ、今回の大統領選の報道を見て、
日本のみならず、アメリカもそうなんだな
と残念な気分になりました。
かつてのアメリカは、
ジャーナリストとしての使命感を大切にするプロのキャスターが存在していた
からです。
かつては絶対に行うべきでないとされた報道機関を規制することを、
報道機関が中立性を露骨に放棄することで、国民が支持するようになるかもしれません。
ただ、そのような時代は、
中国共産党が支配する中国同様、国民の自由が制限される国家になる
おそれが高い。
報道機関が、
自浄作用を発揮する
ことが、一番重要というわけです。
