ウォールストリートジャーナル 8月27日
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_500796
480⇒240
歳費 3割削減
政党交付金 3割削減
道州制という条件付き。
これは、現在の政党では、絶対にできない政策です。
99%無理。
理由は、自らの体を切り刻むようなものだからです。
5議席減の法案ですら、パニック状態。
現在の国会議員は、
国益より自分の利益
を考えている人ばかりなので、
抵抗勢力
となって、必死に食い止めるはず。
そのため、民主党が主張していた
歳費の日割り計算すら実行できないありさま。
歳費の日割り計算は、
例えば、8月2日に解散して国会議員の地位がなくなっても、
8月分は全額もらえるという現行制度を改めて、
2日分にするというもの。
これすら、うやむや。
定数削減も5議席削減するだけでも大変な有様。
ちなみに、憲法違反を是正しないというのは、
国会議員として、職務違反になるはず。
国会議員も、憲法を尊重し、擁護していく義務があるからです。
*****
市長がいうことではない。
←地域政党としての政策(将来的には党首になりうる)なので、批判にならない。
民意を反映できるのか。
←数が多いからといって、民意が反映できるわけではない。
他国と比較して、日本は多すぎる。
どういう哲学があるのか。
←小さな国家。
地方による住民自治を重視し、国家は司法、通貨、国防、外交など
全体のレベルの仕事に特化する。
まぁ、今の自民党に哲学があるとは思えませんが。
インパクトある政策は、支持率を上げるのに、不可欠。
あとは、民主党のマニフェストで、
詐欺被害
にあった国民に信用してもらうための手法が必要。
その一つが、「法案」まで具体化し、直接民主制を重視した選挙をする。
人は、あいまいなものは、信用しない。
それが、具体的な計画となり、予算や手順が示されれば、信用につながる。
240までの移行スケジュールを示す。
政党交付金や歳費についても、金額を設定し、何年でどの程度減らすのか。
今のずさんな会計システムをどうやって、明瞭化するのか。
そういった「法案」や「メニュー」を作る。
維新の会のメンバーが知的な集団かどうかは、問題ではありますが、
システムの変更を実現する
だけであれば、できるのかもしれない。
*****
しかし、国会議員の質がここまで低くなっているとは…
特に、参議院で、
どちらの問責を出すかでまとまらない
というのは、
ばかばかしくて笑えてくる。
そもそも、問責には法的拘束力はない。
参議院で可決に至る見込みがない場合、
衆議院でごり押しする意味が分からない。
*****
だからこそ、知的に成長して、自分で何とかなるようにしておかないと大変なことになります。
特に、若い世代は大変です。
最近の各種データは、酷い有様。
認知症患者のデータ。
ただでさえ、少ない人員で高齢者を支えていかなければならないのに、
認知症患者が予測よりも大幅に増えているとすると、施設整備など必要となる福祉予算が大幅に増える
ということ。
それでいて、若い世代の失業率の上昇。
生活保護受給者の急増。
この二つを結びつけると、
働いている若い世代は、失業者と高齢者を支えていかなければならない
ということ。
担ぎ手は少なくなり、乗っかる方は、多くなる。
この問題を解決する方法は?
国会で議論していかなければならないのは、こういうテーマ。
唯一絶対の正解がないものを、
「選択」していく
ということ。
それなのに…
選挙制度でもめている。
国会議員の質がいかに低いか?
自分の次の選挙のことしか考えていない。
今後の日本のことなど、二の次。
本当に、日本のことを思っているのであれば、
貴重な国会の時間を、党利党略でむだにする
ということは、しないはず。
この時間にも、国民の税金が使われている。
つまり、国民は、税金を払って、
国会議員に党利党略のゲームをさせている。
国会議員は、
他人の金で、カジノでゲームをしているようなもの。
現状を見てみれば、半分で十分だという根拠になりうるはず。
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_500796
480⇒240
歳費 3割削減
政党交付金 3割削減
道州制という条件付き。
これは、現在の政党では、絶対にできない政策です。
99%無理。
理由は、自らの体を切り刻むようなものだからです。
5議席減の法案ですら、パニック状態。
現在の国会議員は、
国益より自分の利益
を考えている人ばかりなので、
抵抗勢力
となって、必死に食い止めるはず。
そのため、民主党が主張していた
歳費の日割り計算すら実行できないありさま。
歳費の日割り計算は、
例えば、8月2日に解散して国会議員の地位がなくなっても、
8月分は全額もらえるという現行制度を改めて、
2日分にするというもの。
これすら、うやむや。
定数削減も5議席削減するだけでも大変な有様。
ちなみに、憲法違反を是正しないというのは、
国会議員として、職務違反になるはず。
国会議員も、憲法を尊重し、擁護していく義務があるからです。
*****
市長がいうことではない。
←地域政党としての政策(将来的には党首になりうる)なので、批判にならない。
民意を反映できるのか。
←数が多いからといって、民意が反映できるわけではない。
他国と比較して、日本は多すぎる。
どういう哲学があるのか。
←小さな国家。
地方による住民自治を重視し、国家は司法、通貨、国防、外交など
全体のレベルの仕事に特化する。
まぁ、今の自民党に哲学があるとは思えませんが。
インパクトある政策は、支持率を上げるのに、不可欠。
あとは、民主党のマニフェストで、
詐欺被害
にあった国民に信用してもらうための手法が必要。
その一つが、「法案」まで具体化し、直接民主制を重視した選挙をする。
人は、あいまいなものは、信用しない。
それが、具体的な計画となり、予算や手順が示されれば、信用につながる。
240までの移行スケジュールを示す。
政党交付金や歳費についても、金額を設定し、何年でどの程度減らすのか。
今のずさんな会計システムをどうやって、明瞭化するのか。
そういった「法案」や「メニュー」を作る。
維新の会のメンバーが知的な集団かどうかは、問題ではありますが、
システムの変更を実現する
だけであれば、できるのかもしれない。
*****
しかし、国会議員の質がここまで低くなっているとは…
特に、参議院で、
どちらの問責を出すかでまとまらない
というのは、
ばかばかしくて笑えてくる。
そもそも、問責には法的拘束力はない。
参議院で可決に至る見込みがない場合、
衆議院でごり押しする意味が分からない。
*****
だからこそ、知的に成長して、自分で何とかなるようにしておかないと大変なことになります。
特に、若い世代は大変です。
最近の各種データは、酷い有様。
認知症患者のデータ。
ただでさえ、少ない人員で高齢者を支えていかなければならないのに、
認知症患者が予測よりも大幅に増えているとすると、施設整備など必要となる福祉予算が大幅に増える
ということ。
それでいて、若い世代の失業率の上昇。
生活保護受給者の急増。
この二つを結びつけると、
働いている若い世代は、失業者と高齢者を支えていかなければならない
ということ。
担ぎ手は少なくなり、乗っかる方は、多くなる。
この問題を解決する方法は?
国会で議論していかなければならないのは、こういうテーマ。
唯一絶対の正解がないものを、
「選択」していく
ということ。
それなのに…
選挙制度でもめている。
国会議員の質がいかに低いか?
自分の次の選挙のことしか考えていない。
今後の日本のことなど、二の次。
本当に、日本のことを思っているのであれば、
貴重な国会の時間を、党利党略でむだにする
ということは、しないはず。
この時間にも、国民の税金が使われている。
つまり、国民は、税金を払って、
国会議員に党利党略のゲームをさせている。
国会議員は、
他人の金で、カジノでゲームをしているようなもの。
現状を見てみれば、半分で十分だという根拠になりうるはず。