飛び抜ける

格差の上にいるためには、
　お金が流れる場所に自分の身を置く
ということ。

では、どこに流れるのか？

これが、
　時代を読む
ということです。

そして
　人生を賭けて飛び抜ける
必要があります。

今言われているのは、
　AI人材。

プログラミングとAIの飛び抜けたスキルがあれば、
　高学歴者より高収入が得られる
ことになりそうです。

かつては、
　高学歴が格差の上にいくための条件
でした。

人気企業ランキング上位が、　
　商社、銀行、証券
だった時代です。

バブル崩壊後は、　
　資格を取得することの方が重要になりました。

ダブルスクールという言葉が生まれ、
　大学生が資格取得のためのスクールに通っていた。


次は、AI、プログラミングの専門スキルというわけです。

ただ、これから始まる学校教育では不十分です。

学校教育だけでは飛び抜けることはできないからです。
英語教育が成果を出してないことと同じ。

AI、プログラミングは
　日本語の障壁が高くないため、今後、競争は激化します。

今は圧倒的に不足しているので
多少できるだけでも大切にされるでしょうが
今の子どもが大人になる時代には、
さらなる専門性が必要になると思います。

そのため、徹底的にやる覚悟が必要です。

これから伸びる分野を徹底的にやる。
若い世代は、
　その見極めが今まで以上に重要となる
わけです。


ただ、斜陽業界であっても、
　徹底的にやる
ことで、
　うまくいく
こともあります。

何事も徹底的にやると、
　お金に繋がる
からです。

どうせ徹底的にやるなら、
お金が流れる場所に身を置いた方が
生活は楽になりますが、
　好きな分野、得意な分野
も重要なファクターになります。

理想は、
　得意な分野
で、
　お金が流れる場所に身を置くということ
です。


スポーツ選手が使う時間とエネルギーは、
どんなスポーツであろうと、
かなりのものです。

他の人から見れば、
人生を賭けている
と見えるはず。

ところが
　ビジネスモデルが確立されているメジャーなスポーツは大金につながる
が、
　マイナーなスポーツは、さほどでもない。

実業団があれば、企業に就職できるかもしれないものの、
　それで食べていくというのは大変なわけです。

メジャーであればお金が流れるので、
ビジネスチャンスは増える。

マイナーでも
飛び抜けることができればチャンスはある。


このメジャーとマイナーの考え方は
ビジネスに通じる
ので、有益です。

ただ、芸術、スポーツは才能がどうしても影響してきますが、
ビジネスは才能における才能の要素は、
それほど大きくありません。

理由は、ビジネスは人の力を借りることができるからです。

コントロール原則の第３テーゼ。

コントロールできないことも
他のモノ(ツールや人)の力を借りることで
コントロールできるようになることがある。

そのため、自分は得意なことを行い、
他のモノの力を借りて
そのスキルをお金に変えていくことができる。

給与が高い企業に就職するというのも、
その企業が持っているスキルをお金に変えるビジネスモデルの力を借りるということ。

時々、大企業の営業で成果を上げた人が独立したところ、
営業の成果が出せなくなるということがあります。

これは、
自分以外の力と合わさって成果が出ていたのに
自分の力によるものと誤信したことに基づきます。

見方を変えれば、
自分以外のどんな力が影響しているかを考え、
それを代替するシステムを用意できれば
独立しても成果が出せるということになります。


ポイントは、お金が流れる場所に身を置いて
飛び抜けること。
自分だけ飛び抜けられないなら
他の人やツールの力を借りて
チームで成果を出せばよい。

格差が拡大することは回避できないことですが、
知的に成長し、
自分と回りの人は、平穏に暮らせるようにする。

国家は弱者救済に有益ですが、
万能ではないからです。

格差社会の生き残り方

自由主義は、弱肉強食の社会になりやすい。

社会主義・共産主義は、官僚主義、全体主義の社会になりやすい。

官僚主義と資本主義が結びつくと、
　国家資本主義
となり、
　かつての日本
　現在の中国
のように、
　国家が主導して、資本主義を実践していく
スタイルが誕生する。

グローバル化は、
　自由にビジネスをして、たくさん稼ぐ
ことに主眼が置かれるため、
　自由主義と結びつく。

人は、
　人件費
という
　経費
になるため、
　できるだけ安く雇用したい。

そのため、
　グローバル化で国家の壁が取り払われると、人件費の安い発展途上国へ仕事が流れる。

インドやフィリピンに
　英語圏のコールセンターが置かれ、
　グローバル企業のカスタマーサービスが行われている
のが、
　この現れ。


日本語圏という障壁により、
　守られている
ものの、
　全世界人口からみれば、１億人の市場自体は大きなものではない
ため、
　今後どうやって稼いでいくのか
が問われているわけです。

一つの答えが、
　コンテンツを英語化して配信する
というビジネスモデル。

日本のアニメ関連ビジネスが今期１兆円を達成したとのこと。
そのうちの半分が、
　海外
で、
　しかも、その半分が配信ビジネス。

アニメは、
　漫画のおかげで質が高い
ため、
　海外でも受け入れられる
わけです。

ちなみに、ドラマは質が低いため、
　このビジネスモデルは成り立たない。


そのため、
　漫画→アニメ関連のビジネス
は、今後も食べていける可能性が高い。

出版不況であるものの、
　小学館、集英社、講談社
など、
　漫画雑誌を抱えている企業は、コンテンツ部門を立ち上げ、
　うまく収益源を増やしている
ため、
　漫画雑誌を持たない企業と比べ、業績悪化は避けられている。


つまり、出版会社においても、格差が生じているということ。

格差社会を生き抜く方法の一つが、　
　格差の上の方と関連を持つ場所にいるようにする
ことです。

富裕層ビジネス、不動産ビジネス、資産関連ビジネスなど、
　富裕層を相手にしたビジネス
は、
　格差社会でも生き残れます。

格差の下を相手にしたビジネスは、
　薄利多売
を狙う必要があるため、
　たくさん行動する必要があります。

国家が弱者を守る

グローバル化の行き着く先は、
　弱肉強食の世の中
です。

　力がある者が、裕福になる。

この力は、現在では
　スキル
です。

例えば、ＩＴスキルがある人材は、
　１０００万円以上でグーグル、アマゾンなどに採用される。

そこには、
　国籍、人種、宗教、性別、家柄などは関係ない。

問われるのは、
　結果が出せるかどうか。

すなわち、
　スキル。

人種、信条、性別、社会的身分、門地などにより差別されない。
まさに、
　憲法14条
であって、
　平等でよいことのように思える
わけです。

これが、グローバル化の目指す平等の概念です。

ところが、
　裏返すと、スキルがない者には過酷な社会
となります。

グローバル社会は、
　過酷な競争社会
というわけです。

誰でもできる仕事は、
　単価がどんどん下がっていく。

ウーバーなど、タクシー業界の競争などをみると、
　そのことは分かる
と思います。

今後、
　外注ビジネスがさかんになれば、低価格で仕事をする人を容易に見つけられる時代になる
わけです。


日本が恵まれていたのは、
　言葉の壁
があったからです。

ただ、コンビニ店員、飲食店店員など、
　言葉があまり重視されない
業界から、
　外国人留学生のバイト
が増えてきています。

現在、仕事が見つけられない高齢者の数も増えてきており、
　６５歳以上の高齢者の生活保護受給率は年々増加している。

そのため、国は、補助金を出してなんとかしようとしていますが、
　事業者に補助金を出せば、高齢者を雇う
という安易な発想では、効果は期待できないわけです。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139221.html


移民問題も、本質は同じです。

国民の中には、
　スキルが高い者も、そうでない者も様々
です。

スキル自体も、いろいろなスキルがあり、
　直接、仕事につながる
わけではありません。


国家の役割は、
　国民を幸せにする
ということ。

そのため、
　国民以外の者は、国民よりも劣後してもよい
ということになります。

「外国の人権」が日本国民と異なるのも、
　こういった発想からです。


もちろん、すべての人が豊かに、幸せに暮らせる世の中が理想的です。

しかし、
　一定水準の生活レベルを、すべての人に提供する
ことなど不可能です。

日本国民の生活保護レベルの暮らし（最低限度の生活）は、
　東南アジアの国々からすれば、富裕層の暮らし
になります。

グローバル化は、この障壁を低くしていくということ。

その結果は、
　先進国の多くの国民の生活水準は下がり、
　発展途上国の多くの国民の生活水準が上がる
ということを意味します。

この１０年で、このことが
　明確になってきたため、アメリカ、欧州では、保護主義的な政党が政権を取るようになった
わけです。

イギリスも保守党が大勝し、ブレグジットが進むと言われています。

イギリスのＥＵ離脱は、
　イギリスの障壁を高くし、自国の利益を守る
ということに主眼が置かれています。

優秀な人材（企業）は、
　グローバル化の方が、チャンスが広がる。

世界的なコンサルタントは、
　グローバル推進の急先鋒。

確かに、優秀な人材（企業）は、どんな世の中でも豊かに暮らせていけます。
知的スキルが高ければ、効果的に稼ぐ方法を見つけられるからです。
障壁が少なければ、効果的に稼ぐ方法を実行する場所が増えることになり、
　得られる利益はどんどん増えていく
ことになります。

ただ、そうでない人、企業は、どうしたらいいのか。
たいした独自性のない人、企業は、どうしたらよいのか。

言われたことしかできない人も、
　不自由なく暮らせるようにする
には、
　仕事に就けるようにし、それなりの給料がもらえるようにする
必要があります。

その役割は、
　国家の役割
です。

国民が教育を受けられるようにし、
　その教育を受ければ、それなりの給料がもらえる仕事に就けるようにする。

教育を受けても、食べていけないなら、教えている内容が間違っていると言うことです。


仕事を創設する事業者がいて、
　従業員として、それなりの給料がもらえるようになっている。

　労働基準法
などの法律によって、
　奴隷のようにこき使われることがないようにする。

これが、
　国家が弱者を守る
ということです。。


グローバル化で、
　国内から、工場や、事業者がいなくなり、
結果として、
　仕事がなくなってしまったら、
　ばりばり働けるスキルの高い人は、海外や外資系で稼ぐことができても、
　そうでない人は、お金を手に入れる術を失ってしまいます。

すべての国民がアマゾンで物を買うようになり、
　町の商店がすべてなくなる
ことで、
　アマゾンは膨大な利益を得るものの、そのキャッシュの流れには入れなかった者は仕事にありつけない
ということになります。


国として見たときに、
　スキルがない国民もお金を手に入れることができるようにする
ことが大切であるということが分かると思います。

かつては、
　公共事業により、多くの高齢者の労働者を雇用することができました。

６０歳以上の高齢者でも、建設土木では働くことができていたわけです。
それが、
　公共事業が削減され、仕事を失った高齢者は生活保護の受給者に転落してしまった
わけです。

かつて、
　飯場（はんば）
というものがあり、
　日雇い労働者の需要も多かったため、自分の力で生活ができていた
という点が重要です。

大型公共事業は、批判されるものの、
　生活保護受給者に転落する人を減らすためには、一定の公共事業は必要なのだと思います。

将来の国民にとってもメリットになるような
　老朽化した公共施設メンテナンス事業
は、
　きちんと取り組んでいく必要がある
と思います。

　高齢者に働かせるなんて、ひどいやつだ
という意見もあるかと思いますが、
　生活保護は、あくまでも、例外の制度
です。

生まれながらの障害や病気、けがなどで働けない、
　自分ではなんともならない人を助けるための制度
です。

そもそも、
　高齢者は、年金で暮らせるようにする
というのが原則です。

なぜ、年金で暮らせないのかというと、
　年金の運用の問題
や、
　人口構造を考慮していない制度設計
が理由です。

今後、
　年金は削減され、生活できない人が続出し、生活保護を年金の補填の制度として使う
ことになるため、
　社会保障費が激増する
ことになります。

　国家は、国民を守る
ために、存在しており、
　当然、弱者は救済される必要があります。

ただ、
　そのつけを、一部の国民に強いる
となると、
　その一部の国民が海外に逃げ出してしまいかねません。

また、
　その一部の国民を守るのも、国家の役割である
ことからすると、
　その裕福な国民に課す負担にも、限界がある
わけです。

半分以上の収入を税金としてもっていくとなると、
　収奪された
と言われても仕方ないレベルです。

では、どうしたらいいか？

　働ける人には、働いてもらう。
　高齢者であっても、無理なく働ける時間は働いてもらう。
それにより、
　年金の補填としての生活保護の利用を抑える。

国民は助け合って、
　すべての国民が幸せに暮らせるようにする。

理由は、
　同じ国民だから
です。

家族が助け合って暮らしていくのと同じように、
　同じふるさとの仲間や、学校の卒業生が協力するのと同じように
助け、助けられていく。

これが、
　コミュニティの意義
で、
　保険の機能
になります。

コミュニティで助け合う理由は、
　家族であり、同郷であり、同じ学校だから、自分が困ったときには助けてもらえる
という信頼が背景にあります。

グローバル化は、
　地球の民
という点で、
　みんな同じだ
という見方になります。

豊かであれば、
　地球民で助け合える
わけですが、
　足りない場合には、まずは家族で食べ物を分け合う
はずです。

そう考えると、まずは、
　国民で分け合う
という発想も
　あながち間違っているとはいえない
ように思えてきます。

保護主義の正当性は、こういったところにあるわけです。

世界レベルで見たときに、
　先進国の暮らしが、現在よりも悪化する
ことで、
　保護主義の流れが、ますます進んでいく
ことになるはずです。

国家経営とバランス感覚

国家の役割は、「国民」が幸せに暮らせるようにすること。

そのための手段として、
　グローバル化
があるわけです。

グローバル化を突き詰めると、
　国家の崩壊につながる
ため、
　そのバランスをとっていく
のが、
　政治の役割
ということになります。


＊＊＊＊＊
外交は、
　海外との取引
です。

この取引は、
　通常の売買契約と同様、お互いの利益のために行う
ということになります。

ただ、
　通常の契約同様、力関係が影響します。

たとえば、
　この約款には応じたくないな
と思っても、
　だったら、契約できません
と言われてしまうので、
　一般消費者に拒否権などない
というわけです。

アマゾンなど、
　同意しないと、契約できないようになっている。
これが、
　約款（契約内容）
です。


外交も同じで、
　国家間の力関係が影響する
ことになります。

嫌だと言っても、
　安全保障や既存の貿易関係などで、相手が有利な立場に立っている
のであれば、
　その力関係が合意内容に影響を与える
ことになります。

日本がアメリカと対等な合意ができないのも、
　日本の安全保障をアメリカに依存している
ことが原因です。

もし、自国の利益を追求したいのであれば、
　安全保障について、独立国といえるような体制を整備する
必要があります。

ただ、実は、日本は、予算的にはそこそこかけています。

日本が自衛隊にかける予算は、
　２０１７年のデータでは、世界８位
です。

アメリカ　６１００億ドル
中国　　　２２８０億ドル
サウジ　　６９４億ドル
ロシア　　６６３億ドル
インド　　６３９億ドル
フランス　５７８億ドル
イギリス　４７２億ドル
日本　　　４５４億ドル
ドイツ　　４４３億ドル
韓国　　　３９２億ドル
　https://www.nippon.com/ja/features/h00207/

お金はそれなりにかけているのに、
　影響力を持てない
という理由は、
　法整備ができていないこと。

国際的な常識に合わせて、法整備をしていく必要があると思います。

例えば、
　他国からロックオンされた場合は、警告後防御のために攻撃ができる
という断固とした態度が取れる国家にすべきだということです。

通常の国家であれば、そのような行動をとるはずです。
ロシア、アメリカだったら、警告なく爆撃しているはず。
そんな国には、怖くてロックオンはできない。

　日本は何もしてこない
と分かっているので、
　そのような行動をとる
わけです。

恐喝被害に遭いそうなクラスメートを思い出すと、イメージしやすいと思います。

　ターゲットにされやすいのは、絶対に反撃してこない気弱な人
です。

気弱な人は、
　身を守るための術を考える
必要があります。

　自分が鍛えて強くなるか
　強い人の仲間になるか
　数で勝てるように仲間を集めるか
この選択肢は、国家でも同じで、弱肉強食の世の中で生き残るための手段です。

自分が鍛えて強くなる
　アメリカ、ロシア、中国、インド
強い人の仲間になる
　日本、韓国、北朝鮮
数で勝てるように仲間を集める
　ＥＵ（ＮＡＴＯ）

こういった条件を整え、
　大切なものを守るためには、断固とした態度で戦うぞ
という覚悟を示すことが、
　結果としては、ちょっかいをかけられない
ことにつながります。


国民も自衛隊が日本を守るために必要だということは反対しないはず。

自衛隊は、
　国際的な常識からすると「軍隊」
です。

ただ、
　憲法の関係で、「戦力」は保持できない
ため、
　「自衛力」という概念を持ちだし、「自衛隊」は軍隊ではない
という論理で、
　憲法との整合性を保とうとしているわけです。

理念として、平和主義は素晴らしいと思いますが、
　自分の身を守ることができない
ような弱者は、
　弱肉強食のグローバル社会
では、
　食われて終わり
です。


最近では、
　中国に食われたチベット、ウイグル、
　ロシアに食われたウクライナ
を見れば、
　自分を守ることができない民族が虐げられている現実を目の当たり
にできると思います。

国家としてすべきことは、
　国民が幸せに暮らせるようにする
ためのシステムを作り上げること。

日本がすべきことは、
　自衛力の行使がありうる
という覚悟とそのための法整備をすることだと思います。


＊＊＊＊＊
国民が幸せに暮らせるようにするためには、
　経済力（お金を稼ぐ力）
　軍事力（稼いだお金を奪われないようにする力）
を整えること。

これは、個人の場合も同じです。
　お金を稼ぐスキルを身につけ、
　脅されたり、だまされたりして奪われないような知恵（スキル）を身につければ、　
　幸せに暮らしていける。


経済力は、
　国民が衣・食・住で困らないようにする。

自国のみでやっていけるのであれば、
　鎖国も選択肢。

ただ、
　多様な食材、文化、技術、芸術を楽しむためには、世界中と取引した方がよい。

そのため、　
　貿易により、お互いの利益になるようにする。

そうはいっても、
　貿易の自由化は、国家間の壁をなくすということなので、
　日本に住む多くの国民にとっては、必然的に、給与の減少をもたらす。

そこで、
　どこまで自由化するかを、国家全体の利益を考えて、バランスをとって選択をする。


政策は、
　得する人と、損する人が存在する
ので、
　損する人にも配慮しながら、全体の利益になるか、将来の国民の利益になるか
など、
　総合的に考える必要がある。

この作業が「無知のベール」。


それが、
　バランス感覚
であり、
　選択
であり、
　政策なわけです。

その選択権は、
　国民が持っている
ということです。

国民は、左思想の人から、右思想の人、裕福な人、貧しい人様々です。
職業も様々、暮らしている場所も様々。

＊＊＊＊＊
ＴＰＰは、
　一般消費者にとっては、安く多様な商品が入ってくる
という面では、利益となる。

生産者の立場からすると、競争が激しくなり、人件費では絶対に勝てないので、死活問題。
つぶれてしまえば、
　そこで働いていた人は失業する。

　地方は、どんどん疲弊していく。

　将来の国民の利益になると、弊害が生じてくる恐れがある。

そのため、どういう手段を講じなければならないかを考え、選択していく。

＊＊＊＊＊
金融の自由化は、
　日本国民のお金が、海外の金融機関に直接的に移動する
ことになる。

そのため、
　日本国民→国内の金融機関→日本国債
という流れが崩れてしまいかねない。

日本国債の人気が下がれば、金利上昇につながる。
金利上昇は、国債発行がどんどん増えていくことになる。



＊＊＊＊＊
原発ゼロは、化石燃料に頼る割合を増やさなければ実現できない。

ＣＯ２削減は、原発に頼らなければ実現できない。

太陽光発電は、発電コストを国民が利用料として負担しなければ実現できない。

つまり、
　原発は嫌、ＣＯ２の増加は嫌、高い電気代は嫌
といういいとこ取りは、
　今のところ、できないわけです。

そのため、
　バランス感覚が必要である
ということ。

生産力を上げ、国際社会で戦うには、
　人件費や光熱費を下げる必要がある。
ただ、
　ＣＯ２についても、国際世論が厳しくなっている。

そのため、
　世界的に見ると原発の推進の動きが高まっている。

日本も再開に向けて動いている。

原発のリスクには目をつぶるという選択をしているということです。


つまり、
　すべて、バランスをとりながら、やっていくしかない
わけです。

急激な変化に耐えられるのは、
　柔軟性に富んだ人
だけです。

逆に言うと、
　そういう人にとっては、チャンスとなります。

これが、
　一部の人が戦争を望む理由です。
戦争や恐慌の動乱時に莫大な財産を築いた人や企業が存在する。


ただ、多くの人にとっては、
　利害関係人のバランスをうまくとりながら、
　多くの国民が幸せに生きられるような政策を、
　長期的な視点から実現していく
ことの方が、
　幸せに暮らせる
と思います。

バランスという視点を持っておくと、
　極端な政策は、危険な面も有しているはず
という警戒感を持つことができると思います。

国家経営には、バランス感覚が不可欠です。

失敗は、多くの国民を不幸にするからです。