高市氏の「国政レポート」、総裁選政策に酷似 告示前発送に疑問の声
スクープ 政治
速報 毎日新聞 2024/9/10 より引用
自民党総裁選（12日告示、27日投開票）で、
出馬表明した高市早苗経済安全保障担当相が送付した「リーフレット」に疑問の声が相次いでいる。
党は今回、政策パンフレットの送付禁止の期間を告示前にまで拡大。
リーフレットに「総裁選」という言葉はなく、高市氏側は「国政報告レポート」として発送したと説明するが、
出馬記者会見で掲げた政策と似通っており、SNS（ネット交流サービス）上では「問題ないのか」との声が出ている。
毎日新聞が関係者から入手した封書（写し）によると、
送信元は「自民党奈良県第二選挙区支部 支部長 高市早苗」となっており、
「リーフレット在中」と記されていた。「ゆうメール」の表記もあった。
文書（同）はA3サイズの両面2枚で「早苗代議士の国政報告レポート」と題されていた。
党員のもとに届いたのは高市氏が出馬表明の会見を開いた9日だったという。
文書では総裁選での高市氏のスローガン「日本列島を、強く」が記され、
安全保障政策や省庁再編、経済成長戦略など出馬会見で掲げた政策と同様の内容が掲載されていた。
冒頭で「党務に携わることができる立場になりましたら」と前置きし、
抜本的な党改革を断行するとしたが、総裁選については一言も触れていない。
派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、党総裁選選挙管理委員会（逢沢一郎委員長）は、
「カネのかからない総裁選」を掲げており、政策パンフレットの郵送や
自動音声（オートコール）による電話作戦など八つの行為を告示前から禁止している。
高市氏の事務所関係者は、リーフレットの送付について
「総裁選のリーフレットではなく、国政報告レポートとして、事務所で管理していた宛先に送った」と説明。
送付時期については「お盆前から準備していた。送付がこの時期になってしまったのはよくなかった」とした。
（以下、略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
スクープらしいが、ニュースバリューはないに等しい。
毎日新聞は、よほど暇らしい。
自民党総裁選に勝った人が、総理大臣になるのであれば、
それぞれの政策を具体的に解説する記事を書くべき。
・党内の取り決めにすぎない（しかも、どちらかというと紳士協定みたいなもの）。
・明確に「総裁選」目的といえないと、そもそも違反にならない。
これが問題であれば、
公職選挙法という法令違反でありながら、東京都知事選の働きかけを行った事前運動、
小池都知事が関連団体に応援を依頼する手紙を送っていたこと
は、どうなるんだということ。
それすら、スルーされているのが、現状。
選挙カーで、「○○党の広報誌のご依頼は、、、」と選挙間近に街を回る活動も、
名前を言っていない
投票を呼びかけていない
から「合法」というスタンス。
毎日新聞も、問題があると明言できないので、
高市議員が党の取り決めに違反しているかのうような印象操作をする
ことが目的の記事。
＊＊＊＊＊＊＊
TBS関係は、ひるおび。
高市早苗氏の立候補会見「話が長すぎる」伊藤惇夫氏がバッサリ「４５点」
9/10(火) 16:50 デイリースポーツより引用
政治アナリストの伊藤惇夫氏が１０日、ＴＢＳ系「ひるおび！」で、
自民党総裁選に立候補した高市早苗氏の会見について「４５点」と辛口採点。
「話が長すぎる」とバッサリ切った。
この日は自民党総裁選を特集。
新たに高市早苗氏が立候補を表明し、会見を行ったが、
それについて伊藤氏は「４５点」、田崎史郎氏は「４０点」の辛口採点だ。
伊藤氏は「得意の政策＝国力強化などの主張が長く、一般人の共感を得にくかった」
「裏金問題議員の処分について後ろ向きだった」という２点を指摘。
「得意分野を中心にお話になったのは分かるが、（国力強化などは）大事なことだが、
国民の皆さんの関心事は今そこにはない。
高市さんを支持する岩盤保守層、そこ限定にアピールしたなっていう…」と特定の支持層にのみ響く政策だったとした。
＊＊＊＊＊＊＊
この点数に、意味は無い。
なぜなら、点数を付ける採点者は、
正解を知っている必要があり、点数を付けるに値するスキルが必要だから。
この人達の能力は、高市議員に劣る。
この人達に、話させたら、そのことは、よく分かると思います。
（伊藤氏は、大成しなかった民主党系の元政治家）
学校で、あの子は何点と、あの子は何点と
異性に、点を付けて盛り上がっている学生
とやっていることは同じ。
何の意味も無く、単に、好みの問題。
ちなみに、伊藤氏は、前日のBSで高市議員と共演し、
政策や靖国に関するツッコミを、きれいに返されて、
おとなしかった。
議論にもなり得なかった。
自分より知識があることは明白なので、黙っていた。
本人のいないところでは、強気という姿勢は、
非常に卑怯な印象を受けました。
太陽党、民政党、民主党と渡り歩いた
リベラル思想の人
なので、
そもそも、高市議員とはそりが合わない
のだと思います。
長すぎるというのは、
丁寧に説明したい
ということなので、
時間制限があるわけでなく、何も問題はない。
NHKから最初の10分は、放送されると聞いていたので、
NHK用に最初の10分で要約の構成を入れたことや、
質問が多かったこと
から、
1時間を越えたものであり、特に問題はない。
田崎史郎は、
高市議員は、期間を決めていない
から、実現の過程が分からないので、40点。
しかし、
防衛、安全保障、技術開発援助に、期間（スケジュール）が必要というものでもない。
総裁任期の3年で、一つ一つ実現していくということ。
ちなみに、中国のブイは、即撤去するとのこと。
←早くやって欲しい。
そのため、実現のスケジュールが問題となることはない。
ちなみに、
小泉議員は1年間とスパンを切っていた
から、70点とのこと。
選択的夫婦別姓を1年で行うと現場は大混乱が起きるはず。
現場を知らない社長が、セミナー行って思いつきで、我が社も1年でDX導入だ
と騒いでいるのと同じ。
選択的夫婦別姓については、
民法改正、戸籍法改正、子の氏の選択、
暫定措置として、氏の変更を求める申請者の対応、期間、子の氏の変更
など、詰められていないとことがかなり多いので、現場はトラブル。
戸籍は、現在のものと、選択した夫婦のものと、2種類を作ることになるはず。
高市議員のように、戸籍はそのままで、旧姓併記の身分証明書を利用し、
仕事関係の身分証明書、登記、口座、契約関係が行えるようにする
方が現実的で、行政面のコストも少なくてすみ、現場のトラブルも起きにくい。
いずれにせよ、小泉議員が70点という時点で、
田崎氏の評価に信用性がない
ことは明白。
こういうおかしな政治評論家が多いので、
日本は、どんどん腐っていく。
記者もおかしな人が多いし（日本記者クラブのみならず、フリーの記者も）、
テレビ局は、露骨に高市潰しに励んでおり、公平性など全く無視。
今日のワイドスクランブルで、
自民党総裁選を取り上げ、
珍しく高市議員のこともやっているのか
と思いきや、
政策ごとに見ていきましょう
とかいって、
小泉（解雇制限の緩和）、小林（健康保険料の回数に伴う負担）、河野（確定申告）
などを取り上げ、
高市はスルー。
さすが、椿事件を生んだ、テレビ朝日。
椿事件は、テレビ朝日の報道姿勢を知る上で、とても参考になるので、検索するとよいと思います。
こういう報道スタイルは、今も続いているんだな
ということが、よく分かります。
テレビ局は、リベラルというよりも、
中国による情報戦（浸透工作）の影響がかなり強いのではないか、
と思っています。
オーストラリアの浸透工作を学ぶことで、
当然、日本もやられているだろうな
とは思っていたのですが、
メディアの報道姿勢からすると、情況証拠は認められる
はずです。
つまり、
局内に中国共産党の組織が存在していて（中国の法律では、海外の企業でも3人いると共産党の組織を作る必要がある）、
中国のために、活動している
おそれがあるということです。
＊＊＊＊＊
高市早苗 HP コラムより引用。
中国共産党の党員が3人以上いる企業では、『会社法』と『中国共産党規約』によって、
中国共産党組織を設置しなければなりません。
（以下、略）
＊＊＊＊＊
外国資本を制限し、報道が外国勢力に利用されないようにしている趣旨からすると、
仮に、共産党組織が存在するとなると、
外国人の勢力が、放送に関与できる
ことになってしまいます。
テレビ局の内部のみならず、
株主構成
スポンサー企業
なども、
中国資本が入っている
と、
スポンサーの意向に沿った番組内容になる
おそれがあります。
特に、
ニトリ、無印などの企業は中国で大人気
なので、
中国との友好関係を大切にしたい
という意向が働きやすくなります。
そんな中国が
一番、総裁になって欲しくないのが、
高市議員。
ちなみに、靖国参拝した小林議員もA級戦犯。
なって欲しい人が、
林、石破、茂木。
メディアは、内容についての解説をすべきであり、
外交、安全保障、原発などのエネルギー問題
は、
国民の生命、身体、財産に直結するテーマ
です。
ワイドスクランブルでは、
女性のコメンテーターが
解雇規制が厳しいと言うので、
労働法を見てみたんですが、合理的な理由
としか書いていないので、
厳しいというわけではないんですよ。
と言っていました。
知らない人は、間違ったことを言うので、専門家を番組は用意しておくべきです。
労働契約法16条では、
「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、
その権利を濫用したものとして、無効とする」
と規定されていて、
日本の判例では、よほどのことがないと、「社会通念上相当とは認められない」
として、
無効とされてしまう
わけです。
そのため、判例の運用を変えることで、解雇はしやすくなります。
考えられるのは、16条を
合理的な理由が存在する場合には、解雇をすることができる
という条項に改める。
立法目的を解雇要件の緩和とすることで、
裁判では、合理的な理由の有無のみを判断する
ことになるので、
解雇が認められやすくなる。
ただ、
優先順位からすると、それほど、高くはない
と思います。
労働市場の流動性は、
転職のしやすさ、条件面での競争原理を働かせる
ことで、生み出す方が、
健全だから
です。
そういう点で、インディードなど、ネット系の転職サービスは、
労働市場の流動化に役立っている
と思います。
ちなみに、企業が求める
解雇は、労働市場の流動性
というよりは、
使えない労働者を切り捨てたい
という意図。
希望退職を募ると、
優秀な若手から辞めていく。
そのため、
解雇をしやすくして、中小企業の人材採用がしやすくする
という小泉議員の論理は意味不明。
大企業で解雇された人は、
中小企業でもいらないことが多い。
大企業での仕事の内容と、
中小企業の仕事の内容は、かなり違う
し、
プライドがやたら高い、高学歴の頭でっかちで、
仕事もできない（結果が出せないので、大企業でいらない）人は、
実は、中小企業でもいらない。
解雇しやすくする
のであれば、
リスキリング（学び直し→転職、起業）
仕事の多様化（農業、漁業、林業、など一次産業、二次産業、三次産業の活性化）
地方創生（移住）
起業支援（起業融資）
という枠組みで、
余生は、好きなことをして、暮らしませんか
という提案型で行うのが理想的。
いずれにせよ、メディアは、
内容に踏み込まず、批判（というより、いちゃもん）ばかりをする。
内容がうすければ、何も語っていない
内容が濃ければ、長すぎる
と、
どっちにしろ、批判する
だけで、
建設的な議論ができない。
そんなメディアは、いらないと思います。
スクープ 政治
速報 毎日新聞 2024/9/10 より引用
自民党総裁選（12日告示、27日投開票）で、
出馬表明した高市早苗経済安全保障担当相が送付した「リーフレット」に疑問の声が相次いでいる。
党は今回、政策パンフレットの送付禁止の期間を告示前にまで拡大。
リーフレットに「総裁選」という言葉はなく、高市氏側は「国政報告レポート」として発送したと説明するが、
出馬記者会見で掲げた政策と似通っており、SNS（ネット交流サービス）上では「問題ないのか」との声が出ている。
毎日新聞が関係者から入手した封書（写し）によると、
送信元は「自民党奈良県第二選挙区支部 支部長 高市早苗」となっており、
「リーフレット在中」と記されていた。「ゆうメール」の表記もあった。
文書（同）はA3サイズの両面2枚で「早苗代議士の国政報告レポート」と題されていた。
党員のもとに届いたのは高市氏が出馬表明の会見を開いた9日だったという。
文書では総裁選での高市氏のスローガン「日本列島を、強く」が記され、
安全保障政策や省庁再編、経済成長戦略など出馬会見で掲げた政策と同様の内容が掲載されていた。
冒頭で「党務に携わることができる立場になりましたら」と前置きし、
抜本的な党改革を断行するとしたが、総裁選については一言も触れていない。
派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、党総裁選選挙管理委員会（逢沢一郎委員長）は、
「カネのかからない総裁選」を掲げており、政策パンフレットの郵送や
自動音声（オートコール）による電話作戦など八つの行為を告示前から禁止している。
高市氏の事務所関係者は、リーフレットの送付について
「総裁選のリーフレットではなく、国政報告レポートとして、事務所で管理していた宛先に送った」と説明。
送付時期については「お盆前から準備していた。送付がこの時期になってしまったのはよくなかった」とした。
（以下、略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
スクープらしいが、ニュースバリューはないに等しい。
毎日新聞は、よほど暇らしい。
自民党総裁選に勝った人が、総理大臣になるのであれば、
それぞれの政策を具体的に解説する記事を書くべき。
・党内の取り決めにすぎない（しかも、どちらかというと紳士協定みたいなもの）。
・明確に「総裁選」目的といえないと、そもそも違反にならない。
これが問題であれば、
公職選挙法という法令違反でありながら、東京都知事選の働きかけを行った事前運動、
小池都知事が関連団体に応援を依頼する手紙を送っていたこと
は、どうなるんだということ。
それすら、スルーされているのが、現状。
選挙カーで、「○○党の広報誌のご依頼は、、、」と選挙間近に街を回る活動も、
名前を言っていない
投票を呼びかけていない
から「合法」というスタンス。
毎日新聞も、問題があると明言できないので、
高市議員が党の取り決めに違反しているかのうような印象操作をする
ことが目的の記事。
＊＊＊＊＊＊＊
TBS関係は、ひるおび。
高市早苗氏の立候補会見「話が長すぎる」伊藤惇夫氏がバッサリ「４５点」
9/10(火) 16:50 デイリースポーツより引用
政治アナリストの伊藤惇夫氏が１０日、ＴＢＳ系「ひるおび！」で、
自民党総裁選に立候補した高市早苗氏の会見について「４５点」と辛口採点。
「話が長すぎる」とバッサリ切った。
この日は自民党総裁選を特集。
新たに高市早苗氏が立候補を表明し、会見を行ったが、
それについて伊藤氏は「４５点」、田崎史郎氏は「４０点」の辛口採点だ。
伊藤氏は「得意の政策＝国力強化などの主張が長く、一般人の共感を得にくかった」
「裏金問題議員の処分について後ろ向きだった」という２点を指摘。
「得意分野を中心にお話になったのは分かるが、（国力強化などは）大事なことだが、
国民の皆さんの関心事は今そこにはない。
高市さんを支持する岩盤保守層、そこ限定にアピールしたなっていう…」と特定の支持層にのみ響く政策だったとした。
＊＊＊＊＊＊＊
この点数に、意味は無い。
なぜなら、点数を付ける採点者は、
正解を知っている必要があり、点数を付けるに値するスキルが必要だから。
この人達の能力は、高市議員に劣る。
この人達に、話させたら、そのことは、よく分かると思います。
（伊藤氏は、大成しなかった民主党系の元政治家）
学校で、あの子は何点と、あの子は何点と
異性に、点を付けて盛り上がっている学生
とやっていることは同じ。
何の意味も無く、単に、好みの問題。
ちなみに、伊藤氏は、前日のBSで高市議員と共演し、
政策や靖国に関するツッコミを、きれいに返されて、
おとなしかった。
議論にもなり得なかった。
自分より知識があることは明白なので、黙っていた。
本人のいないところでは、強気という姿勢は、
非常に卑怯な印象を受けました。
太陽党、民政党、民主党と渡り歩いた
リベラル思想の人
なので、
そもそも、高市議員とはそりが合わない
のだと思います。
長すぎるというのは、
丁寧に説明したい
ということなので、
時間制限があるわけでなく、何も問題はない。
NHKから最初の10分は、放送されると聞いていたので、
NHK用に最初の10分で要約の構成を入れたことや、
質問が多かったこと
から、
1時間を越えたものであり、特に問題はない。
田崎史郎は、
高市議員は、期間を決めていない
から、実現の過程が分からないので、40点。
しかし、
防衛、安全保障、技術開発援助に、期間（スケジュール）が必要というものでもない。
総裁任期の3年で、一つ一つ実現していくということ。
ちなみに、中国のブイは、即撤去するとのこと。
←早くやって欲しい。
そのため、実現のスケジュールが問題となることはない。
ちなみに、
小泉議員は1年間とスパンを切っていた
から、70点とのこと。
選択的夫婦別姓を1年で行うと現場は大混乱が起きるはず。
現場を知らない社長が、セミナー行って思いつきで、我が社も1年でDX導入だ
と騒いでいるのと同じ。
選択的夫婦別姓については、
民法改正、戸籍法改正、子の氏の選択、
暫定措置として、氏の変更を求める申請者の対応、期間、子の氏の変更
など、詰められていないとことがかなり多いので、現場はトラブル。
戸籍は、現在のものと、選択した夫婦のものと、2種類を作ることになるはず。
高市議員のように、戸籍はそのままで、旧姓併記の身分証明書を利用し、
仕事関係の身分証明書、登記、口座、契約関係が行えるようにする
方が現実的で、行政面のコストも少なくてすみ、現場のトラブルも起きにくい。
いずれにせよ、小泉議員が70点という時点で、
田崎氏の評価に信用性がない
ことは明白。
こういうおかしな政治評論家が多いので、
日本は、どんどん腐っていく。
記者もおかしな人が多いし（日本記者クラブのみならず、フリーの記者も）、
テレビ局は、露骨に高市潰しに励んでおり、公平性など全く無視。
今日のワイドスクランブルで、
自民党総裁選を取り上げ、
珍しく高市議員のこともやっているのか
と思いきや、
政策ごとに見ていきましょう
とかいって、
小泉（解雇制限の緩和）、小林（健康保険料の回数に伴う負担）、河野（確定申告）
などを取り上げ、
高市はスルー。
さすが、椿事件を生んだ、テレビ朝日。
椿事件は、テレビ朝日の報道姿勢を知る上で、とても参考になるので、検索するとよいと思います。
こういう報道スタイルは、今も続いているんだな
ということが、よく分かります。
テレビ局は、リベラルというよりも、
中国による情報戦（浸透工作）の影響がかなり強いのではないか、
と思っています。
オーストラリアの浸透工作を学ぶことで、
当然、日本もやられているだろうな
とは思っていたのですが、
メディアの報道姿勢からすると、情況証拠は認められる
はずです。
つまり、
局内に中国共産党の組織が存在していて（中国の法律では、海外の企業でも3人いると共産党の組織を作る必要がある）、
中国のために、活動している
おそれがあるということです。
＊＊＊＊＊
高市早苗 HP コラムより引用。
中国共産党の党員が3人以上いる企業では、『会社法』と『中国共産党規約』によって、
中国共産党組織を設置しなければなりません。
（以下、略）
＊＊＊＊＊
外国資本を制限し、報道が外国勢力に利用されないようにしている趣旨からすると、
仮に、共産党組織が存在するとなると、
外国人の勢力が、放送に関与できる
ことになってしまいます。
テレビ局の内部のみならず、
株主構成
スポンサー企業
なども、
中国資本が入っている
と、
スポンサーの意向に沿った番組内容になる
おそれがあります。
特に、
ニトリ、無印などの企業は中国で大人気
なので、
中国との友好関係を大切にしたい
という意向が働きやすくなります。
そんな中国が
一番、総裁になって欲しくないのが、
高市議員。
ちなみに、靖国参拝した小林議員もA級戦犯。
なって欲しい人が、
林、石破、茂木。
メディアは、内容についての解説をすべきであり、
外交、安全保障、原発などのエネルギー問題
は、
国民の生命、身体、財産に直結するテーマ
です。
ワイドスクランブルでは、
女性のコメンテーターが
解雇規制が厳しいと言うので、
労働法を見てみたんですが、合理的な理由
としか書いていないので、
厳しいというわけではないんですよ。
と言っていました。
知らない人は、間違ったことを言うので、専門家を番組は用意しておくべきです。
労働契約法16条では、
「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、
その権利を濫用したものとして、無効とする」
と規定されていて、
日本の判例では、よほどのことがないと、「社会通念上相当とは認められない」
として、
無効とされてしまう
わけです。
そのため、判例の運用を変えることで、解雇はしやすくなります。
考えられるのは、16条を
合理的な理由が存在する場合には、解雇をすることができる
という条項に改める。
立法目的を解雇要件の緩和とすることで、
裁判では、合理的な理由の有無のみを判断する
ことになるので、
解雇が認められやすくなる。
ただ、
優先順位からすると、それほど、高くはない
と思います。
労働市場の流動性は、
転職のしやすさ、条件面での競争原理を働かせる
ことで、生み出す方が、
健全だから
です。
そういう点で、インディードなど、ネット系の転職サービスは、
労働市場の流動化に役立っている
と思います。
ちなみに、企業が求める
解雇は、労働市場の流動性
というよりは、
使えない労働者を切り捨てたい
という意図。
希望退職を募ると、
優秀な若手から辞めていく。
そのため、
解雇をしやすくして、中小企業の人材採用がしやすくする
という小泉議員の論理は意味不明。
大企業で解雇された人は、
中小企業でもいらないことが多い。
大企業での仕事の内容と、
中小企業の仕事の内容は、かなり違う
し、
プライドがやたら高い、高学歴の頭でっかちで、
仕事もできない（結果が出せないので、大企業でいらない）人は、
実は、中小企業でもいらない。
解雇しやすくする
のであれば、
リスキリング（学び直し→転職、起業）
仕事の多様化（農業、漁業、林業、など一次産業、二次産業、三次産業の活性化）
地方創生（移住）
起業支援（起業融資）
という枠組みで、
余生は、好きなことをして、暮らしませんか
という提案型で行うのが理想的。
いずれにせよ、メディアは、
内容に踏み込まず、批判（というより、いちゃもん）ばかりをする。
内容がうすければ、何も語っていない
内容が濃ければ、長すぎる
と、
どっちにしろ、批判する
だけで、
建設的な議論ができない。
そんなメディアは、いらないと思います。
