ロシアが示す共産主義国家の脅威

【速報】プーチン大統領　ウクライナ4州併合を宣言　併合に関する条約にも調印
9/30(金) 21:20配信　TBS　NEWS　DIGより引用
速報です。ロシアのプーチン大統領がウクライナの東部と南部の4つの州について併合を宣言しました。

一方的に併合するのは東部のドネツク州とルハンシク州、それに南部のへルソン州とザポリージャ州です。
プーチン氏はモスクワのクレムリンで行われている条約の調印式で演説を行い、その中で併合を宣言しました。

演説後、ロシアのプーチン大統領はウクライナの東部と南部の4つの州の親ロシア派トップらと一方的な併合に関する条約に調印しました。

プーチン氏は演説で4つの州はロシア領土になるとして「あらゆる手段を使って守る」と述べ、改めて核の使用を排除しない考えを示しています。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
この4つの州の併合により、クリミア半島へ北からも移動することができるようになりました。

併合の論理は、
　住民投票で併合についての賛成票が圧倒的であったためで、併合は同州民の民意である
というものです。

ただ、住民投票の運用方法（兵士が呼びに来て、自由な意思か疑問がある）や、
　そもそも、住民に、独立や併合を決めることができるのか
という問題があります。

日本でも、反日かつ親中の知事が当選した沖縄が、
　住民投票で、中国への併合を賛成多数で可決した場合、併合が許されるのか
という論点があります。

この場合、尖閣諸島は、沖縄県であるため、尖閣問題も解決することになります。

中国もロシアも、
　共産主義国家は、国家権力を握る者が何でもできる
という恐ろしさがあります。

人権や国民の意思など、全く眼中にはありません。

　自らの権力の温存こそが、国家存立のために不可欠である
という強い意思があるからです。

　大きな政府は、なぜ不当なのかは、
　大きな政府は、大きな権限を持つことになるため、暴走した場合に歯止めがきかない
という理由が考えられます。

小さな政府は、
　国民の権利を制限する政策や、税金の徴収などに対して、消極的にならざるを得ない
ため、
　暴走する危険性が少なくなる
というわけです。

共産主義は、必然的に大きな政府となり、
　何でもかんでも、国が決め、国民の権利を自由に制約し、
　思い通りにならない人物は、すぐに逮捕し、強制収容所に送ったり、
　いつの間にか、不審死を遂げるという結果になります。

ロシアで有力な実業家が次々死んでいることからも、このことは明らかです。
中国でも、自殺や事故死が横行しており、背景事情は同じです。


共産主義の恐ろしさは、
　日本共産党、共産党の関連団体、マルクス主義者の団体などでも同じです。

自分たちが絶対的に正しく、
　自分たちの意見と異なる人は、敵であり、粛正の対象である
としか考えていません。

　考え方は違うけど、考えをすりあわせて、よりよい国を一緒に築いていきましょう
という本来の民主主義は機能しない。

不破元委員長の言うように、武力による革命もやむなし。

民主主義が機能しない証拠としては、
　共産党の委員長は、党員の選挙ではなく、前委員長ら幹部が決めています。
自分たちの党内に、民主主義が息づいていないのに、
　国葬の強行は、民主主義の冒涜だ
と叫んでいる精神構造は、理解できません。

日本共産党は、中国共産党やソ連共産党とは異なると言っていますが、
　設立は、ソ連のコミンテルンの影響下にあり、マルクス主義という思想を同じくする時点で、
　自民党と旧統一教会よりも、関連性は強固であることは明らかです。

玉川氏の発言から見るメディアの無責任さ。重大な問題を矮小化して平気な無神経さが国民不信を招く。

菅義偉・前首相の弔辞に現場のマスコミ陣もすすり泣き　「銀座の焼き鳥屋」エピソード
9/27(火) 17:05配信
NEWSポストセブンより引用

　多くの国民が注目している、安倍晋三・元首相の国葬。葬儀委員長の岸田文雄・首相に続き、
細田博之・衆議院議長、尾辻秀久・参議院議長、戸倉三郎・最高裁長官の三権の長が順番に「追悼の辞」をささげた。
それに続いて式壇の前に立ったのは、「友人代表」の菅義偉・前首相。安倍内閣で“女房役”の官房長官として長く故人を支えただけでなく、
プライベートでも交流のあった2人のエピソードに、現場の取材陣からもすすり泣く声が聞こえた。

　菅氏は、式壇正面に掲げられた安倍氏の遺影に深く礼をしたあと、こう話し始めた。

〈7月の8日でした。信じられない一報を耳にし、とにかく一命をとりとめてほしい、
あなたにお目にかかりたい、同じ空間で、同じ空気を共にしたい。
その一心で、現地に向かい、そして、あなたならではのあたたかなほほえみに、最後の一瞬、接することができました。

　あの運命の日から、80日が経ってしまいました。
あれからも、朝は来て、日は暮れていきます。やかましかったセミは、
いつのまにかなりをひそめ、高い空には秋の雲がたなびくようになりました。

　季節は、歩みを進めます。あなたという人がいないのに、時は過ぎる。
無情にも過ぎていくことに、私は、いまだに、許せないものを覚えます。
天はなぜ、よりにもよってこのような悲劇を現実にし、いのちを失ってはならない人から、
生命を、召し上げてしまったのか。悔しくてなりません〉

　そして、会場の日本武道館近くで行われている一般献花について触れ、
〈ここ武道館の周りには、花をささげよう、国葬儀に立ちあおうと、たくさんの人が集まってくれています。
20代、30代の人たちが、少なくないようです。
明日を担う若者たちが、大勢あなたを慕い、あなたを見送りに来ています〉と、声を震わせた。

　昭恵夫人がその声にこらえきれず表情を崩して涙を見せると、
記者席にいる報道陣のあちこちからすすり泣く声が聞こえた。
カメラマン席にいる30代の男性記者は膝に手をついてときおり目を擦り、
全国紙の若い女性記者も目元をハンカチで押さえていた。

　弔辞を読み進めた菅氏が再び声を震わせたのは、政治記者には有名な「銀座の焼き鳥屋」エピソードだった。

〈総理、あなたは一度、持病が悪くなって、総理の座をしりぞきました。
そのことを負い目に思って、2度目の自民党総裁選出馬をずいぶんと迷っておられました。
最後には、2人で銀座の焼き鳥屋に行き、私は、一生懸命あなたを口説きました。それが使命だと思ったからです。

　3時間後には、ようやく首をタテに振ってくれました。
私はこのことを、菅義偉生涯最大の達成として、いつまでも誇らしく思うであろうと思います〉

　このくだりで再び、会場からは嗚咽が聞こえてきた。

　この「焼き鳥屋」での話は、2012年のことである。当時は民主党政権。
その年9月の自民党総裁選に安倍氏を担ぎ上げたキーマンが菅氏だった。
2006～2007年の第1次政権は、世論から見ると“投げ出した”ように見えていた。
それだけに安倍氏は再び表舞台に立つことを躊躇していたが、菅氏がその背中を押したのだ。政治担当記者が語る。

「焼き鳥屋へ誘ったのは、菅さんのほうからです。
3時間にわたって安倍さんを説得し、最後にはうなずいたといいます。
2人きりで食事したのはこの焼き鳥屋が最後だとされていますから、菅さんにとっても特別な思い出なのでしょう」

　弔辞を読み終え、再び安倍氏の遺影を見つめた菅氏の目は、赤いように見えた。

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テレ朝・玉川徹氏　安倍氏国葬で菅義偉氏の弔辞に広告代理店の演出指摘「政治的意図」
9/28(水) 15:08配信
デイリースポーツより引用

　テレビ朝日職員の玉川徹氏が２８日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」に出演し、
２７日に行われた安倍晋三元首相の国葬での菅義偉前首相の弔辞について「電通が入ってます」と指摘した。

　国葬についての賛否が分かれる中、菅氏の弔辞については心がこもっていたと評価する声も多かった。
羽鳥アナが「菅さん（の弔辞）が一番刺さったなという感じは、聞いててありました」と感想を語ると、
玉川氏は「これこそが国葬の政治的意図」と指摘。
国葬となったからこそテレビで生中継されるなど、大きく扱われたとした。
友人らが思い出を語れば「それは胸に響く部分はあるんですよ。
そういう形として国民の心に残るんですよね。既成事実として残るんです」と祭り上げられる部分があることを力説した。

　羽鳥アナは「わたしはここの部分だけはちょっと違う感じがしたなぁっていう風には思います」と
素直に菅氏の弔辞に込めた思いを受け取っていた。
玉川氏は「演出側の人間としてテレビのディレクターをやってきましたから、それはそういう風に作りますよ」と
感動的に見えるように作るのは当然と指摘した。
「政治的意図がにおわないように、制作者としては考えますよ。当然これ、電通が入ってますからね」と
具体的な広告代理店名を出して演出を強調した。

　羽鳥アナは「そこまでの見方をするのか、『自然に言葉が出たんだろう』という、見方はいろいろある」とやんわり方向転換。
それでも玉川氏は「菅さん自身は自然にしゃべってるんですよ。
そういう風な、（心に）届くような人を人選として考えてる」と菅氏が弔辞を読んだこと自体も演出の１つとした。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

テレ朝玉川徹さん「事実ではありませんでした」と謝罪　菅氏の弔辞「電通入っている」とコメント
9/29(木) 13:40配信
日刊スポーツより引用

　テレビ朝日系情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金午前8時）に、
コメンテーターの同局社員、玉川徹氏が29日、同番組に出演。28日の番組内での自身の発言について謝罪した。

　玉川氏は28日、安倍晋三元首相の国葬で菅義偉前首相による弔辞読み上げに関して
「（広告大手）電通が入っている」とコメントしていた。
しかし、29日の番組内で司会の羽鳥慎一アナウンサー（51）から
「昨日のパネルコーナーで玉川さんが発言したことについて、玉川さんから」と振られると、
「昨日のパネルコーナーの中で、私が安倍元総理の国葬に電通が関与しているというふうにコメントしたんですが、
事実ではありませんでした」と自身の発言を訂正した。

　玉川氏はさらに「電通は全く関わっていないということがわかりました。
関係者の皆様、視聴者の皆様、訂正して謝罪致します。申し訳ありませんでした」と謝罪した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

政治利用だ、電通が入っている、
　演出だから、信用するな
というようなことを言っておいて、
　電通が関与していなかったことが分かったのに、
　訂正して謝罪すると一言言えばよい
のでしょうか、、、

ちなみに、玉川氏はテレビ朝日の社員なので、
　発言はテレビ局の発言とみなされ、テレビ局の責任が生じます。

ここまでひどいことを言っておいて、
　本人に謝罪することも、番組を降板するなどの責任を取らない
のでは、
　筋が通らない
と思います。

社員をコメンテーターとして使うこと自体、どうかと思いますが、
発言の影響力を考えると、
　事実に反することを言ってしまったという誤報の責任は、非常に重い
と思います。

新聞、報道番組もそうですが、
政治家に対しては、
　客観的な事実と説明が食い違うとか、
　発言に矛盾があるとか、
徹底的に攻撃するにもかかわらず、
　慰安婦の誤報のように、証言者の虚偽供述による誤報をしても（朝日新聞）
　コロナ禍で酔っ払って2階から落ちて救急車で運ばれても（テレビ朝日）、
自分たちには寛大な処分ですましてしまう。

左翼思想の人に共通することですが、
　辻元議員は、旧統一教会の関連団体に電報を打ったにすぎない議員に対して徹底的に批判していた
にもかかわらず、
　自らは、勉強会に会費を支払い、秘書と参加したり、会合にも出席していた。

関係性を持つという点では、会費を払って教えを請うている以上、圧倒的に重い。
ところが、知らなかったで、すます。

他人に対しては、
　責任を取って、辞めろ
とまで言うにもかかわらず、
　自分は、知らなかった、勘違いでした
で、
　一言謝罪して、終了。

左翼メディアや左翼議員、団体は、
　仲間には寛大なので、特に問い詰めることも、徹底的に糾弾することもない。

この不公平かつ不正義な左翼思想が、
　最近、特に顕著になっているように思います。

安倍氏に対しては、
　安倍死ね
と書いた看板をもってデモをしたり、
　遺影を射的の的にしたりしている
にもかかわらず、
　在日韓国人に対しては、少しでも差別的な言動があれば、ヘイトだと騒ぎ立てる。

その論理で行けば、
　安倍氏に対する言動は、ヘイトであり、
　今回の電通発言は、陥れるための陰謀論である
ことは明らかです。

メディア改革と左翼団体に対する取締りの強化は、
　将来の日本が、日本人のための国家として、
　日本人が幸せに暮らせるようにするためには、必要である
と思います。　

このままでは、
　反日教育で洗脳されている韓国人同様、
　日本人は、自分の国に誇りが持てないように洗脳されてしまう
からです。

旧統一教会の洗脳と左翼メディアの洗脳は、
　実は、つながっている
という興味深いメカニズムが存在しています。

日本人は、侵略戦争をしたから、戦力不保持、及び交戦権の否認という
　平和憲法を堅持し、
　他国には、謝罪と反省をしつづけなければならない。

旧統一教会は、
　そのために、お布施をして韓国に報いよ、という流れ、
左翼メディアは、
　親中、親韓で経済協力を行い、全てを話合いで穏便に済ませ、領土を取られても文句を言うなという流れ。

根っこでは、
　つながっている
わけです。

安倍元首相の国葬と今後の日本について

安倍元首相国葬　「住みやすい日本作ってくれた」「来れない友人の分も」　一般献花に長い列
9/27(火) 10:41配信　産経新聞より引用

安倍晋三元首相の国葬に先立ち、２７日午前、日本武道館（東京都千代田区）近くの九段坂公園で始まった一般向けの献花。
千鳥ケ淵側の入り口には早朝から長い列ができ、予定時間が約３０分早まった。

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＊＊＊＊＊＊
共同通信社の左翼メディアぶりが光っています。

　賛否の分かれる政治家だった
というコメンテーターのフレーズが流行っていますが、
　長期政権を築いたことは、国民の世論は安倍政権を支持していた
ということです。

政治家は結果が全てなので、
　熱烈な支持者が多いこと
が重要なわけです。

管政権が短命に終わったのは、
　熱烈な支持者が少なかったこと。

いい人や敵を作らない人よりも、
　一部には、めちゃくちゃ嫌われているけれど、
　実は、熱烈な支持者が多い人
の方が、政治家には向いているということです。

それは、
　筋が通っている
という
　ブランド戦略に通じるものです。

スターバックスは、
　一部の人からすれば、高いとか、IT系の客が嫌だ
というアンチもいる一方、
　熱烈な支持者も多い。

気に入った人は、毎日でも来てくれる。
売上げが安定する理由です。

政治家の場合、
　デモに参加して太鼓を鳴らしている共産主義者は、どうせ自民党には票を入れない
ので、
　それほど、気にしなくともよい。

　自民党支持者が気に入る政策を着実にこなす
方が、
　八方美人的に、聞く耳持っていますよ
みたいな政策を打ち出すよりも、
　選挙では勝てる。

世論調査は、下がるかもしれないですが、
　世論調査はそもそも、調査方法がずさんであるし、
　半分以上の国民は休日を潰して、選挙に行かない
ので、それほど気にする必要はないわけです。

世論調査が当てにならないのは、
　毎日新聞の世論調査が、毎回、異様に政権の支持率が低い
ということからも、明らかです。

民主主義は、
　少数者にも配慮し、人権侵害にならないように修正しつつ、
　多数者の政策を推し進める
というものです。

結果として、
　サイレントマジョリティが多い
ので、
　世論調査の結果と、選挙の結果は一致しない
というわけです。

選挙予測では、
　立憲民主党が票を伸ばす
されていたのに、
　自民が安定的に勝っている
のは、
　自民の組織票に、サイレントマジョリティーの票が加わる
ためです。

ただ、立憲民主党＋共産党＋その他で選挙協力されると、
　自民党の組織票＋サイレントマジョリティー票
でも追いつかないため、
　共産党は何とか選挙協力をしたい
と考えています。

選挙による共産主義革命を目指しているためです。

今回、国葬反対、憲法改正反対、原発再稼働反対など、
　一連のデモはつながっている
ことが、多くの国民の知るところとなりました。

その背後に、扇動している共産主義勢力が介在していることや、
　その品のなさ
　反日的な言動（そもそも日本国籍がない人も多い）
も目につくようになりました。

一昔前、電力会社の前で「原発反対」と太鼓を叩いていた集団がいましたが、
　あまり報道されていなかったので、多くの国民の目にはとまりませんでした。

今回、全国各地で、デモの企画と動員が図られ、
　メディアの国葬反対を扇動したいという思惑と一致したため、
　過剰な報道がなされる
ことになりました。

ただ、その品のなさが、好意的な印象よりも、
　こいつらには、関わらない方が安全だ
という警戒感を与えたことだと思います。

　黙祷の時間に音を鳴らすため、大きな音が出る者を持って集まって下さい！
という人や、
　反対の意思を表すために、自分の体に火を付ける人。

もはや、古き良き、日本人的な感覚ではありません。
韓国では、自分の体に火を付けて抵抗するという文化があるようですが、、、


そんなわけで、
　国葬儀が終わり、なんとなく寂しい気分になりました。

おそらく、今後の日本は、
　アメリカや中国の属国として、言いたいことも言えず、
　周りにこびへつらいながら、
　金だけ取られ、発言権は少なく、サミットでは脇の方に追いやられる
という昔の日本に戻っていくことでしょう。

すでに、林外相の言動には威厳がなく、岸田首相にはリーダーシップは感じられない。

トランプやメルケルの方から、安倍主張に近寄ってきて話しかけている姿や
　在任期間が最も長い首相として、サミットの中央に誘導される姿を見て、
　日本人として誇らしく思いましたが、
　もうそんなことはないと思います。

立憲共産党、左翼メディアや国民投票の結果に右往左往し、
　無意味な貧困層と高齢者へのばらまきを繰り返し、
　そのつけを、現役世代と将来の国民（国債）が払うことになる
という不平等な政策が推し進められていく。

憲法改正も、結局は実現できず、
　中国やロシアの領海侵犯、
　北朝鮮のミサイル発射に毎回、遺憾、遺憾を繰り返し、
　結局、何も対抗措置を講じることはできない。

アメリカの核とアメリカ軍が
　命をかけて日本人を守ってくれる
という「神話」を信じて、
　軍隊について議論を避け、
　自衛隊に敬意を払うことなく、自然災害で困ったときは、あごで使う。

都合のよい自衛隊論（軍隊ではない、戦力ではなく自衛力）が、今後も展開されることでしょう。

これでは、国家として自立していないので、
　かっこいいとは思えない
と思います。

高齢者は、戦争の後遺症で、
　平和憲法こそ日本の平和を築いたものだ
という神話を信じているわけですが、
若い世代は、チベット、ウイグル、香港、ウクライナが蹂躙されている姿を見て、
　次は日本でもおかしくない
というリアルな危機感を抱きつつあるわけです。

メディアはこういうことを、あまり報道しないですが、
　今はYouTubeで、専門家が解説している
ので、
　若い世代ほど、多様な情報が入手できる。

ただ、残念ながら、
　自民党に限らず、政党は、長老政治家が牛耳っている
ので、
　なかなか若い世代の意見が反映されない。

では、どうしたら、、、、

とりあえず、選挙に行って若い世代の投票率を上げることが重要です。
若い世代が投票をすれば、
　若い世代ほど、安保について保守的な思想が強い
ので、
　改憲勢力が力を持つ
ことになります。

その結果、
　安全保障で自立でき、
　若い世代の負担を減らし、
　自国民を大切にする政策が行えるようになる。

　今は、もともと数が多い高齢者が、かなりの確率で選挙に行くので、
　高齢者中心の政策をとるしか方法はないわけです。

そして、高齢者はメディアに洗脳されて、どんどん共産主義化しているので、
　結構危険な存在になりつつあります。

このまま行くと、
　税金はどんどん上がり、何かにつけて住民税非課税世帯（年金生活者に多い）へのばらまきが行われる
という、
　格差是正の共産主義国家のような国へと移行する
ことになります。

新型コロナウイルスの蔓延により、初めて1人10万円という現金がばらまかれましたが、
　今から考えると、緊急事態宣言も必要なく、
　飲食店の自粛も必要なく、
　その代償としての多額の補助金や、全国民へのばらまきも必要がなかったのではないか
という気になってきます。

結局、誰の得にもならないので、検証はなされないと思いますが、
　将来の国民の利益を含めた国益を考えれば、検証を行い次回に活かす
ようにする必要があると思います。

平和ぼけした高齢者と扇動するメディアが日本の成長を阻害している。

ブルームバーグのより引用
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-09-21/RIHWKLT0G1KW01

若年層は国葬に賛成、安倍政権下の経済回復や就職率改善を評価
萩原ゆき、Isabel Reynolds
2022年9月22日 6:00

安倍晋三元首相の国葬実施を巡り、各種世論調査で反対が全体の多数を占める中で18歳から20代に限ると賛成が突出して多い。
若年層が安倍政権下での経済回復や就職率の改善を評価した結果だが、中高年層と価値観の差が浮き彫りになっている。

　　都内の大学でプログラミングを専攻する矢野心桜さん（20）は、
海外の学生と交流する中で「アベノミクスという言葉が海外で通用するのは誇りだ」と感じている。
安倍氏の政策に多少の失点があったとしてもポジティブな面をアピールすべきであり、
なぜ国葬問題に大騒ぎするのか理解ができないという。

朝日新聞が９月10～11日に行った世論調査によれば、安倍元首相の国葬実施に18歳から20代の賛成は58％となった。（※参考：反対29％）
全体では賛成が38％にとどまり、とりわけ70歳以上では26％と３割を切った。

若年層が支持する一因に挙げられるのが、経済状況と就職率の改善だ。
2012年12月の第２次安倍政権発足時に１万円余りだった日経平均株価は退任時の20年９月には2万3000円台となった。
文部科学、厚生両省の調べでは12年４月に93.6％だった大学生の新卒就職率も18年４月には98％に達した。

　　ニッセイ基礎研究所の天野馨南子シニアリサーチャーは、
1995年以降に生まれた「Ｚ世代」はエビデンス（根拠）に基づく判断をする傾向があり、
「上の世代に比べ圧倒的にデータが読める」と分析。
日経平均や就職率から判断すると安倍元首相は「経済を良くした人」だとみられていると指摘した。


内閣支持率は下落、30％割れの調査も
　　憲政史上最長の８年８カ月に及んだ安倍政権は、若年層の支持に支えられていた側面があった。

　　一橋大学の中北浩爾教授は、世代間の政治に対する意識の差は育った時代背景に大きく影響されると述べた。
個人の自由や市場原理を再評価する「ネオリベラリズム」（新自由主義）の時代に育った30代以下は、
改革を強く打ち出した安倍政権や日本維新の会への支持が高いと指摘。
岸田文雄政権はこうした若者からの支持は落ちたが、相対的に穏健な政策を好むシニアの支持が安倍政権時より増えたとしている。

　　岸田首相は安倍氏が凶弾に倒れてからわずか６日後、閣議決定を根拠に国葬を実施すると表明した。
安倍派や保守層の支持をつなぎとめる意味があったが、
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題も絡んで内閣支持率は下落しており、裏目に出た形となっている。

毎日新聞が今月17－18日に行った世論調査で、岸田内閣の支持率は29％と「危険水域」とされる30％を切った。
不支持率は前月比10ポイント増の64％。
同調査で国葬に賛成をした人は27％、反対は62％だった。
日経新聞、共同通信、朝日新聞の９月の世論調査でも、内閣の不支持率が支持率を上回った。

　　岸田氏の地元・広島県内に住む自民党員、丸川義則氏（70）は、
安倍氏が「桜を見る会」などの問題で国民への説明を怠り「傲慢（ごうまん）」に見えていたのに対し、
岸田氏は「聞く耳を持つ人だ」と信じていた。
しかし、国葬問題では決定の経緯に納得できる説明がなく、
「傲慢な姿勢は変わっていない。期待外れだった」と述べた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

国葬反対デモの参加者の映像を見ると、高齢者が多い。
国葬反対デモに動員をかけている団体は、反安倍団体。
学生運動や労働者団体のデモと同様、
　共産主義の団体が主導的な役割を果たしている。

革命団体、反政権団体、共産主義団体、労働者団体は、
　いずれも組織が高齢化してきている。

ワイドショーなどを見て、メディアに影響されるのも高齢者。

家族や、自分の老後の資金を貯めるために、
　必死で働いている現役世代や若い世代は、ワイドショーやテレビを見る時間がない
ので、
　影響を受けにくい。

若い世代は、インターネットでデータや、
　メディアが報じない海外の情報（特に中国の情報）に基づき、日本がやばい
ということに気がつき始めているので、
　安倍政権の対中政策（自由で開かれたアジア太平洋）
　アベノミクス（財務省支配の緊縮財政の見直し）とそれに伴う雇用の拡大、株価上昇
など評価が高くなるのだと思います。

メディアが、なぜここまで、反日的で、
　中国にここまで気を遣うのか、、、

国益を考えた場合、
　国家内では、大きな紛争がない方が望ましいことは、
　内乱が国力を弱らせることからすれば、明らかです。

メディアや立憲、共産党は、
　国民間に憎悪を植え付け、
　その憎悪を強大化させ、
　意図的に分断を図っている。

しかも、憎悪の植え付けは、
　韓国のように事実に基づかない、偽造されたストーリーである
ことが多い。

給与が上がらない、格差の理由は、
　安倍政権のせいだ
と言っていますが、
　基本的には、グローバル化が理由です。

企業がアジアに工場を移せば、仕事は減って、給料も上がらない。
他国の給料が上がっている理由は、
　日本や欧米から、工場や会社、資本がやって来て、国内の仕事が増えている
からです。

日本の場合、
　海外から資金や労働力を呼び込もうとすると、
　移民への抵抗と同様、国民の理解が得られにくい。

そのため、
　日本から出て行くばかりで、海外からは入ってきにくい
という状況が続いています。

それにより、
　給料が上がらない。

生産性やＩＴの導入、技術革新の遅れなどよりも、
　資本、人、技術、企業が規制によって入ってきにくい
ことが、
　国の成長を阻害している最大の理由
です。

２０００年代の中国は、
　改革開放路線をとりますよ
　人口が多いので、みんな儲かりますよ
というスタンスで、
　海外から多額の資金と企業と人を呼び込んだ。

留学生を世界中に送り込んで、
　技術を取得した後
ウミガメのように戻ってきて
　国内企業を立ち上げさせた。

２０２０年代の習近平政権は、
　これ以上、中国企業が強大になれば、共産党政権に支障が生じると判断し、
　アリババなどを中心に、締め付けを強化。

世界、特に欧米が、
　中国の危険性を認識し、中国からの撤退の動きが加速。

日本は、
　親中派が強い
ので、
　海外に比べると、企業も政府も警戒感が薄い。

ただ、
　若い世代ほど、中国に対する危機感が強くなっている
と思います。

さらに、
　世界に日本が埋没することで、給料がずっと上がらず、生活が苦しくなるのでは、、、
という危機感も強い。

そのため、
　まずは、日本を軍事的に強く（少なくとも陵辱されない力を持つ）、
　経済的にも強く（世界に売れる技術力を持ち続ける）、
　そこそこ平穏に暮らせる環境（海外のように馬鹿高い電気代、年々上がり続ける食費、物価上昇は避けたい）
を欲しているということだと思います。

高齢者は、
　すでに、多額の給与や退職金を得ており、
　戦後のアメリカの核の傘下で平和を謳歌し、
　若者の給与から強制的に徴収された年金を受給して生活ができている
ので、
　憲法を中心に、何かを変える
ということに対して、
　抵抗していく
というわけです。

サクラを見る会、モリカケ問題など、たいした問題ではないにも関わらず、
　メディアと一緒に、大騒ぎして、
　憲法を変えようとしていた安倍氏と徹底的に戦うことを目的に、デモを繰り広げる。

　本来やるべきこと、議論すべきことが見えていない。

若い世代からすれば、
　そんな些細なことより、国が議論し、やらなければならないことは山ほどある
という感覚だと思います。


こんなに、
　反日的なメディアや国民がいて、日本という国がもつのか？
こんなに、
　露骨に対立を煽って、日本人は、平穏に暮らせるのか？


グローバル社会は、
　まずは、国がしっかりと存立し、
　その国が、協力し合って、取引により、よりよい世界を築く
ということが必要です。

国をつぶして、
　個人間でつながればよい
という発想では、
　最終的には、ロシアや中国のような独裁国家が個人を支配しようとする
ので、
　グローバル社会は成立しない
わけです。

一部の強国による独裁社会と必然的になっていく。

このことを理解せず、
　妙な対立を作り上げ、国を滅ぼすこと（政権転覆）に力を入れる
メディアや一部の国民は、
　最終的には、自分の首を絞める
ことになると思います。

若い世代が、平和ぼけした高齢者とは異なり、
　インターネットにより、適切な判断ができている
ことは、これからの日本にとっては救いだと思います。

国葬儀にそんなに反対なら、中継しなければいい。

サンデーモーニングＴＢＳを中心に、
　国民の権利を侵害するわけでもなく（裁判所が認定）
　20億円程度の予備費の支出程度にすぎない
国葬儀に対し、
　徴兵制の導入レベルの大反対活動を続けています。

多くの国民の本心は、
　どっちでもいいんじゃない程度
だと思います。

メディアの劣化ぶりや、
　偏向報道ぶりが最近、特に酷くなっている
のは、
　ネットに広告費を取られて、経営が厳しくなっている
ことが影響しているのかもしれません。

ただ、
　若い世代を中心に、テレビや新聞を見なくなっている
ので、
　洗脳の効果は少ない。

若い世代に自民党支持者が多いのも、
　メディアの洗脳がうまくいっていない
からかもしれません。

韓国の反日教育と同様、
　日本のメディアや教育現場を中心に、同様の偏向教育が行われている
と思います。

バランスが取れた情報を入手するには、
　様々な情報を自分から取りに行き、自分の頭で考える
必要があります。

メディアや立憲民主、共産党は、
　ダブルスタンダードを平気で使います。

オリンピックのときもそうですが、
　大反対し、様々な悪影響を及ぼし、関係者に大迷惑をかけておきながら、
　金メダルを取れば、大喜びでＳＮＳに投稿したり、番組に呼んだりと節操がない。

国葬儀にそんなに反対なら、
　我が社は、法令の根拠がなく、憲法に違反する国葬儀に反対の立場であり、
　取材を行えば、当該違憲の国葬に賛同したことになりかねないため、
　取材自体を差し控えさせていただきます。
と立場を表明し、カメラマンの出席を控えればよいと思います。

一貫した立場です。


おそらく、
　9月27日火曜日、ワイドショーは、
　テレビクルーやアナウンサーを派遣して、
　一挙手一投足を報道し、
　これで、何億円の設営は費用対効果が低いですねぇ、
など、ケチを付けることで、視聴率を稼ごうとするはずです。

蓮舫など立憲民主党議員も、そのワイドショー情報を元に、
　ＳＮＳでご自身の意見を発信することでしょう。

お得意の「報道しない自由」を駆使すればよいのに、そうしない理由は、
　視聴率が稼げる
からです。

ＹｏｕＴｕｂｅｒの炎上商法と変わらない。

メディアの質を担保するために、国家的な議論が必要だと思います。
放送電波というお金になる資産を、報道機関にタダで、貸与しているという事実を、
　国民はきちんと意識する必要がある
と思います。

野田元首相、ちょっと見直した。

立憲・原口一博議員　野田元首相の国葬出席を批判「憲法にも反し」「参加不可」１５００賛否殺到
9/17(土) 17:50配信
デイリースポーツより引用

　立憲民主党の原口一博衆院議員が１６日付でツイッターに投稿。
同党の野田佳彦元首相が、９月２７日に行われる安倍晋三元首相の国葬に関して、
国葬決定の手法には反対だが、
同じ首相の孤独と重圧を経験した立場から
「元総理が元総理の葬儀に出ないというのは私としては人生観から外れる」と
出席する意向を示したことを伝えるニュースに反応した。

　原口議員は、野田元首相のニュースを指して、
「人生観…。」と切り出し、「それよりも法と正義が優先する。
国葬儀は、憲法にも反し法的根拠もない」と記した。

　「私たちは国権の最高機関にいる。
国葬儀は、参列不可なのだ。個人を優先するなど私にはできない」とした。

　立憲民主党は執行役員の国葬参列欠席を決めたほか、
主要議員らが強く国葬実施に抗議している。

　国葬を巡る議論では、野党が「弔意の強制」と指摘し、
これを岸田文雄首相が否定した経緯がある一方で、
反対議員による「他人の弔意」に対する批判行為が物議を醸したケースもある。

　原口議員の投稿には約１５００の賛否意見が投稿されている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

同じ総理経験者として、大変さが分かるため、
　思想や政党は異なれど、同志として弔意を示したい
ということだと思います。

立憲民主党は、下品な人が多い分、
　ちょっと見直しました。

　野田ＶＳ安倍の国会バトル
で、
　解散しましょう！
は、民主党政権に終止符を打つことになり（おそらく二度と来ない）、
　国家を救った歴史的な出来事でした。

少しでも、早く政権が変わったことで、
　景気対策、震災対応なども現実的なものとなり、
　数値にも露骨に表れる結果となりました。

ありがとう、野田さん。ゴルバチョフのような存在です。

　仕分け作業が連日、ワイドショーで取り上げられ、
　蓮舫議員が、官僚をつるし上げるパフォーマンス
で、盛り上がっていましたが、
　結局、無駄をなくせば、消費税増税しなくてもすむ
というような民主党の話は嘘であったことがばれただけで、
　何の実績も上げられませんでした。

仕分け作業、行政改革は必要ですが、
　そのためには、行政に明るく、抵抗勢力を黙らせるだけの知恵と豪腕が必要です。
ただ、
　民主党議員は、政権を担当したことも、能力も無く、
　官僚の言いなりにならざるを得ない
ので、
　行政改革など無理であった
ということです。

高市議員が40人くらいいて、
　それぞれの省庁とＮＨＫなどの団体に切り込んでいって、
　費用対効果に基づき、無駄を削減し、
　競争入札を徹底し、無駄な政策を決定した官僚を処分する
ことができれば、
　行政改革は、かなりドラスティックに実現する
ことになります。


結果として、民主党は分裂し、立憲民主党は共産党化し、
　さらに、下品な言動を行うようになっている
ので、
　そんな中での野田元首相の発言は、泥の中の蓮のように輝いて見えます。

花畑に咲いていれば、気にならないのですが、、、、

原口発言は、本当に立憲民主党らしく、まさに泥にどっぷりつかっている感じです。
各地の裁判所の判断を無視し、
　自分で勝手に違憲だと判断している。

司法権の独立に介入するつもりなんだろうか？

違憲かどうかを判断するのは、
　裁判所
です。

国会議員は、憲法尊重擁護義務を負うので、
　憲法が定める裁判所の判断に従わなければならない。

立憲民主党の議員は、
　自分に都合のよいことは、裁判所が言っている
と騒ぎ、
　自分に都合の悪いことは、裁判所を無視する
という
　いつものダブルスタンダードを発揮します。

さらに、
　権利を侵害するな
と声高に叫ぶくせに、
　人の権利は尊重しない。

野田元首相の、思想信条の自由を尊重することなく、
　批判しまくる。

まさに、自分の思い通りにならない仲間には鉄拳制裁（内ゲバ気質）。

こういう人達とは、関わらないのが一番です。

蓮になりたいのなら、別ですが、、、
普通であるだけでも、かなりかっこよく、美しく見えます。

KADOKAWA の株主代表訴訟のリスクは？

ＫＡＤＯＫＡＷＡの会長の逮捕を受け、
　株価は9月2日3155円から9月15日2711円と10％以上、下落しました。

事案の解明により、さらに下落するおそれがあります。

このような不祥事に基づいて、株主が損害を受けた場合には、
　取締役など役員には、損害賠償責任を負わされるリスクが生じます。

東電の株主代表訴訟13兆円判決のインパクトで、
　株主代表訴訟が注目されたこともあり、
　株主が取締役など役員を訴えるリスク
が高まっているといえます。

経営陣が金銭交付の違法性を予見できたのに
　取締役としての注意義務を怠った結果、違法な支出を見落とした（放置した）
という場合には、
　損害賠償責任が認められる
可能性があります。

ＮＨＫより引用
KADOKAWA “資金支払いは違法の可能性”社内で弁護士が指摘か
2022年9月15日 12時30分

東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐり、
出版大手KADOKAWAの角川歴彦会長が贈賄の疑いで14日逮捕された事件で、
KADOKAWAは、元理事の知人の会社への賄賂とされる資金の支払いについて、
弁護士から違法な資金提供にあたる可能性があると指摘されていたことが、
関係者への取材で分かりました。

東京地検特捜部は、KADOKAWAの幹部が賄賂にあたる可能性を事前に認識していた疑いがあるとみて、
詳しい経緯を調べているものとみられます。

出版大手KADOKAWAの会長の角川歴彦容疑者（79）は、
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）に、
大会のスポンサー選定で便宜を図ったことへの謝礼などとして、
総額6900万円の賄賂を渡したとして、14日、贈賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。

賄賂とされる資金は、2019年にKADOKAWAが大会スポンサーになったあと、
元理事の知人で、受託収賄の疑いが持たれている深見和政容疑者（73）が代表を務める会社に支払われたことがわかっていますが、
この支払いについて、社内で弁護士から「元理事への違法な資金提供にあたる可能性がある」と指摘されていたことが、
関係者への取材で新たにわかりました。

その後、KADOKAWAから深見代表の会社には大阪・関西万博などのコンサルタント料として資金が支払われていて、
東京地検特捜部は、知人の会社への支払いが賄賂にあたる可能性を事前に認識していた疑いがあるとみて、
詳しい経緯を調べているものとみられます。

角川会長は逮捕前、取材に対し、不正を否定していました。
＊＊＊＊＊＊＊＊

一般に、社外取締役などは、決算書の詳細なチェックなどは行わないため、
コンサルタント料とあれば、そういうものかと思ってしまいます。

ただ、弁護士の指摘が役員会まで上がってきていた場合には、　
　調査すべき注意義務が生じる
ため、
　リスクが高まります。

社外取締役として、年俸は600万円から800万円程度のところが多いと思いますが、
　リスクに見合う価格かどうかは、会社のコンプライアンス（遵法精神）による
ということになります。

安倍元首相の国葬儀が、儀礼といえる理由。

安倍元首相の実績
　・安全保障体制　
　　　→安保法制の拡充
　・中国包囲網　自由で開かれたアジア太平洋
　　　→東シナ海侵略、現在の台湾危機、南シナ海の埋め立て基地化
　・アベノミクス
　　　→将来の評価になるとしても、株価は6000円台から3万円近くまで上昇
　・長期政権
　　　→選挙で連続勝利、国民の支持の表れ

国会議員の場合、選挙で勝利するということ、長期政権を築いたということが、
　国民の支持を受けていた
という一番の実績です。

憲法改正反対論者からすると、
　憲法という絶対不可侵の聖典に手を付ける極悪非道な悪魔
と見えてしまうので、
　絶対許すべきでない敵
ということになります。

安保条約反対とヘルメットをかぶって戦っていた学生運動参加者からすると、
　安保法制の拡充を行ったことで、当時の若き日々が思い起こされ、
　革命の血が騒いでいるのかもしれません。

いずれにせよ、
　アベガーの異常な行動を見ていると、
　もはや、宗教戦争（護憲カルト信者ＶＳ改正議員）や
　東西冷戦対立（マルクス主義者ＶＳ保守議員）
のようです。


ただ、国葬儀を行うべき一番の理由は、
　国家の不手際により、凶弾に倒れたという事実
です。

アベガーやメディアの異常な敵意を喚起する報道や世情からすれば、
　襲われる蓋然性が高かった
にもかかわらず、
　国家の落ち度により、
　選挙という民主政に不可欠な活動において、
　身体のみならず、命まで奪われた。

これは、いわば、殉職です。

国会議員であれば、
　個人的な恨みや、思想を異にする人達から、
　選挙遊説中に襲われるおそれがあることを
　自らを犠牲して教えてくれた存在に対し、
　少なくとも、同じ国会議員として、敬意と感謝の気持ちを持つのが、当然です。

また、
　同じ国会議員が凶弾に倒れれば、
　思想は異なれど、
　国家のため、民主政のために活動する国会の構成員として、
　同じ構成員の死を悼むのが当然の儀礼
です。

国民であれば、
　思想は異なれど、総理大臣の激務を長期間、持病に耐えて活動したことに対しては、
　敬意と感謝の念を持つのが自然の感情だと思います。

さらに、
　国家の不手際は、国の責任であり、ひいては、国民の責任となります。

例えば、
　安倍元総理の遺族が、国に対し、警備の不手際を理由に、
　損害賠償請求訴訟を提起した場合、
　国が検証の結果、不手際を認めていることから、
　損害賠償請求が認められる可能性が高い。

その場合は、
　国民の税金から、賠償金が支払われる
ことになるので、
　結果として、国民が責任を取る
ということになるわけです。

国の不手際で、死なせてしまった場合は、国民が税金という方法で、　
　責任を取らされることになる。
これが、国家賠償法という法律で決まっています。

実際に、訴訟はしないでしょうが、
そうであれば、
　国葬儀で、死を悼むことで、道義的な責任を取る
というのも、儀礼だといえます。

交通事故で死なせてしまった人に対し、
　事故現場に花を手向ける
のと同じです。

多くの国民は、いわゆるアベガーや、メディアによって、
　旧統一教会問題に議論をすり替えられている
ことに気がつかずにいます。

さらには、
　殺人者の減刑の嘆願署名活動や
　しんぶん赤旗に寄稿するような共産党と親和的な人々により、国葬反対の署名活動に勤しんでいる。

　テロリストによって、反中国、憲法改正論者の保守政治家が殺された
というのが、シンプルな事実です。

冷静に影響力を分析すれば、旧統一教会など、
　政治的インパクトからすれば、たいしたインパクトを有していない。

政治家とのつながりでも、たいした事案は出てこないでしょうし、
　霊感商法も民事のレベル。
すでに、東京地裁令和３年３月２６日判決など、　
　返還請求が認められている
ので、
　退会者（マインドコントロールが解けた人）は返金は認められています。

そのため、おそらく、
　紀籐弁護士の有識者検討会もたいした成果が出せずに終わると思います。

そもそも、民事救済以上の介入は、
　現行憲法下では難しい
のと、
　法は等しく適用されるのが原則なので、
　公明党などが、他の宗教に及ぶことをおそれ、法制化は事実上困難だからです。

メディアの一方的な報道は、「信教の自由の侵害」との意見に、
　二世の被害者のことを考えると糾弾すべきである
とワイドショーでやっていましたが、
　親が宗教にはまって貧困生活や教義を押しつけられた子供
は悲惨ですが、
　親がギャンブルにはまって貧困生活で苦しんでいる子供
　親の虐待に苦しんでいる子供
も世の中にはたくさんいます。

そもそも、
　事故や震災などで、親がいないため、貧困生活に苦しんでいる子供もいる。

メディアは、そういう子供達の声を聞き、助けようとはしていない。
視聴率＝お金につながらないからです。

立憲民主党の宗教二世のヒアリングにおいて、
　親が旧統一教会員で、お金をつぎこんでしまい、貧しい生活を送らされ苦しんだ
と語った二世に対し、
立憲民主党の議員が、
　安倍元総理については、どうお考えですか？
と聞いていました。

この瞬間、
　この会は、安倍元総理につなげるためのデモンストレーションにすぎない
ということが露呈したわけです。

二世の困窮状態を調査するという目的であれば、
　その質問は不要だからです。

二世は、
　影響力がある人なので、考えてもらいたかった
というような回答をしていましたが、
　メディアもここは使っていました。

立憲民主党もメディアも思いは同じというわけです。

ただ、
　そういう一方的な情報のみを与えられていると、
　大局が見えなくなってしまう
わけです。

お金のことで言えば、
　20億円より、アフリカ支援4兆円の方がずっと重要です。

国葬儀など、
　儀式にすぎないので、内心の自由に関係するわけがなく、裁判所の判断も出ている。
ちなみに、全国戦没者追悼式も閣議決定で予算を使って行っているが、法的根拠については特に議論になっていない。

国葬の研究者が戦前の国葬を、「国威発揚のため」と熱く語っていましたが、　
　現代の価値観と様式により行う以上、そもそも、戦前と比較する意味がない。


結局は、
　安倍憎し
というところに、帰結する。

　護憲カルト集団
と
　マルクス主義
による闘争活動の一環というわけで、
　自分の生活に忙しい国民からすれば、たいしたインパクトはない
と思います。

むしろ、円安とインフレの方が、インパクトは大きい。
円安は、一時145円を突破。

パワハラの画期的な判決

パワハラ免職は「適法」　元消防職員が逆転敗訴―最高裁
2022年09月13日17時29分　JIJI.comより引用。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022091300878&g=soc

パワハラ行為を理由に分限免職処分を受けた山口県長門市の元消防司令補の男性（４７）が、
市に処分取り消しを求めた訴訟の上告審判決が１３日、最高裁第３小法廷であった。

林道晴裁判長は処分を「適法」と判断し、取り消しを認めた一、二審判決を破棄して請求を棄却した。
男性の敗訴が確定した。

判決によると、男性は２０１７年までの約１０年間、部下ら約３０人に対し、
重さ２キロ超のバーベル用の重りを投げてヘディングさせたり、
上司に報告した場合の報復を示唆したりする約８０件の暴行、暴言を繰り返した。

　一審山口地裁と二審広島高裁は、パワハラ防止の指導や研修が行われた形跡がなく、
男性が反省して改める機会がなかったことなどを考慮し、処分は重過ぎるとした。

　第３小法廷は「長期間にわたる悪質な行為で、指導などでは改善の余地がないとみても不合理ではない」と判断。
「消防では住民らの安全確保のため、職員間の緊密な意思疎通が重要。
報復を懸念する職員もおり、男性を職場に配置したまま組織を適正に運営するのは困難だ」として、
処分取り消しを認めなかった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

最高裁で、事実認定が覆ることはないので、
　画期的な判決
だと思います。

一審と二審は、
　パワハラ防止の指導や研修を山口県長門市がしていなかった
という点を重視し、
　市にも落ち度がある
ので、
　分限免職処分は重すぎる
としているわけです。

分限免職処分は、
　職務の適格性を欠くので、辞めてもらいます
という処分で、
　退職金が出る点で、悪いことをした懲戒免職処分
と異なります。

懲戒免職処分の場合、
　退職金が全額不支給となったり、減額されたりする
ことになります。

そのため、分限免職処分は、
　懲戒免職処分よりも、処分としては軽い
ということになります。

人事院でも、
　分限事由と懲戒事由は重なることがあるため、
　それぞれ適切に判断する必要がある
とされています。

一審、二審で、分限免職処分でも、免職は厳しすぎるとされた判断が、
　最高裁では、妥当だとされた
のは、かなり珍しいと思います。

最高裁では、事実認定はしないので、
　一審、二審の事実認定に従い、評価の判断を行う
ことになります。

そのため、評価が、一審、二審と最高裁で、かなり異なった。

今回のケースは、
　パワハラが常態化しており、被害者や、被害の数が多いという点
　この人が戻ってきた場合に、職場に与える悪影響
などを重視し、
　分限免職処分は相当である
とされました。

　セクハラ、パワハラなど、職場において他人を傷つけることは許されない
という時代の流れです。


この判断は、
　公務員のみならず、一般企業の会社員にも影響を与える
ことになると思います。

そのため、
　会社は、パワハラ、セクハラの悪質な従業員を解雇しやすくなった
といえます。

基本的に、
　日本の裁判所は、労働者保護に重きを置いている
ので、
　解雇は非常に難しい。

こんな酷いパワハラをしておきながら、
　一審、二審では、解雇は行き過ぎだ
と判断していることからも、
　いかに偏っているかが分かる
と思います。

これが、
　労働組合、連合、立憲民主、共産党と、弁護士の頑張りによって、
　長年、築き上げてきた労働者保護の仕組み
です。

ただ、
　世界的な標準からすると、過度に保護されすぎています。

これにより、
　労働者の流動化を損ね、新たな採用のチャンスを奪い、労働者の地位を既得権益化する
ことになり、
　硬直化した労働市場が形成されている
わけです。

　こんな仕えない上司が、なぜ、俺の給料の2倍近くもらっているんだ
ということが起きる理由です。

アメリカなら、生産性がない＝即解雇だと思います。
それは、行き過ぎでも、日本は、守られすぎです。

そのため、
　こういった既得権に守られたブルジョワ労働者
と、
　既得権を与えられない、非常勤の労働者
とで、
　格差が生まれ、カーストが築かれている
わけです。

　非正規社員には、労働組合は機能しない。

非正規社員を守ることで、
　正社員の地位や待遇が脅かされるおそれがある
からです。

ボーナスをいくら上げるかに躍起になる労働者は、
　そもそもボーナスがない非正規社員のことなど眼中にない
というわけです。

共産党が、
　莫大な資産と豊かな生活を送る役職組（不破元委員長の大豪邸は有名）
と
　その他、生活保護費やなけなしの給与から、「しんぶん赤旗」を購読させられている多くの貧しい人々
から形成されているという事実と似ています。

そして、
　莫大な資産、組織内でのマルクス主義ネットワーク（学閥）、
　リベラル利権でできた政府系団体やイベント（日本学術会議、男女参画、消費者被害、、、）、
　チャイナマネー
に群がる多くの学者や評論家。

日本学術会議をリサーチすれば、こういった仕組みも見えてきます。

メディアも国会議員も、、、国葬儀より重要な論点は山積み。

コロナ関連倒産が増えてきています。

金融機関の優遇措置が、今後終了すると、
諦める経営者が、さらに増えていくはずです。

地方のホテル、旅館が廃業して、放置されるケースも増えています。

基本的に地方の旅館はバブル景気時に金融機関の口車に乗って
　新築したり、増築したものが多いので、
　様々な設備が老朽化しつつあります。

現在は、人件費を減らして、
　対応できる人数のみ、お客を取って、
　ランニングコストを支払っている中小零細事業者が多い。

そのため、外国人を大量に入れても、
　今後の見通しや、再度の人材確保が困難である
ため、
　急激な売上の上昇は期待できない可能性があります。

地方の温泉旅館やホテルは、
　食材、地酒、お土産、リネン、タクシーやバス
など関連する事業者が多いため、
　地方経済にもたらす影響は大きい。

人口減少と都市部への人口の集中が、
　地方の過疎化を招き、
　コロナ禍で、地方の産業がさらに疲弊し、
　結果として廃村状態となれば、
地方の土地はタダ同然となるので、
　国家の価値もどんどん減っていくことになる。

せっかく、道路、電気、ガス、上下水道、電話、インターネットなどのインフラを
　莫大なコストをかけて構築したにもかかわらず、
　それを利用する人がいなくなれば、
　実質的な価値はゼロ。
鉄道網も廃線方向で進んでいます。

地方分権を推し進めなければならない理由は、
　地方の主力都市を中心として、
　地方全体の発展を柔軟な政策により実現する
ためです。

そのためには、国で一律管理している規制を緩和し、
　地方の独自性を生かした基準
を認めていく必要があります。

地方に応じた農地法の改正とJA支配の緩和、
IT企業の農業への参入、
流通改革(ユニクロが抵抗勢力に敗れた分野)、
地方の大学とのドローンやロボット開発と農業利用、
種子などの技術開発と保護制度の確立が進めば、
　日本の農業が新たな段階に入る
ことになります。

同様に、林業もウッドショックや円安をうまく活用し、
　山林の法制化(今は価値がないので引き取り手がなく相続放棄地となっている)で
　ビジネスチャンスが生まれます。

結局は、国民が自由にビジネスを行うことができ、
　努力が報われるような仕組み
を作っていく必要があります。

そのためには、80年近く経ち、老朽化した憲法や法律の見直し、
　既得権益で凝り固まった行政機構や関連団体の改革
　宗教団体や共産主義団体と政治との関わりのルール化
　肥大化し続ける行政権限の削減と、それに伴う減税
　国債発行のルール化
　国際機関への援助、ODAの評価方法のルール化
　税金の使われ方の評価方法と責任のルール化
　国民の負担に限度があることを前提とした社会保障の仕組み作り。

　安全保障政策。
　スパイ防止法と大学や研究機関への防御体制の確立。
　諜報機関の育成強化。

　次世代の産業への集中投資。
　メディア改革。外国勢力の排除。
　教育改革。中立性。
　
やるべきことはたくさんあります。

ただ、コロナ禍での危機管理能力の欠如からすると、
　先手先手で対策を取って、成長の果実を享受する
なんてことは期待できないんだろうと思います。

そうであれば、
　自分とその家族は、平穏に暮らせるように準備をしておく
必要があります。

地方が今後衰退することは避けられない事実なので、
　不動産は場所によっては、値段がつくうちに処分した方が良い。

衰退産業であれば、
　事業の転換を考えるか、
　M&Aで独占を狙うか
を検討する。

テレ東でお酒の問屋から業務用スーパのフランチャイズへの転業のドキュメントがやっていました。

議員の数を減らしたり、
権限を削減する行政改革はしないので、
　さらに増税になってもよいようなライフスタイルを計画する。
税金は利益にかかるので、収支のバランスを研究し、儲けすぎない。
消費税増税は大きな買い物はしないことで対応可能。

円安の加速への対策は、ドル建て預金、ドル建て生保、米国株、
一部を金などへ分散投資。
金は1オンスの価格は下落しているものの、円安で相殺され、円での価格ではあまり下がっていない。

メディアや国や官僚が、国葬儀や旧統一教会はなど生産性の乏しいことで
　時間とエネルギーを使い、
　国益に関連する重要事項に着手しないのであれば、
　人に頼らず、自分の得になることを学んで準備しておく。

のほほんと、暮らしていると、
　あとで酷い目に遭わされるからです。


非常事態宣言での軟禁生活。
今から考えると、
　人生の貴重な時間を
　メディアと大袈裟で無責任な学者と、それに振り回された世論のおかげで無駄にした
のではないか、と残念に思えてきます。

あの頃、とある学者は
　このままでは、死者が数十万人になる
と脅していました。

カルト宗教の人類滅亡論と変わらない。

実際のところ、本当にワクチンのおかげで、
　現在は、毎日新規感染者が数万人もいても、自粛が必要ないのか
　もともと自粛する必要がなかったのか、検証しようがない。

結局、国も官僚もメディアも学者も、誰も検証も責任も取ることなく、
　国民のみがそのツケを払わされた
ということです。