コロナと格差 世界編

まず、前提として、
　日本にいると気がつきにくい
のですが、
　世界は、強烈な弱肉強食の世の中
です。

日本が格差社会と言われるようになって久しいですが、
　世界からみれば、日本は恵まれている。

　どこに行っても町はきれい。
　整備されたインフラ。
　だれでも医療が受けられる。
　だれでも勉強ができる。
　頑張れば成り上がることもできる。
　中小企業であれば就職ができて生活も不自由なくできる。
　生活保護により餓死することもない。
　
こんな国は世界にはそれほどありません。

韓国、中国の熾烈な受験を見れば、
　日本はそこまで追い込まなくても、それなりに入学、就職できる。

これを可能にしているのは、
　税金をきちんと払っている人や企業
と
　無駄遣いをしないで貯蓄するという国民性
です。

社会インフラの整備にはお金がかかるので、
　税金を払う必要があります。
給与から、税金、厚生年金、健康保険料など、かなり引かれているのは、
　この充実した制度を成り立たせる
ためです。

電気・ガス・水道・ガソリンなどの料金には、
　インフラ整備のための費用が含まれている。

税金や社会保険料などの負担で足りない分は、
　国債でまかなう。
国債でまかなえるのは、
　国民や企業がお金を貯めて、そのお金を預金や貯金している
からです。

貯金や貯金は、外国の債券や投資信託、海外の株式などの金融資産に回る。

その海外に対する貸付がたくさんあるからこそ、
　日本政府が国債をたくさん発行しても、信用が揺らぐことがない
わけです。

お金持ちのどら息子は、
　きちんと親が返してくれるという信用がある
ので、貸してもらえるのと同じです。

　いざとなれば、税金で取り上げて、国債の償還にあててくれるはず
という期待があるため、
　日本国債が未達になる（買い手がいない状態）
ことはない。

現代金融理論（MMT）は、
　政府が国債を発行しまくっても、通貨発行権のある国家はデフォルトにならない
というものです。
ただ、
　通貨を大量に発行することによるインフレのリスクがあることは認めている。
インフレリスクが出てきたら、
　財政を調整すればよいという財政統制
で、管理できるという前提に立っている。

日本がインフレになっていないのは、国民や企業の預貯金（資産）が担保になっているためです。
日本は世界最大の対外純資産保有国であり、
　このことが円の信用を支えている。

ただ、
　資産価値を大幅に超える国債発行額に至り、損をするリスクが増えた
場合には、
　円の信用が揺らぎ、一気にインフレになる
おそれがある。

不動産のバブル崩壊と同じように、
　通貨も取引対象となっている
ので、
　円の実際の価値以上の価値がついていると多くの人が思い始めた場合（バブルの崩壊）、
　円の投げ売りが始まる。
そうすると、
　円も暴落（インフレ）するおそれがある
ということです。

そうなったら、財政統制で管理すればよいということですが、
　この国の政治家や官僚が、そんな修羅場を管理できるのか
は、かなり疑問です。

このコロナの対応でも、政府、官僚、政治家のスキル不足が露呈している。

コロナや大不況時における国債発行はやむを得ないと思いますが、
　できるだけ早く立ち直り、国民や日本の企業がお金を稼げるようにする
ことが重要です。

日本のように対外資産をあまり持っていない国では、　
　通貨を発行しつづければ、インフレになるおそれが高い。

国債を発行しても、
　日本のように中央銀行が国債を引き受ける
ことができなくなれば、未達のリスクがある。

そのため、緊急事態の対応とはいえ、
　国債を発行しまくるわけにはいかない
わけです。
特に、EU加盟国では、
　自由に国債発行をすることはできない。

経済の再開が急がれる理由は、
　財政破綻のリスク
を抱えているからです。

また、
　他国が経済活動を停止している
時に、
　うまく経済を活動を行うことができれば、
　商品やサービスが売れる
ことになる。

　中国が、二次感染のおそれがある
ことを承知で、
　経済活動を段階的に再開している
のは、
　世界での影響力を高めるためである
といわれています。

中国という国家は、
　弱肉強食のまさに、過酷な世の中を象徴している国家
です。

貧富の差が半端ないし、
　インフラの整備は、都市によって大きく異なる。

富裕層が住む都市部と、
　農業を行っている山間部
とでは、
　同じ国とは思えない状態なわけです。

農村戸籍（農業戸籍）と都市戸籍（非農業戸籍）に分けられており、　
　農村から都市への移動は制限されている
ため、
　農村戸籍者は農奴のように貧しい生活を余儀なくされる
ことになる。

こんな国が覇権国家となり、
　世界をコントロールし始めたら、平穏な日本が危機的状況に陥る
おそれがあるというわけです。

コロナ騒動後も、尖閣や南沙諸島での動きを強めているのも、
　弱肉強食の世界
を象徴している。


日本が過度にコロナに脅え、対策を取りつつ、
　経済活動を行っていくという覚悟
を持たない場合には、
　経済競争において、不利な立場に立たされる
ということです。

弱肉強食の世界であるスポーツであれば、イメージしやすいと思います。
来年のオリンピックでメダルを取ろうと思っている選手であれば、
　毎日のトレーニングは欠かさない
はずです。

本気でメダルを取りたいのであれば、
　コロナウイルス対策をきちんと行った上で、ナショナルトレーニングセンターを早期に再開する
必要があります。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040800400&g=spo
５月６日まで閉鎖中。

スポーツ選手の場合、数日トレーニングを怠れば、
　パフォーマンスへの影響が大きく取り戻すのに時間がかかる
からです。

コロナ対策が引き起こす様々な格差は、
　世界規模で拡大していく
ことになります。

物事に対する一番やってはいけないことは、
　問題を予測せず（準備不足）、　
　問題を侮り（過小評価）、
　問題が現実化したときに、パニックになり
　冷静に分析し、最善の手法を見当することなく（憶測で判断）、
　行き過ぎた方法を選択し、
　多大なコスト（犠牲）を払う
ということです。

・準備不足・・・防疫対策の検討不足
・過小評価・・・感染拡大がないと考え、水際防止措置を怠る、PCR検査の抑制政策
・パニック・・・思ったより感染力が強いことが判明（ダイヤモンド・プリンセス）、メディアの呷り（４０万人死亡説）　
・過剰な規制･･･非常事態宣言、ステイホーム、事実上の営業停止処分
・多大な犠牲（人権侵害）・・・長期間の国民の監禁、休校、経済活動の停止　
・今後顕在化する犠牲
　　痴呆、ねたきりの高齢者の急増、精神疾患者の急増、
　　国民の学力低下（学力格差）、
　　破産申請の急増、大量の失業者、国債の急増、財政状況の急激な悪化・・・悲惨な結果
→こういった今後発生するおそれのある事態についての検討は十分になされていない。
むしろ、こういったことは、感染症予防の専門家の専門外のことで、
　予防が達成できれば、その後の悲惨な結末については責任がない。
そのため、
　感染症予防にとって、もっとも強力で確実な方法を採りたがる。
　副作用については考えることなく。

ある意味、外出禁止や営業停止処分は、副作用が大きい劇薬です。
肺炎で死ぬことはなくても、手足にしびれの後遺症が残る劇薬。
　使い続ければ、手足のしびれが慢性化し、働けなくなる。
　そんな劇薬を本当に使う必要があるのかは、関係ない。
　専門家チームの目的は、肺炎でさえ死ななければいいのだから・・・


本土決戦が決まったときの軍事専門家による、「一億玉砕」と同じ。
アメリカ軍が攻めてきたら、日本人は全て拷問されて虐殺されると信じさせ、
　危機感を煽り、降伏という選択肢を奪った。

一億玉砕を唱えた政権中枢部に対し、「おまえがまず戦場に行け」と言う者はいなかったため、
　多くの若者と平穏な暮らしを願う３００万人もの国民が犠牲となった。
ところが、
　一億玉砕を唱えた政権中枢部は、GHQに協力し生き残り、豊かな生活を手に入れた。


　誤った選択は、多くの人を犠牲にする。
　国家に生殺与奪の権利を与えてはいけない。
　無能な人物に権力を与えてはならない。

このことを、
　日本人はアメリカとの戦争で学んだ
わけです。

自粛要請、休校要請、営業停止を命令する権力者は、
　国家や国民に、多大な犠牲が生じても、何ら責任を取ることはない
はずです。

自分たちの命令が正しかったかどうかを検証することさえしないはず。

多くの人は、
　守らないと４０万人も死ぬという厚生労働省の専門家チームに脅されている。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200415/k10012387961000.html

原爆の犠牲者が広島が３２万、長崎が１８万で５０万人であるため、
　それに近い犠牲者が出ると言われれば、それを防ぐためには何でも許されるという世論が形成される
のも仕方がないと思います。

このままでは、大変なことになると信じ込まされて、
　シミュレーションの正当性
や
　感染のまん延防止という目的を達成するために、より制限的でない方法があるかどうか
を検討しようとしない。

こういった行政の暴走を止める唯一の根拠が、
　憲法です。

国民が行政の行き過ぎた施策に、
　前提となるデータは確実ですか、異論を唱える学者はいませんか
　その施策は、過度な制約であり、憲法に違反するのではないですか
と言えるかどうかで、
　自分たちの身が守られるかどうかが決まる
わけです。

ただ、国家から国民を守る唯一の手段である武器を
　多くの国民やメディアは学んでいない。

＊＊＊＊＊
おそらく、非常事態宣言が延長されるおそれがあります。
東京など部分的な延長の可能性もあります。

では、どうしたら・・・
知的に成長し、自分は犠牲にならないように、
　自分の身は自分で守れるようにする。

感染予防の方法や三密の回避などを徹底し、
　自粛要請は適度に受け流して（散歩や体力作りは絶対にすべき、過度に家に籠もると精神疾患になりかねない）、
　コロナ政策の犠牲になりそうなら、転職するなりして早めに逃げる。

預貯金など資産運用についても勉強して、ポートフォリオを考え、
　それほど増やさなくても、守れるようにする。
（ただ、多くの人は、継続的な収入を得ることの方が重要だと思います）

国債を大量に発行する関係で、増税が必ず実行されるため、
富裕層は、増税に対処できるよう、法人を利用したり、節税方法を考える。

年金が大幅に減っても、現金収入が入ってくる仕組みを作っておく。
時代の流れに応じて、柔軟にお金を稼げる場所に移動する。

日本は今までは恵まれた国家でしたが、
　このインフラを維持するには、取れるところから取る
という方法しかありません。

国債発行も
　インフレリスクが顕在化するラインという限度
があります。

そうなったら、
　国民から奪いに来る
ことになります。

頑張って頑張って、稼いでいる人ほど、
　奪略の対象となる
ため、注意が必要です。

そのために、知的に成長する必要がある。

コロナと格差

高校生が９月から新学期スタート制の署名をしている。
これを受けて、全国知事会が議題にし、
　文科省に訴えかける
ということです。

ただ、実現はかなり難しいと思います。
膨大な関連法案の変更、カリキュラムの変更、
　入試制度、就職時期
など、
　関連する事項が多すぎる
ので、
　調整は不可能だからです。

ただ、高校生の主張もよく分かります。
学生生活を、９月からスタートすることで、
　４月、５月に失ったものを手に入れたい
という思いからだと思います。

学業への不安。
仲間とのやりとり。
自宅学習では、失うものが大きい。

学校の役割は、
　社会に出るための準備を行う
ということです。

生きていくのに必要な基礎的スキルを身につける。
　学力
　コミュニケーション能力
　自分の適性の発見（得意・不得意）
　基礎体力づくり

部活で培った先輩・後輩関係は、
　職場での上司と部下の関係
にも直結します。

クラスでのリーダーシップも、
　プロジェクトでのリーダーシップに役立つ。

友達とのちょっとしたやりとりも、
　社会でうまく生きていくために役立ちます。

学校という場は、
　守られた環境
でありながら、
　小さな社会を形成しており、社会の準備に適している
というわけです。

いじめは、
　社会では、家柄、財力、出生、国籍、容姿、学歴などが複雑に絡み合い
過酷で陰湿なものになっていきます。

社会には、今までは見たことがないような極悪人もたくさんいます。
すごい貧乏な人も、すごい金持ちな人も存在し、すごい賢い人も、そうでない人もたくさんいる。

　学校が休校になる
ということは、
　この学校という守られた環境がなくなる
ということです。

どういうことかというと、
　富裕層は、河合塾や代ゼミなどのオンライン授業を利用して、
　どんどん先に行っている。

休校になり、体育や音楽といった他の授業を受けなくてよい分、
　むしろ、ガンガン前に進んでいる。

こうして、学力格差はどんどん開くことになります。

学生がすべきことは、
　９月からスタートを呼びかける
という目的に直結しない手法ではなく、
　コロナ対策を万全に行いながら、
　早く学校を再開し、教育を受けさせろ
と主張すべきです。

素人の教師がオンラインで授業しても、
　すでにスキルを持っている河合塾や代ゼミなどのオンライン授業に勝てるわけがない
わけです。

仮に、オンライン授業でいいのであれば、
　多くの学校の先生は必要なくなります。

　分かりやすさ、授業の工夫などで、超一流の稼ぎ頭の教師に勝てるはずがない
からです。

市場原理で生きている人たちと、
　部活や他の行事に時間を奪われている公務員の教師
と比べるのは酷です。

リアルな教師の存在意義は、
　強固な関係性が生徒によい影響を与える
ということにつきます。

　実際に会話ができる。
　先生が自分のことを分かってくれて、気を配ってくれている。
　学業以外にも、相談できる。
　親以外に気軽に接することができる大人の存在。

教師とのやりとりを通じて、
　社会に出たときの人の見極め、付き合い方を無意識に学んでいく
ことができる。

実際に、大人になっても、小学校、中学校、高校の先生について、
　同窓会などで語ることができる。

それほど印象に残っているのは、
　知らず知らず、教師とのやりとりから、何かを学び、記憶にとどめている
からです。

オンラインで教えてもらった内容は、　
　知識になっても、人格形成という「教育」の面の効果
は、
　リアルほど大きくはない
ということです。

YouTubeや本などで、相手の意見に感化されることもありますが、
　やはり一方通行なわけで、双方向により得られる知見・感情とは異なる
からです。

つまり、
　休校は、こういった機会を奪っている
ということになります。

教育を受ける権利は、憲法上の権利なので、
　漠然とした感染予防の目的で、一律長期間休校することは、憲法違反となる
おそれがあります。

感染予防を行いながら、教育を行うということは、
　知恵と労力を使う
必要があるので、
　大変なわけです。

　仮に、感染が拡大したら責任問題になる
というおそれもあります。

だから、責任を取らなくてすみ、難しいことを考えなくてすむように、
　休校という方法を選択する
わけです。

最近、台風の前日に公共交通機関が運休することが増えてきています。
　台風の中、知恵を絞って、運行計画を立てるより簡単である
ので、
　鉄道各社は計画運休を積極的に利用する
ようになりました。

　大型台風が到来し、利用者の安全が脅かされるおそれがある
という大義名分があれば、
　だれも、それを否定することはできない。

そのため、
　どれくらいの確率で到来するか、どの程度の被害発生のリスクがあるのか
について、
　詳細に検討することなく、運休して、利用者や経済活動に支障を生じさせてもよい
ということです。
　「利用者に万が一のことがあってはいけませんからね。」
と言われてしまえば、文句は言えなくなる。

これは、
　新型コロナウイルスでも同じ
です。

被害予測や死傷者の程度が、インフルエンザとどの程度異なるのかについての検討がないまま、
　全国一律で緊急事態宣言を出し、一斉休校を行う。
新型インフルエンザでは行わない強力な規制をすることしか、
　まん延防止の方法がない
と信じ込ませている。

そして、安全という大義名分のもと、教育を受ける権利を犠牲にし、格差を生んでいる。


自粛要請についても、
　自粛要請の被害をダイレクトに受けている企業
と
　あまり影響を受けない企業
とで、
　実は、格差が生じている。

アルバイトや、派遣切り、非正規雇用者の給与は大幅に減っている。
旅行関連業、飲食業などは、売上げは壊滅的。

他のサービス業や、影響のない製造業、事務などは、
　中小企業ではテレワークが使えない
ので、
　普通に勤務し、普通に給与をもらっている。

公務員も同じ。

つまり、
　コロナのまん延防止の対策である自粛要請や休校が大きな格差を生み続けている
ということ。

もし、
　自分がコロナにより、影響を受ける場所にいるのであれば、
　転職などを早めに考えた方がよい
ということです。

年収は住む場所で決まる。


これは、
　シリコンバレーなどIT産業
と
　衰退産業の都市
とでは、
　年収が大きく異なる
ということを実証しています。

ただ、場所というより、
　関連産業が重要だと思います。

今まで学んできた結論として、
人生を効率よく生き抜く方法は、
　お金が流れるところに身を置く
ということです。

僕がスキルアップに力を入れているのも、
　スキルアップがお金の流れるところに身を置く方法
だからです。
当然、お金が流れるスキルも時代によって異なるので、
　そのとき、そのときで、習得するスキルを考える
必要はあります。

そして、現在、
　コロナが影響する場所には、お金が流れにくくなっている。

　航空会社は、当面ボーナスは期待できない。
　飲食業は、いつ潰れてもおかしくないところも多い。

JR東日本は、鉄道収入は大幅減となりそうですが、
　駅ナカを推進したおかげで、不動産収入が激増したので、被害を抑えられる。
これも、お金の流れを、新たに作っておいたおかげです。

今後、さらに、自粛が続けば、コロナはさらに格差を生み出します。

国が頼りにならないということは、
　このブログのテーマでです。
１０年以上になりますが、国が頼りにならないことは、全く変わっていません。
だから、自分で知的に成長し、クールに生きられるようにする。

自分がお金が流れる場所にいられるように、時代の流れを見ながら、
　場合によっては立ち位置を変えたり、
　ツールを利用したりする。

学生であれば、今が周りと差をつけるチャンスであると考え、
　予備校のオンライン授業を活用してどんどん先に行く。
周りが休校に戸惑っているところで、
　戦略をきちんと立て、実行する。

どんなに、きれいな包装紙に覆われていようとも、
　残念ながら、中身は弱肉強食の過酷な社会です。

そんな社会で平穏に生きるには、
　知的に成長し、戦略を立て、国に期待することなく、スキルを磨いていく
しか方法はないと思います。

マスクや１０万円をもらったところで、平穏な生活など手に入らない。

押しつけ「正義論」

大阪のパチンコ店の事業者名の公表に伴い、
　誹謗中傷により、１店舗が休業する
とのこと。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20200426-OYT1T50123/より引用

大阪府は２６日、新型コロナウイルス対策の休業要請に応じず、
店名を公表していたパチンコ店６店舗のうち、
新たに１店舗が休業したと発表した。
すでに２店舗が休業しており、引き続き営業しているのは堺市の３店舗になった。
府によると、新たに休業したのは枚方市の「ベガス１７００枚方店」。
２６日午前１１時頃、府職員が店舗を訪れて、休業していることを確認した。
店舗側は府に対し、「営業を続けていることに対し、誹謗中傷する電話が相次いだ」と説明したという。

＊＊＊＊＊
電話をかける人は、おそらく、まん延防止のためには休業すべきであって、
　自粛要請を無視する店は許せない
という正義感から、時間とお金を使っているのだと思います。

電車でマスクをしてない人を注意したり、
　にらみつけて批判をする人も、
相手の非常識さが許せないという正義感が絡んでいます。

ただ、世の中には、いろいろな人がいて、
　いろいろな価値観をもっていて、
　いろいろな経済状況で、
　いろいろな事情
があります。

自分の考えが正しいとしても、
　世の中には、正しいことが、経済的な事情など、様々な事情で実行できない人
もいるわけです。

　マスクをつけたくても、買えない
という事情を想像してみれば、
　マスクをつけていない人が必ずしも悪人とはいえない
とイメージできると思います。

営業自粛にしても、倒産するおそれがあれば、なんとか日銭を得たいと思うでしょうし、
社会の底辺での暮らしをしている人は、
　休業補償という労働基準法上の権利などないに等しい。

ＳＮＳなど、だれでも発信できる時代なので、
　誹謗中傷が激しくなっている。

発信する人も、自分が正しいと思っており、
確かに、そうした方がいい（理想である）ということも多いので、
　意見することは正しいことだ
と思っている。

そして、
　政治家がそれを利用する。

ナチスドイツと、自粛要請とは、
　思想の押しつけ
という意味では、
　共通するものを感じます。

ＧＷ中に、旅行しようものなら、メディアが監視し、
　たいした専門知識のないコメンテーターが批判し、
　そうだ、そうだという民衆が、一緒になって、攻撃する。
　それで、視聴率を稼ぐ。

　ユダヤ人迫害もこんな感じだったんだろうな
と思います。
　ユダヤ人が職を奪っている。あいつらは、強欲だ。
　医師や銀行員、弁護士など金を持っているが、不当に稼いだものだ。
　金品を国家に還元することこそ、アーリア人の国家を守るべきだ。
　ユダヤ人、ジプシー、身体障害者、ポーランド人、アフリカ系ドイツ人、
　政治犯、エホバの証人、同性愛者は、「反社会的」な人々であり、
　安全を脅かす存在であり、敵である。

マスクをしないで、外出する人、
自粛要請を無視して、営業をする事業者は、
　安全を脅かす存在である。


ウイルスに感染しているかどうかという、
　実際に安全を脅かす存在であるかどうか
は、問題とされません。

自粛要請という
　根拠なき「正義論」に従わない
ということが、
　安全を脅かす存在である
というわけです。


「自粛要請に従え」という
　国家による押しつけ
は、
　法的な強制力がない
ので、
　本来は、従う必要がない
ものです。

要請に応じるかどうかは、
　個人の自由
だからです。

法律とは、そういうものです。
強制したければ、
　法律で、強制することを明記しなければならない
からです。

それを、
　要請という名の「正義論」
を
　メディアや大衆が押しつける。
従わない人は、　
　サンクションを与える。

これは、前近代社会の特徴です。

法律が入ってくる前の日本社会は、
　ムラ社会
といわれていました。

ムラの独自のルールがあり、　
　従わない人は村八分にする。

村八分にされると、
　共同生活から排除されるので、生きていくのが難しい
ことになります。

徹底的に、無視やいじめを行います。
非情に、陰険な方法です。


近代国家となった日本は、
　法律を定め、違反した場合には、罰を与える
ということを決めました。

法律に反しない限りは、自由です。

これにより、
　自由が保障される
ことになりました。

ところが、
　だれも想像したことがない非常事態が発生します。

人は、非常時に本性が現れます。
法律を定めたものの、完全な補償はしたくないので、
自粛要請という手段を執りました。

しかし、遵守させるために、
　村八分の手法を採って、違反した者に、社会的制裁を与える
ことにしました。

　家に居ることが正義である（ステイ・ホームの理論）
とプロパガンダを展開しました。
（「キャッチ・コピー」は扇動に利用されます。）

　みんな家に居なければいけない
と思い込むようになりました。
　ユダヤ人は排除しなければならない
と思い込むのと大差はありません。

もっと、制限的でない感染予防の方法があるかどうかの検討をすることなく、
　議論の余地なく、危機から逃れる唯一絶対の方法である
と思い込ませることに成功しました。

この正義論に反する意見をする者は、
　すべて、安全を脅かす存在である
として、
　メディアを使って批判し、袋だたきにする
ことにしました。

　唯一絶対の正義に異を唱える者は、「国民の敵」である。

ただ、このままでは、洗脳が解けてしまうおそれがあります。
そこで、洗脳が解けないようにするため、
　秘訣を用意する
ことにしました。

人類史上、何度も繰り返されてきた洗脳の手法、
　国民の危機感を煽る
のです。

宗教では、
　人類滅亡を唱え、危機感を煽り、我が宗派だけは逃れられる
という手法があります。
　このままでは、裕福なユダヤ人にドイツが支配されてしまう
という危機感も同じ。

そうです、それを利用すればよいのです。
毎日、毎日、感染者を発表し、
　死に至るという恐怖心を深く深く刻み込む
のです。

私の言うことを守らなければ、
　何十万もの国民が死に至る。
　あなたも、あなたの家族も、あなたの大切な人も、死ぬおそれがあるのです。

そうだ、そうならないように、力を合わせなければいけない。
守らないヤツは、
　国民の敵だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
他人に干渉するのも、他人から干渉されるのも、あまり好きではありません。
人をいじめるのも、人がいじめられているのを見るのも、嫌いです。

日本は、中国と違って、言いたいことが言えるし、
ネットで発信したから逮捕されることがなくていい国だと思います。
韓国のように、歴史をねつ造して、洗脳されることがないので、
教育的に恵まれていると思います。

他人に迷惑をかけないよう、法律を守って生活し、
税金をきちんと納め、社会保険を納め、年金を支払っています。

合理的な理由に基づくお願いには、できるかぎり協力しようと思います。

ただ、
　科学的根拠が乏しかったり、必要最小限度を超えた規制については、応じたくはありません。
それでも、強制するというのであれば、
　法律で禁止すればよい。

ただし、
　憲法に違反する法律については、徹底的に争います。

かつてドイツが法律の名の下に、ユダヤ人の迫害を行ったように、
　法律は誤ることがある。

　少数者の人権を保障するために、憲法に違反する法律は無効である
とされています（憲法８１条）。

新型コロナウイルス等特別措置法に基づき、自粛を強制することは、
　憲法違反
となります。

政府を批判する役割を有するメディアは、
　自粛要請は、憲法に違反しないよう、決して強制となってはなりません
と、報道し、事実上の強制力の有無をチェックすべきであるのに、
　危機感を過度に煽り、事実上の強制となるように、力を貸している
という、全く逆の役割を果たしています。

　国民の生活を守る警察官が、国民を攻撃している
ようなものです。

　家に居ろ（「ステイホーム」）と、法律の根拠もなく、強制する。
　恐怖のため、それが唯一絶対の正義だと、検証することなく、盲信するメディア。

　ソーシャル・ディスタンスに気をつけ、
　三密の場所にならないよう注意を払ったり、
　殺菌や手洗い・うがいを徹底する
ことで、
　かなりの感染を防ぐ
ことができるのであれば、
　「家に居ろ」と強制することは、
　より制限的でない他に選びうる手段がある
以上、
　違憲となります。

　家に居たい人はいればいい
わけですが、
　自分の考えと異なる人を攻撃する
というのは、
　自分の正義論を押しつけている
ということになります。

人は、
　法律に違反しない限り、自由に行動できる。
　法律に反しない限り、制裁を受けることはない。

社会というものは、
　みんなが幸せに暮らせるように、最低限度のルールを定めている
のであり、
　ルールでがんじがらめな社会は、自由がなく、奴隷社会に近づく
ことになります。

寿命がわずかで、最後のＧＷだとして、
　最後にきれいな風景を目に焼き付けたい
という願いを、
　「ステイホーム」のキャッチコピーで強制することが、
　正義に叶うのだろうか。

段階的な経済活動

https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=69146
より引用

「政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は4月22日、
厚労省内で記者会見し、
緊急事態宣言発出後の状況分析と現状の課題について提言した。

副座長の尾身茂氏（地域医療機能推進機構理事長）は、
医療提供体制とPCR検査体制について、「対策のフェーズが変わった」と述べ、
「医療崩壊防止と重症化防止により死亡者数の最小化を図っていくかに力点を置く」と強調した。
感染拡大で患者数が増加することに備えて、
地域医師会と協力し、かかりつけ医が患者から直接相談を受ける体制を整える。
かかりつけ医は必要に応じて地域医師会が運営する「コロナ検査センター（PCRセンター）」に検査を依頼。
無症候者や軽症者は自宅療養、宿泊療養で対応する。
一方、都道府県は感染症指定病院への受入れを重症・中等症の患者に割り当てるなど、
地域で医療崩壊を起こさせないような連携体制の構築を求めた。」

「このうち医療機関の役割分担の促進では、地域医師会との連携を強く求めた。
発熱症状などを訴える患者の相談や受診については、
地域の「かかりつけ医」が参画するよう求めている。
これまでの対応では、帰国者・接触者相談センターが窓口となっていたが、
感染者が増加していることから、
別途、地域の診療所等の活用による「２系統体制」を構築する。
かかりつけ医がPCR検査の必要性を認めた場合は、
地域の医師会が運営するコロナ検査センターに検査を直接依頼できる。
これにより検査実施から結果までの時間を短縮できるほか、
自宅療養、宿泊療養への患者の振り分けや、
その後の療養指導などを地域の医師会と連携して行うことができる。」

この記事は、
　政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の事実上の謝罪会見
といえます。

フェーズが変わったのではなく、
　自分たちの対応が間違っていたことが、ようやく分かった
ということです。

ＰＣＲ検査を保健所のみに限定し、
　海外渡航歴
や
　発熱の日数
という条件付けにより、
　ＰＣＲ検査の抑止的運用を行ってきた
ことが誤りだったということを認めたわけです。

ただ、
　誤りでした。すいませんでした。
とは、言いたくないので、
　フェーズが変わった
とかっごよく言っている。

フェーズなど変わっていません。
最初から、早期発見、隔離・早期治療を行えばよかったということです。

医療崩壊のおそれがあるから検査できないというのは、
　本末転倒
です。

医療崩壊が起こらないような方法を考え、実施すればよいからです。
　その方法が、無症状者や軽症者の隔離方法の問題。
　ＰＣＲ検査の方法の工夫。
　コロナ専門機関の設置。
など、海外の事例を参考に、
　プランを立て、予算組みと他団体との連携を行っていく。
そのことを認め、ようやく、昨日発表というわけです。

東京での感染者が増え始めた３月１日の時点で
　行うこともできた
と思います。
https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/japan.html?rg=%E9%96%A2%E6%9D%B1


なぜ、ＰＣＲ検査が必要かというと、
　無症状の感染者を野放しにしてしまう
と、
　知らないうちに感染者を増やしてしまう
からです。

　ＰＣＲ検査の偽陰性の問題があるじゃないか！
という人もいますが、
　このことが、ＰＣＲ検査をしなくてよい
という論理的な理由にはなりません。
　陽性者を隔離する
ということが重要だからです。

こういう本筋でない欠点をあたかも致命的な理由であるかのように装うのは、
　クレーマーによくある反論
で、説得力はありません。
　陰性の人も、偽陰性ということがあるので、行動には気をつけてくださいね
と一言言っておけばよいことで、
　ＰＣＲ検査自体を否定する論拠とはなりません。

陽性者が押し寄せて、医療崩壊になるという反論は、
　システムをきちんと築けばよい
という再反論が可能。

ＰＣＲ検査キットや検査員がいないという反論は、
　韓国でできるのだから、日本でできない理由はない
　民間機関の積極的利用が可能
という再反論が可能。

重症者の治療に支障が出るという反論は、
　症状に応じて、医療スタッフや医療機器の使用を決定すればよい
という再反論が可能。


それよりも、
　無症状の人が感染させるリスクを減らす
ことの方が
　感染予防の点では圧倒的に重要なわけです。

風邪かなと思って、診療に訪れた人が、
　医師や看護スタッフに感染させる
というケースが、最悪です。

風邪かなと思った人は、まずは、ドライブスルー方式など、
　ＰＣＲ検査を受け、結果が出るまで自宅で行動自粛し、
　陰性と分かってから、風邪の診療に訪れる
という手順を取らないと、
　院内感染の原因となる
からです。

医療崩壊が、こういう流れで起こることもあります。

では、無症状の感染者を非難できるのかというと、
　検査の機会が与えられていない
のだから、
　知らなくても仕方がない。

同様に、自分が感染していることを知らずに、
　大切な家族を感染させてしまう
という悲劇も起こります。

自分が感染しているかどうかを
　知る権利は、認められてしかるべきだと思います。

そのためには、
　民間検査機関が自由に行えるようにすればよく、
　精度が悪い
などということは、
　了承の上で行えば、何ら問題はない
と思います。


ＰＣＲ検査をきちんと行える環境が整えば、
　過度な行動自粛は、段階的に解除できる
ようになります。

今後、経済活動を段階的に行えるようにする必要があります。
自粛しないと、１４万人死亡すると脅していますが、論拠は薄弱です。

むしろ、早期発見、隔離、早期治療を徹底することと、
　３密環境の防止
　手洗い、うがい、マスク
　換気
　ソーシャル・ディスタンス（距離を取る）
などを徹底することで、
　感染リスクを抑えることができることは証明されている
ので、
　落ち着くまで、椅子の数を減らすとか、
　入場制限をするとか
マニュアルを作りながら、
　経済活動を徐々に再開する必要があります。

生活困窮者のみならず、多くの中小企業や自営業者が廃業に追い込まれてしまえば、
　国家を立て直す
ことは、困難です。

協力金についても、
　十分ではない
わけですし、
　国は補助しないため、地方自治体が財政破綻するおそれが高い
からです。

　感染予防と経済活動のバランスをどう取るか
を、実際の感染者数との兼ね合いで、
　自治体事に個別具体的に判断する
必要があります。

こういった判断を誤ると、どんどん悪い方向に進んでしまいます。

　ＰＣＲ検査の抑止的な運用
という方法が、
　逆に、医療崩壊の危機を招く事態となってしまった
ということは、今後、明らかになると思います。

ＴＢＳニュース　２３日１１時３０分　より引用
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3962760.htm
「医療関係者の感染拡大に歯止めがかかっていません。
東京都内では、新型コロナウイルスに感染した医療関係者が、
少なくとも２４０人近くにのぼることがＪＮＮの調べで分かりました。
ＪＮＮが東京都内の病院に対し医療関係者の感染について電話などで問い合わせたところ、
少なくとも２９の病院で２３９人の医療関係者の感染が確認されていることが分かりました。」

コロナ対策から考える地方分権論

日本が、これから成長していくためには、
　地方分権が必要だ
と思います。

これは、僕が大学で学んでいたことであり、
　このブログで一貫して書いてきている
ことでもあります。

国民の生活は、
　実は地方自治体が支えています。

手続きで、市役所には行くけど、
　霞ヶ関には行ったことがない
という人は多いはず。

事業をやっている人だと、
　許認可で県庁までは行く
ことはあるかもしれないですが、
　霞ヶ関には行かない
と思います。

極端な話、
　地方自治体、特に市役所さえあれば、生活は困らない
というわけです。

警察は？
　今でも、県警本部が対応しています。

裁判所は？
　それぞれの地方自治体に地方裁判所
があります。

防衛は？
　管区ごとに自衛隊があります。

東京にいると、あまり感じないですが、
　地方では、地方のニュースが流れる時間帯
があります。

最近では、
　地方のテレビ局がワイドショーを作る
ようになってきています。

メディアも地方ごと（県や東北地方、関東地方、東海地方などの地方単位）で、
　成り立っている
ことが分かります。

新聞も地方紙が、地方の情報を提供しています。

つまり、
　生活単位という目線で見た場合、国の関与はさほど重要ではない
ということが分かると思います。

そして、今回のコロナの問題。

知事レベルで、緊急事態宣言を出し、
　地方の財政を利用して、休業補償を行っている。

国は、自粛要請だからという理由で、
　休業補償は行わない
としている。

今回、１０万円支給を決めましたが、１回だけであるため、
　パートで無給となり、失業保険も出ない人からすると、それだけでは生活できない
ことは明らかです。

結局は、地方自治体が行っている
　社会福祉協議会の緊急貸付け
や
　生活保護
に頼らざるを得なくなります。

生活保護は、
　憲法２５条に基づく支給
であるため、
　国の財源である
と考えている人も多いわけですが、
　実際は、国と地方とが分担する
という方法で支給されています（生活保護法）。

しかし、
　国税と地方税は、７対３であるため、
　地方の財源は乏しい
わけです。

さらに、
　地方は、国と異なり通貨発行権限をもっていない
ので、
　財政破綻のリスクがあります。
夕張市が破綻したのは、このためです。

国の場合は、現代貨幣（ＭＭＴ）で主張されているように、
　円を発行できるので、支払不能（デフォルト）
に陥ることはありません。

当然、財源なく発行すれば、
　価値がなくなっていくので、インフレのリスクがあります。
日本がインフレになっていないのは、
　日本人や日本の企業が資産をたくさん持っている
ためです。
ただ、国債の金融商品としての魅力がなくなれば、
　金利の上昇リスクはある
わけですが、支払不能ということはありません。


知事が独自に緊急事態宣言を出したのは、　
　現場が見えている
ためです。

国は、現場のことが分かりません。

ダイヤモンド・プリンセスに、
　医療チームが派遣された
のも、
　神奈川県のスタッフが災害医療チームに要請を打診した
ことがきっかけとのことです。

　厚生労働省が、要請したわけではない
という点が重要です。

厚生労働省は、
　無策だった
ということです。

その後の対応も、
　的外れで遅い
ということは、
　なんとなく実感している
と思います。

ようやく、
　ＰＣＲセンター
や
　ドライブスルーでのＰＣＲ検査
を検討し始めたとのことですが、
　現場レベルからは、早くやって欲しい
と依頼していました。

当初、厚生労働省のお抱え学者を中心に、
　ＰＣＲ検査は意味がない
と主張していましたが、
　無症状でも、感染させてしまうリスクがある以上、早期発見、隔離措置という方法
が感染拡大防止に不可欠であることは、
　専門家でなくても分かる
ことです。

それが、
　検査キットがない
　隔離施設がない
　重症者を優先すべき
という、
　よく分からない言い訳で、ＰＣＲ検査が行われていませんでした。


現場では、感染者を隔離するために、きちんと検査して欲しいという声は多かったわけです。
そのため、現場の声が分からないと、
　判断を誤ることが多い
ということです。

また、国では、
　地方の事情（特殊性）を考慮した施策を打ち出せない
というデメリットもあります。

今回の国の緊急事態宣言を見ても、
　おかしい
と感じる人は多いと思います。

最初７都道府県、つぎに、全国だったら、
　最初から全国でいいのでは？

国がいうように、
　ＧＷに非常事態宣言が出てない地域に移動し、感染が拡大するのを防ぐためという理由から、全国に拡大した
というのではあれば、なおさらです。

ただ、もっと言うなら、
　非常事態宣言の発令権限を地方自治体に委ねればよい
ということになります。

非常事態制限は、　
　住民の生活に深く影響する
ことになるため、
　生活保障や休業補償とセットで行う
必要があります。

当然、地方自治体の財政に関わるため、
　どの時点で、どの期間、自粛を要請するか
は、
　地方の感染事情、繁華街などの有無
から、柔軟に判断させればよいということです。

岩手と東京では、生活環境や３密の状況は全く異なるので、
　同じ規制が必要ではない
ということは、容易にイメージできると思います。


個人的には、予算は、国対地方を３対７にし、
　国は地方格差の是正役
や、
　ＩＭＦのように、地方にお金を刷って無償で貸し付ける役割
を担うべきだと思います。

また、国防、外交、司法（最高裁判所）も、
　最終的には、国の役割となる
と思います。

このように国の役割が限定されることで、
国会議員も半分以下でいいですし、
　参議院を廃止して一院制で十分
だということになります。

県や市町村の地方議会が中心となり、
　地方のことを決めていく。

地方分権化のメリットは、
　地方に即した経済政策が打てる
ということです。

今は、規制でがんじがらめになっており、新しいことができないわけです。
かつて、
　特区構想
が持ち上がりましたが、
　あまり実現していない
ことからも、
　国の規制が強固
なものだということが分かると思います
。

地方分権により、優秀な知事が出てくると、
　地方が成長する可能性があります。

これは、
　企業の成長と同じです。

企業もトップが変わり、　
　新たな商品開発、サービスの提供により、業績が一気に上がる
ことがあります。
ＪＡＬが稲盛氏により、Ｖ字回復したように、
　地方経済も、一気に上向く
可能性があります。

うちの県は、
　ＪＡの利権を大幅に取り上げて、株式会社がＡＩを利用して、
　農業を行うことを推進していきます。

農業利権は、国会の族議員に守られています。
そのため、
　ＪＡの改革は劇的な改革には至っていない
わけです。

こういう族議員に守られた領域は、かなりあります。

国土交通省　道路、自動車事業、運輸事業
財務省　金融、
総務省　郵便事業、通信事業、携帯、メディア、
厚生労働省　医療、福祉事業、飲食事業、
・・・・

ＩＴ化が進まないのも、族議員と官僚の利権が失われるからです。

こういった利権を崩すための
　手っ取り早い方法が、地方分権というわけです。

権限自体を奪って、　
　地方に移す
ことになるからです。

だから、
　絶対に認めたくない！！！！
というのが、
　国会議員（族議員）と官僚の本音
です。

そのため、
　地方分権を推進すると、民主党政権時代から言い続けています
が、
　全く進んでいない。

機関委任事務という、
　地方自治体を国の機関（家来）として扱う運用は、
平成１２年の地方分権一括法で、廃止されましたが、
　事実上、法定受託事務という形で残り、
　自治事務が大幅に拡大されたわけでもない
ので、
　抜本的な変更にはつながっていない
わけです。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000032768.pdf

必要なのは、
　権限の委譲
と
　予算の委譲
です。

国は、地域間格差の配慮という、
　国しかできないことに専念する
ことで、
　住民（国民）が一番望んでいる施策
ができるようになると思います。

国の後手後手な対応と、
　結構、がんばっている知事の対応
とを見比べたときに、
　やはり地方分権は不可欠だ
と思うようになりました。

その方法は、
　国民が、地方分権が進んだ社会の方が、住民の幸せになる
ということに気がつき、
　選挙で地方分権を推進する政党に投票する
ということです。

ただ、国会議員は、それを望まないため、
　全国知事会が地域政党を作り、
　大阪維新の会のような地域政党の連携で、
　国会の政党を組織する
という、
　新たな政党が必要となる
と思います。

大前流トレーニング

大前研一氏が若い頃、コンサルタントのトレーニングとして、
　この会社の社長だったら、どんな戦略をとるかを考え、
戦略的思考を磨いていたとのこと。

今回のコロナは、戦略的思考を磨くトレーニングになると思います。

自分が総理だったら、どんな戦略をとるか。

戦争の戦略立案と同じで、
　シミュレーションを立てる。

４月からＮＨＫでキングダムのアニメが始まりましたが、
　昌平君が李牧らの進行に対し、シミュレーションを行う場面
は個人的に好きな場面です。

あんな感じで、
　厚生労働省が戦略を立ててくれている
といいんですが、
　現在は、自治体任せ
になっています。


スキルアップのためには、
　この戦略シミュレーションはおすすめ
です。
基本的に、戦争と危機管理・ビジネスなどは通じるところがあるので、
　スキルとして戦略的思考を身につけておく
と便利です。

多くの弁護士も裁判においては、
　主張立証のシミュレーション
を行うと思います。

この構成で行くと、相手はこう出てきて、
　証拠の関係からすると・・・

ブログに昔から来てくれている人は、
僕が、
　８０対２０の法則（パレートの法則）
を勧めているのを知っているかもしれないです。



戦略を練るときは、
　これが非常に役立つ
と思います。

孫子の兵法もそうですが、
　ここをつぶせば、勝利が決まる
という
　核心部分がある
わけです。

パレートの法則で言うところの
　８０パーセントの結果を生み出す２０％の部分
です。

コロナ対策のように複雑すぎる場合には、
　問題を細分化した上で、２０の部分を探して潰す
ということになります。


コロナ対策の場合は、
　拡大防止
　医療崩壊対策
　経済対策
の大きく３つに分けて考えることができます。
（あくまで個人的な意見ですが、僕の中ではまとまりました。）

拡大防止は、
　・前回、書いた早期発見、隔離のスキーム作り。　厚労省
　・IT化の推進（ビジネス・学校教育）　総務省　文科省

医療崩壊対策は、
　コロナ発熱外来→無症状→ホテル・自宅などの区分け
　　厚労省・医師会・国土交通省（環境庁）

経済対策は、
　・補償制度・貸付制度の拡充（財務省・経産省・金融庁）
　・失業対策として国家によるマッチングサービス（非常勤公務員の採用）（財務省・総務省）
　　→医療スタッフの補助者、清掃スタッフ、マスク、医療機器の生産

復興庁と同じように、
　感染予防対策室
のような統括的に扱える部署を法律で新設し、各省庁から出向させ、一元管理する。
ここに、
　各都道府県との連絡協議会
を設置し、
　都道府県の保健所が行っている業務をコロナ用に特化する。

今は、電話がつながらないので、保健所がパンクしているとのことです。
通常業務で手一杯なところに、コロナが一気に来たので、対応できなくても仕方がない。

縦割り行政は、
　戦略を練る際の実行に問題が生じるため、その弊害を除去するための仕組み作り
が必要です。

こういったスキームがしっかり目に見えるようになると、　
　やるべきことと、やるべき部署がはっきりする
ので、
　国民も安心できる
と思います。

今、みんなが不安なのは、
　問題が整理されておらず、わけが分からず、パニックになっている
ためです。

対応すべきテーマが絞られるだけで、
　解決の糸口が見えてきます。
あとは、
　みんなで協力して、実行する
ということです。

方向性が決まらないと、
　一致団結などできません。

パニックに陥る必要は全くないので、
　自分でできる感染予防をしっかりとって、
　仮に感染しても、大丈夫だと信じて
　他の人に移さないように配慮する。
経済は、
　大切なので、なんとか稼げるように工夫する。

事業主は、借り入れの準備。
個人は、国の支給は、期待できないので、
　副業を考えてみる。

長期化するという最悪の事態を想定しておいた方が、
　あとでパニックになるリスクを減らせます。

先を読んで行動する。
戦略を立てる。
その際は、パレートの２０の部分を見極めて、整理する。

こういうときは、スキルアップに時間を使うのも有効だと思います。
日本人は、苦境を何度も乗り越えていて、底力を持っているので
　メディアに踊らされて、パニックにならなければ大丈夫
だと思います。

コロナをめぐる中国の戦略と日本の無戦略

中国は、武漢の閉鎖を解き、
　工場を稼働させ始めました。

当然、二次感染を見越した上で、
　次の段階に入ったということ
だと思います。

世界中で、外出規制が起こっているため、
　経済活動がストップ
しています。

今後、物資が不足することになる可能性があります。
その際に、
　工場が稼働していると有利な立場
に立てることになります。

現に、フランスにマスク１０億枚の援助の見返りに
　５Gのファーウェイ導入を条件とした
との報道もあります。
https://www.recordchina.co.jp/b788087-s0-c10-d0054.html

今後、マスクのみならず、
　様々な物資が不足する
可能性があり、
　物資が交渉材料となりうる
わけです。

日本が行うべきは、
　感染の急激な拡大を防ぎつつ
　経済を止めないようにする
ということです。

　バランスをとるには、どうしたらよいか
が問われています。

都市封鎖や外出規制を強化すべきだという人もいますが、
　経済を少しでも持続させる
ということが、
　今後の世界情勢を考えるうえでは、非常に重要です。

　国会は非常事態宣言が遅すぎる
など議論していますが、
　まったく無駄です。

　人と人との接触を７割減らすという目標自体
もあまり効果的ではありません。

何割という数値目標よりも、
　早期発見、隔離
　早期治療
　重篤化防止
ということを、
　こまめにやっていくほうが、結果として感染者を減らす
ことができます。

そのためには、
　保健所に集中している窓口
を、
　新たにコロナ対策発熱外来
を設置し、
　コロナ対策を一元管理をする
ことです。

保健所は、そもそも、
　コロナの専門家ではない
ので、
　スタッフも他のリソースも十分ではありません。

その場合には、
　無症状、軽症者の隔離問題
が生じるので、
　ホテル業界との連携
が必要となります。

こういった発熱外来を設置するためには、
　立法措置が必要なので、国会ではこういった仕組みづくりと
　予算組を議論する
必要があります。

しかし、
　総理の責任問題を追及する
ということに、
　目が向いている
ので、
　全国民の利益につながらない
わけです。

森友問題も同じで、国民からすれば、
　あまり利益につながらない
わけです。


この点、中国は、
　人権も、議論も必要ない
ので、
　思い切った手を打ってきます。

独裁政権のメリットです。

民主主義は、
　人権保障の観点から、平時には有効なのですが、
非常時や不況時には、
　感情的な国民に左右される
という弊害（ヒトラーなど）や、
　何も決められなくなる（日本など）
という弊害が露呈することになります。

プラトンの哲人王の概念がこれを物語っています。
プラトンは、最愛の師ソクラテスを
　民意によって失っている
ので、
　民意が必ずしも正しいわけではない
ということからスタートします。

　善は、「善を知ること」であり、悪は、「善を知らないこと」である
という主知主義を展開し、
　「善を知る」哲人が王となり、政治を行うことが重要である
と説きました。

これは、民主主義への批判です。
国民の大多数は、「善を知らない」と暗に皮肉っているわけです。

今の国会を見ていると、共感する部分もあると思います。

中国の場合は、
　善は、「中華思想を知ること」
です。

すべて、中国を中心とした世界の実現のためです。
そこには、
　国民の人権や表現の自由といった概念は存在しない
わけです。

一帯一路なども、この点からみると、わかりやすいと思います。

トランプもアメリカファーストを掲げているので、
　同じように見える
かもしれませんが、
　根底には、人権保障や民主主義を前提とする憲法が存在する
ため、
　まったく異なります。

落選すれば地位を失うため、
　民意が反映される
わけですが、
　習近平は独裁者としての地位を確立した
ので、
　政争など革命的な出来事がない限り地位を追われることはない
わけです。

そのため、
　都市封鎖など強制力を持って行える
わけですし、
　補償など国民の財産権に配慮する必要もない。

経済的に有利となれば、
　感染による死者が出ようが、経済活動を行わせる
こともできる。

中国のことを学べば学ぶほど、
　今回のコロナにより、アメリカが衰退し
　中国の影響力が高まった場合の世界への危機感
を覚えます。

日本が行うべきことは、
　そのような世界となるリスクが存在する
ことを予見し、
　それを見越した対応をとる
必要があるということです。

　工場の国内回帰
と
　農業のIT化
は、
　万が一、物資不足、食糧不足に陥った場合
に、
　国民の生活が疲弊することがないようにする
ためのものです。

かつては、
　グローバル化が不可欠だ
と考えていましたが、
　貧困化の問題
や
　移民の問題、
　今回のコロナの問題
など
　総合的に考えると、グローバル化の弊害は予想よりも大きい
と思うようになりました。

　グローバル化
　保護主義化
のバランスをとることも、
　日本国民が幸せに暮らせるようにする
という　
　国家の役割としては重要だ
と思います。

国内産業をIT化し、
　競争力をつけていく
ことや、
　合併を推進し、生産性を高めていく
など、
　産業の変革が課題となります。

　国会のIT化
　行政のIT化
　仕事のIT化
を、
　これを機に推進する必要がある
と思います。

仮に、行政のIT化と仕事のIT化が進めば、
　行政コストの削減
につながります。

　住民票に３５０円も支払うことなく、ネットバンクの履歴のようにダウンロードできる
　自動車車検証の申請業務もスマホでできる
　運転免許証などなくてもスマホで身分証明ができる。
　すべてのカードがスマホに代替できる。

　豪華な市役所の建物など、必要なくなる時代。

　病院の予約もホットペッパービューティーのようにスマホでできる。
　当然、選挙もスマホで投票できる。

既得権益を失う人がたくさん出てくるので、
　必死で抵抗する
ため、電子化はあまり進んでいません。

いかに無駄が多いかは、いちいち市役所に行って、所定の用紙に記載して
　自分の時間が来るのを待って、
　担当者が検索して、
　プリントアウトして、
　代金と引き換えに、
　交付してもらう
という経験をしたことがある人なら、
　実感できる
はずです。

　財政難というのであれば、仕組みを変えてシンプルにしていく
必要があります。

　スマホが使えない人もいるのでは？
そういう人のために、最低限のスタッフは用意すればよいと思いますが、　
　中学校のカリキュラムに、住民票の取得の仕方や投票の仕方
など、盛り込めば、１０年後の社会を変革できるわけです。

こういうことを議論するのが、
　国会
ですが、
　プラトンがいうように、必ずしも「哲人」によって政治が行われているわけではない。

では、どうしたら・・・

できる限り、哲人が当選できるように、
　国民が知的に成長して見極める目を持つ。


でも、そもそも哲人が立候補すらしていなかったら・・・
　・・・・・
　・・・・・
ですよね・・・

ただ、投票率が上がれば、組織票で受かっていた人が落ちるので、
　志をもった哲人が立候補するようになる可能性が高くなる
と思います。

哲人も、現在のように、
　どうせ、地元の有力者の組織票だとか、労働者団体とか、宗教だとかしか当選しない
となると、立候補すらしないと思います。

ただ、世の中が変わって、
　投票率が８割程度になり、
　所属団体の利益ではなく、全国民の利益を中心に判断できる
ようになれば、
　少しずつ変わっていく
と思います。

今の無能な国会を作り上げたのは、
　選挙に行かない６割の人
の責任でもあるのです。

国会がパフォーマンスの場になるのは、
　パフォーマンスに踊らされるメディアの責任もあります。

メディアの役割は、
　国民の知る権利に資する一時的情報を提供する
ことですが、
　ワイドショーを中心に、視聴率ばかり気にして、
　事実の報道より、面白おかしくすることが仕事になってしまっています。
独自取材すらせずに、
　新聞からネタをパクっている番組もあります。

ちなみに、ワイドショーの番組制作会社は、同じところなので、
　最近はパネル方式でみんな同じようになっている
とのことです。

森友問題の場合は、
　そもそも国民の利益の点では関係ない
ので、
　勝手にやらせておいても害はない
のですが、
　今回のコロナは法律により整備しなければならないことが多い
のに、
　機能していないので、国民の利益が害されている
というわけです。

総理のミスから学ぶ

安倍首相が有名アーティストとのコラボ動画を配信し、
　批判が殺到しています。

優雅に犬を抱いたり、お茶を飲んだり、本を読んでいるプライベートが
　批判の対象
となりました。

ここから学べることは、
　かなりある
と思います。

メディア論を語る上で、この事例は、格好のネタとなります。


まず、
　SNSは、誰が見ているか分からない
ということや、
　炎上のリスク（匿名の発言、事後的コントロールが困難）を抱えている
ということを
　決して忘れてはいけない
ということです。

おそらく、安倍首相の仲間であれば、
　自宅にいることが大切だね
というメッセージが届くだけです。

しかし、生活水準が低い層が見えれば、
　高級そうな家具、ティーカップ、ソファー、絵画に目が行きます。

　優雅にくつろいで、何様だ
という書き込みは、
　まさに、視点がそちらに行っています。

人は、
　ねたみ、ひがみの感情
を持っています。
そのため、
　生活レベルによって、同じ動画も見え方が変わる
ということです。

総理大臣や高級官僚が４０００万円程度の給料であることは、
　公開されている情報
ですが、
　ぎりぎりの生活をしている人
からすると、
　格差を見せつけられている
ような印象を与えることになります。

　配信する際には、そこに含まれる情報に気を配らなくてはならない
ということです。

これが、
　優雅な生活が送れるようになります
というビジネスチャンスを提供する人であれば、
　効果的な役割を果たす
ことになります。

本棚の前で話すと、一冊も読んでいなくても、
　知的な印象を与える
のと同じです。

今回は、コラボ動画を撮ったことよりも、
　撮影の場所
　コンセプト
がまずかったというよい見本といえます。

後ろが白の背景で、
　メッセージだけ流していた
場合には、
　たいした批判のネタにはならなかった
というわけです。

　タレントを政治利用するな
ということだと、
　さほど、面白くない
ので、炎上しにくい。


次に学べることは、　
　炎上ビジネスは、これが使える
ということです。

あえて、批判される「エサ」を盛り込み、批判をさせ、
　話題に上げること
で、
　認知度を高める。

今回、総理（及びその周辺）が、SNSを配信していることを初めて知った人も多いはず。
そのため、今回の件で、登録者が増える可能性があります。
ただ、
　認知度が高くなっても、アンチも増えるため、何を目的にするか
で、
　効果的かどうか
は異なります。



さらに、
　テストが必要である
ということも学べます。

　一般的な人が見たら、どう感じるか
をスタッフに見せてみれば、
　これを見ると、不快に思う人も多いと思いますよ
というアドバイスが受けられたはずです。

そういうリスクを想定することで、
　では、こう直そうとか
　やめよう
といった判断ができるようになります。

こういうリスクの想定（先を読む）というスキルが足りないと、
　後で、リスクが顕在化し、逆効果になる
ことがあるということです。


　これって、今の対応と同じじゃん！！
と思えてきますよね。

政府の対応は、
　リスクを予め想定できなかった
ことから、
　現在の感染拡大を招いている
というわけです。

東京都は、オリンピックが中止になるのが嫌なので、
　なるべく感染者を出さないようにし、
　PCR検査に力を入れようとはしなかった。

２００３年のSARSのように、
　日本では感染が拡大しない
ということに賭けたわけです。

そうしたところ、
　ヨーロッパ中で感染が拡大し、もはや、選手自体が出国できない
事態となった（賭けに負ける）。

そこで、
　外圧で延期が決定し、その後、ようやく、対策をとる
ようになったので、
　後手後手なわけです。

むしろ、大阪の方が、オリンピックの縛りがなく
　患者の区分けの対応が早かった
ため、
　東京よりも病床に余裕がある状態
です。

東京では、アパが協力を受け入れ、対応策がようやく始まりつつあります。
でも、まだ、現場の医師らが要望する
　PCR検査の簡易化を実行するまでには至っていない
状況です。
無症状の受け入れ先ができても、
　PCR検査が今のままでは、感染者を野放し
にしてしまうという状況を是正できません。
医療崩壊や、検査能力を理由とした
　PCR検査の抑止論
は、
　言い訳に過ぎない。


安倍首相が優雅にお茶を飲んでいる動画を配信し、批判を生んでいるところ、
　大阪の吉村知事は、目の下にくまを作って対応している様子が報道され、
　大阪での支持率をさらに上げています。

おそらく、
　吉村、橋下体制を築く
ことで、
　次の衆院選で、「維新の会」の力が大幅にアップする
可能性が出てきました。

この点は、別にまとめておきます。


話を戻して、
　動画アップは、大きなリスクを抱えている
ということを、
　再認識することができました。

そして、
　批判するアンチは、必ずいる
ため、
　炎上するリスクは当然ある
ということを自覚する。

アンチが批判する材料はなるべく減らす方がよい。

逆に、アンチに炎上させ、
　注目を集める目的であれば、アンチに批判する材料「エサ」を与えればよい。

　毒にも薬にもならない
発言や動画は、注目を浴びない。

極端なことや、賛否両論の言葉や動画は、
　アンチとファンを生む。

ヒトラーや文在寅は、
　極端なこと（ユダヤ人批判・日本批判）
によって、
　ファンを生み出し、
　アンチ（ユダヤ人・親日派）を弾圧
することで、
　相対的にファンの確率を高め、政権を維持する
ことに成功しました。


安倍総理の場合は、
　全国民に広く受け入れられる
ようなことを言っておけば、
　強烈なファンを獲得できない
かもしれないですが、
　失点にはならない
ので、小池知事をまねすることなく、
　手堅くしておけばよかった
わけです。


失点は、
　アンチにとっては、チャンスということになります。

メディアや韓国寄りの人は、原則、安倍総理があまり好きではないので、　
　チャンス
ということになります。
TBSやテレ朝は、嬉々として、大ニュースのように報道しています。
（ニュースソースとしては、週刊誌ネタと変わらないレベルだと思いますが…）

理由はどうあれ、
　徹底的にたたくことで、支持率をさらに下げる
ことが出来るからです。

ここから、
　失点しないように、言動に注意する
ことが、
　いかに大切か
が学べます。

個人的には、ニュースの価値としては、どうでもよいと思いますが、
　ここから学べることは非常に価値がある
と思います。

先を読んで準備する

緊急事態宣言の終了時である５月６日に、
　終了させるかどうか
で、また問題が起こると思います。

専門家は、
　継続を求める。

ただ、
　企業は悲鳴を上げ始める。

緊急融資もすぐには支給されないということなので、
　これ以上、売上げ見込みが立たない
と、
　財務が持たない
ということになるからです。

国や地方自治体の補償も限度があるため、
　このあたりから、自粛（感染抑止策）と経済とのバランスの問題
が露呈することになるはずです。


インフルエンザのように、季節性であったり、ある程度、ワクチンで抑えられるというものであれば、
　緊急事態宣言で、感染拡大時の期間を抑える
という方法も効果的だと思います。

ただ、
　コロナウイルスは季節に関係なく、熱帯地方でも出ている
ことや、
　人為的なおそれがあり、感染力が圧倒的に強い
ということからすると、
　専門家が示す感染拡大時のチャートの感染の山を低くする
という戦略は、
　あてはまらない
と思います。

つまり、
　自粛により山を低くしても、
　自粛を辞めた途端、第２の高い山が生まれる
ということです。

　インフルエンザは一つの山のチャート
ですむものの、
　コロナウイルスは、一つの低い山を越えても、次の山が高くなり、波のように繰り返される
ということです。

メディアは全く報道しませんが、ここまで感染力が強いウイルスは、
　人為的なものである可能性が高い
と言われています。

中国の武漢の２つある研究所の内の一つから、過失で漏洩したという説です。

過去の論文で、コロナウイルスの実証実験がなされていたこと、
研究論文が発表されていること、
２月１６日付けでウイルス実験室の管理強化の命令が出ていること
中国共産党が、アメリカが人為的に行った疑いがあると発表したこと
（後に、人為性が立証された場合の工作）
感染発覚後、隠蔽工作が行われていること、
（ウイルスに関する発信を行った医師、弁護士、ジャーナリストを逮捕している）
医療関係ではなく、軍の細菌研究者が武漢に派遣されていること、
アメリカによる研究チームの武漢入りを阻止していること、
アメリカのジャーナリストを武漢から排除していることなど、
　状況証拠はかなりある
と思います。

アメリカでは、中国政府に対する訴訟が提起されています。

日本のメディアがこれらの事実を報道しないことにも、
　ＷＨＯ同様、異常な中国への気遣い
が感じられます。

アメリカでは、人為性についての検討が行われていることから、
　今後、明らかになる可能性があります。


仮に、人為的なものであるとすれば、
　自然発生的なウイルスへの対応とは異なる考え方
が必要となります。

　今までのように、簡単に、収束することは期待できない
ということです。

中国では、収束しているという報道もありますが、
　中国の報道は基本的に信用性が低い。

民主主義国家ではないので、新華社通信を筆頭に、
　情報操作がなされる
からです。

コロナを報じたジャーナリストの動画は、
　どんどん消され、ジャーナリスト自体も消されている
という恐ろしさがあります。

感染したので治療のため隔離したが亡くなったと言われてしまえば、
どうしようもありません。

コロナウイルスの場合、
　陰性になった患者が、再び陽性になる
というケースがあるため、
　一旦収束しても、次の波が来る可能性がある
というわけです。

無症状の潜伏期間に感染したり、
エアゾールでの感染率が異常に高いというのも、
人為性を疑わせる理由となります。


日本が重症化する人が少ないのは、
　医療機関が整備されている
ためです。

早期発見し、適切な治療が受けられれば、
　重症化を避けられる可能性が高い。

イタリアもニューヨークも
　死亡しているのは、貧困者が多い
ということが、
　このことを物語っています。


いずれにせよ、
　感染防止策と経済とのバランス
をどう取っていくのかということが、
　このウイルスに対する課題です。

だからこそ、
　ウイルスと長期的に付き合う覚悟をし、
　自粛要請という安易な方法で、国民に犠牲を強いるのではなく、
　早期発見からの隔離、早期治療のシステムを構築する
ことが重要なわけです。

　ＰＣＲ検査をすると、医療崩壊が起こるから抑止的な方がよい
というのは、
　一見正しそうに思えるかもしれませんが、
　医療崩壊が起きないようなシステムを作るのが、行政の仕事だ
ということを、忘れています。

アメリカは、外出禁止令のもと、
失業者は、現在１６００万人を突破しました。
死者数は１７０００人を突破し、見込みは６万人に下方修正をしました。

日本も中小企業を痛めつければ、
　失業者数が一気に増え、生活保護の割合が激増し、　
　税収の激減とともに、自治体の財政は破綻する
ことになります。

吉村知事は弁護士で、
　憲法の問題について理解しているため、自粛要請と損失補償はセットである
と語っています。
　よく分からない３０万円を支給するぐらいなら損失補償の予算に充てた方がよい
と語っていました。

生活困窮者対策は、社会福祉協議会の貸付け（免除あり）で、対応するのが筋だからです。
受給者も、すぐに貸してもらえ、予算規模が増えれば、複数回の借り入れも可能となるため便利です。
申請が複雑で、要件もよく分からない３０万円より救われる人は多いと思います。

厚生労働省は、ようやく、ＨＰで患者受入れ病院を、公開し始めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200410/k10012378851000.html

ただ、自治体協議の要件はそのままなので、すぐにＰＣＲ検査をしてもらえるわけではありません。
少しでも疑いがあれば、
　自分は陽性の疑いがある
と思って、
　周りに感染させないような気配り
が必要となります。

世の中には、そんな気配りができる人ばかりでないことから、
　人を見たら陽性と思え
というように、
　手洗い、うがい、マスク、ソーシャルディスタンス（近づかない）
は、徹底した方がよいと思います。

ただ、感染者は増え続けるので、数を気にしすぎないとよいと思います。
数を発表する場合に、
　無症状、軽傷、重傷、死者
というように、
　細分化して報道し、恐怖心を煽りすぎない方がよい
と思います。

　２００人中、無症状、軽傷が多い
という事実を報道すると、パニックを引き起こさず、冷静に対応できるからです。

　あえて、脅して、緊張感を持たせる
という意図かもしれないですが、
　残念ながら、コロナとは、長期的に付き合って行く覚悟が必要がある
と思われます。

今のように脅し続けては、
　精神的にも、経済的にも、もたない
と思います。

感染の可能性を疑いながら、人と接し、営業を行う。
外出自粛よりも、
　医療機関の整備
や
　倒産防止・生活困窮者救済の仕組み作り。

長期化のリスクを考え、
　海外進出企業の国内回帰の推進政策
　耕作放棄地の有効活用化（農地改革　農業への企業参入、ロボットの推進）
など、
　国家が検討すべきことはたくさんあります。

リーダーの役割

非常事態宣言を発します。
不要不急の外出は避けてください。
飲食店の営業は自粛してください。

＊＊＊＊＊
リーダーシップを取って、頼もしい知事だ！

メディアは、
　自分の身は自分で守ってください！
　命を守ってください！
テレビの上や横に、
　仰々しく速報が流れる。

　外出するヤツは、非国民だ！
という落語家のコメンテーター。

ワイドショーは、コロナの危機を煽り、視聴率を稼ぐ。

＊＊＊＊＊
感染拡大よりも、
　国家総動員法
のような、
　異常なメディアの喧伝に恐怖を覚えます。

第二次世界大戦の時もこんな感じだったんだと思います。

政府や多数派の考えが、
　絶対に正しい
というように喧伝され、
　国民の生命という大義名分のもとに、
　冷静な判断や戦略が立てられないまま、
　勝手に決められた方向に、突き進んでいく。

法律の根拠のない非常事態宣言により、
　自営業者の財産を奪う。
　国民の生活の自由を奪う。

これに対し、
　みんなが、異常だと思わない。

憲法上、問題がないかどうか議論することもなく、
　正しいと思い込んで、
　疑うこともしない。

　ナイトクラブで遊べ
と言っているのではなく、
　証拠に基づき、判断し、
　選択肢を複数挙げ、
　より人権を制限しない方法を選択すべきだ
ということです。

　知事にそんな権限があるのか？
　憲法上問題がないのか？
ということを議論することなく、
　感染が拡大すると困るから何でも許される
というパニック状態で、
　国も、メディアも信じ込まされている。

　より制限的でない手段の有無を検討しようともしない。

中国では、　
　始めに異常な感染が起きている
ことを伝えた医師が逮捕され、
　その後亡くなりました。

日本も気をつけないと、
　非常時を理由に、人権がないがしろにされるおそれがある
わけです。

１日１００人の感染が見つかれば、
　その人の濃厚接触者に検査が及ぶので、どんどん増えていく
ことになります。

パニックにならず、検査しているからだと
　受け止める必要があります。

今日も東京で２００人近くの感染が見つかりましたが、
　当然、明日はもっと増えるはずです。

接触者の検査しているからです。

無症状や軽い症状が８０％であるため、
　数が増えても、パニックになる必要はありません。

イタリアやニューヨークのすさまじい映像や、増え続ける死者数を見ると、
　東京もこうなってしまうのでは
と不安になる人も多いと思いますが、
　医療崩壊を防ぐことができれば、パニックになる必要がありません。

感染拡大のリスクを予見できたにもかかわらず
　春節時の中国人を受け入れておいて（極端な油断）、
　ＷＨＯのせいにし、
　感染拡大が起こった後は、
　パニックになって国民に規制を強いる（極端な規制）
というのは、
　極端から極端に振れる
という悪いところです。

こういう時こそ、冷静な対応が必要です。

ただ、今まで検査をしていなかったこともあり、
　現在が、どの時点なのか
は検証しようがないというのが問題です。

感染者の数が増えること自体よりも、
　その人が知らずに接触して、数を増やしてしまい
　重症化する人が出てきてしまう
ことが問題なわけです。

リーダーの役割は、
　パニックを煽って、自粛要請をする
ことではありません。

　結果を出す
ことです。

結果は、
　できるだけ、国民の人権を制限しない方法で
　重症化や死者を減らすこと。

感染者数の増加はもはや、あまり意味をなしません。
数自体は、どんどん増えていきます。

死者を減らすために医療崩壊を防ぐこと。
そのためには、　
　患者の振り分けが必要。

そのためには、
　保健所
　医療機関
との連携が必要。
　滞在施設のためには、ホテルや行政施設との連携が必要。

そのためのマニュアル作りが必要。
そして、システムを案内して、迅速に最適な行動ができるようにする。

今は、自分に症状が出ても、どうしたらよいか分からないわけです。
医者に行っても検査はしてもらえません。
疑いがあると、保健所に連絡してと、診察すらしてもらえません。

自粛要請と言われても、仕事があれば、症状が軽ければ行かざるを得ない。
不要不急の外出ではないからです。

しかし、
　感染していれば、周りに広めてしまう。

「不要不急の外出を控えるように」と言うことよりも、
　自分が感染しているかどうかが分かり、
　感染していると分かった場合には
　きちんと隔離、治療してもらえるようにしておく
ことの方が、重要なわけです。

　症状が出た人はなるべく公共交通時間を使わないでください
と言われても、
　近くにない場合、保健所までどうやっていくの？
ということになります。

近くの病院に、疑いがある人が検査できるよう
　隔離した検査施設（テントやドライブスルー式）を設置する方が重要です。

検査結果が分かるまで、その近くに、待機施設を用意する。


リーダーの役割は、
　リーダー自身が動くこと。
縦割り行政の弊害をなくすには、　
　縦割りを超越した存在であるリーダーがリーダーシップを取って、
　縦割りの壁を壊して、計画を立て、実行させること。

そういうことを十分にすることなく、
　他人に行動を呼びかける
というのは、どうかということです。

人にやれやれ言うだけで、自分は大してやらないリーダーは、たちが悪い。

今、感染者数が増えているのは、
　その人の接触した人に対する検査が行われており、
　感染力が強いので、大抵、陽性反応を示す
からだと思っておくと、
　パニックにならずにすみます。

そうはいっても、重症化する人もいるので、
　治療がきちんと行える体制を整備する
必要があります。

ナイトクラブなどは、
　飛沫感染のリスクが高いので、営業の自粛要請はやむをえない
と思いますが、
　距離をとれ、換気が十分な所や、公園などの野外
についてまで、
　出歩くな
というのは、規制としては、行き過ぎだと思います。

距離を取って、散歩をしていても、感染はしません。
それを見て、自粛要請を無視している！とテレビで報道するのは、
　全く意味がありません。
油断しているとか、気の緩みだとかいうのも、
　メディアによる不当な人権制限
です。

あくまでも、感染拡大につながるエビデンス（証拠）があることを
　抑止する
だけでよいはずです。　

飲食店も、
　入店人数を規制するなど、一定の配慮のもと、営業を認める
必要はあると思います。

緊急事態宣言は５月６日迄だそうですが、
　コロナウイルスが気温の高い国で発生している
ことからすると、　
　このような状態がずっと続く
と思われます。

一旦、数が減っても、
　自粛解除した途端に、感染者数が増えることになる
ので、
　また、緊急事態宣言を発する
ということになるからです。

コロナウイルスと長く付き合っていくためには、
　感染者数事態よりも、重症化や死者を減らす方法の方に、目を向けていく
必要があります。

さらに、長期化することを前提とした場合、
　国民の生活を維持する上で、
　経済活動は不可欠であるため、
　感染リスクを抑えながら、営業ができるような方法を模索する
必要があります。

お金持ちは預金があるので、自粛だ、命を守れと言いますが、
　お金がない人や仕事を失った人は、どうやって食べていくのか
ということで、悩んでいます。

リーダーの役割は、これらのバランスを取っていくことです。