東京新聞より引用
「都、電力逼迫注意報受け 照明半分 冷房28度 エレベーターの一部停止
知事、都民に協力呼びかけ」
2022年6月28日 07時17分
東京電力管内に全国初の「電力需給逼迫（ひっぱく）注意報」が発令されたことを受け、
都は二十七日、危機管理対策会議を開いた。
小池百合子知事は「熱中症に留意しながら都民、事業者に節電行動にご協力いただくよう
積極的な情報発信に努めてほしい」と要請した。
都は都民や事業者に最低限取り組んでほしいこととして、
冷房時の室温設定を二八度を目安にしたり、温水便座の暖房を消したりすることを要請。
注意報が出されるなど、電力逼迫が予想される時の対応として、
家庭ではアイロンや電気ポットなど消費電力が大きい家電の使用を無理のない範囲で控えることなどを呼び掛けた。
事業者には照明や空調、ＯＡ機器の稼働を間引くことや、エレベーターの一部停止を求めている。
都有施設では既に廊下の照明を半分にしたり、冷房の室温を二八度にしたりしている。
今回、注意報を受け、二十七日午後三時から都庁舎でエレベーターを四機あたり一機の運転を停止した。
今後も電力逼迫が想定される際には同種の節電を行う。（鷲野史彦）
＊＊＊＊＊＊＊
今日の電気の安定供給は、
国民の最低限度の生活を保障するもの
であるため、
憲法が定める生存権に関わるもの
です。
そのため、
国家は、いつでも電気が安定供給できるようにする責任を負っている。
現在は、原発を停止している関係で、
震災前と比べ、電気の安定供給に問題が生じている。
さらに、
火力発電は、燃料費の高騰や、円安でコストが大幅に高くなっている。
このコストを、国民や国内の事業者に負わせるというのは、
責任の放棄です。
政治家は、
このままでは、電気代が大幅に高くなってしまいます。
また、ＣＯ２の問題で火力発電を増設することも困難です。
そのため、安全性が確保された原発から随時再稼働することが、国家の責務です。
２０年後の未来を見据え、太陽光、風力、地熱、小型原発などの研究開発に力を入れつつ、
それまでは、現在の資産を有効活用し、国民の生活の安定を第一に考えます。
と、現実に目を向け、反対派の圧力に負けず、信念を通して欲しいと思います。
一部の過激な原発反対派は、納得しないでしょうが、
ブラックアウトによるリスク
電気代が高額になることによるリスク
電気代を節約するために、クーラーを控え、熱中症で死亡するリスク
おきまりの同調圧力で、過激な節電負担を押しつけられる従業員のストレス
を考えたら、
原発再稼働はやむを得ない
と納得する人が多いと思います。
東京都では、照明を消して、パソコンの明かりだけで仕事をしているようです。
上司が押しつけて行うため、他の人は従うほかはない。
これは、れっきとしたパワハラです。
従業員の人権をないがしろにしている。
目も悪くなり、そもそも暗いところで、文字を読むのは、強いストレスになります。
コロナのときにも書きましたが、
日本は、法的根拠がないにもかかわらず、「協力要請」という名の事実上の強制をよく行います。
節電に協力しなければ、非国民
という同調圧力で、
マスクしなければ、非国民
ワクチン打たなければ、非国民
というのと同じです。
自由主義国家は、
個人の尊厳が一番大切で、個人には自由がある。
この自由を制限するには、「法律」が不可欠であり、協力要請では、制約できない。
では、電気が不足したらどうするの？
そうならないようにするのが、
国家の責任であり、そのために原発の再稼働が必要なら、推し進める必要がある。
原発の再稼働は、国民の理解が得られないのでは？
仮に、すべての国民の理解が得られないとしても、
国民の利益になる
国民が酷い状況に陥ることを防ぐ
のであれば、
批判覚悟で、自分が正しいと考える政策を推し進めるのが政治家の役割です。
結果として、その判断が正しかったかどうかは、国民がその後の選挙で示す。
今の政治家は、
事なかれ主義で、自分の責任で、政策を推し進めようという気概はありません。
そのため、
行政まかせで、国民の世論を見ながら、批判されないように安全運転をしている。
そのつけは、
国民に、協力要請という名の事実上の強制でのしかかってくる。
自分たちは、負担を負わない。
予算の問題も、国債発行という名の先延ばしばかり。
痛みを伴った改革は、反対する国民が多いため、
将来の国家のためには不可欠であったとしても、自分たちの代ではやりたくない
わけです。
原発再稼働の判断も、国際情勢を見れば、必ず必要となります。
ただ、
高度な政治判断と、周囲を説得する力が必要となる
ため、
特に選挙前にはしたくない。
＊＊＊
エネルギーフォーラムより引用
https://energy-forum.co.jp/online-content/9230/
【目安箱／6月27日】関電の原発再稼働前倒し 報われない努力に注目と感謝
2022年6月27日
関西電力の美浜原子力発電所3号機（福井県美浜町）の運転再開が、
予定した今年10月から、需給逼迫が懸念される8月12日へと、2か月も前倒しされた。
どんなプロジェクトでも、達成の前倒しは大変だ。
そして今の原子力規制の混乱と、規制当局の頑迷とも言える姿勢を知ると、
関電の前倒しは大きな成果と評価できる。
日本は電力不足が慢性化し、今年の夏は全国で電力需給が逼迫する見込みだ。
その危機を回避するために、再稼働を前倒しした同社の現場の人々に、努力と活動に深い感謝の念を申し上げたい。
（略）
この関電の再稼働は、電力不足の今の状況で、重要な意味を持つ。
かつて予備率（供給に対する需要）が5％を切ると、
停電の危険からエネ庁、電力会社ともに警戒体制に入った。
ところが、この夏、冬は各社の予備率が3％を切ることが常態化する可能性がある。
電力の供給体制は停電が起こりかねない綱渡りの状況になっている。
今年3月22日は予備率が東京電力管内では一時ゼロになるなど、
日本の電力システムは脆弱になった。過剰規制による原発の長期停止が主な原因だ。
しかし政府・与党は7月の参議院選挙前に、原子力規制の改善に踏み出さない。
反原発を唱えたかつての旧民主党やメディアは、自分のかつての主張と矛盾するためか、規制を批判しない。
原子力規制委員会は独立行政委員会として独立性の高い行政活動を認められており、
また法改正は大変であることも確かだが、あまりにも政治と行政の動きが鈍い。
原子力をめぐる当事者が、電力逼迫の現実を直視せず、原子力活用に動かない無責任な態度を示している。
頑迷な規制委員会は、安全第一を繰り返し柔軟な姿勢を示さない。
そうした中で、関電は発電所の再稼働を前倒しした。
＊＊＊＊＊＊
原子力規制委員会は、国際基準より、さらに厳しい基準を課すなど、
日本の原発を停止させている張本人です。
司法判断にも影響を与えています。
国際基準に従った運用で、原発を再稼働し、
できる限り低価格で、安定供給を目指すことが、
国益に適う
ことは明らかです。
二酸化炭素の問題もあり、
欧州や中国では、原発に力を入れています。
中国は、それだけではまかなえないので、石炭火力も増設しています。
電気は、
家庭生活のみならず、
オフィスや工場の稼働に影響する
ため、
国家として、できるかぎり低価格で安定供給することが重要です。
ただでさえ、日本の場合、
許認可などの規制のほか、
人件費、社会保険料、税金等が海外より高い
ので、
外国企業が日本に会社を設立することはハードルが高い。
さらに、電気代が高くなれば、コスト面で魅力がなくなる。
今後、地方では、水道代も高くなっていく可能性が高い。
電気、ガス、水道などライフラインは、
最低限度の生活を保障する貯めに不可欠である
ため、
国家の責任として、安定供給できる体制を整える必要がある。
節電協力という、他力本願な方法で、なんとなくやり過ごそうとしている。
安定供給のために、法改正が必要であれば、
原子炉等規制法を改正し、法整備を行い、
原発の基準を国際基準まで緩和させ、
原子力規制委員会を「規制」ではなく、安定的かつ安全な運用を目的とした委員会に鞍替えさせる。
こういうことを、
政治責任を行うことが求められている
と思います。
原発反対！
と叫んでいる人達は、
国民の割合からすればわずかであり、大多数の国民は、
安い電気代で安定的に電気を利用できることを望んでおり、
暗闇で仕事を強制されたり、クーラーを控え、暑い中で堪え忍ぶことを望んではいない
と思います。
理想は理想で掲げながらも、現実を見据え、バランスのよい判断を行う。
こういったことが、政治家に求められていると思います。
ただ、残念ながら、
危機に何もできない
というのが、今の政府。
未だに、国産ワクチンもできていない。
塩野義製薬の飲み薬も認可されなかった。
国家戦略として、推進していくべきであるにもかかわらず、厚生労働省にまかせ、
厚生労働省は、責任を負いたくない
ため、
特例措置など検討せず、杓子定規で対応している。
原子力規制委員会任せにしていれば、責任を負いたくないので、
安全性のみに目が行く。
これは、当初、コロナ対策本部に、経済に精通した人材を入れなかったため、
感染症学者による過度な規制がとられ、経済がぼろぼろになったのと同じ。
安全性と経済活動とが天秤になる
というのは、
よくある
ことですが、
安全性に過度に目が行くと、イノベーションが起きなくなる。
そのため、ビジネスでは、
リスクとチャンスのバランスに目を向けなければならない。
国家経営も同じだと思います。
「都、電力逼迫注意報受け 照明半分 冷房28度 エレベーターの一部停止
知事、都民に協力呼びかけ」
2022年6月28日 07時17分
東京電力管内に全国初の「電力需給逼迫（ひっぱく）注意報」が発令されたことを受け、
都は二十七日、危機管理対策会議を開いた。
小池百合子知事は「熱中症に留意しながら都民、事業者に節電行動にご協力いただくよう
積極的な情報発信に努めてほしい」と要請した。
都は都民や事業者に最低限取り組んでほしいこととして、
冷房時の室温設定を二八度を目安にしたり、温水便座の暖房を消したりすることを要請。
注意報が出されるなど、電力逼迫が予想される時の対応として、
家庭ではアイロンや電気ポットなど消費電力が大きい家電の使用を無理のない範囲で控えることなどを呼び掛けた。
事業者には照明や空調、ＯＡ機器の稼働を間引くことや、エレベーターの一部停止を求めている。
都有施設では既に廊下の照明を半分にしたり、冷房の室温を二八度にしたりしている。
今回、注意報を受け、二十七日午後三時から都庁舎でエレベーターを四機あたり一機の運転を停止した。
今後も電力逼迫が想定される際には同種の節電を行う。（鷲野史彦）
＊＊＊＊＊＊＊
今日の電気の安定供給は、
国民の最低限度の生活を保障するもの
であるため、
憲法が定める生存権に関わるもの
です。
そのため、
国家は、いつでも電気が安定供給できるようにする責任を負っている。
現在は、原発を停止している関係で、
震災前と比べ、電気の安定供給に問題が生じている。
さらに、
火力発電は、燃料費の高騰や、円安でコストが大幅に高くなっている。
このコストを、国民や国内の事業者に負わせるというのは、
責任の放棄です。
政治家は、
このままでは、電気代が大幅に高くなってしまいます。
また、ＣＯ２の問題で火力発電を増設することも困難です。
そのため、安全性が確保された原発から随時再稼働することが、国家の責務です。
２０年後の未来を見据え、太陽光、風力、地熱、小型原発などの研究開発に力を入れつつ、
それまでは、現在の資産を有効活用し、国民の生活の安定を第一に考えます。
と、現実に目を向け、反対派の圧力に負けず、信念を通して欲しいと思います。
一部の過激な原発反対派は、納得しないでしょうが、
ブラックアウトによるリスク
電気代が高額になることによるリスク
電気代を節約するために、クーラーを控え、熱中症で死亡するリスク
おきまりの同調圧力で、過激な節電負担を押しつけられる従業員のストレス
を考えたら、
原発再稼働はやむを得ない
と納得する人が多いと思います。
東京都では、照明を消して、パソコンの明かりだけで仕事をしているようです。
上司が押しつけて行うため、他の人は従うほかはない。
これは、れっきとしたパワハラです。
従業員の人権をないがしろにしている。
目も悪くなり、そもそも暗いところで、文字を読むのは、強いストレスになります。
コロナのときにも書きましたが、
日本は、法的根拠がないにもかかわらず、「協力要請」という名の事実上の強制をよく行います。
節電に協力しなければ、非国民
という同調圧力で、
マスクしなければ、非国民
ワクチン打たなければ、非国民
というのと同じです。
自由主義国家は、
個人の尊厳が一番大切で、個人には自由がある。
この自由を制限するには、「法律」が不可欠であり、協力要請では、制約できない。
では、電気が不足したらどうするの？
そうならないようにするのが、
国家の責任であり、そのために原発の再稼働が必要なら、推し進める必要がある。
原発の再稼働は、国民の理解が得られないのでは？
仮に、すべての国民の理解が得られないとしても、
国民の利益になる
国民が酷い状況に陥ることを防ぐ
のであれば、
批判覚悟で、自分が正しいと考える政策を推し進めるのが政治家の役割です。
結果として、その判断が正しかったかどうかは、国民がその後の選挙で示す。
今の政治家は、
事なかれ主義で、自分の責任で、政策を推し進めようという気概はありません。
そのため、
行政まかせで、国民の世論を見ながら、批判されないように安全運転をしている。
そのつけは、
国民に、協力要請という名の事実上の強制でのしかかってくる。
自分たちは、負担を負わない。
予算の問題も、国債発行という名の先延ばしばかり。
痛みを伴った改革は、反対する国民が多いため、
将来の国家のためには不可欠であったとしても、自分たちの代ではやりたくない
わけです。
原発再稼働の判断も、国際情勢を見れば、必ず必要となります。
ただ、
高度な政治判断と、周囲を説得する力が必要となる
ため、
特に選挙前にはしたくない。
＊＊＊
エネルギーフォーラムより引用
https://energy-forum.co.jp/online-content/9230/
【目安箱／6月27日】関電の原発再稼働前倒し 報われない努力に注目と感謝
2022年6月27日
関西電力の美浜原子力発電所3号機（福井県美浜町）の運転再開が、
予定した今年10月から、需給逼迫が懸念される8月12日へと、2か月も前倒しされた。
どんなプロジェクトでも、達成の前倒しは大変だ。
そして今の原子力規制の混乱と、規制当局の頑迷とも言える姿勢を知ると、
関電の前倒しは大きな成果と評価できる。
日本は電力不足が慢性化し、今年の夏は全国で電力需給が逼迫する見込みだ。
その危機を回避するために、再稼働を前倒しした同社の現場の人々に、努力と活動に深い感謝の念を申し上げたい。
（略）
この関電の再稼働は、電力不足の今の状況で、重要な意味を持つ。
かつて予備率（供給に対する需要）が5％を切ると、
停電の危険からエネ庁、電力会社ともに警戒体制に入った。
ところが、この夏、冬は各社の予備率が3％を切ることが常態化する可能性がある。
電力の供給体制は停電が起こりかねない綱渡りの状況になっている。
今年3月22日は予備率が東京電力管内では一時ゼロになるなど、
日本の電力システムは脆弱になった。過剰規制による原発の長期停止が主な原因だ。
しかし政府・与党は7月の参議院選挙前に、原子力規制の改善に踏み出さない。
反原発を唱えたかつての旧民主党やメディアは、自分のかつての主張と矛盾するためか、規制を批判しない。
原子力規制委員会は独立行政委員会として独立性の高い行政活動を認められており、
また法改正は大変であることも確かだが、あまりにも政治と行政の動きが鈍い。
原子力をめぐる当事者が、電力逼迫の現実を直視せず、原子力活用に動かない無責任な態度を示している。
頑迷な規制委員会は、安全第一を繰り返し柔軟な姿勢を示さない。
そうした中で、関電は発電所の再稼働を前倒しした。
＊＊＊＊＊＊
原子力規制委員会は、国際基準より、さらに厳しい基準を課すなど、
日本の原発を停止させている張本人です。
司法判断にも影響を与えています。
国際基準に従った運用で、原発を再稼働し、
できる限り低価格で、安定供給を目指すことが、
国益に適う
ことは明らかです。
二酸化炭素の問題もあり、
欧州や中国では、原発に力を入れています。
中国は、それだけではまかなえないので、石炭火力も増設しています。
電気は、
家庭生活のみならず、
オフィスや工場の稼働に影響する
ため、
国家として、できるかぎり低価格で安定供給することが重要です。
ただでさえ、日本の場合、
許認可などの規制のほか、
人件費、社会保険料、税金等が海外より高い
ので、
外国企業が日本に会社を設立することはハードルが高い。
さらに、電気代が高くなれば、コスト面で魅力がなくなる。
今後、地方では、水道代も高くなっていく可能性が高い。
電気、ガス、水道などライフラインは、
最低限度の生活を保障する貯めに不可欠である
ため、
国家の責任として、安定供給できる体制を整える必要がある。
節電協力という、他力本願な方法で、なんとなくやり過ごそうとしている。
安定供給のために、法改正が必要であれば、
原子炉等規制法を改正し、法整備を行い、
原発の基準を国際基準まで緩和させ、
原子力規制委員会を「規制」ではなく、安定的かつ安全な運用を目的とした委員会に鞍替えさせる。
こういうことを、
政治責任を行うことが求められている
と思います。
原発反対！
と叫んでいる人達は、
国民の割合からすればわずかであり、大多数の国民は、
安い電気代で安定的に電気を利用できることを望んでおり、
暗闇で仕事を強制されたり、クーラーを控え、暑い中で堪え忍ぶことを望んではいない
と思います。
理想は理想で掲げながらも、現実を見据え、バランスのよい判断を行う。
こういったことが、政治家に求められていると思います。
ただ、残念ながら、
危機に何もできない
というのが、今の政府。
未だに、国産ワクチンもできていない。
塩野義製薬の飲み薬も認可されなかった。
国家戦略として、推進していくべきであるにもかかわらず、厚生労働省にまかせ、
厚生労働省は、責任を負いたくない
ため、
特例措置など検討せず、杓子定規で対応している。
原子力規制委員会任せにしていれば、責任を負いたくないので、
安全性のみに目が行く。
これは、当初、コロナ対策本部に、経済に精通した人材を入れなかったため、
感染症学者による過度な規制がとられ、経済がぼろぼろになったのと同じ。
安全性と経済活動とが天秤になる
というのは、
よくある
ことですが、
安全性に過度に目が行くと、イノベーションが起きなくなる。
そのため、ビジネスでは、
リスクとチャンスのバランスに目を向けなければならない。
国家経営も同じだと思います。
