消費税増税について。

最近、ちょっと凹んでしまいました。

とある選挙にボランティアで協力していたのですが、
投票率が予想以上に、低かった。

乱暴な言い方をすれば、
　選挙に行かない人は、政治家に文句を言う権利がない
と思います。

選挙にいかない＝投票権の放棄＝白紙委任状の提出

つまり、
　だれでもいいので、お任せします
ということ。

そうなると、利権団体の代表者が、
　利権団体の組織票により当選。

当然、利権団体の意に反する政治などできない。

よって、利権を持たない市民の犠牲の上で、利権団体が潤うようになる。

これでは、全国民（全市民）のための民主主義など実現できない。


今の日本が閉塞感いっぱいなのは、
　全国民の代表
という憲法が規定する国会議員が少ないからです。

多くが応援してくれる人の代表です。

その理由は、全国民のためになるような政策を掲げても、
　投票に行くのが面倒という人がほとんどで、票にならない。

そのため、当選できない。

高齢者のための政策を掲げておけば、
　高齢者は選挙に行くので、当選できる。

利権団体のための政策を掲げておけば、
　利権団体は強制的に投票に行くことになるので、当選できる。

閉塞感の元凶は、国民が投票に行かないこと。
投票率が、低すぎること。

特に、若者の投票率が低いので、若者に有利な政策等でてくるはずがない。
若者は、いつの時代も虐げられることになる。



消費税増税については、大方決まりそうです。
個人的には、積極賛成ではないが、やむを得ないかというところ。

所得税増税には、限界があるので、足りない財源を補うのは、消費税しかない。

ただ、きちんと穴をふさいでおかないと、ざるに水を流すようなもの。
そのため、予算執行のチェック機関の強化（会計検査院の権限強化と執行公務員の責任追及、罰則）や、
地方分権とセットでないと、国民の負担は増えるが、財政は健全化しないということになる。

まぁ、財務省の狙いは、現状を維持するための財源確保なので、
　はなから、破綻までの時間が稼げればよいという程度。


AIJ問題は、かなり深刻なものとなりそうです。
年金運用未経験者が９割とのこと。

天下りという日本の問題点が露呈した例です。
同じことが、東電にも言えますが…


さらに、深刻なのが、日本の技術の流出。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012032890150547.html
建設機器大手のヤマザキマザックで、設計図面データの流出で中国人従業員が逮捕された。

かつては、技術の習得が必要だったので、人を引き抜く必要があったわけですが、
今は、データがあれば、同様のものが作れるという時代です。

これは、技術立国の衰退を意味します。

シャープがIPADの製造をして力をつけている台湾のホンハイと資本業務提携をするとのニュース。
http://www.nikkei.com/tech/news/article/g=96958A9C93819696E0E5E2839E8DE0E5E2E1E0E2E3E09F9FEAE2E2E2;da=96958A88889DE2E0E2E5EAE5E5E2E3E7E3E0E0E2E2EBE2E2E2E2E2E2

これも、衝撃的でした。

資本業務提携というと、WINWINっぽいですが、
　亀山モデルで転んだ
ので、
　資金不足を補うために、やむをえず、筆頭株主になってもらった
と見るのが正しいと思います。

あれだけ、液晶テレビの値崩れが起これば、厳しくなっても当然。
６０インチ以上の大型テレビの需要がそれほど見込めるとも言えない。

将来的には、ITVの技術提供に一躍買うような感じになると思います。



そんな感じで、激動の時代。

ただ、
　コントロールできないことはそのまま受け入れ、コントロールできることに集中する
というのが、ポリシーなので、
　投票率が低く、政治に関心がない人がほとんどでも、
　日本が没落していくことになろうとも、
　自分ができることを一生懸命にやっていく。


日々の業務。
法人化。
新スタッフの加入。
事業所の増加。

こんな時代に拡大路線をとることは、ある意味チャレンジですが、
　リスクをとらないと成長はできない
ので、
　できる範囲でがんばってみよう
と思っています。

若い経営者が、前向きな行動をとることによって、
　新たな雇用が生まれ、設備投資により経済が少しは良くなる
と思います。

自分のできる範囲でコツコツやっていけば、
　自分の目指すところにたどり着ける
と信じています。

不安はありますが、ワクワクもしています。
パチンコや競馬をしたことはありませんが、
個人的には、
　ビジネスの方がずっと刺激的だ
と思います。

やり方は、同じ。
ルールを学んで、
　お金と時間とエネルギーを注ぎ込み、
　リターンを待つ。

「知」と「情報」

最近は、
　情報の入手がしやすくなっている
ことから、逆に、
　知が身につきにくくなる
のではないかという不安を感じるようになりました。

スマートフォンやＰＣによる、「検索」は便利です。
それにより、必要な「情報」を入手できる。

ただ、
　知はスキルなので、コツコツ努力していかなければ身につかない。

　ＩＰＡＤ等を片手に、検索して問題を解決しよう
としても、
　検索しても載っていない問題には、解決できなくなってしまいます。

世の中、未知の問題の方が多いと思います。


　スキルアップには、コツコツ努力して続けていく
ことが必要ですが、
　「検索」に頼りすぎる
と、努力するのがばかばかしくなって、
　スキルアップの機会を失う
おそれがあります。

　若い時期には、自分で考えて、検証する
というばかばかしくて、効率が悪いことをしなければならないと思います。

答えを検索して探そうとするのではなく、
　答えを自分で考えて、導き出そうとする
わけです。

こういうトレーニングをして、
　自分で考える力を身につけておく。

これによって、知が身につき、
　未知の問題に対応できるようになる
わけです。

これは、
　効率を追いすぎると、イノベーションが起こりにくくなる
というのと似ています。

イノベーションは、一見無駄なことや、失敗などから、起こります。
ポストイットが失敗から始まったというのがよい例です。


合理性や効率性は、もちろん大事です。
ただ、
　有効な無駄
というものも存在するということを、頭の隅にでも置いておくとよいと思います。

有効な無駄というのは、資格の勉強をしていた時に教えてもらった概念です。
試験に役立つ情報のみを頭にたたき入れても、
　未知の問題には対応できない。
一見、効率の悪い試験に出ない歴史などが書いてある本を読んで、きちんと理解することで、
　未知の問題に対応できる能力が身につく。
それが、有効な無駄。

哲学なども有効な無駄。
生きていく上で、哲学を知っていたからと言って、直接、利益になるわけではない。

ただ、知っておくことで、うまく生きられるようになる。
非合理的なことも、実は重要なのだという例です。


ネットで知りたい情報を検索するのは、合理的。
　図書館で時間をかけて本を探すのは非合理的。

ただ、たまたま隣に並んでいた本が、
　探していた本よりも、より良いということが起こる。

思いがけない出会いは、そんな非合理的な選択の中で生まれます。


文化、美術も生きていく上では、非合理的かもしれません。

ただ、そこから、
　美しいデザインが生まれ、ヒット商品が生まれる
可能性があります。

そう考えて行くと、
　情報を検索する
という方法だけではなく、
　面倒でも自分で本を読んだり、大学の講義を聞いてみる
というのも、
　知を育てる
上では、重要なことだと思います。


情報と知は、やはり、大きな差があると思います。
　情報を情報で終わらせるのではなく、
　知に引き上げるには、自分の頭で考える
必要があります。

最近、このブログは、いろいろなところで検索に引っかかるようになりました。
嬉しいことではあるのですが、個人的には、いろいろな本を読んでもらいたいと思います。

本は、非合理的なものがいっぱいありますが、その非合理的なことが以外と役に立ちます。
まさに、有効な無駄というものです。

知的な人になるため、本を読む。
電子書籍もよいですが、個人的には、本という「物体」が好きです。

若者の離職率。

http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h23honpenpdf/pdf/b1_sho2_2.pdf

大卒者の３年内の離職率の高さが問題となっています。

ニュースでは、
　最近の若者が我慢が苦手
とか、
　雇用情勢が厳しいので、会社側が能力がない者の環境を厳しくしてやめさせる
などの理由が出ていました。

やめる理由は、いろいろありますが、
　国家としては、むしろマイナスである
と思います。

若い世代は、
　知的に成長する機会
を与えて、
　国家が育てていくことで、国力になる
からです。

前の善徳女王のセリフのように、
　若い世代に守るべきものを与える。

国家としては、若い世代に仕事を提供することで、
　働く喜びとお金を与える。

これが、国家の役割。

若い世代が職につけるようにサポートすることは、
　教育の延長のようなもの
です。

ところが、労働組合を含め、
　高齢な人ほど優遇されるシステム
なので、
　若い世代は、お金の面でも精神的な面でも虐げられる
わけです。

会社や市役所でも
　何してんだ、こいつ
というような高齢な上司がいたりする一方で、
　若い世代が忙しそうにしている。

このような光景は、
　上司が若者を虐げている
という構造になるわけです。

若者は、さらに、社会的には、年金などで高齢者を支えることに。

世代間格差とは恐ろしいものです。

では、どうしたらよいのか？

正直、よく分からない。
理由がはっきりしないからです。

若者の忍耐力に問題があるのであれば、
　我慢強くする教育
なのだろうけど、
　兵役があり忍耐力が日本人よりありそうな韓国でも若者の失業率が高い
ことからすると、一概にはそうとは言い切れないような…

経済の問題であれば、
　若者の雇用を促進させる方法
を考えていくわけですが、
　高齢者をより容易にリストラできるようにすれば、高齢者の失業が増えていく。

それもまた問題。

解決の方法としては、前にも書いた
　従業員を育てる教育から、起業の教育へと切り替えていく
という起業家の育成。

それに伴う資金面のサポート。

起業家が、お店を始め、２，３人でも雇えば、
　失業問題は緩和する。

今は、自営業者の数が減っていることが、失業問題を深刻にしているので、
　いかにして、自営業者や中小企業を育てていくか
が重要です。

ところが、競争が激しいレッドオーシャンになっているので、
　資本もスキルも乏しい中小企業は生き残れない。

だからといって、法で大企業を縛る方法は、
　国際競争力の点からはすべきでない。

そうなると、
　自営業者や中小事業者が自分たちで知的に成長して、生き残りを模索しなければならない。


若い世代が中心になり、
　知的に成長して、自分の小さなビジネスを始め、継続していく
ことができたならば、
　この国も少しずつ活気が出てくるかもしれない。

ただ、そういう教育をしてこなかったので、
　従業員ばかりが増えてしまい、供給過剰になっている
ので、
　給料も上がらない
というのが、今の現状です。

レベル。

　人生もＲＰＧ（ゲーム）のようなものだ
と考えると、結構楽しめるということは、
　このブログの最初のころ（３年前）にまとめて書きました（今は非公開）。

ゲームのように、数値化されているわけではないのですが、
　いろいろなことに取り組んでいるうちに、レベルは上がっていく
わけです。

　いやっ、自分はそうでもないかな。
　またまた、御謙遜を。
　
ＰＣに携わる仕事をしている人は、
　タイピングの速度はかなり早くなっている
はずですし、
　よく分からなかった機能を使いこなしていたりする
はず。

これも、立派なレベルアップ。

スマホにアプリを入れて使いこなしている人も、
　レベルアップ
している。

営業の仕事をしている人は、
　１年前よりは、かなりセールストークがうまくなっていたり、
　人あたりが上手になっている。

本人は、気がついていないかもしれないですが、
　実はかなりレベルアップしている
はずです。


そう考えると、全ての人が、何らかの形でレベルアップをしているということになります。

そのレベルアップは、
　大変なことほど経験値がたくさんもらえる
というのも、ゲームと同じ。

そして、大変なことも、やり遂げてしまえば、
　慣れてしまう
ので、
　次にそんなに大変とも思わなくなる。

これも、レベルアップ。

会社を一つ作るのは、とても大変なことですが、
　二つ目は、やり方が分かっているので、それほどでもない
というような感じです。

そして、このゲームは、ドラクエのようにシナリオが決まっているものではないので、
　自分でシナリオを書いて、自分の望む目的地に向かっていけばよい。

その際に他の人の物語と比べる必要はない。

そう考えれば、
　自分の価値観に従って、自分の思う人生を満喫すればよい
ということが分かってきます。


　人生はそんなに甘くない。
　ごもっとも。

　人生は、厳しいものです。
ただ、
　自分の価値観に従って、自分の思う人生を満喫していれば、
　厳しいことでも、なんとか踏ん張れる。

プロ野球選手が、小さいころから普通の人の数倍の努力や訓練に耐えているのも、
　自分がやりたいと思ったこと
だからです。

研修医が激務に耐えるのも、
司法試験受験生が肩が外れそうな重い書物をかばんに入れて、読みまくるのも、
俳優志望の若者がアルバイトして極貧の生活を送りながら劇団に参加するのも、
　自分がやりたいと思ったことをやるための「過程」だ
と考えているからです。

どんなに厳しい環境でも、
　「この道でゴールにたどり着ける」と信じて歩いているのであれば、
　頑張れる。

　ゴールがないかもな。
　やっても無駄かもな。
と思うと、そこからの一歩が重くなる。

だから、まずは自分を信じて、
　必ず、ゴールに通じていると確信することが、第一歩。

あとは、コツコツ目の前の課題に取り組んでいけば、
　レベルアップ
していくはずです。


人と比べる必要は全くないので、
　自分を信じて我道を行く
だけです。

ちなみに、人と比べても仕方がないというのは、
　その人ごとに、人生の目的も、価値観も、ゴールも全く異なる
からです。

　マラソンを走っている人、短距離を走っている人、ハードルを飛んでいる人でだれが一番？
って言ったって比べようがないわけです。

それが、人生というもの。

よく、収入で比べたがる人がいますが、
　収入が多くても、税金で苦しんでいる人、税で苦しんでいる人、浪費癖の妻で苦しんでいる人、
　見栄で買った住宅ローンの返済で、私学しか行けない子供の教育費で苦しんでいる人、
　寝たきりの親の介護で苦しんでいる人、様々。

その人しか分からない苦労があったりします。

芸能人の場合は、将来の保証がなかったり（仕事がなくなる、病気、事故）、
翌年にくる膨大な税金で苦しんでいたりします。
（売れていると自分の時間がなくなるくらい働かざるを得ないわけですが、
そんな思いをして１億円稼いでも半分はいろいろな名目でもっていかれる。）

そのため、それほど裕福でなく、借入をしていたりするわけです。

医者も高額な機械代の返済で苦しんでいたりしますし、
弁護士も仕事が減っていて悩んでいる人もいます。

他方で、収入は少なくても、仕事を楽しんでやっていて、結構幸せだと考えている人もいます。

僕の目標は、そういう価値観に従った収入と税金のバランス、仕事と余暇のバランスを見付けること。

大事なことは、人と比べても仕方がないということ。
年収特集がやっていると、見たくなるかもしれないですが、
　会社の内情や、仕事量、残業、福利厚生、プレッシャーなど、全く異なるので、
　あまり意味がない
と思います。

それよりも、自分が目指すライフスタイルを設定して、
　どうやったら、そのライフスタイルを実現できるか
ということだけのエネルギーを注ぎ込んだ方がよいと思います。

その実現のため、日々、コツコツレベルを上げていく。
その過程は、きっと厳しいこともあったり、できれば避けたいこともあったりすると思いますが、
　そこは通らなければならない試練なのだと受け入れる。

コントロール第一原則。
コントロールできることと、コントロールできないことに分け、
コントロールできないことはそのまま受け入れ、
コントロールできることに集中する。

コントロールできないこと。←試練
コントロールできること。←自分の人生の目的設定。そのための行動。

電力問題。

メルケルのプラン。
ドイツは、現実的な考え方をすることが多いので、
　何年後に原発を廃止する
という計画を立てて、実行しようとしています。

これは、縮小しながらも、
原発を続けて行くという意味です。


それに比べ、日本は、ヒステリックな感じで、
一気に停止し、いつ全面的に再開するかのめどが立っていない。

個人的には、東電は破綻させて、
補償は特別法を制定して行っていくべきだと思いますが、
存続の方針を固めた以上、
今後、税や電気代など国民の負担が増えて行くことは確実です。

電気代の大幅値上げが始まります。

原油は、イラン問題でじわじわ上がっていたわけですが、
　１ドル７８円あたりで落ち着いていたので、衝撃が緩和され、
　あまり値が上がらなかった。

現在、円安になっているため、ガソリン代が家計を直撃しつつある。

それに加え、火力発電をフル稼働させているので、
　重油のコストが大きくなり、電気代に反映されることになる
と思います。

東電のみならず、中電、関電など、電気を融通することになる電力会社も、
　国内の電気代の差が広がりすぎないようにするため、歩調を合わせて上げていくことになる
と思います（名目は材料費の高騰）。

電気代が上がれば、生産コストが上がるので、
　工場などの海外への進出が増える
おそれがあります。


確かに、原発は廃止の方向に向かうべきですが、
そのためには、もっと緻密な計画が必要だと思います。

この本の冒頭にも同じことが書いてありました。
安藤忠雄　仕事をつくる―私の履歴書

現在、電力会社間の競争と情報公開が不十分なので、
　電気代の相当性が分かりにくい
ようになっています。

電気は、国民にとって、かなり重要は資源で、
　金額がいくらであるかにより、ビジネスや生活に影響を与える
ことになります。

事業主で、電気代が２０万円なら黒字だが、３０万円なら赤字だということもあるはずです。
家計で、電気代が５０００円なら貯金ができるが、
１万円なら消費者金融に借りなければならないということも。

それくらい電気代などの固定費は、経営（家計）に重要な影響を与えます。

そのため、国家としては、
　こういった経営に重要な影響を与える資源が安く安定的に供給できるように
　サポートしていく責任がある
わけです。

強い国家とは、自国民が安定的に成長できる環境を整える国家です。
中国が、資源外交を行っていたり、レアメタルで戦っているのも、同じ理由からです。

日本は、国家が何をすべきかという国家の本分を忘れているわけです。

　国民の税金を上げる。
　国民の負担を増やす。
もっとも、安易な方法で、一時しのぎができればよいと考えている。

お金持ちが国会議員や官僚になると、こういう発想をする人が増えて行きます。
経営感覚がないので、
　コストを上げられると困る
という発想がないわけです。

おそらく、ガソリン価格や電気代が上がると、生活が困るような人は、
国会議員や官僚にはならない。

　お金が足りなくなったら、金持ちの親にせびるように、国民にせびる。
それが、国民を疲弊させ、国力を落とすことになるわけです。

仮に、安定供給のために、電力が不可欠であるというのであれば、
　メルケルのように何年後には廃止する
というビジョンを描いて、国民を説得し、
　最終的には国力の維持につながる以上、それまでは続ける
と明言すればよいと思います。

どういう結論をとっても、一部の国民は反対するわけです。

そのときに、反対した人の価値観を変えるのではなく（前回のように価値観は人それぞれ）、
　合理的な理由を示して、その価値観に賛成はしないけど、理解はできる
という人を増やしていくことが重要だと思います（それが、討論の目的）。

国民の中には、原発の再開は嫌だけど、
　電気代が月に３万円になるのは、もっと嫌だ
という人もたくさんいるはずです。

そういう人は、生活の安定を優先し、
　原発再開（廃止の計画つき）に全面的な賛成はしなくとも、
　電気代を抑えるためにはやむを得ないと理解はする
はずです。　

ミニストップのカザフスタン進出

イオングループのコンビニエンスストア、ミニストップは年内に中央アジアのカザフスタンに進出する。
日経新聞 電子版より

地元企業との合弁会社設立形式。
おそらくうまくいくと思います。

いままでは、国内の地方に都市のやり方を導入していたが、
これからは、海外の都市（富裕層が多い）に国内のやり方を、地元の商品で導入するという形で
行うようになります。

この形態だと、現地採用の方が増えるので、
国内の労働市場は活性化しません。

国内のやり方を熟知した幹部社員の海外赴任は増えるため、
そういうバイタリティーを持った人の給料は上がるかもしれないですが、
それ以外の社員は、海外部門の利益が増えても、
安定には繋がらないと思います。

この傾向は、企業が利益をあげているのに、
報酬に直結していないな
という疑問の一つの答えです。

中国で利益を出しても、
中国市場のさらなる進出のために使われるので、
国内の人件費を大幅に増やすことはできない。←許容性がない

国内の労働市場は、供給過剰にあるので、
安くても優秀な人材を確保できる。←必要性もない。


日本、絶望的じゃ…

ただ、従業員が厳しくなることは、
自分の給与が上がらないこととは、実は、直結しない。
国家の破綻と国民の破綻が関連はあっても、直結するわけでないのと同じ。
（国家は、国の財産と国民の財産はイコールだと、思っている節がありますが…）

海外に行って、合弁会社との調整ができたり、
問題を次々に解決して、目的を達成することができる人材の報酬は
上がって行くようになるからです。

フリーエージェントの時代が企業でも始まっている。
その時代は、労組は弱体化することになります。
優秀な人材は、給与に不満は少ないので
（仮に不満があれば、転職することになる）
労組の活動に尽力しようとは、思わないからです。

自分のスキルアップに尽力することに集中する。
全体のベースアップを目指すより、自分の報酬をあげることの方がはるかに楽です。

若い従業員ほど、強制加入の労組ですら、あまり参加しておらず、
幹部の頭を悩ませているはず。

自分のスキルアップ。
これが知的成長。
どんな人も初めは、不安や苦痛と戦いながら経験を積んで行きます。

若い人こそ、できないかも…と躊躇することにチャレンジして
経験を積んで知的に成長していくとよい
と思います。

みんなに合わせて、何もしないのは、安全なようですが
みんなで滅んで行く
ことになるからです。

善徳女王からみる富国論

数年前にヒットしたドラマ。
このドラマは、哲学的な面でも面白かった。

その中で、
王の役割は、何か
を考える場面がでてくる。

貧農が、凶作で乱を起こす。
凶作にもかかわらず、貴族が重税を課したのが原因。

荒地を開墾したらその土地をやる。
そこの収益から、金を返済すれば良い。

そんな約束をして、鉄の鍬を用意。

貧農は、どうしたか？


逃げた。鉄の鍬を持って。


それで、王の役割として、
長老を自らの手で切り捨てた。


この犠牲のもと、開墾はうまくいく。


このストーリーでは、
国を豊かにするためには、民自らが土地を持ち、守るべきものを持つことが重要だ
というようなセリフがでてきます。

自分の土地でなかったら、必死に守ろうとはしない。

これは、今の日本にも通じます。

若者が貧しくなり、ローンが組めず、自分のマンションや家を持てないようになれば、
ローンを完済するために必死に働いてやるぞ
というモチベーションは起こらない。

賃貸が楽でいい。
車は使うときにレンタカーでいい。
必死に働くのは、バカバカしいということになる。

また、開墾した土地が取り上げられたら、
辛い思いをして、荒地を開墾しようなどとは思わない。

これは、累進課税や消費税でガンガン取り上げられて手元にわずかしか残らないのと似ている。


つまり、国を豊かにするヒントは、
民を豊かにすることを目的として、国家がサポートする
ということ。
規制緩和や企業支援など。

逆に、
民から搾取すれば、国力が落ちて行く
ということです。

確定申告で今年支払う税の合計額（予定納税を含む。）を税理士から聞かされて、
善徳女王を思い出したので、書いておきました。

不安な時代こそ、社会が必要。

楽しく生きるのはどうしたらいいの？

社会情勢が不安になると、
　社会情勢に心理が影響される
ため、
　生きるのがつらくなる
わけです。

なんか楽しくない。面白くない。生きるのがつまらない。
それが、ストレスになります。

そういう場合、人は２つの行動に出ます。

他人への攻撃。

　あの人、かなりヒステリーだよなぁ。
という上司がいた場合、
　その人は、人生について、何らかの不満をもっている
ことが多い。

ちなみに、この不満は、その人の固有のもの。

例えば、他の人からみると、満ち足りていると思っても、
　その人が満足できなければ、不満になりうる。

その上司が８００万円の年収があっても、
　その上司のライバルが８２０万円の年収であれば、不満につながる
ということ。

（以下は、正確な数値でないので、参考程度。）
アメリカの大学での研究で、
　あなたの年収が６００万円で、友人が４００万円の場合
と、
　あなたの年収が８００万円で、友人が１０００万円の場合
とでは、
　どちらがよいか
というような質問で、
　前者を選択した割合の方が多かった
というような実験結果が出たとのこと。

ここから、人は、
　絶対的な数値よりも、だれかとの比較した場合の数値
を重視する傾向がみられるということ。


言いたいことは、あの人恵まれているのになぁと、思っても、
　当の本人は、誰かと比較して不満をもっている
ことがあるということです。

欲が尽きないのは、そういう理由からです。

そのため、老子は「足るを知る」ということを勧めているわけです。
老子　第３３章
（時間ができたら老子も読み直したい。）


足るを知らない人は、
　それがストレスとなり、イライラしている。
それにより、
　他人を攻撃する。

ヒステリック上司は、そういう感じ。
ミスをしようものなら、どなりつける。

ストレスがたまった場合に出る行動のもう一つが、
　自分を攻撃するというパターン。
これが、うつや自殺。

ちょっと、最近ヤバいなぁと思ったら、
　ゆっくり休む
とよいと思います。

自分や他人を攻撃しないようにするためです。


社会情勢が不安定になれば、人は追い込まれていくような気がしてきます。

例えば、年金が破綻するという情報を与え続けられれば、
　僕の老後はどうなるのだろう
という深刻な悩みにつながるわけです。

寒空の下、公園で寝泊りしている高齢者を見て、その不安はさらに高まる。
国家や社会のサポートはない。
自転車に乗りきらないほどの空き缶を集めて、わずかなお金をもらい、
パンと体を温めるお酒の小瓶を買う。

社会的弱者というのは、こういう方だと思います。
炊き出しなどの民間の支援はあっても、行政は結構冷たい。
憲法の保障する人間としての最低限度の生活は、
どうなっているんだという問題。

こういう社会的な問題が、
　多くの人を不安にさせる
わけです。

自分が高齢になったときに、国家の財政が破たんしていて、
支払った年金がもらえなくなったら、
自分もそうなるのではないか？

特に、若い世代ほど、そのリスクが高くなる。

そうなると、購買意欲などわかないし、
　住宅などの買い控えも起こる。
会社もどうなるか分からないし・・・


これが、デフレを生む。


では、こんな世の中でどうしたらよいの？

一つが、自分でセーフティーネットを作り上げていくということ。
これが、前回の話の続き。

僕が考える理想社会は、
　自分
　社会（家族、コミュニティ、ＮＰＯ、ソーシャルビジネス）
　国家
がうまく役割分担をして、
　何かあった場合にサポートしてくれるような国家
です。

国家の介入は最小限の方がよい。
これは、財政問題、費用対効果（効率性）、民間の活力をあげるため。



まずは、自分のセーフティーネット。
これが、個人年金や貯蓄。保険。
収入のうちの一部をもしものために、使う。
　年収３００万円であれば、その１割３０万円は、貯蓄や保険にあてる。

２７０万円では暮らせないよ・・・
こういう人も、
　２５０万円に給与が減った
と思いこめば、なんとかなります。

　人は、生活レベルを下げることに抵抗する。
　しかし、時間がたてば、人はその環境に順応する。

戦前に、贅沢な暮しをしていた人も、戦後の貧しい生活に耐えられた。
「みんなもそうだし、仕方がない」と思えば、順応することができるということ。


次に、コミュニティ。
これは、家族を大切にする。
兄弟や親や子供を含む。
何かがあった時には、家族のきずなが強ければ、助け合うことができる。

コミュニケーション能力が乏しい人は、それだけ、リスクを負うことになります。
がんこ親父ほど、子供に見捨てられたり、熟年離婚のリスクが高まる。
一人になった場合、独居老人としての孤独死のリスクが高まる。
いい親父を演じておく方が、みんなが集まってきてくれて幸せな生活につながる。

「むかつくなっ」と爆発しそうになっても、
　一人寒空の下で、最低限度の生活も保障されていない状態で暮らすよりは、ましだ
と思って、受け流す。

現に、ホームレスの人は、何らかの事情で、家族との縁が切れてしまった人が多い。
本人の性格、借金問題、死別など。


そして、最後が国家。
これは、知的成長するということ。
自分が受けられる制度を学んでおく。

制度は申請しないと受けられない。
税の大幅な控除が受けられる人でも、申請しなければ控除されない。

そういう小難しいのは苦手だなぁと思ったら、詳しそうな人に相談するスキルをもっておく。
これも、コミュニケーション能力。
周りの人に親切にすることで、人が集まってきて、弁護士や市役所職員の友達ができたりする。
ソーシャルネットワークの時代。
身近に医師や税理士や弁護士がいると、心強い。

しかし、嫌な人を助けてあげようとは誰も思わない。

また、インターネットによって、情報は入手しやすくなっているので、
検索のスキルを身につけておく。




こうした、自分、家族、国家の３段階のセーフティーネットを若いうちから準備しておくことで、
　最悪な事態を免れる
ことができると思います。

これらは、すべて戦略です。

家族との愛情も、
　突き詰めていくと、社会ができた理由と同じように考えることができます。

家族も、
　みんなが幸せになれるようにするために成立している社会
であると考えるわけです。

だれかが、怪我をして働けなくなっても、別の人が支える。
その人が治ったら、また他の人を支える。

親が子を支え、老いた親を子が支える。
兄弟が別の兄弟を支える。

痴呆になった親を施設に入れ、会いにもいかないと、
虐待されているおそれがあります。
隠しカメラで言い逃れができなくなったため、
施設側も認めましたが、
証拠がなければ、しりませんですまされていたはずです。

証拠を集めるのは、その人を大切に思っている家族の役割なわけです。
プロに任せるのはよいことですが、プロを信用して放置するのは問題です。

自分が痴呆になった時に、虐待されないようにするには、
自分のことを大切に思ってくれる子供や友人を手に入れておく必要があります。
そのためには、子供や友人を大切にしておく必要があるわけです。

すべて、逆算して現在の行動を考えます。
そう思えば、子供に対して、酷い言動をしないようにしようと
思えるはずです。

理想的な国家モデル。

日本が、戦後、あれほど貧しい国家で何とかやってこれたのは、
　このコミュニティ（家族）がしっかり機能していた
からです。

イメージすると、
　１人ずつ生活をした場合、住居費５万円、食費３万円、光熱費２万円
だとします。
これが、
　家族４人だとしても、住居費７万円、食費４万円、光熱費３万円
など、増加分は、４倍以下ですみます。

家族バラバラだと、
　生活保護で支給するお金が急増する。

また、４人のうち１人がけがをして働けなくなっても、別の１人が生活費を稼げれば、
　生活が成り立つ。

つまり、経済的効率性と、リスクヘッジという効果があるわけです。

今は、家族のコミュニティーが崩壊。
全員が別々に住んでいれば、全員に生活保護を支給しなければならない。

生活保護の支給額が年々増加し、市町村の財政を圧迫している理由は、
　今までは、家族で面倒を見ていた人が、家族の崩壊により、放り出された
ことにも原因があります。

そして、大きな国家は、
　国が何とかしてくれる
という発想になるので、
　家族の崩壊を一層強めていく
わけです。

家族で生活するためには、我慢したり、苦労するときもあります。
そういうことも、人格形成のトレーニングになります。

しかし、そういうのが煩わしくなると、
　家族というコミュニティから出る
ようになります。
その結果、高齢の両親が生活できなくなっても、　
　面倒をみない
ようになり、
　逆に、自分が生活に困っても、面倒を見てもらえなくなる
わけです。

待機児童の問題も、核家族であるから問題なわけです。
かつては、定年退職後のお父さんやお母さんが家にいたので、
　面倒を見てもらう
ことができたわけです。

核家族は、わずらわしい舅や姑がいない分、気は楽ですが、
　経済的には厳しい
わけです。

この経済的な厳しさを、国家のせいにして、
　税金で補てんしろ、国が何とかしろと言うことで、
　予算がどんどん膨らんでいく一つの原因となっている
と考えることができます。



原則、自由主義的な小さな国家。
その弊害を除去するために、
　ソーシャルビジネスの推進
　ＮＰＯの活動の強化
　コミュニティ（地方自治体・家族）の復活
さらに、そこから漏れた人々に対しては、
　生存権の保障
として、
　国家が対応する。


あくまでも、国家は、最終的なセーフティーネット。

しかも、
　お金の支給から、役割を与えて、弱者から自律した市民へと切り替えるように
　政策を変える。

若くて仕事がないため、生活保護を受給している人に対しては、
　市役所の臨時職員でもよいので、雇い入れて仕事を提供する。

どうせ、生活保護で月に１０万円支払うのであれば、
　あくまでも、労働の対価として支払うようにしていく
方が、
　本人のためにもなります。

人は、働くことで成長することができるからです。

さらに、本当は、労働基準法を改正して、雇いやすくすべきです。
就職が難しい理由は、解雇が難しいということが原因です。

　就職後、こいつすごい仕えるな。
　あの使えない従業員を解雇して、こいつを育てていこう。
ということが、現時点ではできないわけです。

つまり、今の学生は損をしているわけです。
ある意味、自分のスキルを見てもらう「機会」すら与えられていないということだからです。

今の従業員こそ、既得権益をもっているわけです。
労働組合は、現時点での労働者の利益を守っても、これから労働者になろうとする人達の利益を守ることはないわけです。

つまり、就職活動をしている若者に、すべてのしわ寄せがきているということ。

選挙で不満を表明したほうがよい。



おそらく、自由主義的な国家と２段階のセーフティーネットを完備した国家モデルを作っていくことで、
　低コストで高福祉が実現できる優しい国家になる
と思います。

今の日本の場合、
　財政が破たんすれば、福祉がまず削減されます。→低福祉

財政の健全化のために、増税がされます。→高負担

その結果、高負担低福祉の最悪な国家になってしまいます。
その反面、行政機関は、大して変化はないため、
　いくら税率を上げていっても、財政が健全化することはない。

そうなると、
　高負担低福祉の状態が永続的に続く
ことになるわけです。

そんな国は、優秀な人材や企業は、逃げ出すことになるはずです。

その結果、国家の再起はなくなるわけです。
若い世代は、本当に悲惨です。

これも、高齢者が政治を牛耳って、自分たちのことしか考えていないからです。
これを是正するには、若い世代の意見が政治に反映されるようにするしか方法はありません。
ネットで批判の書き込みをしていても、何も変わらないので、
　選挙に行って、若者の投票率を上げる
ことが重要です。

投票率を上げるだけでいい。
そうなれば、データをみて、若者の意見を無視できないなぁというようになるからです。

この辺のデータ分析を今の選挙では必死にやっています。
小泉選挙では、メディアに影響されやすい層の研究から、ワイドショーが利用ました。

　若い世代の投票率が急上昇すれば、若い世代の利益も無視できなくなる。
　若い世代の代表が当選することが望ましいですが、そこまでいかなくても、政治が変わる可能性があります。

（若い世代の政治家が当選しても、そんなに変わらない。
投票率を上げることで組織票を薄める効果と、
政策立案の段階で、若い世代の意見を無視できないなと思わせた方が効果的。）

小さな国家の弊害と対応。

小さな国家は、
　弱者が犠牲になる！

これがよく言われる批判。

まず、前提として、
　弱者は、だれか？
を特定しなければなりません。

そこで、消費者庁を取り上げたので、消費者が弱者と設定。
（ちなみに、時代や社会の状況に応じて、分野ごとに大きさ（国家権力の規制の程度）を変えて
バランスを取っていくというのが、本当は理想的です。
ただ、縦割り行政からすると、国交省があれだけ大きな予算をゲットしたんだから、
うちも大きくしてくれよ。という感じになり、行政官のバランスの方が重視されてしまうわけです。
そのため、地方分権により、いったん、中央の権限をすべてを小さくして、あとは地方自治体ごとで、
地方に適合した大きさを決めていくというのが、現実的な解決であるということになります。）


消費者行政の場合、産地の偽装や消費者被害に遭う人。
一般の消費者でも、
　賢い消費者であれば、いちいち消費者庁がなくても大丈夫。
　現に今までなかった。

そうなると、
　みんなが賢い消費者になれば、消費者庁はなくてもよい
ということになる。

あるいは、今までの国民生活センターのような組織だけでも足りるということになる。

賢い消費者になるためには、
　教育が必要。

小さいころから、賢い消費者になるための教育をしていく。

　だまされないように気をつけるために、世の中の悪い連中の存在を教える。
今までは、子供にはきれいなものしか見せないような配慮がなされてきたわけですが、
　世の中は、危険である
ということを認識させる。
この警戒感だけでも、消費者被害を予防することにつながります。
　「そんなうまい話なんてないよ。」


弱者救済論は、ある意味、弱者のスキルを信じていないところがあります。
　この人は教育しても弱者のままだ（無駄だ）。
　だから、保護しなければならない。

こういうのをパターなりスティックな制約といったりします。
　未成年者は、判断能力がないから、権利を制約して保護しなければならない。

　国民は、判断能力がないから、消費者庁を作って、保護しなければならない。

大きな政府は、国民の知的スキルを信用していないという考えが背景にあるわけです。
　市場に任せておいたら、悪いことばかりするから規制しなければいけない。

確かに、そういう面もあるかもしれないわけですが、
　まずは、自由が原則。ただ、そのためには教育が不可欠。
　そこで、国が自由の世界でやっていけるように、責任を持って教育する。
　これが、教育を受ける権利。

　それでも、対応しきれない場合に、国家が関与して、規制をする。


僕は、多くの人が、コツをつかんで、スキルを磨いていけば、
　弱者ではなくなる
と考えています。

一時期、社会的弱者になることはあっても、
　死ぬまで社会的弱者のままでいなければならない
などということはないと思っています。

今の社会で、弱者から抜け出せられないのは、
　そういった発想に基づいた教育システムが不十分である
からです。



もちろん、身体的な問題から社会的な弱者となっている人もいるわけですが、
　そのような人でも、機会を与えられれば、何かできることがある
と思います。

障害者団体の方が、
　パンを焼いて売っていたり、
　簡単な梱包作業を行っていたりします。

こういった団体に対しては、それほど、国家は補助金を出していません。

消費者庁を作るよりも、
　障害者雇用や貧困世帯の教育に直接支援の手を差し伸べる
ことの方が、「優しい」国家となると思います。

つまり、こういった
　自分の力だけでは、うまくいかないケース
に、
　どのようなサポートが適しているか
を判断し、手を差し伸べるようにする。

これが、小さな国家の弊害への対応です。


今は、障害手当や障害者手帳による優遇が受けられるというお金による解決です。

これを、企業やソーシャルビジネスが、行えるようにサポートしていくようにしていく切り替えていくわけです。
福祉を変える経営~障害者の月給1万円からの脱出

（結果の平等は保障すべきではないですが、機会の平等は保障されるべきです。
本人の力では何ともしがたいことに対しては、社会の構成員が支え合っていく。
これは、きれいごとではなく、リスクヘッジです。
いつ自分がそのような身になるか分からないわけですから。）


少しそれましたが、小さな国家の弊害である消費者の犠牲をどう食い止めるかの二つ目が、　
　情報公開を徹底する
ということ。

これは、情報公開。
さらに、見方を変えると、監査システムの確立。

この監査システムは、国家によらなくてもよい。
例えば、
　スーパーなどの店が、自分の店の商品は安全ですよ
ということをアピールするために、積極的に調査が行えるようにする。

最近では、携帯やスマホなどで、産地を確認できるようにしているケースもあります。


このような感じで、
　国民の知的レベルを上げていくこと
や
　情報公開を進めていくこと
で、
　国家を小さくしていっても、弊害を最小限にできる
ということです。

そして、
　それでも、足りないところは、コミュニティーでフォローする。

例えば、
　市の生活相談や無料法律相談のアクセス
をよくする。

簡単に他の人に相談できるようなコミュニティーの場を増やす。

振り込み詐欺が未だに、かなりの被害額に上るのは、
　コミュニティーの崩壊
が関係していると思われます。

　信頼して相談できる人がいない
ため、
　相手の言葉をうのみして払ってしまう
ということ。


今、日本で起こっている様々な問題を見ていくと、
　教育の問題
と
　コミュニティ（家族）の崩壊の問題
に行きつきます。

続きは次回。