最大多数の最大幸福から考えるコロナ後の世界

ベンサムは、
　個人の生活の目標は、幸福である
といいます。

ということは、
　個人が集まってできている「社会」における幸福
とは
　最大多数の最大幸福である
ということになります。

満足している人が多ければ多いほどよいということです。

J.S.ミルは、ベンサムの快楽説について、
　快楽の質的相違を考慮していない
と批判しています。
　幸福は人それぞれ。
確かに。

満足した豚より、不満足なソクラテス（知的な存在）の方がいい。
「感覚的な快楽」よりも「知的な快楽」はより多くの価値を持っているというもの。

まぁ、人それぞれってことです。
「ゲーム」より「本」が価値が高いとは必ずしも言えないはず。

ただ、ベンサムにしろ、ミルにしろ
　多くの人が幸せだな
と実感できる社会が理想だということは、
　否定しない。

問題は、
　少数の人の犠牲に、そのような社会が成り立ってはいけない
ということです。

個人的には、
　格差自体はやむを得ず、格差がある社会はむしろ健全な社会である
と思います。

ただ、
　格差の下層、つまり貧困層が幸せに生活できない社会
は、
　理想的な社会ではない。

１０年前に初めて韓国に行ったときに、
　お手製の台車を車椅子のように体に固定しているホームレス
を目にして、衝撃をうけました。
　日本では見たことがない光景
だったからです。
　障がい者に社会は手を差し伸べないのか。


　みんなが幸せだなと思える生活は、必ずしも贅沢でなくてもよい
はず。
　ヴィトンのTシャツより、ユニクロのTシャツの方がいい
という人も多いはず。

要は、
　誰もが、必要な物を手に入れられて、そこそこ幸せに暮らせる社会を目指す。

このブログで書いてきたように、
　たいして感染していない段階で非常事態宣言を出して、経済を停止させる
と、
　低所得者層ほど、被害が大きくなる
わけです。

　暮らせなくなる。

現に、バイトが減って、学生が困窮したり、
　シングルマザーの負担が増えて、預貯金が枯渇したり
経済的に豊かでない人ほど、苦労することになります。

これに対し、
　テレワークだとか言っている会社は、余裕がある大企業のみ。
一般の中小企業では、
　ツールがそもそも整っていない。

内部留保が多い企業は、
　効率が落ちてもなんとかなる。
借入も信用力が高いため、危機感は大きくない。

ところが、
　自営業者は、日々の生活費を稼げなくなり、大変な目に遭いました。

補償もたいしたことないし、１０万円も未だに振り込まれていないなど・・・

自粛要請や非常事態宣言は最終手段ということです。

実は、できるだけ多くの人を幸せにするには、
　人口比率がとても大切です。

バランス良く、１０代未満、２０代、３０代、４０代、５０代、６０代、７０代、８０代以上が存在する社会です。

若者が多いピラミッド型社会は、
　福祉負担が少ない。
年金負担も楽。
これが高度成長期の日本。

ところが、逆ピラミッドになると、
　悲惨です。
低福祉。
高齢者はお金をあまり使わないので、
　経済成長率も落ちていく。
これが、現在の日本。

それを是正するには、アメリカのように移民を受け入れるか、
　子供を増やすか
です。

日本の場合は、
　移民への抵抗が強い
ので、
　子供を増やす方策が必要です。

少子化対策といっていますが、
　日本の少子化対策は、キャッチフレーズのみで実効性が乏しい。
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/measures/19html/taisakuan.html

子供を増やすには、
　お金がないので、結婚したいけどできない
という低所得者層（フリーター、派遣社員）の
　所得を増やす
ということです。

さらに、
　子育てにお金がかからなくする。

子供が育てられなくなったら、
　施設に気軽に預けられるような、都合の良い福祉施設
を増やす。
　自信と責任の軽減。

今回のコロナのようなときには、
　ごめん、仕事があるから、福祉施設に２週間入所してね、後で迎えに行くから
と頼める。

　子供は社会のもの。
　将来の稼ぎ頭。
　投資対象財産。

独身主義者で、自分の子供はいらないけど、
　福祉施設で子供に勉強を教えるのは好き
という人が
　気軽にボランティアできる環境がある
と、
　社会につながりと優しさが生まれます。

今の日本は、
　自己責任とプライバシー
という名の下に、
　住民のつながりが希薄化して行っています。
町内会なども形骸化しているところが多いはず。

ただ、
　町内会は、福祉予算の削減に役立ったり、
　孤独死を防いだり、
　うつや自殺を防いだりと
意外と役に立つ存在です。

福祉で大切なのは、
　福祉予算を組んで、ばらまくことではなく、
　ボランティアや、人と人とのつながりが、
　自然とできるような環境を築く
ことだと思います。

人は必ず、老いていく。

逆ピラミッド社会は、
　若者の負担の上に成り立つ年金は破綻。
　健康保険も大変なことになる。

そのため、
　逆ピラミッドにならないように、
　ひょうたん型になるように、人口調整をしていく
ことが大切なわけです。

それが、
　最大多数の最大幸福の実現のために必要な要素
というわけです。

危機管理の対応

緊急事態宣言中の賭け麻雀によって、
　黒川検事長が辞任する
ことになりました。

　恒例の麻雀の集まりに参加する
という判断が、
　こんな事態を招く
などと想像できなかったためです。


人生は判断・選択によって、
　その後の大きな変化が生じる
ことになります。

トラブルに巻き込まれそうなときに、
　やばいかな
という危険察知能力が働く。
ただ、
　まぁ、大丈夫かな
と考えて、行動する。

大丈夫なこともあるし、
　大事になることもある。

今回は、大事になった場合の例です。

判断ミスを防ぐには、
　一人で決めないで相談する
ということが重要です。

誰かに聞けば、
　それは、リスクが大きいよ
と教えてもらえるからです。

特に、専門家や詳しい人に聞くことで、
　トラブルを防ぐ可能性が高まる
と思います。

費用がかかったとしても、
　最悪のケースで考えれば、安くすむ
ことになるからです。

ただ、
　どうしてもトラブルに巻き込まれてしまう
ことはあります。

そうなった場合には、
　対応せざるを得ない
わけです。

この場合も、
　仲間がいると有利に進める
ことができます。

ささいな判断を誤ると、取り返しのつかない事態となります。

ただ、　
　その事態をうまく切り抜ける
や
　その事態を活かして成長する
こともできるというわけです。

このことは、
　国家も同じです。

共産主義国家のように、独裁者が全てを決めると
　スピードは速くても判断ミスをするリスクが高くなる
わけです。

この点、
　民主主義国家であれば、国会での議論がある
ため、
　様々な視点から物事を判断することができる
わけです。

さらに、
　判断を誤った場合の結果は、国民が負う
ことになります。

これは、
　自分が選んだ議員や政党のミス
であるため、
　結果（良い結果・悪い結果）を負うのはやむをえない
という理由からです。

選挙に行かなければならない理由も、ここにあります。

国会議員や知事のミスを負うという正当性の根拠になるからです。

であれば、官僚のミスは負う必要はないのでは？
　官僚が判断ミスをした場合には、官僚が責任を取る必要があるのでは？
憲法の建前としては、
　官僚は判断をしない
ということになっています。

議院内閣制というのは、
　官僚は、大臣の統率下にあり、大臣により内閣が構成されている。
　内閣は、内閣総理大臣を筆頭に、過半数の国会議員により構成されている。

そのため、官僚のミスは、責任者である内閣が負い、
　内閣を構成する多数は与党、
　そして、与党を構成する議員を選挙で選んだ国民が
　責任を負う
ということになります。

では、内閣が暴走しだしたら、どうしたらいいのか？
国会では、多数派与党をコントロールできないため、
　最終的には選挙で決めることになる
ものの、
　待っていられない。

そのため、
　国民が自由に意見を述べ、世論を形成する
ということが重要となります。

今回、
　検察法改正
や
　黒川検事長の進退問題
については、国民の声が内閣に対する圧力となりました。

少なくとも、内閣に歯止めがかけられたというわけです。

ただ、
　書込みが抹消されたり、規制されるなど、コントロールされる
と、このようなこともできなくなります。

これが、
　表現の自由がいかに重要であるか
という理由です。

韓国は親日的表現に規制する
　親日称賛禁止法
が、成立するおそれがあります。

当然、世論の形成に影響が生じ、
　日韓関係にとってさらに悪化を招く
ことになります。

　反対意見を入手できなくなる
ため、
　より強固な反日思想を持つ国民が増えていく
ことになります。

それを韓国左派政権は望んでおり、
　支持率のアップにつなげる
ことを目的としているわけです。

慰安婦支援団体のビジネス性が報道されており、
　支援団体が慰安婦問題の解決を邪魔し、蒸し返していた疑惑
が出てきました。

日本は自らの主張を崩すことなく、
　世界の親日国を中心に連携を強化する
ことで、
　国民が幸せに暮らせる戦略を練る
ことが重要だと思います。

グローバル化と保護主義化５ 情報収集と選択

冷戦が終結し、
　グローバル化とＩＴ化
により、
　競争が激化していく中、日本はどうしたらよいのか？

これが、
　グローバル化と保護主義化のテーマ
です。

これに、
　覇権争い
が絡んでくるため、
　判断がさらに難しくなる。

対応策は、
　情報収集力と戦略立案能力
を高めるということです。

日本の最大の問題は、　
　官僚による支配の限界
です。

　縦割り行政の弊害
といってもよいと思います。

このことは、
　今回のコロナ問題の対応がまずかった
ことからも分かると思います。

安倍政権は、支持率を落としていますが、
　本当は、官僚の判断の誤りに問題があります。

高度成長期は、
　アメリカという手本があり、マニュアルどおりにやれば成長できた
ため、
　官僚のいうとおりに政策をやっていればうまくいった。

現在は、官僚のスキルの低下もありますが、
　そもそも手本がなく判断自体が難しい。
そのため、
　官僚のいうとおりに政策をやっている
と失敗してしまうというわけです。

　官僚機構は、縦割りで多面的な政策ができない
ため、
　政策が、どうしても、一面的で、遅く、小出しになる（リスクを取りたくない）
という傾向があるわけです。

コロナの場合、ようやく
　ＰＣＲ検査や抗原検査を増やす
という路線に変えたが、
　ＰＣＲは重症患者のみで、クラスターを潰す政策が医療崩壊を防ぐ
という対応が間違っていたと正式には認めていません。

厚生労働大臣は、
　誤解された
と保健所に責任転嫁し、批判をされています。

また、
　非常事態宣言についても、全国一律で出したこと
から、
　地方でも、倒産企業が増え、経済への影響が深刻化
しています。

ようやく、諮問機関に経済の専門家を入れるということですが、
　最初から入れていれば、非常事態宣言の範囲、時期、期間について　
　感染拡大防止と経済の維持という点から判断できた
はずです。

さらに、
　自治体や現場との連携が十分でない
ため、
　現場の処理能力を考えず円滑に実施できない
という問題が露呈しました。

困窮世帯３０万円から一律１０万円に変更したものの
　自治体によって未だに支給されていない。

アベノマスクは、配布コストや検査コストが高い上、
　未だに配布されていない。
マスクの予算はかなり無駄だと言えます。

雇用調整助成金の拡充も、申請方法が複雑すぎる上に、支給までに時間がかかる。
そのため、批判を受け、要件を変えており、未だに支給に至っていない。
申請から２ヶ月後。批判を受け１ヶ月を目標とする。


このような事態を目にすると、
　世界の国々が自国に利益のために策略を巡らせている国際社会で太刀打ちできるのか
心配になる国民も多いと思います。

　知らないうちに、領土を奪われるのでは？
　国際機関にお金を巻き上げられるのでは？
　どんどん貧乏になってしまうのでは？
　中国人に奴隷のようにこき使われるのでは？
　韓国に謝罪を続けて、その都度、お金を取られるのでは？
　日本企業が締め出しを食らうのでは？

こうした健全な危機感を抱くことは、重要だと思います。


そのために、
　国家が知的に成長する
必要があります。

ここで重要なのは、
　御用学者が国を滅ぼす
という視点が重要です。

御用学者は、
　官僚の意向に沿うようにする
ため、　
　答えの正確性よりも、官僚の意に沿うかどうかを重視する。

それにより、
　４０万人死亡する
など、
　裏付けのない見解を押しつけ、政策を誤った方向に持って行く
ことになります。


そうならないようにするためには、
　世界中の情報を収集する機関
と
　様々な戦略の立案する機関
を作り、
　政治家がその中から国民の代表者としてプランを選択する
という方法が採れるようにすることが重要です。


このような考えは、
　個人でも役に立ちます。

人生は、選択から成り立つと言われています。
ターニングポイントで、
　どちらの道を選択したか
が人生を決めるというわけです。

その際に、
　徹底的に情報を収集して
　きちんと戦略を立てて進め選択する人
と
　誰かの意見を鵜呑みにしてしまう人
とでは、
　結果が異なる
のは当然です。

誰かの意見を鵜呑みにしてしまうと、
　御用学者や官僚の意見を鵜呑みにして、支持を落とす
というような結果になるわけです。

もちろん、誰かの意見が正しいこともあります。

そのため、
　正しいことを教えてくれる誰かがいる
ことは大切です。

ただ、最も大切なのは、
　たくさんの意見を聞いて、自分で判断する
ということです。

そうすれば、
　よい結果につながる確率は高くなり、
　仮にうまくいかなくても、
　できることはやって、自分で判断したのだからと思えるはずです。

仮に、
　誰かの意見を鵜呑みにして失敗した場合には、
　その人を恨んでしまうおそれがあります。


グローバル化と保護主義化のバランスをどう取るかという点も、
　様々な情報を収集し、
　覇権争いの行方や日本にとってどうなることが望ましいかを研究し、
　日本が、国際社会で、どういう行動を取っていく必要があるか
を
　１０年、５０年、１００年単位で検討する
必要があります。

これは、
　日本という国を大きく変えてしまう
ため、
　最終的には、国民が決定する必要がある
わけです。

今のままでは、
　日本人は、明確な意思を持っていない
ため、
　国際情勢に流されて行き、どんどん没落していってしまう
おそれがあります。

その際に、
　国民は、政治家や官僚を恨む
ことになるはずです。

ただ、
　コントロールできる時期に情報を収集し、戦略を立て、方針を決定していなかった
のは、
　国民
です。

没落後の世界においては、
　格差が固定する
ので、
　成長していくのは大変です。
そのころには、没落した国を元に戻すことは、
　コントロールできないため、受け入れざるを得ない。

これが、
　今、世界情勢を研究し、中国の脅威を冷静に分析したり、
　オバマゲートなど、アメリカで報道されていることが、なぜ日本では全く報道されないのか疑問に思ったり、
　ＩＴかがなぜ進まないのかなど、
様々なことに興味を持つ必要があるという理由です。

様々な資料から、中国共産党のことを調べれば調べるほど、脅威を覚えました。

人権保障を徹底する民主主義国家の国々と連携していくことが、
　平和な日本を守る
ことにつながる。
そのためには、日本がリーダーシップを取っていく必要があり、
　そのために、必要なものが何か
を考える必要があります。

日本が、今は、技術やお金をたくさん持っている国であり、
　他国を侵略して利益を得ようとは考えていない
温厚な国だからこそ、中国やアメリカと異なる方法で、
　連携を図る
ことができる存在であるわけです。

グローバル化と保護主義化4

アメリカ・トランプは、
　安保理を利用した中国に対する制裁は不可能である
と考え、
　独自の制裁を行うことで、　
　中国を押さえ込もうとしている。

これに対し、
　経済を重視する企業や国家は、ウイグル、チベットに対する迫害
については、
　問題にしないよう配慮している。

2019.10.30　https://www.sankei.com/world/news/191030/wor1910300019-n1.html
jiji.com　引用
中国が新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族を大規模拘束している問題について、
日本や米英など２３カ国が２９日、国連総会第３委員会で、中国に対して懸念を示し、
恣意的な拘束をやめるよう求める共同声明を出した。
これに対抗してロシアやパキスタンなど５４カ国は中国を支持する声明を発表。
ウイグル問題で加盟国が賛否の立場に分かれ、応酬を繰り広げた。


中国を支持する国は、
　中国マネーに縛られている
わけです。

国連は、このように。
お得意様である中国の顔色を伺っている国が多いため、
　国連は中国に対する批判はしにくい
ということです。

とはいえ、
　今回のコロナは、中国の脅威を世界に示す
ことになったため、
　流れが変わっていく可能性があります。

　脅威が高まる
ことで、　
　今の経済の恩恵よりも、将来の国家の安全を重視すべきだ
という世論が形成されることになるからです。

　中国が行ったマスクや医療物資の輸出制限
は、このことを、多くの人の心に焼き付けた。

実は、
　レアメタルの輸出制限
や
　海外旅行者の渡航制限
など、
　中国が人・物の流れを止めて脅迫する
ということは、かつてもありました。

これが、ＷＴＯ違反であることは明らかです。

日経新聞　2012。1．31より引用
https://www.nikkei.com/article/DGXNASGM3005F_Q2A130C1FF1000/

中国がレアメタル（希少金属）など鉱物資源の輸出を不当に制限していると
米国や欧州連合（EU）が世界貿易機関（WTO）に提訴していた通商紛争で、
最終審に当たる上級委員会は30日、米欧の主張をほぼ全面的に認める報告書を発表した。
中国の輸出制限はWTO協定に違反しているとの判断を下し、撤回を勧告した。

一審に当たる紛争処理小委員会（パネル）は昨年7月に米欧の主張を認める報告書を発表したが、
これを不服とする中国が上訴し、上級委が審議していた。上級委の判断が出たことで、中国の敗訴が確定した。


ただ、多くの国民にとっては、
　影響がないため実感はなかった。

ところが
　店からマスクが消える
という衝撃的な体験をしたことで、
　中国に頼るのは、危険ではないか
と認識するようになったわけです。

日本国民のみならず、世界中の人々が、
　世界の工場を担う存在としては信頼できない
と実感することになった。

このことは、
　グローバル化に歯止めをかけ、
　最低限の必需品は、安全保障の観点から、
　コスト高になっても自国で生産できるようにすべきではないか
ということにつながります。

マスクのみならず、
　エネルギーや食料
についても、
　他国に頼るのは危険ではないか
ということです。

グローバル化の流れを
　安全保障上の問題が歯止めをかける
ことになり、
　保護主義化へと向かう転機
となるわけです。

これが、国内回帰の動きというものです。

ただ、
　この動きについて、中国が徹底的に対抗する
ことになるはずです。

５月に入り、さらに尖閣諸島への動きを強めているのも、
　日本政府に対する威嚇
であると考えるべきだと思います。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200511-00000595-san-pol
5/11(月) 　産経新聞　引用
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に侵入した中国海警局の船が日本漁船を追尾した問題で、
中国外務省の趙立堅報道官は１１日、海上保安庁の巡視船が現場で漁船の安全を確保したことについて
「違法な妨害を行った」と非難し、「日本は釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）の問題において新たな騒ぎを起こさないよう希望する」と述べて
責任を日本側に転嫁した。

日本が中国の工場を国内や他のアジア諸国に移転した場合、
　中国経済に与える影響は甚大である
ため、
　圧力をかけてきている
と見ることができます。

この点については、あまり報道されていません。


ただ、
　反日政策をとる中国、韓国から親日の東南アジアにシフトしていく
ことが、
　２１世紀の日本の取るべき外交戦略
であることは、明らかです。


・中国がチベットやウイグルの人権侵害を止めるようにする。
・台湾や香港の中国化を防ぐ。
・南シナ海、東シナ海、尖閣への侵攻を防ぐ。
・他国を経済的な植民地化をしないように押さえ込む。
・他国に親中派議員を育て、乗っ取らないようにする。
・他国のメディアを支配しないようにする。

そのためには、
　グローバル化により人・物・金・情報が自由になることのリスクを
　国民が理解し、他国による不当な関与を排除する
ようにする必要があります。
それにより
　自国の利益が守られる
というわけです。

残念ながら、日本のメディアは、かなり影響を受けています。
また、今回のコロナにおいても、
　親中派議員の存在が知られるようになりました。

経済連を中心とした企業は、
　安い人件費と多くの人口（市場）の魅力にとりつかれている
ことも、言動から分かると思います。

中国は、企業に対して、
　自由な経済活動により豊かになりましょう
という、ＷＴＯの理念を掲げながら、
　巧みに関係性を築き、逃れられなくした上で、支配する。

　海外旅行者
を送り込み、インバウンド消費を期待させるのも同じ。

売上げの多くを中国人客が占めるようになれば、
　中国共産党に従わない場合には、その国への旅行を禁止する
と脅せば、言いなりにすることができる。

　工場の誘致も同じ。
税制優遇措置や安い人件費で工場を誘致した後、
　投下された資本とスタッフを人質にする。
現に、スパイ容疑で現在も拘束されている邦人がいます。

一帯一路構想も、ある意味、グローバル化に資する考えといえます。
しかし、実情は、
　取引の自由を謳いながら、
　お金を高利で融資し、開発を行い、
　支払いができなければ、取り上げる
というＷＴＯの理念に沿わない結果となっています。

実は、こうした
　強固な関係性を築き、逃れられなくした上で、支配する
というスタイルは、
　巨大ＩＴ企業にも共通する。

　自分の言うとおりにしないと、アカウントを削除すると警告する。
現に、ＹｏｕＴｕｂｅでは、
　規約違反として、広告がつかなくなる
わけです。

楽天の事例もそうです。
　加盟店は、一定額の取引は、送料を無料にしなさい
と命じる。

これは優越的地位の濫用となり、
　独占禁止法で禁止されています。

法令違反になるため、楽天は、事実上、撤回することになりました。

この優越的地位の濫用について、
　国際社会の場合、取り締まる法律のような強制手段がない
ため、
　事実上は、黙認されている
というわけです。

いくらＷＴＯに訴えても、
　何年もかかり、強制力も疑問である
以上、
　立場の弱い国が訴えても解決を期待できない。

これが、
　国際法や国際機関の問題点
です。

　国際法は実効性が乏しく
　安全保障理事会も、常任理事国に対しては効力がない。

このことは、
　国際司法裁判所
においてもいえます。

韓国の自称元徴用工判決は、日韓基本条約に違反する。
同様に、いわゆる慰安婦合意の不履行も国際法に違反する。
しかし、
　国際司法裁判所の手続では、双方による訴えが必要であるため、
　不利であると分かっている国は応じようとしない。
結局、
　解決できない
ということです。

国際社会では、
　権利の実現が難しい。

日本人は、
　正しいことをしている人は、不当な扱いを受けることはない
と思っている人が多いですが、
　権利の実現には、コストがかかる
というのが、
　世界の常識というわけです。

日本人は、相手が間違っていることを指摘すれば、
　相手は誤りを認め、謝罪し賠償する
と思っている善良な人が多い。
しかし、
　明らかな証拠を突きつけられても、
　証拠が偽造された物だ
とか、
　その証拠に反する証拠を偽造したりして非を認めない
という人が多いわけです。

これを巧みに行っているのが、中国と韓国です。

では、日本はこれからどうしたらよいのか？

グローバル化と保護主義化３

グローバル化の究極的な姿は、
　みんな自由であるという理想郷
です。

人、物、金、情報が自由に行き交う。
それを遮ろうとする規制を排除する。

これは、自由主義社会と親和性を有することになります。

そして、グローバル化は、
　国家の権力自体を減らし、世界政府のような組織に権力を移行する
ことを目指します。

国連など国際機関がその役割を期待されているわけです。

世界貿易機関（ＷＴＯ）も
　自由貿易を通じ、どの国も豊かになる
ということを理念に掲げています。

中国も、自由貿易については、
　自国の利益に適う
ので、2001年に加盟が認められ、
　そこから急激に成長する
ことになりました。

最近では、
　アメリカの関税措置に対し提訴するなど、自国に利益になる
よう活用しています。

日経　２０１９.９．４　引用
世界貿易機関（WTO）は4日、米政府が1日に発動した中国への制裁関税「第4弾」を不当だとして、
中国がWTOに提訴したと発表した。中国が米国の制裁関税で提訴するのは3回目。
まずは2カ国間で協議し、60日以内に解決できなければ、
中国は一審に相当する紛争処理小委員会（パネル）の設置をWTOに求めることができる。

　
ただ、
　中国は知的財産権の問題ではアメリカに２０１８年３月に提訴されており、
　紛争審理中となっている
ように、
　必ずしも、自由貿易や、国際ルールの遵守に積極的であるというわけではない
わけです。

つまり、現状としては、
　自国の有利となるように、ＷＴＯを利用している
というだけのこと。

これは、中国に限ったことではありません。

ここに、グローバル化と言いながら、
　自国の利益や覇権争い
という
　真の目的が見えてくる
わけです。

貿易上の利益のために、
　関税自主権という権限を手放す
ことにより、
　貿易上の利益を受ける反面、
他国が強大化し、
　自国に安全保障上の問題が生じた場合には、侵略されるおそれがある
ため、
　対応を検討する必要がある
ということです。

本来は、
　安全保障上の問題は、安保理で解決できる
のが理想ですが、
　常任理事国に拒否権がある
など、
　仕組みが決して公平ではない
ため、
　常任理事国には機能しない
わけです。

グローバル化を推進し、自由を推し進める。
違反する国家に対して、
　制裁するための「権力」を国際機関に持たせる。

加盟国は、
　合意により、国際機関に加入するため、自主権を一部制限することを認める。
　約束を守らなければ、制裁や除名処分が課せられることを受け入れる。

それでも、加盟国は、加盟することで恩恵を受けるので、
　加盟したいと考える。
　除名されると、不利益を被るので、約束は守ろうということになる。

これが、国際機構が機能するための前提になります。

ただ、
　恩恵があまり感じられない
ということになると、
　脱退した方がよい
ということになる。

これが、ＥＵからイギリスが抜けたブレグジット。
日本の国際連盟の脱退。
日本の国際捕鯨委員会の脱退。

今後、起こりうるＷＨＯからのアメリカの脱退（現在は拠出金の停止）。

国際機関は加盟国の信頼の上に成り立っているため、
　運営が公正でない
ということになり、
　信頼が失われる
と脱退者が増え、崩壊することになるわけです。

例えば、
　組織内に一部の国の代弁者が多い
　資金の分担が不公正である
　資金の使われ方が不透明である
　政策が当初の目的に適っていない
など。

現在、
　ＷＨＯが新型コロナウイルスに関し、
　中国の干渉により、非常事態宣言を出すのが遅れた
という点が国際的な問題となっています。

これは、
　ＷHOへの不信感につながる
ことなりました。

さらに、
　ユネスコの記憶遺産に、韓国・中国の団体より従軍慰安婦資料が提出される
など、ユネスコも政治利用がなされている。

静岡新聞　2019/8/28　引用
【パリ共同】国連教育科学文化機関（ユネスコ、本部パリ）のアズレ事務局長は２７日、
就任後初の訪日に際して共同通信の書面インタビューに応じた。
現在凍結している旧日本軍の従軍慰安婦関連資料の「世界の記憶」（世界記憶遺産）への
登録審査に関し「進展は関係当事者の意思次第だ」として、
反対する日本と、登録を後押しする韓国の双方の意向を尊重する考えを示した。　
２０１７年１１月の就任後、アズレ氏が日本メディアのインタビューに応じるのは初めて。
慰安婦資料の登録は中韓両国などの団体が申請し、
ユネスコは１７年１０月に登録に関する判断を延期した。

https://www.at-s.com/news/article/international/674626.html

これは、
　諸国民の教育、科学、文化の協力と交流を通じて、
　国際平和と人類の福祉の促進を目的する
という
　ユネスコの目的
に反する行動です。

情報戦は、
　中国や韓国が得意とする戦略
ですが、
　日本はうまくない（いい意味では人がよく、ずる賢さが足りない）
ため、
　自らの見解をきちんと説明できず、拠出金の支払い停止などの措置もとれない
ことから、
　世界では、中国や韓国が発信する歴史が正しい
という誤解が生じています。

2016.12.22 　産経新聞　引用
政府が、国連教育科学文化機関（ユネスコ）への今年の分担金約３８億５千万円を支払っていたことが２１日、分かった。
ユネスコが昨年、「南京大虐殺」の文書を「世界の記憶」（記憶遺産）に一方的に登録したことに反発し、
支払いを保留していたが、今週始めに拠出に踏み切った。
支払い保留を続ければ加盟国の反発を招き、
日本が求める記憶遺産の登録制度改善にも支障をきたすと判断した。

ユネスコ分担金は加盟国の義務で、日本は例年４～５月に支払っており、
１２月まで保留したのは異例といえる。
今年の任意拠出金約７億７千万円も保留していたが、１１月に支払った。

記憶遺産をめぐっては今年、日中韓などの民間団体が慰安婦問題の関連資料の登録を申請し、年明けから審査が始まる。
政府は透明性確保など登録制度の改善を求めているが、成否は見通せない。
自民党内には「慰安婦資料の登録が見送られるまで支払うべきではない」との意見も根強い。


温厚な日本がユネスコの分担金の支払いを止めたことに、世界は驚きをもって報道しました。
イギリス・ガーディアン紙
「日本、南京大虐殺をめぐりユネスコへの資金提供を止めると脅迫」

ただ、世界的に見れば、これはディールなので、当然だと考える人が多いわけです。
このおかげで、慰安婦資料の登録は、現時点では保留になっています。
ユネスコは、日本の分担金の支払いがなければ、存在すら危ぶまれるからです。

ちなみに、国連事態も加盟国が分担金を滞納しているため、
　財政難に陥っている。
2019.10.9
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100900662&g=int&utm_source=jijicom&utm_medium=referral&utm_campaign=jijicom_auto_aja

多額の分担金をきちんと払っているのは、日本くらいだと言われています。


グローバル化の推進のためには、
　国際機関の権限強化
が必要となるものの、
　効果が生じない場合（安保理の常任理事国に対する経済制裁ができないこと）
　不信感が生じる状況（構成員による政治利用　目的外の活動）
では、
　最終的には機能しなくなる
ということです。

グローバル化と保護主義化２

お金を儲けるには、
　安く作って、高く売る
ことが重要となる。

イギリスによるインドの植民地政策のころから変わっていない。
プランテーション農業も同じ。

プランテーション農業とは、
　自国に輸出することを目的として現地に農園を開き、
　現地住民を安い賃金で働かせる
という農業。

　かつては、黒人奴隷などを働かせていた
わけですが、
　現在は、労働賃金の安い国の労働者を利用する
ということで、
　仕組みとしては同じ
です。

もちろん、
　労働者の給与が適切に支払われ、労働条件が適切であれば、
　仕事を創出してくれる
こととなるため、感謝される存在となる。

グローバル企業が、
　人件費の安い国に工場を建て、生産コストを抑えたい
というのは、
　価格競争力をつける
ためのもの。
つまり、
　よいものを安く買いたいと消費者が望んでいる
ということに、帰結する。

これは、消費者のメリットになっている。

グローバル化がもたらす側面として、
　・一部の企業に国家権力を越える権力を与えることになる
　・先進国の空洞化と発展途上国の経済成長（工場の移転）
　・格差の拡大と固定化（国家による是正措置が働きにくい）
が挙げられます。

中国が台頭した理由も、
　安い人件費と膨大な労働人口
　都市機能・港湾設備などインフラ整備
　外国資本を受け入れやすくするための制度（受け入れやすく逃げにくい）
ということ。

安く作るには、人件費が安いことや、容易に労働者を集められ、
　他国に輸出しやすいように道路や港湾などのインフラが整備されており、
　社会保険料、税金などのコストができる限りやすい
ことが重要であり、
　その国が環境に優しいとか、人権保障をきちんとしているかなどは、考慮にならない
わけです。
むしろ、
　環境に優しい、人権保障を徹底している
とすると、
　環境税や、労働法制による労働者保護により、コスト高になる
ため、
　懸念事項
となるということです。

中国はこれにより、キャッシュを手に入れることができた。
これが、経済成長を支えることになる。
経済成長により、余力ができれば、国民にお金が回り、
　教育や生活水準の向上による民主化が図られる
と思っていたところ、
　余力は、野望の実現のための軍事予算と国民を監視するためのＩＴに回る
ことになる。

中国の急成長による覇権国家への野望
　一帯一路構想　
　　　中国が主導するAIIB（アジアインフラ投資銀行）　
　　　港湾などの担保実行（租借地）
　ＩＴ（５Ｇ　ＨＵＡＷＥＩ）による世界監視システム
　　　技術流用
　学者への資金提供（研究利用）
　孔子学院（親中派の育成）
　留学生（技術流用）
　メディア対策（内からの支配　広報戦略）　

２０１８.１２.７　日経新聞
中国製造2025
中国の習近平（シー・ジンピン）指導部が掲げる産業政策で、2015年5月に発表した。
次世代情報技術や新エネルギー車など10の重点分野と23の品目を設定し、製造業の高度化を目指す。
建国100年を迎える49年に「世界の製造強国の先頭グループ入り」を目指す長期戦略の根幹となる。

IT企業、自由主義、自由貿易促進（世界貿易機関　ＷＴＯ）を利用する中国。
アメリカの国民は、
　格差が拡大し、自分が貧困層に陥りつつある
ことに気がつく。

中国の成長と共に、自分たちが貧しくなっていると気がついた人々は、
２つの動きを見せ始めます。

一つが、
　保護主義化（アメリカファースト）→トランプを応援する　２０１６　トランプ大統領就任
　敵である中国を叩いて、仕事を取り戻すことを解決方法と考える。

もう一つが、
　左派政党の支持
　金持ちから税金を徴収するか、国債を発行して、自分達にばらまくことを解決方法と考える。

左派政党は、
　国家権力により、強者から税金を取って、弱者に分配せよ
という
　福祉主義政策
を掲げています。

この福祉主義政策を推し進めていくと、
　強者から、すべてを奪って、みんなに分け与える
という共産主義（社会主義）へと移行することになります。

共産主義国家は、
　国家権力が強くなり
　官僚が国民を支配する
ということになります。

他方、
グローバル社会に歯止めをかけ、保護主義化し、　
　規制を強化し、自国の利益を守る
ということを徹底する場合も、
　国家に権力を認める
ということにつながります。

つまり、いずれも、
　国家権力の強大化
につながるというわけです。


歴史の大きな流れから考えてみると、
　なるほどな
と言う気になると思います。

各地方の部族が小競り合いをして
　戦争が絶えない時代。

その後、強力な王が登場する。
王は、再度、戦乱の世に戻らないよう、権力の承継による国家の維持を考える。
それが、王権神授説。

諸侯から権力を奪って、
　国王の権力は神が与えた神聖なものである
という王権神授説を唱えて
　国家権力が血統に基づく揺るがないもの
として固定し、
　絶対王政を築く。

王が死んでも、王の血統が継ぐことになる。

しかし、
　権力は必ず腐敗する
ため、
　長期政権により、既得権益や略取が横行し、
　富が偏在する一方で、貧しい民衆が増えていく。

民衆の不満がマックスに達すると、
　自由を欲する民衆によって、革命が起こる。

ここで、社会契約論。
権力は、国民が王に契約により委託したものであり、
　王が社会契約に違反した場合は解除できる。

今の王は、腐敗し、国民の権利を守るという社会契約を履行していないのであるから、
　解除する。
これが、革命の正当性の根拠である。
この理念により、
　自由主義に基づく近代憲法
が作られた。

憲法は、
　国民の権利を守るためのものである
という社会契約の根幹を法文化したものであるため、
　権力を制限する
という役割を担うことになる。

自由主義のもと、規制がなくなり、
　資本家が富を独占するようになる。

再び、既得権益や略取が横行し、
　富が偏在する一方で、貧しい民衆が増えていく。

民衆の不満がマックスに達すると、
　自由を欲する民衆によって、革命が起こる。

これにより、
　社会主義政権が誕生する。

これが、ソ連。

社会主義は、
　国家が政策を立案し、経済を動かす
ことになるため、
　非効率的でイノベーションが擱きにくいため、
　お金と欲望のため努力をする市場原理に敗れた（ソ連崩壊）。

革命まで行かなくとも、
　大多数の貧しい人の不満が投票行動に現れると左派政権が誕生する
ことになる。

左派政権は、
　国民の声に従い、お金のばらまき（財政出動）を余儀なくされる
ため、
　国家財政が一気に悪化する。

また、不満のはけ口として、大企業や富裕層が狙われることになり、
　結果として、経済も悪化していく。

これが、現在の韓国。


ちなみに、中国は、
　社会主義市場経済
と言われています。

全人代（中国共産党）による５カ年計画に基づいた国家運営という点で社会主義であるものの、
　市場経済が導入されている
ため、
　新自由主義的な超格差社会
が生まれているというわけです。

格差の拡大と国民の不満については、
　強力な国家権力と監視によって制圧する。

つまり、
　革命が起こらないよう、権力が徹底的に武力を行使する。


日本の場合は、
　社会主義的な民主主義国家。

今回のコロナや、東日本大震災のときに露呈したように、
　実際に権力を持っているのは官僚組織
であり、
　議員自体はお飾りにすぎない。
国会では、官僚が作った原稿を一生懸命に読んでいる。
おそらく、あまり理解できていない。

官僚組織は、ＧＨＱという国体の崩壊時（八月革命説）でも、生き残った。

つまり、
　不満のはけ口を政党に向けさせ、政権交代で国民の不満を和らげる。
しかし、
　実際は、自らの権力を奪われないようにし、
　陰の権力者として存在している。


話をグローバル化と保護主義化に戻して、
グローバル化による格差の拡大と国民の不満を
　グローバル化に歯止めをかけて、
　仕事を創出して暮らせるようにする
と約束するのが、
　保護主義化
ということです。

つまり、
　グローバル社会により格差の拡大（固定化）
が進むと、
　権力により制圧する独裁政権（中国、ロシア　コロナ告発の医師が不審な飛び降り自殺）
か、
　左派政権（ばらまき、大企業潰し　韓国）
　右派政権（保護主義化　アメリカ）
で対応することになるというわけです。

日本の場合、
　安倍政権は右派と言われていますが、政策自体は、公明党の影響もあり左派に近い。
日本の場合、
　韓国と異なり、国際通貨の発行権限があるため、
　国債発行を行っても、直ちにインフレや財政破綻のリスクが低い。
そのため、
　国債発行により、財源を確保し、有権者にばらまいて、不満を抑えているにすぎない。


この点、アメリカは確実に右派です。
トランプの特徴は、
　減税
　自国への工場誘致
　関税
　安全保障費用の負担（世界の警察から世界の傭兵へ　「守って欲しければ金を出せ」）　
　米中貿易戦争（ルールを守らない相手への制裁措置　知財、情報の盗用、ダンピング）
　新型コロナ責任追及

独裁、左派、右派という見方で、
　国家の運営を見ていくと、クリアになってきます。

ただ、それでも、
　現在は、安全保障と環境の問題
　国家に匹敵する企業の登場
で、
　ややこしくなっていきます。

グローバル化と保護主義化１

今回のコロナにより、
　原材料や製品を中国一国に依存する場合のリスク
が露呈することになりました。

これにより、政府も工場を中国から日本に戻す企業に補助金をつけ、
　国内回帰の動き
を強めています。

ただ、すでに莫大なお金を投資しているため、
　補助金の額（予算の総額で2200億円）からすると撤退はなかなか難しい
と思います。

この点、トランプ大統領が力を入れている
　アメリカファースト
は過激です。

中国からの輸入品に多額の関税をかけることで、
　結果として、中国以外に移転する
ことが、得になるようにしているわけです。

アップル　２０１９．９．２３　sankei bizより引用。
米アップルは２３日、今秋発売予定の専門家向けパソコン「マックプロ」を米国で生産すると発表した。
中国からの輸入品を対象とする制裁関税をめぐり、米政府が同製品の部品を対象から除外すると決定したためという。


そこで、グローバル化について考えてみます。

グローバル化は、
　国境は必要ない
　関税はかけてはならない
　人・物・金の移動をできる限り自由にすべきである
という考え方です。

この考えに従えば、
アマゾン、アップル、グーグル、フェイスブックなどのIT企業が、
　世界を席巻する
のが容易になります。

しかも、税金が安い国に本拠を置くことで、
　税金の支払いを極力抑える
ことができ、
　莫大な内部留保を手にする
ことができるようになります。

これが、設備投資や広告費、買収の資金源となり、
　競合に対する優位を揺るがない
ものにできることになります。

影響力をより強固なものとすることができる。

さらに、フェイスブックのリブラのように
　仮想通貨発行の発行権限
を手にすれば、
　バーシャル空間に自らの市場を形成する
のと等しくなります。

国境のみならず、物理的な制限がない
　究極のグローバル社会が誕生する
わけです。

この社会では、
　グローバル企業が「王」であり、「法」である
ということになります。

YouTubeでアカウントを削除された場合、
　死刑判決と同様の効果
を生み出します。

　その世界で築き上げた財産（コンテンツ）をすべて奪われることになる
からです。

グローバル化は、
　国境
や
　法律
や
　税金
といった
　国家が有する権限を制限する効果がある
ということです。


EUでは、
　国境と通貨と法律を統一することで、参加国の権限を制限する
ことにしました。

これで、自由が手に入り、人、物、金の移動により、
　ビジネスしやすい環境
となりました。

グローバル化は、
国家の関与はできる限り少ない方がよいということになるので、
　自由主義
と結びつきやすい。

人種や性別など菅家なく世界規模での人材獲得競争が展開されるので、
　能力がある者は高所得
ということになり、
　当然格差は拡大する。

ただ、使えなくなれば、容赦なく解雇。
仕事が特定の人（スキル、もしくは人件費が安い）に集中するので、
　仕事がない人、低賃金にあえぐ人の生活は劣悪となりやすい。
まさに、弱肉強食。

これは、
　グローバル化の特徴の一つ
です。

そして、
　グローバル化の最大の特徴は、お金がすべてという流れになりやすい
ということです。

世界は、言葉も、文化も、宗教も、考え方も違う。

それを、一つにしていくためには、
　共通の価値観
を利用する必要がある。

世界共通の価値観こそ、
　お金なわけです。

　お金を媒介して欲しいものを手に入れる
という市場原理は、
　世界共通。

そのため、
　グローバル社会はお金がすべて
という流れになる。

学力格差の拡大に備える

緊急事態宣言により営業自粛と休校により、
　経済格差
と
　学力格差
が拡大することになります。

おそらく、来年の大学入試試験は感染対策を行った上で実施されるため、
　４月、５月の休校期間中にどれだけ学習ができたか
により、結果に影響が出てくると思います。

受験戦争は、コロナで停戦となるわけではないわけです。

私立の進学校の場合、１、２年で高校３年までのカリキュラムを終え、
　３年は受験対策
となるのに対し、
公立の場合、高３のカリキュラムが終えられないおそれがあるため、
　大きなハンディキャップとなります。

そのため、公立高校の生徒の場合は、
　予備校などのオンライン授業を利用して受験対策をする
必要がありますが、
　ここで、親の資力が学力に影響する
ことになります。

もともと親の資力により
　私大は厳しい
とか、
　自宅から通える範囲の大学しか難しい
ということで制約があるのに、
さらなる不利益を押しつけられるわけです。

こうした状況を招いたのは、
　安易に劇薬である緊急事態宣言を利用し、国民の行動を制限した
ためです。

緊急事態宣言が必要だったのは、東京と大阪ぐらいで、
　他県は感染状況に応じて、柔軟な対策を行う
ことで対処できたはずです。

ただ、緊急事態宣言を出さざるを得なくなったのは、
　オリンピックの開催のため、
　PCR検査に消極的だった東京都の責任
です。

小池都知事は、政党をコロコロ変えてきていることからも明らかなように、
　思想信条よりも、自分の利益になるかどうか
で、
　立ち位置を変える
ため、
　オリンピック（コロナ隠蔽）→コロナ対策（緊急事態宣言推進派）
とうまく変身しています。

国家も水際対策が遅れ、中国人の流入を許し、
　マスクが大量に中国人旅行者に買い漁られたり、
　転売屋の横行を許すことになりました。
未だに、マスク、消毒液は、一般人には入手できない状況にあるのも、
　増産の対応がうまくいっていないためです。

では、どうすればよかったのでしょうか？
時間軸を戻した場合、どうすればよかったのかを考えることで、　
　将来、同じ事態（場合によっては、エボラ出血熱級のウィルスのまん延もありうる）が生じた場合の対応
ができるようになります。

例えば、中国のエボラとコロナウイルスの研究をしていた施設から、新種のウイルスが漏洩した場合、
水際対策として、
　国境封鎖（どの範囲で行うのがベストか？）。

　ウイルスの情報収集（感染者の症状、致死率、感染経路）　責任担当部署は？

まん延防止策
　早期発見、隔離、治療（そのための検査←重傷者に資源を集中するため検査を抑えるというのは非論理的　後に誤りを認める）

感染者の治療
　無症状・軽症者･･･感染症予防のための隔離施設の確保　人数に応じて国家の研究機関→保養所→ホテル
　重症者・・・感染症指定病院　人数に応じて民間の感染症協力病院（今後、協力病院への補助金を設定する必要あり）

非感染者に対する感染予防の啓発
　手洗い、うがい、消毒、マスク着用
　←協力を求める以上、国が責任を持って、マスクと消毒液を供給できるように国産化
　　今回のように日本企業の海外工場での生産分は輸出停止措置が執られるリスクがある

感染者数の情報公開（感染者数の動向に応じた柔軟な対策を取る）
　←このデータがないと科学的に政策を決定できない。今の日本の混乱の原因

　・症状に応じた発表　←過度に不安を煽らないため
　・死者数
　・感染の再生産数

どのような数字になった場合に、どの範囲・どの日数（最大１４日　延長原則不可）で、
劇薬である緊急事態宣言を出すことができるかについての基準
　外出自粛要請→外出禁止命令（強制力あり　罰則付き）
　営業自粛要請→営業禁止命令（強制力あり　補償付き）

どのような数字になった場合に、非常事態宣言を解除するかの基準

＊＊＊＊＊

ただ、すでに起こってしまったことは、
　コントロールできない
ので、受け入れざるを得ないわけです。
そのため、
　コントロールできることに集中する。

これが、
　コントロールできることとコントロールできないことに分け
　コントロールできないことは、そのまま受入れ、
　コントロールできることに集中する。
という第１テーゼ。

高校生であれば、
　お金がない家に生まれた
ことは、
　コントロールできない
ので、受け入れる。

そこで、
　コントロールできることに集中する。
例えば、
　早い段階で、奨学金などを調べておく。

２０２０年からは大学授業料の無償化がスタートします。
親の所得による制限や手続きの要件があるため、
　きちんと調べて申請できるようにしておく必要がある
わけです。

また、大学によっては、特待生や奨学生という制度が存在するので、
早い内から調べて狙いをつけておく。
高校１年で知っていれば、希望大学の奨学生に選ばれやすい要素をピックアップし、
ロールプレイングゲームのように達成していけばよいわけです。

高３の11月に申請受付がなされる大学が多く、
　家計基準
というお金がない家に有利となる要素があるので、これを活用する。
偏差値よりも、奨学金の制度の充実している方を優先した方が、
　学生生活は楽
になります。
大学名など、実力がつけば、たいした違いはないからです。

早めにスタートするということが、
　コントロールできないことも時間軸を遡らせることにより、
　コントロールできるようになることがある
という第２テーゼです。

また、こういう「戦略的思考」や情報を提供してくれる人やモノ（ツール）を活用することで、
　自分ではできないこともできるようになる。

格差が固定してしまう理由の一つは、
　こういうテクニカルな情報が入手できない環境であったり、
　「成り上がる方法がある」というモチベーションを高めてくれる人に出会う確率が低い
からです。

これが、
　コントロールできないことも他のモノを利用することにより
　コントロールできるようになることがある
という第３テーゼ。


はっきり言って、この世の中は、お金持ちに有利にできているのは間違いないわけです。
お金持ちである政治家や官僚が制度を作っているので、
　自分たちに不利益となる制度など作らない
からです。

貧しい家庭に生まれた瞬間に、
　ハンディを負わされている。
ただ、
　どうしようもないので、それは受入れ、
　自分にできることに集中して、幸せに暮らせるスキルを身につけていけばよい
わけです。

　頭の中のモノは奪われない
というユダヤの格言があります。
ユダヤ人は、
　金銀財宝を蓄えても、奪われてしまうリスクが高い
ため、
　教育に時間とお金を投資するようになり、研究者、医師、弁護士、会計士になった人
が多いといわれています。

お金がないと、アルバイトなどで時間もなくなるため、
　不利な状況に追い込まれる
わけですが、
　YouTubeやインターネットには無料でも価値を有する情報がある
ため、
　効率よく取り入れて、自分のスキルを磨いていく
とよいと思います。

お金がないことは不利ですが、
　創意工夫
で補った場合、
　最後は、意欲の勝負になる。

　絶対に、豊かになってやる
という意欲です。

大学授業料の無償化の取組みも国家財政が悪化すれば、
予算が大幅に削減されかねないので過度の期待は危険です。

基本的に、
　国家がなんとかすべきだ
とか
　格差は悪だ
と叫んでいたところで、
　現状は残念ながら変わりません。

自分ができることに集中して、
　後は気合いで乗り越えてやる
と思った方が結果が出やすいと思います。

利用できるモノは何でも利用する。
自分に有利な制度があれば、ラッキーだと思って活用する。

今回のコロナでは、
　アルバイトや非正規社員、中小零細企業にシワ寄せが来る
ということが分かったと思います。

残念ながら、これが現実の社会です。
ただ、
　ゲームと同じように、攻略法が存在する。

豊かな家庭に生まれた場合は、
　初期設定で、高価な武器をすでに装着し、
　ゲームを有利に進めていきます。

残念ながら、たいした武器を持たない設定でのスタートであれば、
　攻略本を入手し、効率よくレベルアップしていけばよい
わけです。
また、
　頼りになる人をパーティーに加えて力を借りればよい
わけです。

攻略本に基づいて、自分でレベルアップしていった人は、
　実力を兼ねそろえている
ので、
　親からもらった武器や防具でスタートした人
よりも、
　より先へ行ける可能性があります。

ゲーム感覚で、やるべきミッションを設定し、　
　一つ一つクリアしていく。
その積み重ねが、確かな力になっていきます。

これが、
　学力格差を乗り越えるモチベーションになる
と思います。

このブログでは、役立ちそうなことを提供することで
　応援しています。

＊＊＊＊＊
ちなみに、コントロールの３つの考え方は非常に役立つので、
　問題に直面したら利用してみてください。
大抵、糸口が見つかります（１３年前に書いてからずっと変わっていないです）。

今は、そのまま受け入れるということも、
　踏ん切りをつけて、次のステップに進む
ことができるようになるため、非情に有益です。

通常は、今は解決できないけど、
　時間をかけてコツコツ習得する（第２テーゼ）
か
　解決できるモノ（者・物）を探す（第３テーゼ）
という行動に移ることができるからです。

くよくよ悩んだり、不平不満を言うだけで、
何も行動しない時間が一番無駄なわけです。

緊急事態宣言の延長

本日、緊急事態宣言の１ヶ月延長が決まりました。

予想していたわけですが、
　後に、この決定は大きな誤りだった
と認識することになると思います。

まず、こうなった理由は、　
　専門家会議の意見に従った
ため。

専門家会議は、　
　厚生労働省と関わり合いのある学者など
が中心となって構成されています。
https://www.cas.go.jp/jp/influenza/senmonka_konkyo.pdf

岡部 信彦　（川崎市健康安全研究所所長）
押谷 仁　（東北大学大学院医学系研究科微生物分野教授）
釜萢 敏　（公益社団法人日本医師会常任理事）
河岡 義裕　（東京大学医科学研究所感染症国際研究センター長）
川名 明彦　（防衛医科大学内科学講座（感染症・呼吸器）教授）
鈴木 基　（国立感染症研究所感染症疫学センター長）
舘田 一博　（東邦大学微生物・感染症学講座教授）
中山 ひとみ　（霞ヶ関総合法律事務所　弁護士）
武藤 香織　（東京大学医科学研究所公共政策研究分野教授）
吉田 正樹　（東京慈恵会医科大学感染症制御科教授）

そのため、
　感染症予防の観点
が重視されます。

その結果、
　緊急事態宣言の延長するという決定に向かいやすくなる
というわけです。

ただ、緊急事態宣言においては、
　感染症予防の観点
のほか、
　国民の生活や経済活動の観点
が不可欠です。
そのため、
　専門家会議は、感染症予防のほか、中小企業庁や金融庁などのメンバーも入れる
必要があると思われます。

緊急事態宣言は、副作用が大きい劇薬であるということは、前回述べた通りです。

今後、
　失業者の増加
と
　内部留保の乏しい事業者の倒産
が激増することになります。

これを目の当たりにしたときに、
　やはり間違いだったのでは
という声が大きくなるはずです。

＊＊＊
このブログは、自分の思考力のトレーニングのために書いているところもあるので、
　そういう考えもあるのかな
という程度に読んでもらえればよいと思います。
＊＊＊

深刻な問題は、
　犯罪が増える
ということです。

特に、
　振り込み詐欺
と
　窃盗・強盗
はかなり増えると思います。

振り込み詐欺の件数は、
　実は、受け子の手配ができるか
に関連します。

受け子がリスクが大きいため、
　なり手の確保が難しい
わけですが、
　仕事がなくなり、犯罪でもやむを得ない
という人が増えれば、
　それにともない、犯罪数が増える
というわけです。

さらに、
　窃盗、車上狙い、ひったくり、コンビニ強盗
なども増える可能性があります。
　安易にお金を手に入れる
ことができるからです。

特に、自粛要請により閉鎖しているオフィスは狙われやすくなります。
人の目が少なく、防犯カメラも顔を隠していると、犯人を特定しにくいため、
　警察はあまり捜査をしない。
その結果、
　検挙率も高くないため、横行する
ことになります。

窃盗の場合、
　現金を自宅においていなくても、ガラスなどの修理代の方が高かったり、
　自宅に入られたという精神的苦痛がかなり大きい。
そもそも、お金がない人なので、
　かりに逮捕されても、被害弁償がなされることはない。

そのため、予防が非常に重要です。

オートロックや防犯カメラがあるマンションの場合は大丈夫ですが、
戸建ての場合は、注意が必要です。
ただ、注意と言っても、限界があるというのが、難しいところです。
防犯カメラ、警報器、犬。
　よく吠える犬は意外と効果が高い
と言われています。


倒産件数の増加は、
　失業者の増加（それに伴う失業保険の急増）
と
　取引先の連鎖倒産
と
　金融機関の不良債権を増やす
ことになる。
おそらく、政府が予想しているよりも、
　周辺に波及する影響力は甚大だ
と思います。

自粛要請は、
　高齢者の痴呆、寝たきり
を増やすことになります。
これは、介護保険料の増加につながります。

子供の学力低下は、
　今後の日本の経済力に影響する。

そして、
　在宅ワークの弊害も出てくる。

在宅ワークは、
　システムが整っていたとしても、
　強固な精神力がないと生産性が落ちる。

会社という空間や人の目によって、
　仕事がスムーズに行える
ということは、研究によって裏付けられています。

人が居ることによる効果について
https://www.jstage.jst.go.jp/article/journalcpij/49/3/49_1083/_pdf

テレワークができる領域は、増えていったとしても、
　生産性の低下に伴う業績の悪化
や
　社員の所属意識や定着率
など、
　様々な問題が生じる。

そして、
　最終的には、リアルの重要性が認識されることになる
と思います。

ポイントは、
　テレワークでは、人との絆が強固なものにはなりにくい。

嫌なヤツ、怖い上司、仕事ができない部下、やたら飲みに誘ってくるさみしがり屋の同僚、尊敬できる先輩・・・
いろいろな人がいて、感化されたり、反面教師にしたりして、
　自分が成長できる環境がある
からこそ、
　人は会社に愛着を持つ。

　会ってこそ、深まる何かがある
というわけです。

一部の取入れは生産効率を下げることはなくても、
　アイデアを捻り出すための打合せ
や
　指導（OJT）
などは、
　やはり、リアルの方が効果が高い
と思います。

これは、学校教育で書いたことと共通しています。


個人的には、
　仕事におけるウェブの利用が増えていく
ことは確かですが、
　次のステップとして、目的に応じて導入の是非を検討する
必要があると思います。


実は、この目的から手段を考えるということは、非情に重要なことです。
ここで、初めに書いたことにつなげます。

目的が、
　感染予防であれば、その目的を達成するための手段は様々。
その目的を達成するために、一番妥当なものを選択する。

この「一番妥当」かどうかを判断することが、重要なわけです。
様々な情報を入手し、
　その情報に基づき、推理力を働かせ、どうなるかを予測する。

　その予測の結果が、「まじやばいな」
と思えば、
　別の選択肢を取る。

例えば、
　緊急事態宣言により、失業者が激増し、
　自殺者がH３０の２万人からH１５の３万４４２７人を上回る事態になるという予測
が出たとします。
自殺者の推移
https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/jisatsu/H30/H30_jisatunojoukyou.pdf

現時点でのコロナ死者数は５４１人で、
　非常事態宣言を解除した場合の死者数の予測が１０倍の５０００人まで膨れ上がるとしても、
　１５０００人よりも少ない
ということになります。

　人の命が一番重要だ
と、叫んで、ステイホームを強制する人がいますが、
　複合的な要因から考察する
と、
　人の命を守るという目的を達成するための手段として
　必ずしも正しいわけではない
結論が導けることになります。

それでは、別の手段を考えることになります。

感染予防のための手段としては、
　早期発見、隔離、早期治療
が重要です。
そのためには、PCR検査を増やし、
　陽性者を隔離する
ことを徹底する。
この場合の身体拘束は、法律に基づくもので認められています。

現在は、これが甘いから、感染が拡大しているわけです。
検査も、隔離も十分ではない。

今回、山梨で陽性反応が出たにもかかわらず、バスで東京に移動した人がいました。
　速やかに拘束し、隔離する
必要があるにもかかわらず、野放しにした。
その結果、バスで同乗した人にも感染のリスクが高まっています。
（一緒にバーベキューをした友人は感染が確認されている。しかもこのときは、味覚異常が現れていたとのこと）

保健所は、人的リソースが十分ではなく、隔離までの強制措置が徹底できていない。
電話で「あなたは陽性と判明しましたので、この施設に行ってください」というだけです。

感染者用の移送車両を手配し、症状に応じて、ホテル、病院など振り分け、隔離する。
指示に従わない違反者には、罰則を設ける。

反面、感染していない人には、
　感染症予防の対策をしながら、自由に行動できるようにする。
営業も感染予防をした上で、実施できるようにする。

このメリハリが十分ではないことが、
　今の混乱をもたらしている
わけです。

ただ、
　感染者が少ない自治体は、対策をきちんとした上で、営業できるようになりました。

ここからは、
　知事の腕の見せ所
です。

　マスクや医療機器の生産工場を国内に誘致する。
地方自治体の場合、
　工場誘致の最大のネックは、人員の確保
であるため、
　コロナ疎開とセットで行う。

こういう時だからこそ、
　移住したいと思う人も増えている。

これを利用しない手はないわけです。
もちろん、検査した上でということにはなるでしょうが、
　コロナを利用して、工場誘致と住民数の拡大ができれば、税収が安定する
ことになります。

中国の生産拠点を国内、特に、地方自治体に移すことが、
　国益に適う
という国民の同意が得られやすい状況になりました。

グローバル化は、リスクが高すぎるので、
　割高であっても、国内生産を増やし、
　国民の仕事を創出して、
　国内生産、国内消費の動きを高めていこう
という「国家的なコンセンサス」を取り付ける。
これには、親中派の議員も否定できないはず。

これにより、中国の膨張を阻止し、
　国民の仕事を増やし、
　いざというときに、輸出制限されるリスクを減らす
ことで、
　生活の安定を築く。

全世界の人が幸せに暮らせる世の中は理想的だと思いますが、
　まずは、自国の利益を図ることが重要だと思います。

全体主義の社会で要領よく生きる。

いい人ほど、損をする世の中は、個人的には間違っていると思います。

特に、ルールが誤っていた場合に、悲劇が起こります。
これは、
　ルールを決める人に原因があります。

例えば、
　ステイホームと言われ、
　真面目で責任感が強い人は、厳格に守ろう
とします。

真面目な人ほど、
　ストレスがたまり、ノイローゼになる確率が上がります。

ある意味、
　自分で自分を監禁する
ことになるからです。

高齢者が散歩をしないと、
　筋力が一気に低下し、歩けなくなったり、
　刺激の不足から認知症になったりする
リスクが高まります。

物事は様々な事柄が複雑に絡み合っているので、
　極端な行動は、予期せぬ所で障害を生む
ことになります。

そのため、バランスよく、
　通常の生活を送る
ことが大切なわけです。

自宅に籠もることは、
　異常な行動
です。

監禁が犯罪となっているのは、
　身体の自由の拘束が著しい人権侵害にあたる
からです。

犯罪が証明されたり、感染症や精神病に罹患した事実がない限り、
　身体拘束される
ことはありません。
　
コロナウイルスのまん延防止という目的自体は正しいですが、
　ステイホーム（家から出るな）という規制の手段
は、
　目的を達成するための手段としては、行き過ぎである
ということです。

この目的・手段から、法律や施策の合憲性を判断する方法は、
　厳格な合理性の基準
として、
　判例に使われている
ものです。

自粛要請と言っていますが、
　知事の発言は、不要不急の外出をする者を攻撃しており、事実上の強制
です。

営業自粛要請も、要請に従わない事業者を攻撃しているので、
　事実上の営業停止命令
という強制処分です。

裁判では、文言自体より、実際がどうだったかが重要になります。

とはいえ、
個人的には、
　要領よく生きた方がよい
と思います。

　あえて、事を荒立てる必要もないですし、
　だからといって、馬鹿正直に守る必要もありません。

マスク、手洗い、うがい、ソーシャルディスタンスに注意しながら、
　買い物に行くついてに、
　太陽の下で、散歩したり、
　公園でくつろいだり、子供やペットと戯れたりすればよい。

罰則なく、要請にすぎないので、何ら問題はありません。

悪いことをしていないのに、
　身柄拘束されて監獄にいる
のと同じ生活を、
　国や地方自治体が強制することなどできない
からです。

文句を言われたら、　
　できる限り、要請に従う意思はあります
と流しておけばよいわけです。

今の世の中の状態は、「異常」です。
SNSの悪い面も出ています。
こういう「個人よりも全体（団体、国家、社会、人類など）を優先するべきである」という思想を
　全体主義
といいます。

まさに、今は、コロナウイルスという国難に
　全体で立ち向かおう
という
　一見正論に基づいた全体主義思想
が日本を覆っていて薄気味悪さを感じます。

おそらく、
　この異常な空気感に違和感を感じていないメディアや
　外出している人を攻撃する「正義感」を押しつける人たちに
　気持ち悪さや、息が詰まる思いをしている人は、
　本当は多いのではないかと思います。

ただ、全体主義のポイントは、
　気持ち悪い
とはいえない雰囲気を醸し出すことです。

　自粛要請は、お願いなんだから、従うかどうかは、個人の自由なのでは？　
と言おうものなら、袋だたきにあうことでしょう。

　文言からするとそうだよね
　法的にはそうなるよね
　個人の自由を規制するには、それなりの根拠が必要だよね
という多様な意見を受け入れるという寛容さが
　民主主義を成り立たせる前提条件
のはずですが、
　それが一切認められていない。

個人的には、
　新型コロナウイルスのまん延よりも、
　「多くの人の生命・身体の安全」を理由に、
　個人の自由を奪うことが当然であるかのような全体主義のまん延の方が
圧倒的に恐ろしいと思います。

国民の生命を守るという名目のもとに、全体主義がはびこり、戦争に突入していったのと同じように、
　自粛に異を唱える人たちを、非国民であるかのように攻撃する。

憲法を学んだことのない大臣が、
　新型インフルエンザ等特別措置法の営業自粛要請に従わなかった事業者に対し、罰則規定を検討する
と言っていましたが、
　罰則を設けた時点で、要請ではなく強制であることが確実となり、
　補償規定がない以上、違憲となる可能性が高まる
ので、
　無理だと思います。

しかも、ここでいう補償は、協力金程度では足りません。
　一般的な解釈としては、営業利益も含む
ことになるため、
　国家が補償することは不可能です。

食中毒のように消毒目的で数日間、営業停止処分とするのには、
　損失補償はなくてもよい
わけですが、
　何も悪いことをしていない業者に、公益目的で、莫大な損失を与える
場合には、
　憲法２９条３項の規定で補償が義務づけられる。

特別な犠牲と言えるかどうかは、争点となりますが、
　一部の事業者（業種を特定しても一部の事業者に該当する）に１ヶ月を越える営業停止処分をする
ということは、
　特別な犠牲にあたることになる
と思います。
コロナ対策のために、一部の事業者の財産を没収しているのと実質的には同じ効果を生む。

こういう憲法違反の可能性すら検討せずに、憲法尊重擁護義務を有する大臣が発言すること自体、
　国は何でも決められるという傲慢な全体主義がまん延していることの現れ
だと思います。

要請はお願いなので、
　個人の考え方や、事情によって、応じるかどうかは自由
なわけです。

お願いに従わないのは、けしからん、罰を与えるというのは、
　もはや、お願いではなく命令です。

そして、国が国民に命令するには、
　憲法の縛りがある
ので、
　憲法に違反するような命令はできない。

どうしても公益の観点から財産権を侵害せざるをえないのであれば、
　それによって生じる損失を補償しなさい
と憲法が調整を取っているというわけです。

国民の身体の自由を奪うことについても、
　適正手続き（３１条　デュープロセス）が必要だ
といっているので、
　自宅から出ないように強制することなどできない。

　だから、安心して、買い物や散歩に出ればよい
わけです。

もちろん、実際に感染している人は、
　感染症予防法による隔離治療が認められています。

そのため、PCR検査を充実させ。
　感染者を隔離し、まん延の防止を図る
必要があるわけです。

PCR検査をしないでおきながら、
　まん延防止のために、感染していない人も自宅から出るな
と命令する。
そもそもの施策の誤りはここにあります。

疑いあるものはPCR検査を積極的に行い、隔離し（この隔離は法律で認められている）、
他の者は、まんえん延防止策を行いながら、社会生活を行えるようにする。
これが、法律に乗っ取った本来のあり方です。
急速なまん延のため、どうしてもやむを得ない場合に１から２週間自粛要請をすること自体は、
　新型コロナ等対策措置法
により認められても、
　ずるずる何ヶ月も行ったり、自粛という名の強制をする
ことは、
　法の予定するところではない。

県ごとに感染者数を把握し、
　県ごと、学校ごとに柔軟に対策を判断すれば、まん延防止としては、十分だと思います。

義務なきことを強制するのは、異常ですし、
要請といいながら、要請に従わない者を徹底的に批判し、
いじめるというのは、どうかと思います。

ただ、
　要領よく生きる
ようにすればよい。

法律には、ある程度、柔軟に対応すればよいということです。

主権者である国民に対し、
　知事が要請という名の事実上の強制力を有する命令を出す
こと自体、
　裁量権の逸脱に当たり、憲法に違反している。

　このままでは、大変なことになる
という脅迫で、国民を言いなりにするのは、
　扇動政治家の常套手段
です。

正々堂々、憲法に従った施策を行うのが、
　法治国家
というものです。


残念ながら、緊急事態宣言が１ヶ月程度延長されることになりそうなので、
　日本経済や学力の格差はかなり深刻になる
と思います。

ただ、経済は、影響が少ない（むしろ業績が上向く）場所もあるはずなので、
　慎重に生き残る方法を模索する
必要があります。

基本、
　国や行政は頼りにならないという点と、
　最大のボトルネックになる（頼りにならないどころかむしろ邪魔する）という点を
頭のどこかにいれておくとよいと思います。