２０６０年の人口は、６５歳以上、３９．９％。

衝撃的なネタなので、各ＴＶ局が取り上げています。

国立社会保障・人口問題研究所の発表。
http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/newest04/point.pdf

こういう情報は、ネタ元にさかのぼるとよいと思います。

この研究所は、社会保障の充実のための積極的理由としてこのデータをあげたいと考えているはずなので、
少し割り引いてみるとよいと思います。

　高齢者を支える負担が重くなるので、今のうちに、社会保障を（重税で）充実させておきましょうね。　
というような意向を持っていても、不思議ではないということ。

メディアの論調も、社会保障と税の一体改革へとつなげていっている論調が多いと思います。


＊＊＊＊＊
個人的には、人口統計と社会保障の充実（重税政策）は、そこまでリンクしないと思います。

社会保障の充実は、選択肢の一つではあるわけですが、それ以外にも選択肢があるからです。

例えば、若く優秀な人税に限定した移民受け入れにより、人口ピラミッド構成を変える。

おそらく、この手法が一番国益に適うはず。
もちろん、ヒトラー的な純血主義者は移民を受け入れられないと反対するでしょうが、
グローバル化の時代にヤマト民族の純血主義を訴えてもあまり説得力はないはずです。

移民とまではいかなくても、ＴＰＰなどの整備により、労働力の流入が自由になれば、
　出稼ぎ感覚で労働人口を増やす
こともできるようになります。

分かりやすく言うと、
秋田県民で、住民票が秋田にありながら、冬は東京の建設現場で働くという出稼ぎ労働者と同じようなイメージです。
この場合、住民票の集計では、東京の人口は増えていないわけですが、
　労働力という点からみると、東京の労働人口が増えていることになる
わけです。

ベトナムなど東南アジアは、若い世代がいっぱいいるので、
その若い世代の力を日本のサービス産業に注ぎ込むシステム（就労ビザの取得条件の緩和など）を形成すれば、
人口問題はそれほど心配しなくてもよいということ。
人口問題の本質は、労働人口（働いて税金を納めてくれる人口）の減少にあるからです。

注目されているのが、フィリピンの介護士。
日本は、陰険な手法でフィリピンから嫌悪感を持たれているもので、今は問題が山積みですが、
介護の人材不足により、そうは言っていられなくなるはずです。
（フィリピンから介護士を受け入れると言いながら、難しい日本語で送り返している。
送り返された（日本語で不合格になった）人は、だまされたと日本の悪口を言っても当然です。
そのため、フィリピンは日本は受け入れる気があるのかと不審に思っている。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other07/index.html←この制度）
なかには、同じ日本人としてつらいところですが、
介護を受ける側の人種差別的思想も背景にあるかもしれません。
（特に、介護を受ける側の８０代などは戦前の世代なので、大日本帝国の思想や
他のアジアの国に対する日本の優位意識が強い人が多い。）


言いたいことは、人口ピラミッドが壊れても、システムをきちんと整えることで、
国家としては存続できるということ。

それよりも、重要なのは、
　稼ぐ力が失われている
ということです。

先程の手法は（というか、あらゆる手法は）、
　日本にお金があってこそ成立する。

そのため、日本にお金がなく、
　海外から魅力のない国になってしまえば、だれも来ない
わけです。

そうならないために、
　日本国は、知的に成長して、高い技術やサービスで稼ぐ力を維持する必要がある
わけです。

国家の経営という点で考えれば、お金さえあれば、なんとでもなります。
サウジアラビアのような産油国では、
　税金も医療費もただ。

こんな国であれば、さほど国家の経営は難しくないわけです。
石油をきちんと売って、お金を稼ぐシステムだけきちんとしておけば、なんとかなるからです。

ところが、資源のない国は、
　自分の技術やサービスなど、知的スキルで何とかしないといけない。

これは、いつの時代でも同じです。

この稼ぐ「知」があれば、高齢者がいっぱいになっても、
　海外の若い世代を雇用して、指示だけして、お金を稼ぐことができる。

そうであれば、年金だけの貧乏暮らしをしなくてすむわけです。
これが、ビジネスを所有するという発想。

また、アジアの成長企業に投資をし、インカムゲインやキャピタルゲインを確保するという手法もあります。
これも広い意味では、「知」です。

年をとれば、だれでも動きが悪くなります。老いは、みんなに訪れるからです。
ただ、年をとっても、知的に稼ぐことはできるはず。
僕が知的成長を重視するのも、幸せに生きるというためには、
　老いという人生の終盤もきちんと考慮の上、逆算して今のライフプランや成長戦略を練っておく
必要があると考えているからです。


知的に成長して、資本とスキルを身につけておけば、若い人にビジネスを任せることもできる。
実動を若者（国籍を問わず）に任せて、体力が衰えても、大丈夫な頭脳部門を担当する。
速球派のプロ野球選手が、体力の衰えとともに、技巧派に転向するのと同じです。


高齢者が４割になっても、
　すべてが支えられなければならない貧乏なおじいさん・おばあさんではない。

今は６５歳はまだまだ元気なので、無理のない範囲でビジネスができるようにしておけば、
それほど、悲観する必要はないと思います。

高齢者は、頭脳となって、若者と一緒にビジネスを育てていく。

これからの時代は、ブルーカラーの労働社会ではなく、
　知の時代
であるので、
　体力の衰えは、国家の衰えにはつながらず、
　必要な労働力は、外国人の助けを得ながら賄えばよい
ということ。

そのためのお金は、
　知的に成長して、頭脳で稼ぐ。

頭で稼ぐ人と、体で稼ぐ人。
いつの時代も、前者の方が額が多くなります。
そうであれば、日本国の国益を考えた場合、知に特化したスキル国家を戦略的に目指していけば、
　人口ピラミッドが壊れても、大したことはない。

これは、少子化はだめなのか？という問題と同じことです。
（「知的成長　少子化は本当にだめなのか」で出てくると思います。so-netブログ
最近、自分の過去のブログ記事を探すのに、グーグルで検索できるようになりました。
これも、多くの方が読んでくれているおかげです。）


少子化対策は悪だ。だから、子ども手当をばらまく必要がある。
高齢化は悪だ。だから、社会保障改革（ぶっちゃけ増税）をする必要がある。
食糧の自給率が乏しい。だから、戸別補償により、農家を保護する必要がある。


　どれも、本当に？
と疑って、何のために行う必要があるのかについて、
　論理で追っていく
とよいと思います。

それが、主権者たる国民の役割であり、
　憲法が国民に期待する国家の方針を決定するための前提
となるものです。

民主主義とは、
　そういう知的な国民が増えてこそ、成立するシステムであり、
　すぐに情報に流される国民ばかりであれば、それは、独裁主義と変わりはない
と思います。

そのため、めんどくさくても、社会について勉強して、
　休日を使って、選挙権を行使する必要がある
わけです。

社会について勉強しない、選挙に行かない、国が決めたことに文句を言いながらも従う。
これでは、
　よい国などできるわけはない
わけです。

民主主義国家において、
国民が幸せに暮らせるようなよい国家は、
　啓蒙専制君主が与えてくれるものではなく、
　知的な国民が、何が国益にかなうのか（何が正義にかなうのか）を、無知のヴェールで覆いながら決定する
ことで、初めて作り上げることができるものだからです。

めんどうで、だれに入れても同じだと思うような選挙であっても、
　投票所に行き投票する。

そして、投票率が８割を超えれば、
　特定の団体の組織票頼みの既得権益に守られた候補者は落選し、多くの国民のための候補者が当選する
ことができるようになるはずです。

こういう地味な方法でしか、この国が変わるということはないと思います。
というか、こういう地味な方法こそが、王道であり、
　一部のカリスマ頼みの選挙は、民主主義の在り方としては、あまり好ましくない
と思います。

政策論議でなく、人気合戦になってしまうからです。

新たな時代へ。

前回の民主党を中心とした国会議員たちが、
　本当は嫌で嫌で仕方がない
けれど、
　国会議員の定数の微減と、歳費の微減を実行せざるを得ない
理由とは？


これが、最近ようやくメディアが気がつき始めた地域政党。

愛知、名古屋、大阪市、大阪府。
さらに、先駆け的な存在として、中田横浜元市長など。

今まで、首長は中央の役人の天下り先でした。
自治省出身の役人が、市役所や県庁、
　そこから仕事をもらっている関連企業の組織票で当選していた。

大阪市で、市役所職員が活動していたことが明るみになったように、
　それが、あたりまえの時代
だったわけです。

それが、政党のスキルの低さに嫌気がさした議員などが、
　直接、権限の強い首長になって、地方を変えよう
と考え、
　利権のおこぼれにあずかれない市民の支持
を得て当選するようになった。

愛知県知事選、名古屋市長選、大阪市長選、大阪府知事選は、
　民主党、自民党
などの国会議員を震え上がらせる結果になりました。

どの選挙も、苦戦はするだろうが、政党公認候補者が当選するだろうという期待があった。
それが、大差で負けてしまっている。

これが、既存政党の力が弱くなっていることの現れです。

今の国民は、かつての国民のように、
　高度成長を導いてくれたんだから、自民党を応援するよ。
というように甘くはない。

こんなに苦しい思いをしているのは、
　政治家や官僚のせいだ
と憎しみを抱いている。

そのため、小泉元首相・剛腕田中真紀子が行った、
　自民党という抵抗勢力をぶっ潰すための選挙
や、
　民主党が野党時代に行った官僚をぶっ潰すための選挙
では、
　国民の支持が得られる
結果になった。

現在の地方選挙の結果も、大きな視点で見ると同じ構造です。
　
　既存政党という抵抗勢力をぶっ潰す。
橋下市長が、あれほどの票を得たのもこれが理由。

各政党の有力者との面談では、みな丁重に橋下市長に応対した。
その理由は、
　敵に回して、国政に触手を伸ばされたら大変だ。
という思いが強かったから。

適当にいうことを聞くようなそぶりを見せておいて、敵にならないようにしよう。
大阪都構想の実現に助力するかのように装っておいて、あとは時間を稼げばよい。
さらに、維新の会とタッグを組んで、維新の会の後任がもらえれば、なおよい。

そんな感じでいたはずです。

ところが、橋下市長は、府知事あたりから、確実に政治家のスキルを上げているので、
　すでに、大阪都実現のためのスキームを描いている
を思います。
この辺は、さすが弁護士のロジカルシンキングです。

明確に、国政進出を宣言しました。

ここから、国家が変わり始めます。

僕は、もう少しかかると思っていましたが、おそらく、
　次の選挙あたりで、大阪、愛知、三重、新潟あたりが中心となった道州制実現のための地方政党の連携体が誕生する
と思います。

これは、地方自治の実現をマニフェストに掲げた地方政党の連携。

政党交付金の関係で、登録は一つの政党になるでしょうが、
　実際の運営は、地方ブロック単位となり、集票のための選挙活動も、各ブロック単位で行われる。

比例区では、ネームバリューのある知事、市長などが、
　目白押しでアピール。

連携までは、時間がかかるので、次の次の選挙くらいになるかもしれないですが、
　地方の議員が国会議員の集票をしのぐ
のは、それほど難しくはないと思います。

全国のタレントより、ローカル番組でまくっているタレントの方が知名度が高いのと同じ。


こういった地域政党の問題点は、
　キャラクターに影響する
という不安定要素です。

橋下市長や河村市長や大村知事などが倒れると、
　次を担う人材が出にくい
ので、
　安定のためには、人材育成とシステム（人は亡くなることがあっても、システムは存続できる。会社の繁栄の条件）が急務となる。

そのために、維新の会は塾を開くそうです。
これは、ユニクロの店長育成システムと同じ。

僕が描く理想の国家像は、
　小さな国家
と
　地方を中心としたコミュニティーがいきいきと活動できる社会
です。

地方では、ソーシャルビジネスやＮＰＯ、ボランティア団体が、
　地元の人や生まれ育った地域のために、積極的に活動し、
　みんなが感謝しあいながら、平穏に生きられる社会。


今の社会は、国家が利権と得るために、
　国民に過度に干渉し、税金を取りまくったり、規制を掛けまくって、自由を束縛する
とともに、
　干渉されることに慣れた国民は、国家に頼りまくって、人に頭を下げるような嫌な仕事をするくらいなら生活保護でいいや
という若者が存在する。

　働かないで、合法的に月に１０万円をゲットする方法
というような生活保護の申請マニュアルが売られたことがあるような時代です。

がんばった人が馬鹿を見るような社会は、システムとして間違っている。

税金の使われ方もおかしい。だれもきちんとチェックしようとしない。
スポンサー企業の不祥事は、できるだけ放送したくないというニュース番組もおかしい。
東電批判が遅れたのは、それが理由。
原子力政策がきちんと検討されず、被害が大きくなった後でようやく気がついたふりをするのもおかしい。

歳費や議員定数削減は、やろうと思えばすぐできるのに、
　やろうとすることなく、重税政策を平気で口にするのもおかしい。

１０％の消費税と自分で言っておきながら、
　税と年金などの社会保障との一体改革が定まっていない
と
　よくわからない論理を持ち出して、削減に反対する自民党もおかしい。


結局、国民ひとりひとりが、自分たちでよく考えて、
　自分たちが幸せになれる社会をどうしたらつくれるか
を考えなければならないということです。

もちろん、それには、絶対正しい答えなんてない。
個々人の価値観が影響するからです。
そのため、無知のヴェールをかぶり、他の人のことも考え、選択していく。
その選択の過程には、正義がある。これが、ロールズの正義論の実用。


つまり、唯一絶対の正しいことなんてないので、
　どういう社会を　「選択」するか
を国民全体で考えていくということ。

そのために、
　たくさん本を読んだり、
　大学で研究したり、
　海外のレポートを読んでみたりして
　知的に成長する
必要があるわけです。


　よく、どうして勉強しなければならないの？
と子供に聞かれて、困ってしまうという人がいます。

勉強する理由は、シンプルです。

　幸せに生きられるように、適切な「選択」をするため
です。

「選択」するスキルを磨く。

その選択により、
　その後の人生が構成される
といっても、過言でないと思います。

人生とは、選択の連続である。
だれかがいっていた明文です。

消費税と議員定数削減。政局争い。

無知のヴェールをかぶり、
　国における「正義」に基づく政策を決定していく。

これが、
　政治家の役割
です。

そして、民主主義が正義といえるための前提になります。

民主主義が正当性をもつためには、
　他の構成員の利益を尊重しつつ、全体の利益を達成できる
というシステムが必要となります。

そのために、議論をする。

国家レベルで議論をするためには、
　直接民主主義よりも、間接民主主義の方が現実的。

そのため、選挙によって、代表者を決め、
　その代表者が、他の構成員（少数派や犠牲になる人）の利益を尊重しつつ、
　全体の利益を達成するための政策を考える。


それを支えるのが、質の高い政治家であるわけです。

自分の選挙民の利益だけのことを考えるような人が、政治家になると、
　他の構成員の利益を尊重しつつ、全体の利益を達成する
ということなどできない。

なぜなら、自分の利益団体の利益のことしか考えないからです。
そうなると、
　他の構成員も同じことを考える
ので、
　話合いで解決などできなくなります。

話合いでの解決のためには、
　確かに、自分はこれだけ犠牲をすることになるけど、全体の利益にはなるのだから手を打つよ
と譲る必要があるからです。

これを、互譲といって、和解の要素になります。

他者への配慮や、互譲ができない場合、
　数がすべて
という、
　民主主義（絶対的民主主義といったりします）
に陥ります。

そうなると、
　多数派が行う強行採決が増え、話合いが意味をなさなくなる
わけです。

話合いがなされなければ、
　少数派の意見をくみ取る機会が失われる
ことになります。

それにより、
　衆愚政治が進む。


今、民主党と自民党は、まさに、
　この数をとるための政局争いの最中にあります。


国民からすると、国会議員は、話合いができるだけの人数がいれば十分です。
今の国会議員の数が多すぎることは明らか。
他国の国会議員の数との比較からもよく分かります。

そうすると、財政再建のために、
　数を減らす
というのは、当然実現すべきこと。

ただ、これをすると、
　自分の当選する確率が減る
ということになる。

そのため、現在の数を維持したい（むしろ、増やしたい）。

歳費に関しても、民間と比較して、かなり高額であることはあきらか。
政党交付金ももらえる。
秘書給与のもらえる。
交通費もただ。

歳費を削減してほしくないのは、選挙に金がかかるというのが本音だが、
　そうであれば、ボランティアや支援団体などを利用しやすいシステムにしたり、
　もっとＩＴを利用できるように法改正をしたり
と、工夫をすべきこと。

あまり、理由にならない。


そこで、定数の削減と、歳費の削減は、
　財政再建を行う上で、必ず出てくる
ことになります。


消費税だけ増税すれば、民主党は、次の選挙で確実に崩壊する。

それを免れる方法は、国民受けするこの劇薬を使うしか方法はない。

もうひとつの劇薬が、官僚の人員削減、給与削減、天下り団体の撲滅ですが、
　仕分け作用でやろうとして、思いのほか難しいことが分かったので、あきらめた。

前回の選挙で使ってしまったということもある。
（官僚の無駄をなくせば、増税しなくてもすむと宣言していた。）

民主党からすると、
　自分だけ落ちぶれ、自民党や公明党が漁夫の利を得るのは困る。

だったら、
　議員定数の削減と歳費削減
という、本来は、みんながやりたくはないことをやって、
　国民の支持を回復させた方がましだ
ということになる。

しかも、このカードは、
　実は、自民党や公明党の方が、痛い。

公明党は、最大の支持団体が特定の宗教団体。
いくらその宗教団体の規模が大きいとは言っても、
　宗教団体と関連しない人の方が圧倒的に多い。

そのため、
　公明党にとっては、議員定数が削減されると、議席を失う可能性が高くなる。

公明党にとって、一番ありがたいのは、
　選挙ブロックを大きくして、複数の人が当選するという大選挙区制にすること。

そうすれば、支持団体の力で、当選者の最低ラインのところで当選することができる。
逆にいうと、比例区がなくなれば、党としての存続も危ぶまれるということ。


自民党も、利権団体が衰退し、力を失いつつある。

自民党支持のメリットは、
　支持の見返りがもらえたこと。
それが、在野に下ってから時間が経ち、支持が揺らぎつつある。

そんな中、議員定数削減がされれば、自民党にとっても厳しくなる。

つまり、
　否決したい。
ただ、それによって、抵抗勢力とみなされ、
　国民の支持を失ってしまえば、次の選挙で支持を大きく失う可能性が生まれる。

民主党にとって一番うれしいのは、
　自民党と公明党などの野党によって、国民のみなさんにとって有益な法案が否決されました
とアピールできるケース。

これは、おいしい。

議席や歳費を減らすことなく、
　自民党や公明党の責任にする
ことができる。

否決された後に、解散総選挙をやってもよいかもしれない。
その際には、議員定数削減と歳費削減を確約する。

自民党や公明党は、議員定数削減や歳費削減を否定している以上、
　マニフェストで確約することはできない。

どんな屁理屈を述べても、
　否決したという事実
は否定できない以上、
　国民の敵
になり、
　支持を失うことはあきらか。

民主党の今までの失政よりも、
　自民党や公明党の国民に有益な法案を否決した
という
　ネガティブな印象
の方が、
　選挙では効果を発揮する
はず。


つまり、民主党にとっては、このまま次の選挙になっても、
　確実に崩壊する
ので、
　その崩壊を最小限にとどめ、自民党と公明党に致命傷を与える
というためには、
　最適な戦術
だったわけです。

　窮鼠猫をかむ戦術。

では、どうしたら？

おそらく、今、ゲーム理論を駆使して、
　次の方法を考えている
はず。


おそらく、落ち着きどころは、
　議員定数の微減と、歳費の微減
というところになると思います。

これならば、
　自民党や公明党のせいで、否決された
というネガティブなイメージがなくなり、
　さらに、民主党も本当はやりたくないので、微減ですめば、実はうれしい。

自民や公明も、
　微減ならば、しょうがないか
という感じになる。


もし、民主党が次の選挙での崩壊を免れるには、
　徹底的に行う方がよい
わけですが、
　そこまですると、カネや支持団体のない若手の民主党議員自体の生活が崩壊する
ので、そこまではできないわけです。

僕の勝手な予測は、
　微減という和解的解決
というもの。


ただ、この動きの本当の背景は、
　実は、別のところにあると思います。



その辺は次回。

スペインの若者失業率５割!?

スペインが大変のことになっているそうです。

２人に１人の若者が失業中。
そのため、海外に活路を見出す若者が多いとのこと。

ただ、やはり、語学力の点で不利な立場にある。

スペインの場合は、主力産業が観光なので、
新規の雇用創出は厳しい。

フランスの農業、ドイツの工業、イギリスの金融業など、
目玉となる産業が育っているところは、ユーロ諸国の中でも、うまくいくわけですが、
目玉となる産業が育っていない国家は、厳しい。

日本の場合も、
　主力産業が育っている地方はなんとかなっています。

ただ、今後、主力産業が衰退し始めると、
　新たな雇用を生み出すことができず、
　若い世代にしわ寄せが及ぶ
ことになります。

大手企業の地方工場が撤退すると、その地方の失業率が一気に上がることになります。

スペインの有名企業は、ＺＡＲＡなどですが、
あまり名前が思いつかない人も多いと思います。


では、日本はどうしたら？

日本の最大のメリットは、
　勤勉な国民性。

人の目を気にするという文化により、
　みんながやっている場合、自分もやらないとな
という意識が芽生えてくる人が多い。

これは、国家としては、強力な人材となります。

海外からすると、
　細かさについて、異常なくらい神経質だ
と映るそうです。

ただ、
　これは、商品やサービスに対し誠実である
ということ。

そのため、
　それを受ける消費者は嬉しい
わけです。

中国で、ヤマト運輸やユニクロが支持されているのは、
こういったサービスの質のためだと言われています。


そうであれば、若者の失業率を減らすには、
　若者の質を上げて行き、若者を使ったほうが、売上アップに上がる
というような政策を打ち出していく必要があります。

そのためには、社会のＩＴ化を進める。
若者の方が、ＩＴスキルが高いので、ＩＴ化を進めれば、
　人材としての価値が高まる
ということです。

それと同時に、解雇をしやすくする。

労働法は、既存の労働者のための既得権益を守るもので、
　これから就職しようとする労働者は、保護の対象から外れている。

そのため、
　就職難については、誰も守ってもらえない。

世代間格差を生み出す元凶は、
　労働市場が流動化できていない
からです。

上の世代が、高い報酬のポジションのとどまり、
若い世代は、報酬さえ得られない人が多くなる。

格差が生じて当然です。

就職することができないため、仕事を通して、知的成長ができず、
　人材としてのスキルも高くならない。


おそらく、今後は、ワークシェア的な発想が必要となってくるのだと思います。
今は、一部に偏っているわけです。

それを、多くの国民が自分のできることを、無理のない範囲でやっていくシステムにする。
これによって、
　労働が楽しい
と思える程度になる人が増える。
（労働しすぎるのも、つらいですが、仕事がないのも生きがいがないので同様につらいはず。）

　適度の労働と適度のレジャーは、人を健康にも、幸せにもする。

そして、
　だれもが、平穏に生きられる
という安心感をもてるようにする。

これが、国家の役割。

産業にもＩＴや知的スキル（マネジメント）を導入して、成長を促進する。
日本の復興の鍵は、個人的には、農業だと思っています。
農業において、重要な要素は水。
中国には広い国土があるものの、水は不足しがち。

今、世界中で穀物価格が高騰しています。
そのため、さらに、先を見越せば、日本の人件費が下がり、
ＩＴやマネジメントシステムの導入により生産量が向上すれば、
　世界で戦え、利益もあげられるような成長産業になりうる。

　車はいらない。
ということがあっても、
　食べ物は、高くても、飢えていれば買う。

今は、高い人件費と、ＪＡが仕切る流通網、
資金が集まらないことによるＩＴ化の遅れなど、問題山積みの日本の農業ですが、
　その分、ボトルネックが取り外された時には、成長が見込める
ということです。

農作業ロボット、温度システム管理、交配技術の促進。
捨てる食材を飼料化するビジネス（かなりの食材が賞味期限切れで捨てられている）。

農林水産省やＪＡは、既得権益を守ることに力を入れるのではなく、
　農業を成長産業に育て上げる手伝いをする
ことが役割のはずですが、
　予算をとってきて、ばらまくこと
が主な役割となってしまっています。


そのほか、国家としては、
システムを効率化し、国家の運営費を安くする。

過剰な行政サービスを失くす。
ただ、セーフティーネット（安全、安心）はしっかりしている。
ずるをすることができない制度を設け、国家に対する信頼を高くする。

人材コストが下がり、価格を抑えることができ、
　国際競争力も高くなる（標準化）。

日本の給与水準は、世界的に見ても高いわけですが、
　物価が高い、土地が高い、税金・社会保障費が高い、公共料金が高い、手続き費用が高い
など、
　出ていくお金が多いため、豊かさが感じられないようになっている
わけです。

不動産価格が下がれば、多くの人が、不動産を取得できるようになり、
　それだけでも幸福感は上がります。

個人的には、遊休資産には固定資産税の負担増をさせ、
　不動産市場に出させるべきだと思います。
日本全国には、バブル期の塩漬け物件が多数あり、放置されています。

不動産市場が動けば、波及効果が大きく、様々な業種の仕事が増えるので、
　若者の仕事の創出につながる
はずです。

サムスンとソニー

設備投資費用で、
サムスンが３兆２０００億円。
ソニーが７９００億円。
４倍の差。

サムスンが日本に初めて登場したとき、
ソニーの真似という風潮があったが、
いろいろな意味で逆転している印象。

雇用も国内だけで、３万人を採用するとのこと。

企業が設備投資と雇用に積極的になれば、
　経済効果も上がり、失業問題の解決にもなる
わけですが、
　それを上回る利益が出ない
となかなか経営判断として、実行できない。

そういう意味では、スマートフォンやＩＴに力を入れ、
　世界市場を獲りに行く
というサムスンの強い意気込みが見て取れる経営戦略だと思います。


ソニーもソニーショップをアップルを参考にして力を入れているようですが、
かつての輝きを失いつつあります。
９０年代後半から００年代前半のＶＡＩＯは、輝いていた。

ソニーの魅力がなくなった理由は、いろいろな本が出ているので、
アマゾンでソニーで検索してみると面白いと思います。


サムスンの戦略は、先行企業の模倣と人材の引き抜きでキャッチアップして、
追い抜いた後は、設備投資に力を入れ、独自路線を突き進むというものです。

韓国の有名大学卒業生が狙う一流企業ということで、
優秀な人材も集まりやすくなっています。


国家の質も企業の質も、構成員の質によって定まるので、
　よい人材が取れるようになれば、成長しやすくなる
わけです。

今、日本がしなければならないのも、こういう経営判断です。

将来お金になるものに設備投資を行い、お金を国内市場に回すようにする。
税金を安くし、かつ、国民の将来不安を取り除き、国民の購買意欲を高める。
雇用を促進するために、労働基準法を使用者有利なものに切り替えていく（解雇制限の緩和）。

今、日本は逆のことをして、身動きが取れないほど、凝り固まっているわけです。

制約、規制、負担・・・

さらに、東京電力内の企業では、１７パーセント程度の電気代が上がるとのこと。

これは、原発再開しないと、電気代が高くなるという、脅しです。
ちなみに、暴動が起きないよう、企業以外には適用されないわけですが、
いずれ、市民もそうなりますよというような、含みを持たせています。

自分に責任があることは棚上げして、原料代が高いので、
仕方がないでしょという感じ。

露骨にいえないので、オブラートな発言をしていますが、
　突き詰めていくと、値上げが嫌なら、原発再開を認めよ
ということになります。

円高、エネルギー高では、
　中小企業は生き残れない
と思います。

今、とんとんの収支でやっている町工場は、
　電気代が年間で数百万円上がれば、廃業しかない
わけです。

日本はますます、事業をしにくい国家になってしまうということ。
そうなれば、雇用が失われる。

雇用なき国家は、反映することはありません。

人は、仕事を通して、知的に成長し、
　国民としての質を高めていく
からです。

質が低い国民しかいない国家は、
　国家の質も低くなる。

一生懸命、努力して、仕事して、そこから何かを学び取って、人として成長して、
　誰かの役に立てる人物になる。

仕事は、誰かの役に立つものなので、
　頑張ることで、人として成長する。

これは、前回の里仁２にも通じる。
仁のためには、つらいこと、節制も続けないといけない。
論語も現代を考える上での参考資料になります。

おそらく、仕事を頑張って、人の役に立つようなそういう国民が増えることで、
　国家が反映する
ことになるのだと思います。

誰かの役に立っているとイメージして仕事を頑張る姿は、
　天国の箸でお互いに食べさせあっているのと似ています。

この交換を通して、人はつながりを感じ、幸せになれるということです。

明日も仕事を頑張ろうという気になりました。

センター試験スタート。

国家を考える上での重要な要素は若い世代の育成です。

国家を支えるのは、人であり、
　その構成員の質が国家の質を決める
からです。

国民の質が高ければ、
　国家は繁栄し、
国民の質が低ければ、
　衰退する。

そのため、
　大学の役割が中世から重視されている
わけです。
（政治と法学者は昔から深くかかわっています。また、神学はオールマイティな学問です。）

アメリカが世界中から優秀な学生を呼び込んだり、
　中国や韓国が大学教育に力を入れている
のも、
　国家の繁栄に人材が不可欠である
という意識が高いからであると言われています。


センター試験は、大学に入るためもの。
ただ、日本の大学の「教育」には、疑問が投げかけられています。

それが、ユニクロの学生アルバイトを店長候補として育てるシステムなど。

この場合、大学の授業よりも、お店での経験の方がものをいうと考えられている。

ただ、各学部で採用し、お店の経営に役立つスキルを習得させるというようなシステムを築けば、
　就職活動に怯える日々を過ごすよりも、集中して授業に出られる
かもしれません。

個人的には、大学では、社会に直接役に立たないと思われるようなこと
　例えば、文学を読む
なども重要だと思いますが、
経済が縮小し、働く場所がなくなっていることからすると、
そんな余裕はないのかもしれません。


予備校の調査では、法律や経済などの文系よりも、
看護や、研究職を目指す理系の方が人気が出ているそうです。

司法試験など法律関係の資格や、就職を狙う経済関係よりも、
　人手不足の看護や専門性の高い研究職
の方が、人生設計が描きやすいからだと思われます。


自分のやりたいことが、国家や経済状況のためにできなくなっているいうのは、
少しさみしい感じがします。

時代が悪いと言ってしまえばそれまでですが、
　政治家や官僚が描く国家像というのは、どういうものか
を知りたくなります。

センター試験や二次試験、就職試験など一つ一つ試練を超え、
　大変な時代でも平穏に生きられるように努力している人
は、
　知的に成長できるので、平穏に生きられる
と思います。

最終的には、頑張った人が報われるはずです。
（そういう社会を作っていかないといけないということでもあります。）

消費税増税の罠

消費税増税をなぜ急ぐのか？

財政が厳しいから。

ただ、消費税を５％あげたところで、抜本的な解決にはならないことは、
試算をみればわかると思います。

では、なぜ？

個人的には、時間稼ぎだと思います。

国債の暴落の時期を遅らせるためには、
　財政再建に取り組んでいる姿勢を示す
ことが重要です。

そのためのアピール材料として、消費税増税が使われているということ。

財務省の狙いは、爆発の時期を遅らせることにある。
本当に財政を健全化しようとすれば、２０％程度まで引き上げ、
福祉予算を切り捨てていかないと無理です。


抜本的な解決のためには、
　収入を増やす
か
　支出を減らす
しか方法がありません。

収入を増やすという方法としては
　増税
が考えられる訳ですが、
　増税は副作用があり、長期的に見ると経済成長を阻害する
ので、長期的な財政の健全化という点では有効な方法とはいえない。

そのため、
　景気を良くする
ことにより収入を増やすということが理想的です。

そのためにしなければならないのが、
　起業家を育てる
ということ。
そのために、教育に力を入れる。

さらに、起業家が事業を継続しやすいようにする。
そのために、規制を撤廃することと、事業資金を得られやすいようにする必要があります。

事業資金は、銀行による貸付という方法と、株式や社債による投資という方法があります。
こういったお金が流れやすくするには、
　金融機関の社会的役割の見直し
　ファンドなどの成長
　株式市場の発展
　税制改革
などが必要となります。

そして、生産性の悪い古い体質の既得権益をつぶして、
　新しい成長が見込める事業への資金の流れを作る
必要があります。

世界で競争できる企業を築き、育てていくことで、
　雇用を創出し、すべての国民に仕事があり、きちんと安定した所得がある
というような社会を築くことが理想です。

障害があっても、高齢であっても、
　その人ができる範囲で仕事がある
というのが、国家としては望ましい。

これによって、遊休資産である失業者を、有効活用し、
　そこから税収を上げられるようになります。

これがうまくいけば、
　年々増え続ける社会保障費を削減することもできます。


こういった知的な国家の成長戦略を築いていくようにする。

ただし、国家が行うのは、大枠のみで、
　国家の成長戦略に沿うような流れの中で、
　民間企業が自由に事業を行うことができるようにする。

そのために、規制を撤廃したり、国家の成長戦略に沿うような企業の
　税制を優遇する政策をしていく。


これにより、税収を上げる。


さらに、福祉予算をどんどん削減する。
行政サービスもどんどん削減する。
新規大型公共事業も、将来、投下資金以上のリターンがあげられないものは、徹底的に廃止する。

国債は、将来の国民のつけという意識を持つ。

つまり、将来の国民が同意してくれるような使い方は、許されるが、
将来の国民が、
　いや、それは俺たちに関係ない支出だから、負担したくない
というような支出は控える。

例えば、生活保護を国債発行で補うというのは、世代間の公平を損なうわけです。

将来の国民からすれば、道路などの公共財の整備に国債が当てられるのであれば、
まぁ、メリットはあるから許すけれど、
　貧しい人の生活費については、その時代の人が自分で解決しろよ。
と言いたくなるはず。
ひょっとしたら、将来の国民からすると、
　今の生活保護受給者よりも逼迫した生活を余儀なくされる恐れがある
からです。

例えていえば、親が１億円の借金をしたとして、
　マンションなど資産を得るためのもので、リターンがあるものなら、
　まぁ、メリットはあるから相続するけど、
　自分たちの豪遊のための借金なら、相続放棄するよ。
と言いたくなるのと同じ。

　いまでも生活が苦しいのに、なぜ、親の豪遊した生活費まで払わなければならないんだ。
というような感じ。

福祉主義は、助け合いの精神のもと大切なものですが、
　その財源を将来の国民にゆだねる
というのは、おかしいわけです。

自分たちの世代が助け合っていくのが原則。

将来の国民は、将来の国民の福祉に責任があるのであって、
　前の世代の福祉予算の責任まで負わなければならないというわけではない
からです。

そんなことをすれば、
　将来の国民も、また将来の国民につけをまわす。

その結果、国債発行高がどんどん増えていき、
　利息だけでも大変長く担ってしまう
わけです。


つまり、消費税増税も大切ですが、
　それと同時に、削減をしなければ、効果が薄い。

最大の削減は、
　公務員の人件費（過剰な公共サービス）
と、
　無駄な公共事業、
　天下り団体への補助金、
　農林水産、道路関連、外務関連などかつての外郭団体の巣窟への補助金
など、
　既得権益を徹底的につぶす
ということ。

議員の数も報酬も、報酬の日割りも、
　やるべきことはたくさんあります。

消費税増税が先になされれば、
　こういった本当にやらなければならないことや
　もっと、実行すれば財政再建の効果が大きいこと
に目が向けられなくなる恐れがあります。

そう、あの仕分け作業と同じように。

いつの間にか復活したり、思ったよりも減少幅が少なくなっていたりするわけです。


こういったことをチェックする職務を専門に行う
　官僚に対する監督機構
を作る必要があると、大学のときに思いました。

このブログでも書いたことがあるのですが、
　それが、会計検査院の権限強化です。

税の取り立てがマルサであれば、
税の執行のチェックを会計検査院が徹底的に行えるようにする。

そして、執行者の過失責任を問えるような法制度に切り替える。

こうして、無駄な支出を減らす。

国家の権限を小さくしていくことで、
　財政規模も小さくする。

これにより、自由主義型の小さな国家を実現し、
　国民の自助努力により税収を上げていく。


国家が財政破綻せずにすむようにするには、
　企業に再生請負人が入り込むように、
　国家にもそういった気概のある政治家が入り込む
必要があります。

ところが、今の時代は、
　官僚の言いなりになる政治家しかいない。

そのため、このままでは危険水域に突入します。

その突入時期を少しでも遅らし、自分たちの退職金と共済年金が支払われるまでは、
なんとかもってほしいなと思っているのが、
　官僚の本音
です。

消費税増税は、こうした時間稼ぎ政策の一つだと思います。

国民は株主。

１３日に内閣改造が行われるとの報道。
いい加減、うんざりです。

誰がなっても、大して変わらないので、
　早いところ政権を交代してもらいたい。

内閣改造は、会社でいうなら経営陣の入れ替え。
経営がうまくいかないので、役員を変えるということ。

ところが、経営者によっては、自分のコントロールしやすい人材を登用するため、
　必ずしも、結果を出す（利益を上げる）優秀な人が選ばれるとは限らない。

そのため、
　そういった企業は結果が出せず、利益が上げられなくなる。

そうなると、破産。
もしくは、民事再生で、
　経営陣を一層することができ、再生が可能となる。


国家でいうなら、経営陣の一掃は、政権交代。
ちまちま変えていても、
　抜本的な改革はできない
わけです。

民主党政権の一番まずいところは、
　自助努力の思想をないがしろにしている
ところです。

その傾向は、ますます強まっています。

理由は、政策について、素人の政治家が多く、
　官僚の支配の側面が強くなってきている
ということ。

財政政策は、財務省の思うがまま。
復興計画なども、官僚が描いた図式通りに進むはず。

そのため、
　ソビエトのような官僚支配の社会主義国家のような感じ
になってきています。

このまま、重税政策、規制強化、国家によるばらまき支給（福祉主義）が進めば、
　だれもリスクをとって努力する
ことをしなくなり、
　まさに社会主義国家
のようになるはずです。


社会主義国家が崩壊したのは、歴史的事実です。

理由は、
　人が、努力をしなくなる
からです。

　努力をしてはじめて、豊かになれる。
これも、歴史的事実です。

消費者は、少しでも、価格が安くて、良い物を買いたいと思います。
そのためには、競争が必要です。
競争がない社会主義体制では、消費者は、満足できない物で我慢しなければならない。

だれも、そんな国家に住みたくないと思うはず。

それなのに、努力はしたくないので、競争社会は嫌だという。

いいとこどりです。

ただ、残念ながら、いいとこどりは通用しない。
そのため、いいとこどりのための費用が、国債という借金として膨れ上がる。

おいしくて高いものがほしい。
でも、働きたくない（就職活動をしたくない。競争をしたくない。ビジネスをしたくない。）。
よって、消費者金融でお金を借りる。

これと同じ。



国が栄えるためには、競争は不可欠です。
競争して、勝ちたいという気持ちがあるからこそ、他の人よりも努力して練習する。
その結果、よいものが生まれる。

よいものが、他の人に評価されて、売れる。
売れるので利益が出て、国家が栄える。

資本主義経済においては、頑張っていくことが重要なわけです。

ただ、続けるためには、この頑張りの過程を楽しむ必要があります。
仕事を楽しむということ。
自分の適性に合った仕事につく。
　大変だけど、達成感がある。
これが、充実した人生。

競争の中で、自分を磨く。


国民は株主と同じです。
国家という会社の株主です。

国家における経営権を１株持っている。
その株の価値は、
　国家が繁栄すれば、高くなり、
　国家が衰退すれば、低くなる。

幸せを享受するためには、
　国家を繁栄させる必要がある。

そのための経営者を選ぶのが、株主。
株主の技量が、国民の幸せに直結する。

今、日本国株式会社は、経営危機に瀕しています。

理由は、膨大な債務というよりは、
　未来の展望を描けていない
ということにあると思います。

例えば、
　企業が設備投資をして、１億円の負債があっても、
　その設備を利用して、毎年１０００万円の利益が上がるのであれば、別に問題はない
わけです。

多額の負債を抱えていること自体が問題なのではなく、
　その負債を返す見込みがない
　つまり、国家の成長戦略が描けていない
ということが問題なわけです。

１０００兆円の負債があっても、
　収支がプラスになって、国債の償還が滞りなく行える
のであれば、
　何ら問題はない
わけです。

もっと分かりやすく言うと、
　借金が１億円あっても、給料が毎月１００万円あって、
　毎月の返済と利息が滞りなく支払えていれば破産しなくてよい
ということ。
（不動産投資などがこれにあたります。）

ところが、借金が１０万円しかなくても、給料が全くなく、
　新たな借り入れで生活している人であれば、債務超過により破産となる
わけです。

つまり、
　負債の総額よりも、収入による返済見込みの方が重要であるということ。

今の日本の問題点は、国債の利払いすら、国債を発行して対応せざるを得ず、　
　多重債務者と同じようになっている
わけです。

そのため、破綻のリスクがあるわけです。


会社と国家が違うのは、
　残念ながらこの株を売ることはできない
ということ。

この国をよくするには、
　全ての国民が、行政サービスに相当する価格以上の税を支払うようにする
ということです。

教育、教科書代、道路、ゴミ、福祉、医療・・・・
こういった費用を計算し、それ以上のお金を支払うようにする。

国家や社会は助け合いから成り立っています。
しかし、
　助け「合う」ためには、他を支える力を構成員が持つ
必要があるわけです。

特定の人だけが常に、他の人を助け続けるのではなく、
　構成員が協力して、自分たちができる職責を全う
して初めて、国家が成立することになります。

民主党政権下においては、この当たり前の国家論を忘れそうになります。
　とれるところから取り、票につながるようにばらまく。

これでは、破綻することは明らか。
　税金は、将来お金が返ってくる分野に投資して初めて、国家の繁栄が期待できる
わけです。

そういう意味では、農家への戸別補償は、最悪です。
やるなら、大規模農業や最先端の種苗研究、農業におけるＩＴ技術導入の分野に投資すべきです。
農業を近代化することで、
　少ない労力で質が高い作物をたくさん作る
ことに成功すれば、商品の競争力がつき、競争に勝てるようになるからです。


ただ、
　これを国家に期待するのは、間違っている
と思います。

むしろ、
　民間がこういった投資を自由にできるように、規制を撤廃したり、
　投資に回せるように税金の優遇措置を設ける
ようにすべきだと思います。
ユニクロが農業から撤退したのも、規制が大きな理由だと思われます。
農業生産法人が自由にでき、ユニクロなど民間の「知」が導入され、
　農業に派遣が認められる
ことになれば、
　農業におけるコストは劇的に減る
と思います。

仕事がなく、生活保護を申請せざるを得ない人に
仕事を提供することができる可能性があります。

耕作放棄地は、どんどん増えているわけですから、
　地代も、人件費も、押さえられるからです。

しかし、ＪＡを含めた農家や官僚は利権を手放したくない。
議員は票を失いたくない。
そのため、
　既得権者の権益を守るために政策を練っている
わけです。

最終的には、既得権をもたない多数の国民が、一票を行使するしか、
　この現状を変えることはできない
わけです。

成人して選挙権を取得した人は、
　こうした既得権益の恩恵からは遠いところにいる人
なので、
　自分が損をしている
という現状を認識して、
　こういった利権集団を打破する意気込みで投票所に行く
とよいと思います。

何百万円の負債と、今後の悪化する行政サービスを甘受しなければならないのは、
　若い世代
だからです。

新成人 過去最低の１２４万人。

若い世代のことを考えると、同情してしまいます。
１２４万人という数は、過去最低です。

今年成人となった人は、
　ようやく選挙権を手に入れた
わけです。

つまり、
　それ以前の政策についての発言権はなかった。

しかし、今までの有権者の選択の結果については、従わなくてはならない。
つまり、白紙委任状を与えていたとの同じこと。

いきなり、不利なルールのもとで、戦いの場に載せられたような感じです。

これが、世代間格差が生まれる理由です。

あとから入る人が、不利益となるような保険であれば、だれも加入しない。
あとから入る人が、虐げられるような組合であれば、だれも加入しない。
ところが、国家の場合は、原則として、選択の余地はない。
そのため、有権者は、将来の有権者のことも考えて、その者が不利とならないように
　政策を決定しなればならない（ナシオン主権）。
ところが、高齢者を始め、多くの有権者は、自分たちの利権さえ守られればよいという発想の下、
　ばらまき政策や、問題の先送りを行ってきた。

そのつけを払わされるのは、これからの若い世代というわけです。


まず、直面するのが、就職難。
これまでの世代の人は、採用数が多く、希望をすれば就職できた。

現在は、円高や重税政策などにより、
　企業が海外に脱出しているため、採用数は激減。

パナソニックなど海外に目が向いている企業は、
　あえて高くて使えない日本の学生
よりも、優秀なアジアの学生を低賃金で雇用し、
　将来の現地法人の候補者に育てていきたい
という意向の下、現地採用を増やし、国内の採用を大幅に減らしています。


次に、直面するのが、重税政策。
ようやく就職できたぁと喜んでいたところ、
　源泉徴収、市民税などが大幅に上がっていく。

今は、高額所得者を中心にしているが、
　人口の数パーセントの人しかいないため、それほど財源確保ができるわけはない。
そのため、
　次には、年収がそれほど多くないサラリーマンにも、税率アップの波が押し寄せる
はず。

今回の最高税率の引き上げは、
　むしろ、税率を引き上げるという実績づくり（サラリーマン世帯の税率アップへの布石）
と考えたほうが、よいと思います。


さらに、今は４０歳以上のみの介護保険も、
　おそらく、財政が厳しくなれば、３０代、２０代などと引き下げられるはず。

こうなると、手取りはわずかなものに。

そして、最後は、年金問題。
きっちりと、とられていたのに、もらえる年金はごくわずか。


かなり大変そうです。


＊＊＊＊＊

ところが、そうなると、
　若者も、税が取られない程度の収入にコントロールする
という
　フリー型のライフプラン
を築くことになるはずです。

若者は、ＩＴのツールを利用でき、
　デジタルは、（非合法なものも含め）コピーができる
ので、
　多くの若者は、コピーで対応しようとする
はず。
（というか、対応している。著作権法違反をしたことがない若者は少ないはず。
友達から借りてコピーをすることや、シェアという発想に抵抗がない。）

こうなると、
　消費税を増税しても、フリーには課税できない。

増税が対して効果がでないのは、
　消費が減る
ということと、
　消費しなくても、恩恵が受けられるデジタル社会に入っている
ということ（アマゾンなどの中古市場や個人売買契約の増加も一因。
売上１０００万以下の事業主は消費税を納めなくてもよいため、
　１０％になった後は、お店で買うのとアマゾンで買うのとでの価格差が広がることになる）。

ＣＤなど買わずに、ユーチューブで楽しんだり、
　家や車など高額商品は借りる
という、
　レンタル型の消費行動
をとるようになるはずです。
（撮らざるを得なくなる。）

また、ブックオフなどの中古ビジネスの市場が拡大することになる。

ただ、中古がいくら売れても、
　著者に印税は入ってこなくなり、印刷会社の利益にもならないので、
　製作側のビジネスが成り立たなくなる。

これによって、製作側の企業や著者のビジネスが困難になる。

文化の振興にとっては、つらい時代になるはずです。


こういった時代には、
　サービスの交換的な社会
が形成されていくと良いと思います。

ソーシャルビジネスやＮＰＯなど、
　利益の追求を第一の目的としないビジネス
においては、
　それほど稼がなくてもよいので、ビジネスにおける税負担は軽く、
　提供するサービスによって、社会貢献もできる。

国家が財政難となり、重税政策を推し進め、行政サービスが低下する時代には、
　ソーシャルビジネスやＮＰＯが頑張らなくてはならない
理由です。

ただ、一昔前であれば、あきらめて受け入れるしかなかったわけですが、
　これからは、ボーダレス社会。
　ＩＴにより、どこでも活躍のチャンスが生まれる時代。

そのため、これから伸びていくであろうアジアの一員であることが、
　かなりのアドバンテージとなる。

そこで、
　日本がだめでもアジアで幸せに生きられるはず
と前向きに考えて、生きていくとよいと思います。

そのために、知的に成長する必要があるわけです。

経営者の思考

　経営者の思考を従業員が持つことの重要性
は、ドラッカーでも述べられています。

分かりやすく言えば、
　主体的に行動する
ということだと思います。

最近は、傍観者が増えています。
　国家や政府に対する無策ぶりを批判するメディア。
　与党を批判する野党。
　官僚を批判する国民。

　では、自分たちは何をするのか？
　国家のため、他の人のために何をすべきか？
という主体的な思考がかけているわけです。

このブログの国家論は、
　国家をあてにしない
という趣旨で書いています。

では、どうしたらよいのか？
この答えが、自分という会社の経営者になるということです。

経営者は、円高になって利益がふっとんでも、
　国家批判をしている余裕はありません。

すぐに次の手を打たないと、
　キャッシュがなくなって、倒産してしまうおそれがあります。

キャッシュを確保するために、
　リストラをする。
　借入をする。
円高を利用し、円の支出を抑えるため、
　工場を海外に移転する。
　円高を利用できる環境を用意する。


これと同じことが個人にもあてはまります。
収入が減ったら、
　コストを削減する方法（節約法）を学ぶ。
　収入を増やす方法（副業）を学ぶ。

できることをやっていく。

コントロールできることに集中する。
これが、経営者の思考です。

いろいろ言いたい人には言わせておけばよいと思います。
自分は、あまり実益のないことは聞き流して、自分の目的実現につながることに集中する。

クールな考え方ですが、
　何が自分にとって重要であるかを見極めること
が、大切だと思います。

２０１２年はそういう年にしようと思います。