こんな世の中だけど、平穏に生きるためには？

耳にするニュースは、経済の低迷、ユーロ危機、超円高、政治的無能、
増税、官僚汚職、自然災害、原発問題、高齢者の孤独死、
児童虐待、格差問題、失業問題、超就職難・・・

まともな精神状態だと、やりきれないものばかり。

そんな国民性を理解してか、現実逃避。
→お笑い芸人に頼るテレビ局

最近、さらに、復興増税の話も浮上。

ただでさえ日本の累進課税は、世界最高らしい。
しかも、高級官僚ラインを越えてくると、さらに、上積みされる。
高級官僚ラインは、自分たちも払わなければならないので、比較的穏やかな水準。
それを超えると、他人ごとになるので、税率も過酷な水準へ突入する。


国家の仕組みとして、利益を上げている人からたくさん取ろうというのが、累進課税制度。

ライフプランとして、海外ではよくあるアーリーリタイアは、日本では難しいと思うのは、
この累進課税システムのためです。

日本の場合、たくさん稼いで、早めにリタイアしようと思っても、
　税金もたくさんかかってくるので、手元に残るお金は少なくなる。

例えば、２０００万円の所得にかかる税金は、
　日本では、１０００万円（５０％）、アメリカでは８００万円（４０％）、欧州では３０％代。

仮に、３０歳と仮定して、差額が２０年では、４０００万円。
５０歳の時に、差額だけでも、４０００万円を貯金できていることになる。
仮に３％で運用していけば、年１２０万円。
年金並みになり、それまでの貯金を食いつぶしていけば、その後、４０年くらいは生きられる。
まさに、５０でリタイア可能。

日本の場合、年金の受給年齢が引き上げられ、受給額も少ないので、
　死ぬまで働け
ということ。

極端な例だけど、日本の場合、いろいろな名目でさらに課税されるし（国民年金、健康保険）、
介護保険料なども発生するので、非常に生活コストが高い国家です。

その理由は、何度も書いている既得権益（官僚、政治家、高齢者、公共事業関連業者）への吸い上げ。
無駄の多いシステムの温存。

このコストは、お金を稼いでくれる人から取り立てるしか方法がないので、
　納税者の負担は増えていくばかり。

おそらく、負担が軽くなることはない。
所得税（税率のアップ、配偶者控除などの控除を撤廃など）、消費税の段階的アップ。
雇用保険料の段階的アップ。
健康保険料の累進性の引き上げ。段階的アップ。
（健康保険は、収入が多い人ほど高くなるシステム。）
介護保険料の支払い年齢の段階的引き下げ。
（将来は、２０歳からになり、国民保険と同じような徴収システムになるはず）

ポイントは、取れるところからしか、取れないという当たり前の原則。

そして、政策の失敗により、仕事が海外に移転していっているので、
　取れる人が相対的に減ってきている
ということ。




では、個人のレベルでは、どうしたら？

コントロールできるものとコントロールできないものに分け、
コントロールできないものはそのまま受け入れ、
コントロールできるものに集中する。

日本が税金が高い国家である。
国民の政治意識が低い分、このシステムが短期間で劇的に変わる可能性は低い。
今後も、ずるずると時間稼ぎが行われ、税率はじりじり上がっていく。

これらの事実は、コントロールできないので、受け入れざるを得ない。

では、コントロールできることとは？

利益をコントロールする。←それほど、がんばって働かない（売上を下げる）。人を雇い、コストを上げる。
いつでも、脱出できるように、準備する。←英語、ＩＴ、就労ビザの調査


非国民！

実は、この選択を今、多くの企業がしているわけです。
最大の理由は、超円高と、昭和時代の法制度。
特に、新しいことをやろうとした時のスピードの遅さや規制の多さ、
過剰な労働者保護法制。
世界的に見ても、解雇の要件がここまで厳しい国家はまれ。
一度雇ったら、そう簡単に解雇できない。←離婚と同じ

個人的には、１９世紀と異なり、流動化を促進したほうが、幸せになれると思います。
これだけ、職種が増え、ビジネスが細分化している時代と、
　工場で働くか、農業で働くかしかなかった時代
とは、
　前提とするシステムが異なる
はずです。
労働法の教科書を読んでいると、想定している時代背景が今とそぐわないことはよく分かると思います。

今の時代は、
　技術を身につけて、知的に成長する
ことで、仕事は自分で作り出せる時代です。

ただ、既得権益で凝り固まっていると、その機会が奪われてしまうということ。

まさに、独禁法が想定する弊害が、
　労働法のせいで生まれている
ということ。

このことを一番痛感しているのは、
　就職活動をしている若い世代
です。

労働法は、
　労働者の既得権益を守る
ためのもの。

これから、労働者となろう人を保護するものではない。

だからこそ、
　就職活動をがんばっている若い世代の方が、会社にとって役に立つ存在でも、
　解雇できないという理由で、存在している労働者のために、採用できない
ことになっているわけです。

まさに、既得権益。
新参者は苦労をするという見本みたいな現状が、
　今の日本の労働環境で起きている
わけです。

ちなみに、そんなことを言おうものなら、
　労働者＝弱者
という理論構成のもと、
　弱者を迫害する政治家だというレッテルをはられる
ので、政治家は動きません。

苦労するのは、若い世代。
これは、あらゆる制度で当てはまります。

若い世代には、発言権がない。
その結果、苦労することになる。
これは、プープル主権を学ぶと、よく分かると思います。
プープル主権とナシオン主権は、また時間があるときに。



こんな国家に見切りをつけて、
業績の良い企業ほど、この国にこだわらなくなってきています。
これが、国家との分化の時代。

ちなみに、ＴＰＰは、この動きを加速させることになります。
今の議論は、ＴＰＰによっても、ＧＤＰは増えないよという消極論。

しかし、これは、本質を見誤らせる作戦。
つまり、実益ないからやめておきなよ。

ただ、ＴＰＰがもたらすのは、
　おそらく、大量のお金と優秀な人材、企業の流出という事態
です。

農業やＧＤＰが少ないというのは、側面でしかないはず。

ＴＰＰでいろいろな障壁がなくなれば、
　国家間のあらゆるものの移動が楽になる
わけです。

そうなると、国民からすれば、選択肢が増える。

国家のレベルが低く、
　費用対効果が少ない国家
であれば、
　人は、別の国家に本拠を移す。

そうなると、
　税収が落ち込み、お金を払ってくれない人だけが残る
ような事態になる。




本来、自国民や自国の企業が、海外に移転するという手法を選ばないようにするのが、
　政治
というものです。

まだ、国家は、簡単に国を捨てられやしないと信じ、危機感を感じていないのですが、
詳細なデータをとっていけば、
　富裕層や利益を上げている企業などが、年々海外へ本拠地を移していっている
ことが分かると思います。

特に、円高のうちに、移住することで、
　海外への資産購入がしやすい。

現時点で、「海外　移住」の検索で、２９０万ヒットしている。
来年、ヒット数は増えていると思います。



がんばる人が報われない国家であれば、
　がんばる人がいなくなる。

がんばる人がいなくなれば、
　必ず、国家は衰退する。

共産主義の崩壊がよい例。


また、世界史を学ぶと、暴君が登場すると、国家は衰退していきます。
　なぜか？

がんばる人が、迫害を恐れ、海外へ行き、受け入れた国がその人たちの力で発展し、
　暴君の国家を脅かすことになる
からです。
暴君の国家にとっては、
　自国からの人材流出というマイナスと、
　相手を強くするというマイナス
のダブルパンチとなるということ。

ゲームで言うなら、将棋です。
取った駒を、使うことができる。

飛車を取られた国家は、窮地に立たされる。
飛車を失った痛みより、相手に飛車を与えた痛みの方が大きい。


ヒトラー時代に、大量のユダヤ人がアメリカへ亡命し、
　その後のアメリカの経済、教育、文化を支えている
ことからも分かると思います。

原爆などもそう。

ちなみに、中国の歴史をみると、結構、敵やその一族を殺しています。
理由は、敵やその一族を生かしておくと、自分が後々困るから。



今は、日本から企業が亡命をしているようなものです。

がんばる企業の犠牲のもとに、
　がんばっていない衰退産業や既得権益を守ろうとしている
からです。


ちょっとイメージしてみればわかるはず。
必死に努力して、人の何倍も働いて、ようやく利益が挙げられるようになった。
ところが、利益の半分は持っていかれて、
　既得権を持っている人や、何も努力をしていない人に与えられている。

機会すら与えられていない人に寄付する行為と、
　どう使われるか、費用対効果もよく分からない状態で持っていかれる
のとは、全く意味が異なります。

僕が、取り立てる方のマルサ以外に、
　使う方のマルサを作るべきだ
という主張をする理由はそこにあります。

あってないような会計検査院の権限を強化し、捜査（逮捕）などを付与し、
　数値の改ざんや、調査の大幅な誤差、無駄な使い道をした官僚を取り締まる査察機関とする。
今みたいな報告書程度では、痛くありません。

確実に、人事査定にマイナスとなる。
場合によっては、懲戒処分の対象となる。
損害賠償請求される。
さらには、逮捕される。

こういったリスクを負わせることで、
　ようやく、使われ方が慎重になる
わけです。

　このダム建設推進用の調査報告書だけど、私が責任を取らされるおそれがあるじゃないか。
　ここまで、露骨なものは、出せないよ。
　もっと、後で訴えられない程度のものにしておいてくれ。




民主党政権は、労働者の思考で凝り固まっているので、
　こういった労働者（公務員）を縛る
だとか、
　企業を国内にとどめるため強者（企業）を優遇し、国家成長の推進力にする
という発想はないのかもしれません。

労働者にとって、労働者は味方であり、企業は敵だからです。
本当は、みんな同じ船に乗っているのに、気がついていないわけです。



ただ、みんなで沈まなくてもよいと思います。

では、どうしたら？
知的に成長して、自分の船を用意するということです。

大きな沈む船を修理することは、自分の力では無理なので、コントロールできないことです。

ただ、自分やその家族が載るくらいの小さな船を作ることは、自分の力でも何とかなるはず。

そういうコントロールできることに集中するわけです。

こう考えると、考え方が前向きになり、悩みもすっきりします。
明日から、また、人の数倍がんばろうという気になるはず。

　努力して、毎日少しずつ、知的に成長する。
　そして、平穏に生きられる道を自分の環境に合わせて、探し出す。

消費税増税と人件費削減。

・消費税１０％
・人事院勧告を超えた公務員の人件費削減
（０．２％→７．８％）

財源問題の大きなニュースが話題となっています。

財源を確保するには、
　入口を広げる
　出口を狭める
この２点がポイント。

入口を広げるのは、増税。
出口を狭めるが、リストラ、コストカット。人件費削減。

復興という大義名分ができたので、やりやすくはなっているようです。


ただ、増税は、全体から見ると、税収がアップするようにみえて、
効果が出にくいものです。

消費税は、特に、消費マインドを下げるので、期待通りにはなりにくいと言われています。


個人的には、
　災害復興を名目とした増税により、一番やらなければならない構造改革ができなくなる
ように思います。

企業でも、大きすぎると、無駄が多くなります。
　この部署いるの？この人何しているの？
という余分な組織や人員が必ず存在している。

ただ、企業の場合、
　そういう組織は倒産して市場から排除される
ので、
　市場原理にゆだねておけばよい
わけです。

ところが、国家の場合には、そうはいきません。
一部の負担のもとで、
　そういう組織が生きながらえてしまう
からです。

仕分け作業は、本来そういうものを
　公にして、排除していく
ためのものでした。

ところが、
　そのためには、剛腕が必要ですが、そういう強い力が与党にはない。

剛腕になる可能性があった人物は、ことごとく狙い撃ちにされ、消えていくからです。


そうなると、　
　できることは、増税を反対して、兵糧攻めにする
ことぐらい。

増税を認めることで、今の体制が温存されることになるからです。

政治家には、
　自分を犠牲にしてでも、国家的利益が実現できれば良い
という気概のある人は少ないので、
　選挙で戦えなくなる
などと、本来なら恥ずかしくて口にできないことを平気で言うわけです。

　自分の選挙さえよければ、国家はどうでもよいのか　
と言われたら、
　自分の考えのあさましさがよく分かる
ことになると思います。

それよりも、
　消費税増税は、国民の利益にはならない。
　まずは、徹底的に行財政改革を行い、
　潰れたように見えているだけの外郭団体を潰し
　構造改革をするべきだ
と主張したほうが、説得力があります。

野党は、こういう論法で攻めるのでしょうが、
　政権をとっても、涙の渡辺氏のときのように、結局成果を上げられずに終わる
ことになると思います。


つまり、この国は、袋小路に陥っているのです。

増税→現状維持
増税しない→財政破綻→構造改革
　　　　　　　　↑このリスクをかなり嫌う。
　　　　　　　　　この過程で黒船（ＩＭＦ・アメリカなど）が入ってこないと、自浄作用では変わらない。

理想は、
　構造改革→ビジネスの活性化（海外からの資本の呼び込み、職の創出、法人税減税や最高税率の引下げ政策）

ただし、構造改革をするには、人から鬼や独裁者呼ばわりされても、
　結果的に国民のためになる
と信じて断行できる人材が必要。

大阪の橋下元知事がこの人材になるのかどうか、今後の大阪は、かなりよい研究材料です。

仮に、大阪都構想がうまくいけば、
　同じシステムを国家に当てはめても、うまくいく確率が高まる
と思います。

基本は、時代遅れのシステムを破壊して、
　時代に遭ったシステムを再構築する
というもの。

パソコンにたまったゴミやバラバラになったシステムを
　最適化する作業
に似ています。

今必要なのは、
　国家の最適化
という作業だからです。

消費税を上げたり、公務員人件費を削減しても、
　場当たり的なもの
にすぎず、
　抜本的な解決にはならない
と思います。

おそらく、その数年後には、
　消費税１５％、公務員人件費１０パーセント削減
と報道されることになるはず。

国家のシステムが変わらない限り、税収アップの見込みがないからです。