知的成長戦略論-クールに生きる

かっこよく生きるためのメモ。
知的に成長し、どんな状況でも平静を保てる力を身につける。

猪瀬都知事の発言。

2013年04月30日 | スキルアップ
朝日新聞 25.4.30
猪瀬都知事が、
 イスラム諸国は互いにケンカばかりしている
 そして、階級がある
と述べ、イスタンブールを意識した発言をしたとのこと。

そのほかに、
 施設の優位性
についても、発言をしたとのこと。

五輪招致の行動規範では、
 他都市の批判や他都市との比較を行ってはならない
としており、規範に抵触する可能性がある。


猪瀬都知事からは、ニューヨークタイムズが改めて発言の趣旨を確認したところ、
 単に最初に五輪を開くイスラム国というだけでは
 選ばれるに十分な理由ではないという意味で述べた
との釈明があった。

その後、猪瀬氏は、
 私の真意が正しく伝わっていない。
 他の都市を批判する意図は全くなく、インタビューの文脈と異なる記事が出たことは非常に残念。
とコメントを出した。
ーーーーーーー

これで、東京は、厳しくなったと思います。
イスラム諸国の支持を失い、
フェア精神を重視する欧米に対しても、
ネガティブな印象を与えることになったため。

釈明になっていないし、文脈と異なるというコメントも、
無理がある。

文面通り解釈すれば、
 イスタンブール批判
と捉えられても仕方がないこと。

調子に乗って、インタビューに応え、
 不利益に捉えられる発言をしたこと自体
落ち度があった。

オリンピックのような国家行事では、
 どの国も利害が絡む
ので、
 ちょっとしたミスがマイナスになる
わけです。

そして、相手はちょっとしたミスにつけこもうと躍起になっている。
このような状態でスキを見せたのは、致命的。

仮に、トルコが同じような発言を日本に対してしていたら、
 同じように日本も利用する
はず。

競い合っている以上、当然のこと。

なぜ、こういう発言が出たのか?
 イスタンブールが優勢だ
と言われていたため、「焦り」の感情が働いたと考えられます。

相手が弱ければ、あえてこのような発言をする理由はない。
やばいかなという感情があればこそ、
 相手を落とそう
という心理が働く。

 特に階級がある
というのは、文化批判(不平等なシステムが残っている遅れた国家)につながるもので、
 オリンピック選考で競っている他国がいえば、悪口
と捉えかねない。


ここから学べることは、かなり多いと思います。
まずは、絶対に競争相手のことは口にしない。
 それを聞いて、評価してくれる人はいない。

次に、致命的なミスは極力避ける。
 どんなに選手団が頑張っても、トップの馬鹿げた発言で全てが無駄になることもある。

競争相手に利用されるような行動(スキ 付け込まれる箇所)はしない。
釈明しても遅い。
イスタンブール派に、東京を外す口実を与えた。 
 規定に違反した以上、マイナス要因とした。=説得力あり。


優秀な人は、自分の発言がどのような効果があるかを計算しています。
あえて、怒っているように演じたり、雑誌に載せ易いようなフレーズを使ったり。

今回のインタビューは、マイナス面がかなり強い。

これで東京が逃すことがあれば、
 ほかの理由で逃したとしても、生贄にされる
と思います。
招致委員会は、
 責任逃れの生贄が手に入った
わけです。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

なぜ、右翼化傾向が進んでいるのか?

2013年04月29日 | 国家論
メディア報道の右翼と左翼の定義は、あいまいですが、
一般的には、
 右翼は、国粋主義的な思想(極端になると自国の文化が他国より優れている)
 左翼は、マルクス主義的な平等観
ととらえることができると思います。

右翼は、保守主義や新自由主義(格差是認)と結びつきやすく、
左翼は、共産主義や社会主義と結びつきやすい。


国粋主義的思想観で、自国を愛する気持ちが強くなりすぎると、
 他国と衝突しやすくなり、
 衝突の解決方法で、話合いでの解決が難しい
ということになると、
 最悪、力を使うこともやむをえない
という思考につながる。

そうなると、軍国主義的思想観に発展することになる。
これが、日本軍の陸軍で主流だった考え方。

海軍の場合は、他国との力の差を自覚していたことから、
 戦争回避の意向が強かった
ようです。


現在、靖国参拝と靖国発言をめぐって、安倍政権の右翼化が報道されています。

韓国、中国は、靖国にA級戦犯が合祀されていることから、
 靖国参拝=A級戦犯への参拝=戦争について反省していない
という論理から、猛反発しているわけです。

日本の国会議員の発想では、
 靖国参拝=戦死者への参拝=個人の精神性の問題
という論理で、国内の問題としてとらえています。

そのため、
 議論がかみ合わない
わけです。

仮に、靖国にA級戦犯しか埋葬されていなければ、
 靖国参拝はしない
でしょうから、
 こういった問題は出てこない
わけです。

そのため、
 A級戦犯を除く他の戦死者に別の場所に移ってもらう
という話も出ていましたが、
 戦死者を分ける
ということにつながり、
 戦死者や靖国神社などさまざまな関係団体
が絡んできて、
 うまく調整がつかず、立ち消えになっている
状態です。

ここまで、反発されるとは考えていなかったため、
 戦死者を合祀した
わけでしょうが、
 グローバル的な感覚で行くと、
 やはり、A級戦犯は国際法に基づく東京裁判で戦争犯罪人として認定されている
ので、
 他の戦死者とは分けたほうがよかった
と思います。


東京裁判を不公平な裁判として否定する人や、
日本国憲法を押し付け憲法として、正当性を否定する人もいます。

ただ、それを言い出すと、収拾がつかなくなるので、
 それについては、敗戦国としては受け入れざるを得ない
わけです。

国際法は、結局は、強者の論理で成り立っているからです。

強制力を発揮するために、戦争を行い、
 相手が負けを認めるまで、攻撃し続ける
というのが、戦争です。

 戦争に、正義があるのか。
 正しい戦争などあるのか。
イラク戦争を例にとってみても、
 後に戦争に至った証拠に問題があり、結局は、危険な国家を排除するための手段
として、
 戦争
がなされたとみられています。

北朝鮮にしても、
 駆け引きのラインを超えてしまうと、武力による制圧と政権交代を目的とした戦争に発展する
可能性があります。

アメリカにおいても、強硬論を唱える論者は極右系の人達です。


一般に、
 右翼=軍国主義
ととらえる人が多いわけですが、
 右翼=攻撃的である
ということは、必ずしもそうではないと思います。

 左翼=攻撃的である
ということも、必ずしもそうではない。

ただ、クーデターやら危険な手段を用いて、
 自己の思想を実現しようとする輩は存在する。

これをどうみるか?


やはり、バランス感覚です。
極右や極左は、思想の偏りが著しく、
 攻撃的になる傾向が強い。

結局は、
 どんな行動に出るのか?
 どんな行動に至る可能性があるのか?
が重要です。


日本人は、極端から極端に走る傾向があるので、
 小泉劇場のように国家的な風潮に流されると、全体が一気に右翼化する
おそれがあります。

さらに、発展していくと、極右へ舵を切ることもありえます。
軍国主義の時代はまさにそんな感じでした。

日本人の傾向として、
 周りを気にして有給がとりずらかったり、
 浮いた行動を取ると仲間外れにされたり、
 会社の社風が知らないうちに身についていたりする
というのが、
 日本らしい「空気を読む」という風潮
です。

外国人から見れば、
 クレイジーに見える(カミカゼ)
も、
 家族を守る
 仲間と一緒だ
 自分だけ裏切ることはできない
 大切な人を守る
 そのためには自分が犠牲になってもやむをえない
という「義」という日本人的な発想からすると、
 一定の理解はできる
と思います。


こういった国民性からすると、
 憲法が改正され、愛国心教育と防衛軍の規定が盛り込まれる
ことで、
 武士道的な国家
になる可能性があります。

おそらく、右翼的思想観の人が目指す国家は、そういう国家です。
 自分の国は自分で守る。


戦後は、右翼(軍国主義)アレルギーから
 左翼的思想が主流となった教育政策がとられた
ため(黒塗りにされた教科書)、
 愛国心
という言葉に過剰反応するようになりました。

これが、国歌(君が代)や国旗(日の丸)の問題。

自由の国アメリカでは、
 国旗も国家も当然存在する。

教育関係者においては、
 国旗・国家=軍国主義。

 思想信条の自由から、国旗を掲揚したり、国歌を歌わない自由がある。
と主張するような訴訟まで提起される事態に。

国旗、国歌を巡って訴訟になる国家は日本くらいです。


問題は、日本史(戦争、戦後史)の研究と検証と教育が不十分だったこと。
近代史、現代史などは、
 時間がなくなり、猛スピードで教える程度。
個人的には、メソポタミア文明や、古墳時代よりも、
 よほど重要で、実生活にも役立つ
と思うが、学校ではあまり教えない。

 現代史を学ばない
ことが、
 国際情勢や日本の歴史認識
の無知を招き、
 グローバル感覚や愛国心が芽生えなくなっている
原因となっています。

確かに、バイアスをかけてしまうと、
 自虐的な歴史認識
を持つことになるため、
 教科書では、さまざまな見解を記載する
必要がある箇所もあるかもしれないですが、
 歴史研究をうまく反映させた上で学ぶ
必要はあると思います。

そうしないと、
 自分で考えるための材料すらないため、
 右翼化が進めば、簡単に流されてしまい、知らないうちに戦争のリスクが増えている
ということになりかねないからです。

おそらく、WWⅡ時の多くの日本国民は、
 戦争などしたくない
と思っていたはず。
いつの間にか、巻き込まれていき、
 大切な家族と財産を失い、不安な日々を送ることになった。
 多くの人の命と財産を犠牲にした。

 うまく戦争を回避したり、
 早い段階で、よい条件で終えることもできた
かもしれませんが、
 そのように持っていく政治力がなかった。

明治維新の立役者が尊敬されているのは、
 政治力によって、アメリカの南北戦争のような自国内での大戦争が起きることを回避したため。

仮に、戦争になっていれば、
 それぞれに外国勢が手助けし、最終的には2分割され植民地となっていた
可能性がありました。


このグローバル化の時代においては、右翼化してもあまりメリットはありません。

ただ、右翼化は日本だけでなく、実は、世界中で起こっています。
選挙により保守勢力が復活しているのは、
 失業率の高まり、貧困問題、格差問題
などが原因だと言われています。

 失業の理由は、移民のせいだ。
 自国の利益になれば、自分の収入も増えるはずだ。

ヒトラーの台頭時もそうですが、
 不況になると、はけ口(原因や仮想敵国)が必要となるので、右翼的発言が受ける
わけです。

安倍発言と議員の参拝は、
 夏の参議院選にむけたパフォーマンス
の可能性もあります。

国民は、冷静に発言の裏の意図を考えたり、
 この発言によって、どんな影響が生じたのか
を考えていく必要があると思います。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

なぜ、人は進化しているはずなのに崩壊に進むのか?

2013年04月23日 | スキルアップ
ここ数年、世界各国で異常気象、地震、干ばつ、ウィルスなど、
 何十年、何百年に1回という出来事
が頻発しています。

リーマンショックなどの金融危機、欧州危機など、
 金融面での問題。

民族紛争、核、テロの問題。

アフリカを中心とした貧困。
欧州などの若者の失業。

社会主義の崩壊と資本主義の問題。

世界各地での領土問題。

原発などエネルギー問題。
CO2、地球温暖化。

格差問題。
宗教紛争。


IT化は、コストの削減をもたらした物の、
 人から仕事を奪った。

グローバル化は、自由な交易を可能にしたが、
 国内産業を壊滅させた。

 一つの現象としてとらえると、進化しているはずなのに、
 地球規模で見ると、崩壊に近づいているような印象を与える。

石油の枯渇は何十年も前から言われていたこと。
使用済み核燃料の問題も何十年前から言われていたこと。
水不足も、食料危機も昔から言われていたこと。

学問は進化していて、図書館には数えきれない本が存在しているにもかかわらず、
 明確な解決策はない。

あるいは、あるかもしれないが、
 それを実現するだけの政治力がない。

最終的には、
 国民が負担を覚悟しなければならない
ということです。


公園が草だらけ、犯罪が横行、治安が悪い。
それをどうにかするには、
 町内会が公園清掃をしたり、防犯パトロールをしたり、街路灯を設置したりする
必要がある。

そういう町内会が機能するためには、
 それぞれの住民が町内会の活動に参加する
必要がある。

 それぞれが負担をする
ことで、
 みんなが恩恵を受ける
ということです。


結局、人は学問や技術上は進化しているものの、
 地球が崩壊に向かっている
のは、
 町内会のような負担を受け入れるシステムがない
ためです。

 自国の利益を考えれば、CO2削減に協力することはできない。
中国とアメリカが積極的にコストを感受しなければ、CO2の削減が実現することはない。

日本も同様。結局、原発問題で火力発電所がフル活動しているので、
 鳩山プランの実現は不可能。


中国のスモッグと黄砂は、かなり深刻な問題ですが、
 自国の経済成長を考えた場合、制限もできない。

 長期的な視点を政策に盛り込むことができるか?
本当は、この方が重要。
 国民の呼吸器系疾患による死亡率が急増した後では対応が困難。
 富裕層を中心に海外に移住ということになれば、国力も落ちる。

目先のことを重視しすぎると、長期的にはマイナスになることもあるわけです。


これは、
 個人でも同じ
だと思います。

個人の場合は、「健康を害すること」が崩壊にあたります。

肥満であれば、成人病にかかる確率が増える。
日々の食生活をコントロールできるかどうか?
塩分をコントロールできるか?


こういったことは、広く考えると哲学につながってきます。
 幸せに生きる。
 どう生きるべきか。
こういったことは哲学の領域。

そして、哲学(徳)と政治をプラトンは結びつけて考える。
哲人王による政治。

今、なんでもありの混沌とした社会に求められるのは、
 徳(プラトンは徳は知によってのみ可能となるとしている。=知)によって、
 多くのコンセンサスを得られる国家(政治家)
による国際的なまとまりです。

この役を買って出ることができるのは、
 敵が多いアメリカや中国ではなく、
 中庸(バランス)という東洋思想と多神教国家である日本
なのかもしれません。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

キャッシュフロー。

2013年04月22日 | スキルアップ
キャッシュフローは、お金の出入りの話。

これからの時代はどうなるか分からないですが、
 若者のお金に対する価値観の変化
は、経済や文化にも大きな影響を与えることになりそうです。

高度成長期である大量生産大量消費の時代は、
 とにかく物を作って売る。

 物に対するあこがれ。欲求。
みんなの共通認識。

ところが、
 地下鉄などの交通網が発展すれば、別に車はいらない
ということになる。

賃貸と分譲で、メリットが変わらなければ、
 別に賃貸でいい
ということに。

 
 モノが売れない時代→値引き競争→デフレ

アベノミクスで、貨幣の価値が下がる。消費税増税。
→物を買う人が増える

これが、駆け込み需要。
確かに、マンションの契約が増えている。


ただ、バブル期のように何でも価格が高くなっているというよりは、
 駅から近い
 資産価値が高い
などの人気のマンションとそうでないマンションとの差が拡大しているような感じです。
売れていないマンションは、値段を下げても売れていない。


サラリーマンも、給料が上がる人と下がる人がいるように、
 マンションや土地も値が上がるところと、そうでないところ
があるということ。

結局は、
 競争原理。

欲しいと思う人が増えれば、価値が上がる。

そして、
 給与も上がる。

大切なのは、
 キャッシュが入ってくる
ところ。

アベノミクスで自然増という考えは、
 インフレや社会保障費増の影響を考慮する
とさほど上がらない。

そうなると、
 消費マインドは低いまま。

対応策としては、
 キャッシュを増やす戦略を自分で考える。
副業などもその方法の一つ。

また、
 支出を減らす
というのも一つ。

若者の志向は完全にこちら。

インターネットにより、お金をかけずに色々なことができるようになっている。
入ってくるお金が少ないのであれば、
 出ていくお金を減らせばよい。

違法ダウンロードが減らないのも、こういった理由から。

本が売れない、音楽が売れないというのは、
 シェアが広がっている
ためです。


CDのコンポが、20万円くらいの時代。
大型プラズマテレビが、50万円くらいの時代。
PCも当初は安くて20万円くらいの時代がありました。

PCのソフトも1万円のものがざら。

それが、
 アプリなら同じようなことが300円でできる。
フリーソフトも充実。

CDコンポも5万円程度でそこそこ良い製品が変える時代。


そうなると、
 フローの出ていくところも少なくてすむ。


一人あたりの支出が減れば、収入も今まで通りでなくてもよいということになります。
省エネ化。

おそらく、
 日本が目指すのは、一人あたりの給料を増やして、たくさん消費していく
ということではなく、
 そんなに稼げないけれど、幸せに暮らせている
というような社会。

そんなにお金を使わなくても、生活できる社会。

 大学の授業料が無料の北欧
は支出が少ない。

ただ、税金でたくさん持っていかれるので、
 入ってくる(手元に残る)お金が少ない。
 
多くの人が、
 それほど高くなくても給料がもらえる
のであれば、
 キャッシュは流れる。

ところが、
 就職できない人が増えてしまう
と、
 キャッシュが流れない。

結果、社会保障費が多くなってしまう。


結局は、トータルデザインをどうするか。

日本の場合、
 税金や保険料、申請費用などがかなり高い。
 土地、マンションなども高い。
 食費もかかる。
 電気代もガソリン代も高い。

こういった支出の部分を規制を緩和したり、効率化しながら、削減していく。
グローバル化すれば、給料自体は、
 アジア水準に従って、下がっていく
ことは避けられないことなので、
 低所得者でも(贅沢をしなえれば)幸せに暮らせるようなライフプラン
が実現できるような社会にしなければならないわけです。

高コスト化社会は、
 生活保護費がどんどん増えていく
ので、
 破綻する。

低コスト化社会は、
 最低限度の生活は、パート程度の給料でも実現できる
ので、
 生活保護費の支給を削減できる。

最低限度の生活は、物価水準とリンクするため、
 インフレによってどんどん物価水準が上がっていけば、生活保護費もどんどん上がっていく
ことになるわけです。

そのためには、
 米が5キロ500円。コシヒカリは贅沢品。

ライフプランによって、
 商品が選べる
ようなシステムにする必要があります。

今でも、100円均一に行けば、クリアファイルなど500円するものが100円で替えたりします。


これからの時代は、
 何にお金を使うのかがシビアになる。

選択も増え、最低限度の生活と贅沢な生活とで、
 選択する商品や店が全く異なる。

これは、キャッシュフローから導かれるわけです。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

人生を上手に生きる。

2013年04月17日 | スキルアップ
人生をゲームのように考えることができる。

このような考えに基づいて、
 人生の攻略法
を模索するとよいと思います。

いままでは、
 個人のスキルを上げる
という点を書いたのですが、
 今回は、別の視点で。


このブログを定期的に見てくれている人には、おなじみの
 コントロール原則。

第1原則
 コントロールできることとコントロールできないことに分け、
 コントロールできないことはそのまま受け入れ、
 コントロールできることに集中する。

第2原則
 コントロールできないことも、時間軸を遡らせることによって、
 コントロールできるようになることもある。

第3原則
 コントロールできないことも、他の力を借りることによって、
 コントロールできるようになることもある。


今回は、第3原則。


ロールプレイングゲームでは、
 パーティを作って旅をする
というものがあります。
ドラクエもFFもそうです。
漫画なども同じ。
ワンピースやハンター×ハンターもそう。

人生も同じように、
 パーティーを作る
という発想を持つと、
 人生を上手に攻略できる
ことになります。


ただ、これは国家論で書いたことですが、
 人は資産にも負債にもなる。

よいメンバーに恵まれれば、
 成長する
のに対し、
悪いメンバーに捕まれば、
 足を引っ張られる。

付き合う人によって、
 自分の人生が大きく異なる
ということ。

そして、
 大切なのは、類は友を呼ぶ
という原則。

自分が嫌な奴であれば、
 よい人は集まってこない。

この例が、
 ネットワーク系のセミナーなど。

拝金主義者達が集まり、お金儲け(しかも、グレー)の話をする。

もっと行けば、
 犯罪者集団。呼びかけるサイトなど。
夜の歓楽街ビジネスも同じような人が集まっています。

罪を犯すと社会復帰が難しいのも、
 そういった縁ができてしまうため。
断ち切るのは難しい。

この逆が、良いメンバー。
資産家が資産家で集まる。
慈善事業家が慈善事業家で集まる。
ボランティアや献血をしている人は考え方が似ている。



ただ、今回はメンバーを集めるということについてがメイン。

例えば、事業をする際の従業員。
よい従業員を採用できれば、
 事業は成長する。

悪い従業員を採用すれば、
 事業は停滞する。

人材が
 人財と言われる理由。


そして、
 適材適所。

事業の場面によって、
 必要となる人材が異なる。

この点も、パーティーを見付ける際には重要な要素。


そして、不思議なことに、
 自分や自分の事業のステージに従って、パーティーが変わる。

人が入れ替わってくるということ。

そのため、
 もし、なんらかの理由で、パーティーが変わったとしても、
 決して落ち込む必要はない。

次の冒険が始まると考え、 
 別の仲間を見つければよい。

重要なスタッフがやめてしまうという場合がこの例。
その場合は、スタッフを応援するくらいの方がよい。



事業以外に、
 結婚や家族も人生という冒険のパーティーとなります。

親や親戚もそう。
結婚や離婚という配偶者もそう。

分かれは、次の冒険と考える。



4月は、出会いのシーズンです。

自分の人生を上手に攻略するメンバーを探し、
 仲間になる。

自分だけでは、攻略できないことも、
 他の人の力を借りれば、余裕で攻略できるようになる
こともある。

それは、
 ドラクエなどのロールプレイングゲームでいれば、スキルや職業
が異なるため。

同じように、人それぞれ個性が異なるので、
お互いに足りない能力を補いながら、
 より上手に課題を解決していく。

そう考えると、
 人生はゲームと同じ
だと実感できると思います。

そのためには、
 パーティーを組む際に、相手に受け入れてもらえるように
 相手にも、何かを与えられるようになる。

事業主であれば、給与や福利厚生。
思いやりなどもそうかもしれない。

お互いに必要な存在となることで、
 WINWINの関係
が築ける。

そして、
 お互いに役目を果たしたら、次のステージに移る。

こうやって、
 お互いにより成長を続ける。

そう考えると、
 別れをネガティブに捉えることなく、成長につなげる
ことができるようになると思います。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

方向性を見極める。

2013年04月13日 | スキルアップ
アベノミクスで、円安株高に動いています。
ガソリン価格もレギュラー1リッター150円程度まで上がっています。

不動産価格は、都市部で下げ止まり。


ただ、景気が回復するか、給料が上がるかは未知数です。


自民党は、金融緩和、通貨安戦争の参入を決めました。
これから、
 公共事業へかなりの税金をつぎ込む
とのこと。

これは、景気浮揚になると考えてのこと。

ただ、
 自民党がつぎ込む先は、従来の道路やら公共施設など。

結局、将来に向かっての景気浮揚につながるものではない。
高度成長を終えた国家では、
 公共事業による波及効果は大きくない。


方向性を見極めて、それに対応するスキルを身につける。
スキルは、一長一短では身につかないので、
 先を読む力
が非常に重要となります。

それでも、必ずしも将来を予測することなどできないので、
 軌道修正をしながらうまく対応していく
しかないと思います。


給料が上がると思っている人もいますが、
 個人的には、期待しない方がよい
と思います。

自動車関連業などは、為替でかなりの利益を得ているので、
 一時的には、賞与やベースアップが期待できる
と思いますが、
 すでに、海外にかなりの拠点を移している
わけですし(円高に対応するため)、
 今後もアジアの労働市場へのシフトは止まらない
はずなので、
 国内の労働者の需要が高まるとは考えにくい
からです。

給料は、需要と供給によって決まるので、
 仕事がどんどん海外にシフトして、減っていけば、
 給料は上がらない
ということです。


円安になれば、海外で稼いだ方が利益が大きいということになります。
かつての企業の海外進出は、
 日本人がモノを買わなくなったので、購買力の旺盛なアジアのマーケットを目指す
ということでした。
これから、
 円安が進めば、海外でビジネスをした方が儲かる
ということになります。

そのため、
 一度始まった企業の海外進出が減ることは考えにくい
ということです。

為替も問題ですが、日本人の購買意欲の欠如の方が、
 日本経済に与える影響は深刻です。

その理由は、
 将来不安ということです。

お金を持っているのは、高齢者。
それを使わせたいけど、将来不安を抱えた高齢者は使わない。
そのため、孫への教育資金の贈与においては、贈与税がかからないとしたわけですが、
効果はそれほど期待できないと思います。
 税金がかからないんだから、500万贈与してやろう
というおじいさんおばあさんはそれほどいない。

今でも年100万円程度は贈与税はかからないので、
 贈与するような祖父母が急増するとも思えない。

そのため、相続税で、無理やり奪うという発想につながるわけですが、
 国家としては、死ぬまで待っていられない
ので、
 資産税を導入したい
というわけです。

ただ、資産税は高齢者叩きとなるので、
 選挙前は無理。

そのため、
 参議院選挙まで、円安株高を維持し、政権への支持率を上げておいて大勝した後に、
 消費税増税、相続税増税、資産税導入
など、
 負担を増やす政策を行っていく
ということになるわけです。


こういう方向性の場合、
 サラリーマンであったとしても、税について学ぶ
とよいと思います。

今後は、
 稼ぐことよりも、守る
ことの方が重要になっていくと思います。
(日本の企業では、大して稼げない時代になるため。)

たくさん稼げば稼ぐほど、税負担が厳しくなるので、
 バランスを考えて稼ぐ
ようにするということです。
(営業職の歩合なども、1年でいっぱいもらうよりも、中小企業であれば、契約内容を変えてもらい、
数年で均等割りしてもらった方が、税負担が少なくてすむ。これが累進課税のシステム。)

あるいは、
 サラリーマンであったとしても、必要経費が認められる
ため、
 確定申告をする。

控除について、きちんと学ぶ。
住宅ローンなどを学ぶ。
ファイナンスについての知識を得る。

基本的に、
 自分に当てはまる控除があっても、申請をしないと認められない。

知らないうちに損をしていることもあるわけです。

これからは、
 バランスの時代
です。

かつては、
 稼げば稼ぐほど、すごい
というような、
 拝金主義の時代
でしたが、
これからは、
 ライフワークバランスを考え、税負担も考慮に入れた上で、自分に必要な金額を稼ぐ
ようにするわけです。

子供には、財産ではなく、
 稼ぎ方を教える。

稼ぎ方を相続しても、相続税はかからない。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

記録を付ける。

2013年04月12日 | スキルアップ
スキルアップのために、必要なことは、
 コツコツ進む
ということです。

確かに、センスがよく、何でも簡単にこなすというような人はいますが、
 大多数のすごい人はコツコツ進んでいる人
です。

安藤忠雄氏が代表例。
若いころに世界を放浪して、建築物をスケッチして回ったとのこと。

一見、無駄に見える地道な作業が、
 現在のスキルを築き上げている
ということです。


最近では、
 できるだけ労力をかけず、物事を達成する
ということが、重視される傾向にあります。

特に、ネット社会は、検索すれば答えが導けるので、
 この傾向は、今後さらに強くなっていく
はずです。

苦労しなくても、検索すればよい。
知っている人から聞けばよい。
コツコツやるなんて無駄で馬鹿げている。



ただ、この傾向を鵜呑みにすると、
 自分の希少価値が減っていってしまう
ので、注意が必要です。

逆説的に聞こえるかもしれないですが、
 時代の流れを知った上で、
 時代の流れに逆らう戦略を立てる。

いいかえると、
 あえて人と違う道を行く。


これが、希少価値を生み出し、
 他の人との差別化
できます。

これからは、
 希少性がないスキルは、どんどん価値が減っていきます。

例えば、誰でもできる取り付け作業などは、
 給与がアジア水準となる。

誰でもできる入力作業、電話対応。
荷物の運搬、清掃。

アメリカでは、こういった仕事は、
 移民
が低賃金で行っています。

韓国でも、時給がかなり低いアルバイトの仕事になっています。

日本では、最低賃金が定められていますが、
 今後、TPPなどの議論が深まる
と、
 労働市場の自由化
が進むようになり、
 解雇要件の緩和、最低賃金の自由化なども進むはずです。

そうなると、
 スキルによって収入の格差が広がる
ということです。

ただ、労働市場の自由化は、若い世代にとってはメリットになる可能性もあります。

大して能力がないし、熱意もない人が、
 すでに労働者という地位をもっているというだけで、
 労働組合や労働法によって守られている
ということがなくなるからです。

労働者の保護は、
 現在の労働者の保護であり、これから労働者になろうとする人を保護することはない。

若者の就職難は、労働市場が閉塞的であることが理由の一つです。

それが、すでに労働者であるかどうかというファクターではなく、
 この人は会社の役に立つのか
というスキルが重視されるようになるということ。


では、どうやってスキルを磨いていくのか?
答えは、
 自分の記録を付けていく
ということです。

例えば、スキルアップのために、
 1日1時間を使うと決める。

その1時間に何をしたのか?
 記録を付ける。

1か月30時間 
1年360時間

休日に増やすこともできる。

こうして、5カ年計画。
1800時間。

20代、30代は、準備期間。
コツコツ時間を使っていけば、
 自分に希少価値が生まれる。

他の人にはないスキルを身につける。

おそらく、これからは、
 さらに、そういう人が求められる時代になるはずです。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

疑問→仮説→検証

2013年04月02日 | スキルアップ
スキルアップにおいて、一番役立つのが問題解決能力。

その前提として、
 問題を発見する能力
が必要。

今回は、
 国民栄誉賞から考えてみる
ことにします。


 なぜ、この時期に?

国民栄誉賞は、国民栄誉賞表彰規程に基づくものです。
内閣総理大臣が決定できる。

そして、政治利用されやすいという問題があります。

今回は、2人同時。
しかも、活躍した時期よりも大分時間を経過したもの。

人選自体は、あまりクレームはでない。


おそらく、優秀なブレーンが発案し、総理にアドバイスしているはず。

では、優秀なブレーンはなぜこの時期に、国民栄誉賞を発表したのか?


ここからは、仮説。

一つが、政治的に何があるか(目的)?
それによって、もたらされる効果は?

目的は?
考えられるのが、
 4月1日から始まる負担増。
 電気代、小麦粉、油、その他もろもろの負担増。

こういった報道が、4月1日に集中する。

そうなると、
 国民の内閣に対する不満が高まる。

これをうまくかわす必要がある(目的)。


手段。
 別の報道を大々的に行わせる。
 できれば、内閣支持率を上げる方向が望ましい。

別の報道として、大事件を起こすことは難しいので、
 自分たちでコントロールできる報道がベスト。
情報をリークするなどもこの方法。

今回は、
 国民的人気が高い2人に国民栄誉賞を与える
というもの。

それによって、読売系を始め、視聴率確保のためこの報道を何時間も行う(効果)。

現に、4月1日のNHKのニュースでは、
 負担増のニュースが8分程度。国民栄誉賞関連がその後で10分程度。

そのほかのメディアも国民栄誉賞関連のニュースに大幅な時間を割いている。

これによって、負担増のニュースのインパクトが削減されている。

広告代理店が総理や議員にメディア対策のアドバイスしているのは、
 小泉総理辺りから有名となっている
わけです(検証)。

検証しようにも、資料がないので、この程度ですが、
一つの仮説とはなりうると思います。

さらに、反証。
 それではおかしい。

再検証。
 反証に対する検討。

など、思考を磨いていくと、
 問題発見能力、問題解決能力
が磨かれると思います。


ちなみに、
 こういう仮説のトレーニングをしておくと、自分の時に役立つ
ことになります。

自分がミスをしてしまって、会社の立場がまずくなったら、
 それ以上の大きな貢献をアピールする。

ミスのダメージを最小限にとどめることができる。
手品の手法も同じです。

別のところに注意を持っていき、
 その背後でタネを仕込む。

この方法は、いろいろなところで応用ができると思います。
広告代理店の戦略。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする