知的成長戦略論-クールに生きる

かっこよく生きるためのメモ。
知的に成長し、どんな状況でも平静を保てる力を身につける。

「成功」への王道

2023年05月30日 | スキルアップ
最近、ブライアン・トレーシーの本を読み返しています。
自己啓発書は、
 モチベーションを高めたり、
 計画を練ったりする上で、役に立ちます。
しかも、王道系の自己啓発は、確実に効果があるので、おすすめです。


ブライアンのいう「成功」への王道は、
 成功者の考え方、習慣を身につける
ということ。

ロールモデル(お手本)を設定し、
 思考方法、行動
を徹底的に真似して、
 習得する。

シンプルですが、非常に効果的です。

しかも、あらゆることに使えるので、
 汎用性が高い。

子どもに、まず教えるなら、
 このシンプルな成功法則
だと思います。

勉強の分野、資格取得の分野、スポーツの分野、科学の分野、芸術の分野、建築の分野、、、、
自分に合った先生、師匠、メンターを見つけ、徹底的に真似をする。


日本の
 守、離、破
も同じ考えです。

守 流派の教え、型、技を忠実に守り、確実に身につける段階。
破 流派の教えについても学び、良いものを取り入れ、心技を発展させる段階。
離 流派から離れ、独自の新しいものを生み出し確立させる段階。

一般的には、守のみで、ある程度の成果が出る。
破、離は、さらなる高みを目指すという段階なので、そこまで求めなくてもよいわけです。

大切なのは、
 ロールモデルを徹底にまねて習得する
ということ。

決して、ぶれてはいけない。
中途半端になってしまうからです。

これは、国家の成長にも言えることで、
 近代日本は、ヨーロッパ(特に、イギリス、ドイツ、フランス)をロールモデルに設定
して、徹底に真似をしました。
戦後は、
 アメリカをロールモデルに設定
して、高度成長を実現しました。

現在は、
 ロールモデルを失い、自分でやろうとして、失敗している
わけです。

これを、うまくやったのが中国で、
 アメリカ・ソ連をロールモデル
として、
 アメリカから技術を盗み、
 ソ連・ロシアから独裁体制について学び、
現在の地位を築きました。

習近平がプーチンから学んだことは、
 安定的な独裁政権を築く
というスキルです。

プーチンは、
 資源、金融、メディアを牛耳る必要がある
という教えたそうです。
習近平は、この教えに従い、徹底的に真似しています。

資源については、江沢民派を汚職がらみで潰しまくったことと関係しています。
アリペイ(アリババ)が潰されたのは、金融を牛耳るという意図からです。
香港の民主化を徹底的に弾圧したのは、メディア(SNSを含む)を牛耳るという意図からです。
リンゴ日報の残滓が少しでも残れば、メディアの完全掌握に支障が生じるからです。


ただ、大国化したことで、高圧的な態度が顕著になってしまった。
そのため、アメリカがロシアよりも、中国が危険だと認識したことで、
 米中冷戦がスタートし、米ソ冷戦や日本タタキのような「戦略」が展開される
ことになっているわけです。

これも、ソ連を崩壊させたという「ロールモデル」が活用されることになります。
 経済の封じ込め→国力の低下→権力基盤の弱体化→国家体制の崩壊
上手く弱体化させることができれば、台湾侵攻の余力が無くなり、
 チベット、ウイグル、モンゴルなど漢民族以外のエリアの離脱から、国家の分裂の可能性
が高まります。


日本がよりよい国になるためのロールモデルも、
 アメリカ型(自由主義)

 北欧型(福祉主義)
をロールモデルに設定し、
 よい面を徹底的に真似していく
必要があります。

日本の場合、折衷的なモデルを作ろうとし、
結果として
 大きな国家(重税)

 低福祉国家
という最悪の国家に向かっています。

大きな国家の前提として、
 国民のスキルが高いこと
 官僚のスキルが高いこと
 税金の無駄に対するチェックが厳しいこと(高い倫理観+監視システム)
 人口が比較的少ないこと
が求められます。

人口が多くなると、
 日本のように、既得権益が沸いてきて、監視システムが機能しなくなる
ためです。

折衷的な国家を目指すのであれば、
 行政システムのITによる徹底的な効率化
 税金の監査システム(透明性の確保 入札制度等)
 徹底的な行政改革(AIによる費用対効果の見える化・廃止の権限)
 国民やメディアの能力の向上(監視システム)
 地方、国会議員の能力の向上
が求められます。

理想の国家は、
 スキルの高い国民が、
 成長する国家を実現できる能力の高い国会議員を選挙で選び、
 無駄のない行政システムを構築し、
 少ない税金で最大の効果(行政サービス)を実現し、
 時代に合わせて、行政システムを柔軟に変えていける
ということが求められます。


選挙に行かない国民、
国益より、自分たちの既得権益の確保が重要な国会議員、
選挙で有利となるなら、意見が全く異なる政党とも手を組む政党、
天下り先の確保と、縦割り行政を実現することを最優先に考える官僚、
国家の成長よりも、税金を搾るとることしか考えられない政府。

これでは、重税かつ低福祉まっしぐらなのも、分かります。

ロールモデルの設定がいかに大切かがよく分かると思います。
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中野市4人殺害事件から考える。本来のあり方について

2023年05月29日 | 国家論
中野市4人殺害事件 両親が語る容疑者の半生 高校で消えた笑顔、大学時代に「盗聴されている」…
5/29(月) 6:20配信 信濃毎日新聞デジタルより引用

 ぼっち(独りぼっち)―。
 長野県中野市で男女4人が殺害された事件で、殺人の疑いで逮捕、送検された農業青木政憲容疑者(31)は、
人からこう見られることに過剰な嫌悪を抱いていたことが、両親の証言から浮かび上がってきた。
青木容疑者の心の内に何があったのか―。両親への取材から、事件に至るまでの青木容疑者の半生を振り返った。


幼い頃はひょうきんな性格 高校で消えた笑顔
 青木容疑者は3人きょうだいの長男として生まれた。
幼い頃はひょうきんな性格だった。小学校では高学年になると穏やかな性格になり、中学校での成績は学年でも上位。

 ただ、高校に入ると笑顔が消えて勉強は振るわず、受験を控えた進路面談で教師に「推薦入学は難しい」と告げられた。
1浪し、東海大(東京)の情報通信系の学部に進んだ。
当初は個室に食事付きの神奈川県内の寮で生活したが、他大学の学生もいる環境になじめず、東京・目黒のアパートで1人暮らしを始めた。

東京でアパート暮らし「盗聴されている」
 そして、異変が起きた。家族が青木容疑者の携帯電話にかけても出ない。折り返しの連絡もない。
心配した両親は車で急ぎ上京した。姿を現した青木容疑者には生気が感じられなかった。
「顔面蒼白(そうはく)で目もうつろだった」。そう振り返る母親は、今回の事件の動機と同じ言葉を耳にする。
 
 「大学でみんなに『ぼっち』とばかにされている」

 異変はそれだけではなかった。住んでいたアパート1階の部屋に入る際、
青木容疑者は「ここは盗聴されているから気を付けて」と言った。
聞くと、盗聴を恐れて携帯電話の電源も切っており「部屋の隅に監視カメラがある」。
だが、両親にはカメラがあるようには見えなかった。両親は青木容疑者を実家に連れて帰った。

 両親は病院の受診を勧めたが、青木容疑者は「俺は正常だ」と拒否した。

「ぼっち」とばかにされている 事件までに少なくとも2回、不満あらわに
 昨年夏、青木容疑者が営む中野市内のジェラート店で、仕事を手伝っていた人について
「ぼっちぼっちと俺のことをばかにしていた」と怒りをあらわにしたことがあった。
その人は「そんなこと思っているわけもないし、言ったこともない」と説明した。

 さらに昨年、ある男性がジェラート店内の写真を店員の許可を得て撮影していたところ、
青木容疑者が後から店に入ってきたことがあった。
男性が愛想よく笑ってあいさつすると、青木容疑者は「出てけ」と威圧するような態度を取り、周囲が制止した。

 父親は「笑顔の人がいると、にやついて見えるのか、ばかにされていると感じてしまうところがあった」と話す。
女性2人と警察官2人が犠牲となった今回の事件に対し、父親は「4人の犠牲になられた方、
そしてご家族の状況を受け止めながらおわびするしかない」。
ぐっと目を閉じ、続けた。「おわびしても許されるものではない…」

****************

裁判では、かなり高い確率で、責任能力が争われると思います。

責任無能力とされた場合、犯罪は成立しないので、本来は、氏名等の公表は問題となります。
NHKも最初は、氏名を伏せていましたが、その後、公表するに至りました。
民放は最初から、氏名を公表していました。親の職業も。
未成年者の犯罪同様、
 責任無能力者の場合は、氏名等の公表は、問題となる
ため、今回の報道が適切だったのかは、後に検討される可能性があります。


こういう痛ましい事件が繰り返されるため、
 何も活かされないという点が本当に残念です。

犠牲となった方には、
 社会として、二度とこのような被害は出しません。
 そのためにこういうことになりました。
と、伝えることが、最大の供養となると思いますが、
 なかなかそういう方向に向かいません。


現時点の情報では、犠牲者となった方は、被疑者の被害妄想によって、殺害されたと思われます。
このケースでは、記事の通り、統合失調症の症例が見受けられるため、その可能性が高いと思います。
裁判では、過去に統合失調症の症状が認められることを前提に、事理弁識能力の有無が争点となります。

統合失調症について、厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/shisaku/jigyounushi/e-learning/seishin/characteristic.html

本件では、警察官2名の殉職が事件の悲惨さを強調しています。

人が刺されたと通報を受けた警察官が、パトカーで駆けつけます。
ここでは、刺されたという情報のみであり、銃を持っているという情報が無かったため、
 まさか射殺される
という認識はなかったはずです。

猟銃許可のデータベースがあり、警察官が現場に駆けつける際に、
グーグルマップなどで見られるのであれば、
 猟銃所持の可能性
を念頭に、行動できた可能性があります。

不審な人物が、何かを持って近づいてきたときに、パトカーで現場から待避し、状況を確認する。
被疑者が近づいてきたときには、通報者であると考えた可能性もあります。

また、パトカーが防弾ガラスでないということも、問題です。
早急に、防弾フィルムを貼るなどの対策をする必要があります。
防弾フィルム https://www.northglass.co.jp/product/film/

暴力団関係者の事件、外国人犯罪など、銃による事件も想定されることから、
 大切な警察官の生命、身体を守るための最低限の投資
だと思います。

さらに、発砲マニュアルの整備も必要だと思います。
相手の武器が刃物である場合、威嚇射撃を行い、従わないときは、四肢に向けて発砲する。
相手の武器が銃である場合、速やかに射殺する。
威嚇射撃をすることで、自分が撃たれる場合があるためです。

こういった運用を明確にすることで、警察官の身体、生命を守ることができます。

立てこもりの場合も、刃物か銃かで区別し、
 銃の場合には、速やかに射殺する
という運用を徹底すればよいと思います。

海外は、銃を用いた乱射事件が時々発生しますが、基本的に射殺されています。
理由は、被害を最小限にするためです。
身柄を確保するために、何人もの警察官の命が危険にさらされるのを回避する。

こういったシビアな運用を徹底しつつ、
 仮に身柄が確保された場合には、別の段階に移行する
ことになります。

それが、
 被疑者の人権保障
というステージです。

捕まった後は、人権に配慮した報道、法に基づく裁判が適切に行われるようにする。

責任能力に問題がある場合は、実名報道はしない。
責任能力が無いと判断された場合は、罪に問えない。
必要なのは、刑罰ではなく、治療、治らない場合は隔離であるからです。

熊になぜ、人を殺したんだと、刑務所に入れて、矯正教育を行ったところで意味が無いわけです。
必要なのは、熊牧場に入れたり、人里いない場所に離したりし、人を襲わない環境に連れて行くことです。
人を襲った熊を猟友会が射殺するのも、罰を与えるのではなく、再発しないようにするという目的です。

日本のメディアは、
 再発防止
という方向には持って行かず、
 被疑者に対する過剰な報道を行い、被疑者と関係のない家族を追い込む。

それにより、親や兄弟の仕事が駄目になったり、結婚が破談になったり、親の家に落書きがされたりと
 家族の人生がめちゃくちゃにされる
という悲劇が起こります。

亡くなられた方を思えば、家族が傷つけられてもやむを得ないという意見もあるかもしれないですが、
 成人した子どもの責任は、親が背負うことはない
というのが、近代的な法治国家のあり方です。

時々、メディアは、古き因習にとらわれ、
 韓国ドラマの末代まで呪ってやるという「恨」の意識をかき立てる
報道がなされたりします。

これでは、野蛮な国家になってしまいます。


事件の進行過程においては、被害の拡大を防ぐ(特に、人質や警察官の安全を守る)ために、
 犯人を射殺してもよい
という常識を醸成しつつ、
 捕まった後は、被疑者や被疑者の家族の人権に配慮した報道
がなされるような、
 法治国家の意識を共有する
ということが重要だと思います。

少なくとも、危険人物、猟銃所持のデータの共有、防弾フィルムは、
 警察官の安全のためにも、速やかに行うべきだと思います。
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LGBT理解増進法案から考える肥大化する国家

2023年05月16日 | 国家論
 国家はどんどん肥大化する。

官僚や国会議員に任せておくと、
 自らの権益確保(票田、補助金、天下り先)のため、
 何とか協会や独立行政法人
が、どんどんできてしまいます。

これの運営費は、国民の税金。

そのため、
 年間の予算が110兆円を余裕で超える自体になっている
わけです。
かつては、100兆円を超えてはいけない風潮だったのに、、、

国家予算の肥大化は、一般には、
 少子高齢化を理由にして、しょうがないと言っている
のですが、
 よく分析してみると、無駄な独立行政法人への補助金交付
が年々増加しており、
 各省庁ごとに、上手く割り当てられている
ということが分かります。

LGBT理解増進法も、
理念自体は、
 LGBTの人が差別されず、
 みんなが平等に幸せに生きられる制度を作ろう
という誰も反対しないことを掲げつつ、
内容は、
 税金を使って、協議会を全国各地に作り、
 お悩み相談の窓口を作ったり、人員を配置する
というものです。
そのため、
 税金から仕事をもらえる業者
 一般社団法人や独立行政法人など、天下り先の確保ができる官僚
 業者などから、票やパーティー券などの影響力が手に入る国会議員
などが一番喜ぶような仕組みになっています。

本当に、LGBTの人を助けたいというのであれば、
 パートナーシップ制度

 差別の場合の損害賠償(差別的言動、解雇、アパート審査の不合理な取扱い)の要件緩和
 (こういう対応は不当な差別と見なすという、パワハラ同様の取扱い)
の方が、役に立つ。

こういったことが、
 議論にならないのは、メディアの質が低いから
です。

個人的には、法案と同様に、今後3年の予算見込額を試算して、
 法案提出の資料に添付する
とよいと思います。

LGBT理解増進のために、毎年100億円もかかるのであれば、
 こんな法案は必要ないのではないか
という
 税の費用対効果に基づく世論の形成が可能になる
からです。

どういうことかというと、
 消費者庁は、2009年に発足しました。

まだ、14年程度の新しい省庁です。
ただ、予算として令和5年は、
 約124億円を計上しています。
https://www.caa.go.jp/policies/budget/assets/policies_budget_221223_0001.pdf

消費者庁HPより引用 太字は筆者
使われ方は、
1.霊感商法等の悪質商法対策
○法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律等の適切な施行
・法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律等の施行に必要な経費 4.2 億円(新規)※
国民生活センター運営費交付金 3.4 億円を含む。
・地方消費者行政強化交付金 17.5 億円(17.5 億円)

2.デジタル取引における安全・安心の確保
○デジタル広告の不当表示への対応強化
・デジタル広告の監視・情報収集業務 0.5 億円(新規)
・取引 DPF における消費者利益保護等推進事業 1.1 億円(1.2 億円)

3.商品・サービス・消費の多様性に適応する消費者政策の推進
○食品表示情報の提供におけるデジタル活用の調査等
・食品表示情報の提供におけるデジタル活用の調査等 0.3 億円(新規)
○消費者ニーズや食のイノベーションを踏まえた情報提供の推進
・消費者安全の啓発に必要な経費 0.7 億円(0.6 億円)
・食品表示対策に必要な経費[一部再掲] 2.2 億円(2.1 億円)
○消費生活相談のデジタル改革の推進
(独)国民生活センター運営費交付金 33.7 億円(30.3 億円)
○多様な調査を活用した消費者を知る力の強化
・消費者政策の企画立案のための調査経費 等 1.3 億円(0.8 億円)

4. 消費者市民社会の実現の推進等
○食品ロス削減の取組充実
・食品ロス削減推進調査経費 0.5 億円(0.4 億円)
○持続可能な社会の発展を担う消費者の育成強化
・消費者と事業者が連携・協働した教育スキームの構築 等 0.4 億円(0.3 億円)
○消費者志向経営の推進加速化
・消費者志向経営の推進加速化事業 0.2 億円(0.2 億円)

5.地域の消費者行政の充実・強化
○地域の消費生活相談体制の強化等
・地方消費者行政強化交付金 [再掲] 17.5 億円(17.5 億円)

○地域におけるモデル事業の充実
・先進的モデル事業 1.1 億円(1.1 億円)

○消費生活相談員の担い手確保、研修充実、認知度向上
・消費生活相談員担い手確保事業 等 0.5 億円(0.5 億円)
相談機能等の強化
・(独)国民生活センター運営費交付金[再掲] 33.7 億円(30.3 億円)


6.消費者政策の推進に必要な基盤の整備
○生活関連物資等の価格高騰への対応に向けた調査等
・生活関連物資の価格動向調査等に必要な経費 0.2 億円(0.1 億円)
○厳格・適正な法執行・運用のための環境整備
・消費者取引対策・表示対策等に必要な経費[一部再掲] 4.3 億円(4.0 億円)
○公益通報者保護制度の推進
・公益通報者保護の推進に必要な経費 1.0 億円(0.9 億円)
○新たな消費者法制に関する抜本的な検討の推進
・財産被害防止・救済の施策の検討のための経費 0.4 億円(0.2 億円)
○消費者団体訴訟スキームの活用促進
・消費者団体訴訟制度の企画・推進に必要な経費 0.7 億円(0.6 億円)
○消費者安全調査委員会の機能強化
・調査機能及び情報発信力の強化に必要な経費等 0.7 億円 (0.7 億円)
○消費者被害・トラブル未然防止に向けた国際的取組・政策研究
・国際化に伴う消費者行政経費 1.1 億円(0.9 億円)
○消費者ホットライン(188)の運営
消費者ホットラインの運営等 1.2 億円(1.2 億円)
○食品表示制度の適切な運用・充実
食品表示制度の検討・担保 0.7 億円(0.7 億円)
○ALPS 処理水関連を含む食品安全のリスクコミュニケーション
消費者安全の啓発に必要な経費[再掲] 0.7 億円(0.6 億円)
○独立行政法人国民生活センターの運営
・(独)国民生活センター運営費交付金[再掲] 33.7 億円(30.3 億円)

○孤独・孤立する消費者の被害防止
・先進的モデル事業[再掲] 1.1 億円(1.1 億円)
・孤独・孤立に起因する消費者被害防止等のための啓発 0.3 億円(0.3 億円)
 
******
 
消費者被害の防止など目的は正当でも、
 124億円の費用対効果があるのか
ということは、議論する必要があると思います。

そして、一度できた省庁は、
 既得権益が生まれるので、無くなることはない。

統廃合は、様々なところから、すごい抵抗が生まれるので、
 どの政権も手を付けたくない。

民主党政権時の仕分け作業は、
 まさにこの部分に手を付けようとして、支持団体も含めて、激しい抵抗に合い、
 結局、なし崩し的に終了し、たいした削減はできなかった。

 無駄をなくせば、増税はいらない
と言っていたのを
 間違いだった
ということで終結したが、
 間違いではなく、抵抗に負け、無駄をなくせなかった
というのが、正確な表現です。

「無駄」の定義が曖昧で、
 抵抗勢力(利権の関係者)からすれば、無駄ではない
ということになるからです。

無駄を
 費用対効果が少ない
とか、
 ほかの代替方法がある
という表現に変えれば、
 サウサク削減できる
はずです。

真っ先に日本学術会議の予算10億円を削減し、
 弁護士会のように、会費ですべて運営する自主団体になればよい
というわけです。

 海外のアカデミーもそうやって運営している
わけなので、
 国から金をもらいつつ、人事に口を出すな
というのは、
 非常識かつ身勝手なエリート意識がないとなかなか言えない言葉
です。

本当にスキルがあれば、シンクタンクのように、
 企業から有償で、共同研究の提案、研修や講習の依頼なども期待できる
わけですし、
 本当に有能な学者の集団であれば、自らが研究で資金を得て、自らのアカデミーに寄付する
というような成功者がたくさん現れることになる。
アメリカの大学などは、こういった寄付が大きい。

必要のないただの名声が欲しい人の集まりの場合、
 国からの権威が必要となる
ので、
 国が認定した優れた学者しか入れない団体
という名分が必要なわけです。

ただ、国民にとっては必要ではないので、税金は交付しない。


LGBT理解増進法案も、
 消費者庁と同様、国民生活センター運営費交付金
同様の仕組みが取られると思います。

LGBT理解増進センターが各都道府県にでき、
 そこでは、LGBTの人が相談できる環境があり、
 相談員には、カウンセラー、弁護士などが選任され、税金が支払われる。
 センター運営には、センター長や役人がいて、天下りのポストができる。

ちなみに、
 LGBTによる差別の場合、今でも弁護士に相談できる
わけですし、
 カウンセラーも利用できる
ので、
 むしろ、弁護士会や医師会に相談窓口を作って、予算を少し配分する
方が、
 LGBT理解増進センターのような団体を作るより、安くて、質の高いサービスが受けられる
可能性があるわけです。

ただ、
 目的は、LGBTの人を助ける
ことよりも、
 そういう仕組みを作り、より多くの税金を流す
ことにあるので、
 そちらには向かわないし、おそらく、パートナーシップ制度のようなものもできない
と思います。

 パートナーシップ制度で、LGBTの人の問題をたくさん解決できても、
 新たな部署の設置ではないので、利権につながらない
からです。

こういったことをきちんと議論し、
 LGBT推進法案に関連し、3年間は、こういった予算配分になりますよ
 ここまで税金を使っても、やる価値はありますか
ということを
 LGBTの人を含めた国民に投げかける
必要があると思います。

予算が膨らめば、また、増税になるからです。

 行政の拡大は、国民の負担の拡大である
という当たり前の前提のもと、
 この仕組みでよいかについて、もっと議論をする必要がある
と思います。

ちなみに、推進している議員の名前を検索すると、
 一般社団法人の理事であったり、今後仕事につながる可能性のある人だったりする
ことが分かると思います。

こういったこともメディアは調査し、報道すべきだと思います。
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LGBT理解増進法案より、バートナーシップ制度の方が有益。

2023年05月15日 | 国家論
公明、LGBT修正案了承 与党サミット前の提出調整
5/15(月) 20:05配信 共同通信より引用

 公明党は15日、性的指向と性自認に関するプロジェクトチームと内閣部会の合同会議を国会内で開き、
LGBTなど性的少数者への理解増進法案の自民党修正案を大筋で了承した。
党幹部が記者団に明らかにした。自民、公明両党は16日の与党政策責任者会議で修正案を正式に了承。
19日に開幕する先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)前に国会に提出する方向で調整する。
 公明の山口那津男代表は協議に先立つ党会合で、G7広島サミット前に国会提出すべきだとの認識を示した。野党の対応も注目される。
 自民の茂木敏充幹事長は15日の政府与党連絡会議で、修正案について速やかに党内手続きを終える考えを示した。

******
LGBT法案の自民修正案に賛否両論「成立を」「後退した」超党派議連の役員会で意見相次ぐ
5/15(月) 19:38配信  日刊スポーツより

 超党派の「LGBTに関する課題を考える議員連盟」は15日、国会内で役員会を開き、
自民党がまとめたLGBTなど性的少数者に対する理解増進法案の修正案について各党の代表者が議論し、
賛成、反対の両論が相次いだ。

 議連の岩屋毅会長(自民)は、会合後の取材に「賛成、反対が相半ばした。
法案の意味や内容が変わらないなら成立させるべきという声や、
2年前の(超党派でまとめた)法案からは後退したと受け止められるとの声もあった」と述べた。
 自民党の修正案では、超党派でまとめた法案にあった「差別は許されない」の表現は「不当な差別はあってはならない」に、
また「性自認」の文言は「性同一性」に変更されることになった。
保守派への配慮が理由で、立憲民主党など野党では、与野党で合意した法案の内容が、
自民党の都合で修正されたことに批判的な声が根強い。この日も「中身については厳しい意見もあった」(岩屋氏)。
一方で、2年前にまとまった法案が国会に提出されず、
たなざらしにされてきた経緯を念頭に「今回は頓挫せず、法案を成立させなくてははならない」の声も出たという。

 岩屋氏は「議連としてはG7広島サミット前の成立が望ましいという思いがあった。
不可能ではないが、日程的には厳しい」とした上で、今の通常国会での成立を目指す考えを示した。

 自民党側は党内、与党内の手続きを速やかに終えて、国会提出を目指す構え。
ただ当事者の支援団体などからも、自民党の修正案は本来の法案の理念から後退していると反発の声が出ており、
16日には抗議集会も予定されている。【中山知子】

************

文言の後退だなど、ぶっちゃけ、たいした問題ではない。
法案の内容が、LGBTの人の役に立つかどうかについて、
 もっと議論をすべき
だと思います。


190回(H28 5月)の国会で、西村智奈美議員 外6名(民進、共産、生活、社民)が
 性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案
を提出しました。

今回は、2年前に超党派でまとめたものがベースとなっているのですが、
内容として、前回の提出された法案と、大筋では変わらないと思います。

仕組みとしては、
 協議会などを作って、LGBTに対する差別が解消されるようにしていく
というもの。

差別は、人の心に生じるため、
 パンフレットを大量に印刷し、講習、講演などを行ったり、
 啓発活動と称し、NPOに補助金を与えたり、
 独立行政法人を作って、理解増進の活動についてのとりまとめ役にした
としても、国民の意識の変革について、たいした成果は得られないと思います。

税金を使った割には、
 LGBTの人の役には立たない。

差別をなくすには、
 タイや台湾のように、LGBTに対する好意的なドラマ
を作ったほうが、
 より理解を深める
ことになります。

 各都道府県に協議会を作って、税金を流す
よりも、ずっと効果的だと思います。


LGBTの人が困るのは、
 「家族」になれない
ということです。

 生命保険などの受取人になれない
 扶養家族になれない
 賃貸借契約(同居)が難しい
 住宅ローンの連帯保証人やペアローンができない
 病院や施設の身元保証人になれない(なりにくい)
 相続権がない
などです。

そうなると、
 パートナーシップ制度の創設
が重要となります。

 婚姻とパートナーシップは異なる
という前提のもと、
 パートナーにも配偶者と同様に法的地位を与える。

婚姻ではないので戸籍の変更はなく、
 住民票に記載するとともに
 パートナー証明書
が発行できるようにする。

パートナーには、
 配偶者同様の相続権を与える。

パートナーの解消には、
 離婚の法律関係を準用する。

パートナー解消で合意に至らない場合は、
 離婚調停(パートナー解消調停)を利用することができる。
また、離婚原因と同様の事情で、
 裁判離婚(パートナー解消裁判)ができる。

差別解消については、
 LGBTに限定することなく、性別、部落、貧困、一人親、国籍
あらゆることに通じるため、
 差別を受けた場合に、賠償金額を上げる運用がなされる
ことで、
 抑止効果が生まれる
と思います。

今は、差別的言動で心を痛めても、10万円から30万円というところなので、
 これが100万円程度にまで増える
となると、
 弁護士費用を払ってでも裁判をする意味が生まれる。
訴えられる方も、
 裁判で大変な額の支払いを強制されるから、言動について気をつけよう
という風潮が生まれる。

日本の慰謝料は低額すぎる。
不貞をしても50万円から200万円程度であるため、
 資力がある人からすると、それほど効かない。

相手の資力を柔軟に判断し、総合的な考慮から、
柔軟に慰謝料が算定されるようになれば、
 差別的言動が生じにくくなる。

あとは、
 LGBT差別につながる言動や禁止行為
を明確にし、
 慰謝料請求がなされるおそれがある
との理解を深める。
これは、メディアの役割。

内容としては、セクハラ、パワハラと同様。
 これは、セクハラですよ、
 これは、パワハラに当たりますよ
と明確にし、報道(ドラマなども含め)したことで、
 昔よりは、かなり減っている
と思います。

男性の異性愛者(ヘテロ)が、ゲイの人から告白された場合、
 タイプでない女性から告白された場合と同様に、「ごめん」と断る
のはいいが、
 「気持ちが悪い」などの言動は差別と認定する。
さらに、
 タイプでない女性から告白された場合に、友達に伝える
ことは、性格的にどうかと思うものの違法とまではいえないが、
 ゲイの人の場合、自分の性的嗜好を無断でばらされた(アウティング)にあたり差別と認定する。

など、差別や違法のラインを明確にした上で、
 不当な対応を受けた場合には、法的手続が取れるようにする。

おそらく、
 今回の法案では、LGBTの人が法案ができてよかった
と実感することは、あまりないと思います。

協議会ができて、パンフレットが配られたところで、
 協議会のメンバー、印刷業者、電通などの広告代理店は仕事につながる
ので、
 喜ぶ
でしょうが、
 国民の意識が大きく変わり、LGBTにフレンドリーになる
なんてことはないからです。

それよりも、こんな法案はいらないので、
 もっと実用的な方法を作るよう働きかけた方が手っ取り早い。

それが、
 パートナーシップ制度

 セクハラ、パワハラ同様のLGBT差別の類型化(明示)+慰謝料請求(全体的な慰謝料増額の運用)
です。

アウティングは、違法ということを、明示するなどは、パワハラの類型と同様、重要ですが、
 税金の費用対効果からすると、協議会などはいらない
と思います。

ちなみに、理解増進法より、こういったLGBTの人の役に立つ制度を整備していった方が、
 国際的には評価される
と思います。


**************
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsuokasoshi/20201125-00209550
ヤフーニュース
「アウティングは不法行為」しかし遺族の請求は棄却。一橋大学アウティング事件裁判が終結
松岡宗嗣 一般社団法人fair代表理事
2020/11/25(水) 19:21 より引用

一橋大学アウティング事件裁判の控訴審判決が25日、東京高裁で行われた。

裁判長は「アウティングが人格権ないしプライバシー権等を著しく侵害する許されない行為であるのは明らか」と言及した一方、
一橋大学の安全配慮義務違反は問えないと、遺族側の請求を棄却した。遺族は上告しない方針。

事件から5年。「アウティング」という問題への認知が広がる大きなきっかけとなった裁判が終わろうとしている。

事件と裁判の経緯
一橋大学院のロースクールに通う当時25歳だったゲイの大学院生のAさんが、
同級生にLINEグループで同性愛者であることを同意なく暴露、つまりアウティングをされてしまい、
2015年8月に大学の校舎から転落死した事件。

遺族は、アウティングした学生と大学を相手取り2016年3月に提訴。
同年8月の裁判に関する報道が多くの注目を集めた。

遺族と学生は2018年1月に和解している。
「大学が適切な対応を取らなかったとして安全配慮義務違反などがあった」と遺族は主張していたが、
大学側は「当時の対応について落ち度はなく、防ぐことはできなかった」と反論。裁判は続いていた。

昨年2月の一審判決で、東京地裁は遺族側の請求を棄却。
アウティングが不法行為にあたるかといった議論には一切触れられず、
大学側の落ち度はないと判断された。

遺族側はこれに控訴し、二審では亡くなったAさんの相談を担当していた相談員への証人尋問も行われた。

Aさんが転落してしまったことを知らされた際について、
相談員は「なんでだろうと思いました」と答えるなど、
アウティングの問題に対する認識不足や、大学の相談体制に対して疑問を感じるものだった。
(略)
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共同通信から学ぶメディアの自作自演ー改憲の機運が高まっていない?

2023年05月02日 | スキルアップ
改憲機運は高まらず71% 同性婚71%容認、憲法世論調査
5/2(火) 5:00配信 共同通信より引用

 共同通信社は1日、憲法記念日の5月3日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。
岸田文雄首相が自民党総裁任期中に意欲を示す憲法改正の機運に関し、
国民の間で「高まっていない」が「どちらかといえば」を含め計71%に上った。
国会での改憲議論を「急ぐ必要がある」は49%、「急ぐ必要はない」は48%で賛否が拮抗した。
同性婚は「認める方がよい」が71%で、「認めない方がよい」の26%を大きく上回った。

 改憲機運が「高まっている」は「どちらかといえば」も含め計28%。
改憲に前向きな自民や日本維新の会を支持する層でも3割台にとどまる。
昨年同時期の郵送調査は「高まっていない」が計70%、「高まっている」は計29%で同水準だった。
国会では衆院憲法審査会のほぼ毎週開催が定着したものの、論議の活発化が機運上昇に結びついていない実態が明らかになった。

 改憲の必要性は「どちらかといえば」を含め計72%が肯定し、「必要ない」の計27%と差が開いた。
**********

メディアが誘導したいのは、
 憲法改正反対
 同性婚 賛成。

この目的のために、アンケート結果を利用して記事を書いています。

アンケートの取り方も、自己に都合の良いように行うのですが、
ここでは出た結果について、
 どのように誘導しているか
を見ていきます。

多くの人はタイトルだけ読み飛ばしています。
そのため、タイトルが、
 改憲機運は高まらず71% 同性婚71%容認
と自分たちの意向に沿ったものになっています。

同じ記事でも、
 改憲必要性 72%が肯定
となると印象が全く異なります。

これは
 憲法改正賛成
の立場からの記事となり、
 同じ事実でも、読者に与える影響は逆になる
わけです。

おそらく、アンケートを取った際に、
 賛成の必要性を訴える人がこんなに多いとは思わなかった
のだと思います。

そのため、
 高市議員のリーダー賞受賞のように、不都合な事実なので報道しない
としたいところですが、
 アンケートを取ったのに、結果を一部公表しない
とアンケート結果の捏造となり、責任問題となります。

そこで、最後まで読んでいる人が少ないことも踏まえ、
 最後にちょろっと書いている。

姑息なナジ曲げと言われても仕方がないと思います。


自分達に都合の悪い結果になりそうな時は、あえてアンケートで聞かない。
 例えば、有能だと感じる政治家は誰ですか?
と聞くと、高市議員が圧倒的に票を伸ばすことになるため、聞かない。

セキュリティクリアランスやスパイ防止法など、推進したくない法案については、
 内容や解説したり、必要性を説明したりする場を与えない。

おそらく、多くの国民は、
 セキュリティクリアランスやスパイ防止法が先進国では日本にだけない
ということで、国民がかなり損をしている
という事実を知らないと思います。

あまり報道していないからです。
これでは、制定の機運など高まりません。
知らないからです。


同性婚を認めるには、
 憲法の両性の同意という表現を、両人の同意と改正する必要がある
ことも、知らないと思います。

報道していないからです。
一般的には、同性婚の賛成は、憲法の婚姻部分の改正には賛成
となります。


このように意図的に報道せずに、
 機運が高まっていない
というのは、
 まさに自作自演。

国民のために、大切なことは、
 自分たちの主義主張と異なるけど、報道しないといけない。
 それが、メディアの使命だ
という報道関係者が増えれば、もっといい国になると思います。

現在は、日本記者クラブですら、
 総裁選の公開討論会で、高市議員のには質問しないようにしよう
と談合し、
 河野、岸田のみに質問し、
質問の仕方を間違えて、全員に聞いてしまった際に、
 あっ、聞いちゃった
とマイクに拾われるという有様です。

この露骨な高市外しを見て、
 日本記者クラブですら公平中立である
という
 メディアの倫理が崩壊している
と知りました。


残念ながら、日本のメディアをこういった視点で見ると、
 偏向、国民の世論誘導があからさま
だと分かると思います。


国民は、
 本やYouTube、SNS、一時情報で多様な情報を収集し、
 メディアが垂れ流す誘導を目的とした情報に騙されないようにする
ことが大切だと思います。


ちなみに、現在は憲法週間です。
メディアが報道しないので、知らない人も多いと思います。


**********
法務省HPより引用 https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00024.html
毎年5月3日の憲法記念日を含む5月1日から7日までの1週間を「憲法週間」とし,
法務省の機関では,裁判所や弁護士とも協力の上,
憲法の精神や司法の機能を国民に理解してもらうための取り組みを行っています。

**********

憲法に関連する本を読んで、
 世界の国々は時代に合わせて、憲法を改正しているのに、
 日本はそのままでいいのか
を考えるきっかけとするとよいと思います。

個人的には、憲法を改正し、
 小西のような無駄な質問を繰り返す議員の多い参議院を廃止し、
 国会議員の数を半分以下にする
とよいと思います。

ついでに、地方議員の数も多すぎです。
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