分断の原因は？

分断の原因は、
　社会的身分、民族、宗教、政治思想、経済状況などの相違
にあります。

違いが対立を生み、
　対立が激化すれば、力で相手を屈服させる
ことになり、
　武力衝突や戦争に発展する。

分断や対立が大きくならないようにするにはどうしたらよいか？

これは、国際法が目指す「平和の実現のための方法」の模索です。

教科書的な答えは、
　話合いで解決できるようにする。

ただ、多くのケースで話合いで解決できるわけではない。

だったら、
　裁定者を決めて、判断してもらう。
これが、裁判や仲裁。

ただ、負けた方が従う意思がないと解決しない。

従おうと思わせるためには、
　裁判や仲裁の正当性が担保されている
必要があります。

　今回は負けたけど、ルールや証拠からすると、判断自体は正当なものといえる。
　そうであれば、別のケースでは自分の主張が通ることになるから、今回は受け入れざるを得ないな。

このように、裁判や仲裁による問題の解決の背景には、
　裁判や仲裁に対する信頼があるということ。

裁判や仲裁に対する信頼がなければ、
　不当な裁判や仲裁には従わない
ということになるため、
　結局は、力による解決にならざるをえない。


ただ、今回の大統領選挙で学んだのは、
　中共のように、相手に浸透し、意のままに操る
という選択肢があるということです。

アメリカが日本占領下に行った教育や、
　新聞メディア、政財界に息のかかった人物を要職に就けるという戦略
も同じようなものであるといえます。

これにより、
　日本国民の多くは親米であり、膨大なアメリカ国債を抱えている
ことに不満も、心配も持っていません。

確かに、冷戦時にソ連の参加になったり、
　国土を分断されて統治される
より、
　ずっとよかったと思います。

実際に、
ソ連：北海道、東北地方。
アメリカ：本州中央（関東、信越、東海、北陸、近畿）。
中華民国：四国。
イギリス：西日本（中国、九州）。
東京は四カ国共同占領。
という案もありました。ウィキ「日本の分割統治計画」

この場合、
　韓国と北朝鮮のように、国家は分断し、
　ドイツのように統合できたかは微妙です。

分断は、
　外的要因によっても起こる
ということです。


分断が起こらないようにするには、
　分断しないことが自分のためになる
という強い意志が必要となります。

外的要因による分断に抗えるようにする必要があるからです。

例えば、沖縄は基地問題で日本政府との対立が深く、
　新聞も親中国的な論調が多い
といわれています。

　独立した方が自分たちのためになる
と思った場合、
　ロシアによるクリミア併合
と同じやり方で、
　中国のによる沖縄併合
も起こりうるわけです。

そうなると、尖閣諸島のみならず、沖縄県に属する島が中国に領土になる。

多くの日本人は世界に関心が薄いので、
　そんなことは起こりえない
と思っているわけですが、
　起こりうるということは、クリミアの例が物語っています。

＊＊＊＊＊
https://globe.asahi.com/article/11767238　
グローブ朝日より引用

2014年2月8～18日にウクライナ全土で実施された世論調査結果があります。
その中に、「ロシアとの間でどんな国家間関係を望みますか？」という設問がありました。
その質問に対し、「ロシアと1つの国に統合されたい」と答えた回答者の比率は、
ウクライナ全体では12.5％でした。
地域別に見ると、ロシアとの統合を望む声は、やはりクリミアで最も多く、
41.0％がそれを望んでいるという数字が出ました。
＊＊＊＊＊


分断の解消のためには、
　所属していることが自分にとって利益となる
という意識を共有するということです。

アメリカの分断も、
　共和党だろうと民主党だろうとアメリカ国民として一体であることが
　自分のためになる
と、みんなが思うようになるということが重要です。

そのためには、
　分断の壁を希薄化する
という方法が有効です。

分断は、壁があるから起こる。

宗教の対立は、
　宗教の違い
というよりは、
　異教は認めない。敵である。
という教義が原因となります。

日本の神道のような多神教が背景にあると、
　相手の宗教にも寛容になれる
ので、
　異教徒を抹殺せよ
ということにはなりにくい。

ただ、異教徒が一神教だと、
　自分たちが抹殺されかねない
ので、
　やられる前にやる
ということになります。

これが、当初は認められていたキリスト教が
　秀吉の時代以降に取り締まり対象となっていった
理由です。

分断の希薄化として、
　違いを受け入れ、寛容になる。
ということのほかに、
　代替可能性がある制度を作る
ということも重要です。

経済格差では、
　貧困層が革命を起こし、権力者である王を打倒する。

中国や欧州の政権交代の歴史はこのケースです。

そうならないようにするには、
　貧困対策
と
　「成り上がり」が認められた人材登用制度
が必要となります。

貧困対策により、
　それほど贅沢はできないけど、家族みんな生活できる。

公平な人材登用制度により、
　頑張れば、だれでも、豊かになれる。

これによって、人々の不満が少なくなり、
　経済による分断の壁は低くなっていく。


反対に、
　餓死者が出るような貧困社会
で、
　格差が固定化し、生まれた瞬間に人生が決まってしまうような社会
は、
　分断の壁が高くなり、対立が激化する。

今の日本も、
　「上級国民」という言葉が生まれている
ように、
　格差の固定化により、不満が高まっている。


格差是正のために、
　弱者救済の役割を担っていた弁護士
も、
　お金がないとロースクールには入れない制度に改悪されてしまった。

かつては、受験資格が広く、
　お金がなくても、上位３％に入れば合格できた。

今は、原則として５００万円あまりのお金が用意できないと、
　ロースクールに通えないため、受験資格が与えられない。

逆に、お金の用意ができれば、昔よりも遙かに合格しやすくなった。

そのため、何が起こったのか？

弁護士の子供が弁護士になり、跡を継げるようになった。
昔は、
　弁護士の子供であっても、３％に入れなかった
ため、
　必ずしも跡を継げるわけではなかった。

例外的に、司法予備試験というロースクールの卒業を免除する制度もあります。

ただ、現在は、予備試験合格者が司法試験合格者の３分の１弱を占めるようになっています。
それなら、ロースクールを廃止して、予備試験に統一すればいいのでは？というような事態になっています。

＊＊＊＊
リセマム　１月２０日　記事より引用
https://resemom.jp/article/2021/01/20/60065.html#:~:text=2020%E5%B9%B4%E5%8F%B8%E6%B3%95%E8%A9%A6%E9%A8%93%E3%81%AE,%E3%81%AF21%E6%A0%A1%E3%81%82%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%80%82

2020年司法試験の合格者数は、「予備試験合格者」が378人で最多となり、
ついで「東京大法科大学院」126人、「慶應義塾大法科大学院」125人、
「京都大法科大学院」107人、「中央大法科大学院」85人。
一方、合格者を出せなかった法科大学院は21校あった。
＊＊＊＊＊

思想の分断を解消するには、
　寛容性
が不可欠です。

　相手を駆逐する
という激しい思想は、
　自分が駆逐される
という側面を有している。

中共が攻撃的なのも、歴史から、
　自分たちが駆逐されるおそれがある
と認識しているからです。

アングロ・サクソン系の企業も、
　ライバル企業が倒産するまで戦う
という
　攻撃的な販売戦略を行う
ことがあります。

テック企業は、
　ライバルになりそうな企業を買収という手段によって駆逐しています。


分断がなくなるには、
　共存共栄
という前提条件が確保され、
　足るを知る
とか
　三方一両損
とか
　近江商人の三方よし
という
　思想が根付く必要がある
と思います。

アメリカのCEOのように役員は何十億円も報酬で受け取りながら、
　事業を支えるパートは時給１０ドル
というような極端な格差は、
　持続性のある社会を実現することはできない
わけです。

貧困層は、十分な教育が受けられず、
　格差が固定化し、分断を生む。

最近では、中国などの新興国に仕事を奪われた結果、
　借金をして大学を卒業しても、十分な給与が得られる仕事がない
という新たな問題が発生しています。

分断の原因は、
　若者の就職難と格差の固定化
　それに基づく将来不安
にあるわけです。

日本も同じような状況に陥りつつあります。
国内に仕事を呼び戻したり、
　地方に仕事を作ったりする
ことが、
　いかに重要かは、こういった側面からも認識することができます。


＊＊＊＊＊
「進撃の巨人　ファイナルシーズン」のテーマは、
　ここにある
と思います。

同じ民族でありながら、殺し合わなくてはならない理由。

強権国家台頭の時代

日経　2021年1月18日　nikkei.com/article/DGXZQOGR173R50X10C21A1000000
以下、引用
【モスクワ=小川知世】
ロシア当局が毒殺を図った疑いが持たれているロシアの反体制派指導者ナワリヌイ氏が17日、
療養先のドイツから帰国した。
当局は空港に到着直後に同氏を拘束した。
プーチン政権は反政権運動への締め付けを強めており、欧米からはナワリヌイ氏の拘束に非難が相次いでいる。

＊＊＊＊＊
NEWS　週刊ポスト　
資産6兆円の大富豪「アリババ創業者」は「中国は時代遅れ」の直言が災いして身ぐるみはがされ出国禁止か
1/18(月)
以下、引用
中国の巨大IT企業「アリババ」の創業者で、
世界有数の大富豪として知られるジャック・マー（馬雲）氏（56）が昨年11月以降、消息を絶っている。
中国IT界の寵児はなぜ忽然と姿を消したのか。
金融規制を巡り対立する中国共産党の謀略説など、さまざまな憶測が流れるが、
中国の社会情勢に詳しい専門家は「中国では富豪や起業経営者が“消される”ことは決して珍しくない」と話す。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ロシア、中国がいかに危険であるかがよく分かると思います。
ジャック・マーは、海外に脱出したという噂もあるため、まだ不確かですが、
中国共産党が、CEOを逮捕して、会社を国有化する例は、検索すれば複数出てきます。

この同じ動きが、
　巨大IT企業のトランプ迫害
です。

Twitterがトランプ大統領のアカウントを永久停止したり、
フェイスブックが投稿禁止にしたりと、
　検閲に動きました。

権力を握ると、
　人は、自分の思い通りにしたい
と思うようになる。

歯向かうものは、敵とみなして弾圧する。

この動きは、
　宗教戦争のころから変わっていません。


　政治は戦いだ
という人もいます。

ただ、
　国を豊かにしたい
という目的は共通のはずです。

そのための手段が異なるため、
　政治的思想が異なり、
　政党が生まれる。

政党間で戦いが激化すると、
　陰謀や弾圧などで抑え込もう
とする。

韓国も顕著で、
　政権交代が起こると大統領が逮捕されたり、自殺に追い込まれたりする。

BBC　1月14日より引用
韓国の最高裁は14日、職権乱用や強要などの罪で有罪とされた前大統領の朴槿恵（パク・クネ）被告について、
懲役20年の判決を維持する判断を示した。これで実刑が確定した。
朴被告は懲役約30年の判決が言い渡されたが、昨年7月に高裁で懲役20年に減刑。
検察がこれを不服として上告していた。

＊＊＊＊＊
やるかやられるかの戦いでは、
　妥協は許されず、徹底的に相手方を追い詰める必要がある。
甘い対応は、
　相手にチャンスを与え、自分の首を絞める
ことになるためです。

中国の歴史では、
　敵対国との戦で勝利する
と、
　一族郎党を根絶やしにする
ことが多い。

これは、
　一族を残すと、その者を中心にして、
　正当性を掲げて歯向かう勢力が生まれるおそれがある
からです。

劉備玄徳が、漢（劉）の血族を掲げ、曹操や孫権と戦ったのは、
　漢王朝の正当性
が諸侯や民の心をつかむことになるからです。

結局、
　権力は「正当性」が重要です。

正当性がなければ、
　民はついてこない。

罰則で従わせようとしても、うまくいかない。
中国共産党は、監視と罰則に基づく恐怖の支配とともに、
　「実利」を与えている
から国家として成り立っているわけです。

多くの国民は、
　昔と比べれば、生活自体は豊かになっている
と実感している。
禁句を言わなければ、何とか生活はできている。

Twitterやフェイスブック、YouTubeも、
　禁句を言わなければアカウントを停止されない。
　実利もある。

これが、
　中国共産党式の支配の姿
です。

「進撃の巨人」の壁の中での生活も同じ。
壁の中にいれば、原則巨人に食われることはない。


ただ、
　人は真実と自由を求める。


共産主義やTwitter、フェイスブック、YouTubeなど
　一部の者が決めた事実
が、
　本当に真実であるのか知りたいと思う。

家畜としてではなく、
　人として生きたいと願う。

それが厳しい現実に向き合うことになったとしても。

檻の中でエサを与えられ、安全な生活を与えられた人生を選ぶか、
檻の外で狩りをして、自由な人生を選ぶか。

緊急事態宣言の拡大と政府の役割

内閣官房　https://corona.go.jp/emergency/
より引用

次の11都府県（対象都府県）に緊急事態宣言が行われました。
　1/8～2/7（31日間）：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
　1/14～2/7（25日間）：栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県

対象都府県では、新規感染報告が過去最多を記録し続け、医療体制がひっ迫しています。
この現状に歯止めをかけ、減少傾向に転じさせることが目的です。
これまでの感染拡大期の経験や、国内外の様々な研究などの知見（例えば、感染経路の分析）を踏まえ、
より効果的・集中的な感染防止策を講じます。

＊＊＊＊＊
NHKより引用　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210114/k10012813021000.html　

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、
政府は、11の国と地域で実施しているビジネス関係者らの往来を14日から停止し、
特段の事情がある場合などをのぞき、
外国人の日本への入国を全面的に制限することにしています。

政府は、感染力が強いとされる変異したウイルスが各国で確認されたあとも、
中国や韓国など11の国・地域を対象としたビジネス関係者らの往来は継続していましたが、
国内の感染状況が深刻化していることなどを踏まえ、
14日から緊急事態宣言が解除されるまで往来を停止することになりました。

これにより、原則として、外国人の日本への入国が全面的に制限されることになります。

ただ、日本人の帰国や在留資格がある外国人の再入国、
親族の葬儀や出産などの「特段の事情」がある外国人の入国は引き続き認められるため、
政府は、さらに水際対策を強化することにしています。

具体的には、日本への入国時に、自宅や宿泊施設での14日間の待機や位置情報の保存などの誓約を求めたうえで、
違反した場合は、氏名の公表や在留資格の取り消しなどを検討するとしています。

政府としては、ビジネス関係者らの往来の停止措置に対し、
自民党内などからも「遅すぎる」という指摘が出ていることも踏まえ、
新たな水際対策などを丁寧に説明し、懸念の払拭（ふっしょく）に努めていくことにしています。

＊＊＊＊＊＊
緊急事態宣言は、あまり効果がないと思います。
むしろ、水際対策とクラスター対策を徹底することの方が効果が高い。

感染の拡大は10月に入国制限を緩和したことで大きく上昇していたと考えられます。
そのため、再制限を早くする必要がありましたが、
　中国・韓国を中心にビジネスの往来
を防ぐことができなかった。

少なくとも、香港のような入国制限措置を徹底するとよかったと思います。
https://www.cathaypacific.com/cx/ja_JP/covid-19/hong-kong-travel-restrictions.html

日本は「公共機関使わないで下さいね」ですんでしまっています。
空港近くのホテルに強制的に隔離し、その費用は本人負担。
待機期間を経過し、安全性を確認後、チェックアウトできる。
勝手にドアの外に出れば罰金。

そうすると、自然と入国者が減るわけですし、安全性も担保されます。

現在は、チェックが不十分なので、
　新種が国内に入ってきてしまっています。

緊急事態宣言も、
　陽性者のうちのほとんどが、無症状である
ことに国民が気がついてしまっているので、
　あまり効果はありません。

罰則もなく、休校もなく、時短要請の声かけ程度。

今、全国的に、爆発的に陽性者数が増えている理由は、
　クラスターが発生している
ためです。

新型コロナウイルスの感染力は非常に強いので、
乾燥する冬の時期が、換気不足とともに、
　身近な人が１人感染すれば、
　同じ職場のメンバー、家族、寮生、施設の入居者
に一気に拡大する。

そのため、
　陽性者を早期に発見し、隔離する
ことが重要です。

　気軽にPCR検査を利用し、自分で隔離することができれば、徐々に減っていく
ものの、
　PCR検査自体が難しい
ので、
　無症状者から感染が拡大し、クラスター化している
わけです。

１０００円程度のキットが普及すれば、クラスター予防につながると思います。


こういったことは、５月には明らかであったのに、
　今まで何していたの？
ということが問題です。

冬の乾燥時期に拡大することは、予見できたはずなので、
　新型インフルエンザ等特別措置法
を詰めることはできたはずですし、
　医療体制の逼迫を抑える方策
を議論することもできたはずです。

特措法で詰めないといけないのは、
　責任の所在を明確にする
ということです。

今は、中央政府と知事の役割が不明確なままです。
また、罰則規定や強制力がないことや予算がないため、
　今のように自粛要請や住民に呼びかける
ことしか方法はありません。

保健所の人材を強化し、
　PCR検査、濃厚接触者の把握、消毒作業
　陽性者の分類
　　無症状　ホテル
　　軽症者　ホテル
　　重傷者　病院・専門病院
という区分けを徹底する。

医療崩壊の理由は、
　受け入れ病院が限られているにもかかわらず、
　無症状、軽症者の対応に人員が割かれる
ということにあります。

受け入れ病院が限られているのは、
　感染予防対策に膨大なコスト（お金、ストレス）がかかる
ことや、
　今までの患者さんの対応で手一杯で余力がない
ことなどが上げられます。

開業医などの民間病院は、
　受け入れない方が、今までの患者さんに迷惑がかからない
ですし、
　医師・看護師の負担を考えれば、経営面でもリスクが少ない。
むしろ、
　受け入れるメリットはない
という判断になります。

そのため、
　病院の負担を軽くする
には、
　防疫（感染予防）と治療
を明確に分ける必要があると言うことです。

ただ、この場合は、無症状者や軽症者が一気に重症化するリスクはどうするのかが問題となります。
ただ、
　冷たい言い方をすれば、一定数はやむを得ない
ということになります。

その厳しい現状から、
　かからないことが重要である
という共通認識を持った上で、
　感染予防の対策に力を入れる
ことになります。


保健所は、非常勤職員（パート）を大量に雇用する。
コロナ失業対策。

入国制限は継続する。

国内の経済はスピードを落としつつも回し続ける。
飲食・旅行も近場は認め、クラスター対策を徹底しながら、経営していく。

医療費は一部自己負担とする。その分を病院（医師、看護師）に補填する。
今は特定感染症であるため、すべて無料。

非常事態宣言を出しても、
　かけ声が大きくなるだけで、効果は出ない。
ほとんど無症状、医療費もただなら、自由を謳歌したいという人が多いため。

非常事態宣言は、声かけ程度なので、
　やるべきことを徹底することの方が重要です。

　政府がしっかりやっていない、遅い、判断ミスだ
という批判はもっともです。

ただ、
　メディアのように陽性者数を発表し、
　政府批判をするだけでは解決できない
わけです。

大切なのは、
　知事の政治力（体制の整備）
と、
　住民の知力（感染予防）
です。

政府は、国しかできない入国制限と
　予算組み
をきちんとしてもらい、
　余計なことはしない方が国民にとっては有益だ
と思います。

持続化給付金やGO　TOキャンペーンも
　実行権限を都道府県に与えた方が、
　より国民の利益に適うきめ細かな制度
ができていた可能性があります。

今、何が起こっているのか？

2021年1月7日　日経新聞より引用
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN06CMS0W1A100C2000000

米連邦議会の上院は民主党が多数派を奪還した。
複数の米メディアによると、南部ジョージア州の2議席を争った5日の決選投票で民主党の2勝が確実になった。
民主が大統領選に加えて上下両院で多数派を確保する「トリプルブルー」となり、
20日に発足するバイデン次期政権の追い風となる。

＊＊＊＊＊
アメリカ大統領とジョージアの上院議員選挙は、
　異常な数の期日前投票
と
　途中経過で票が減る
ということがありました。

ただ、その件は大手メディアは報道していません。

アメリカ大手メディア、ＩＴ企業、ウォール街、
中国共産党、中国共産党から支援されている政府機関、政治家、大学（学術機関）が
　トランプが目指す国家体制をつぶすために手を組んだ。

トランプが保護主義と対中強硬戦略を打ち出しているからです。

通常、投票用紙の偽造や計測時の不正が発覚した場合は、
　選挙犯罪であるためＦＢＩなど司法当局が捜査し、関係者を逮捕し、刑事裁判にかける
という流れを踏むことになります。

防犯カメラ映像など確かな証拠があり、行為者が特定されているにも関わらず、
　逮捕されたという報道はありません。

大統領選挙において計測器（ドミニオン）が問題となれば、
　押収し、捜査をする
ことになりますが、
　うやむやになり、上院議員選挙でも利用されています。

民主主義の最後の砦である司法も
　国政に関わらない
という意向で、
　不作為による民主党支援の方針を打ち出している。

こうなると、
　もはや、民主主義は機能しなくなります。

これが認められれば、
　今後はドミニオンが各州で取り入れられ、民主党政権が続く
ことになります。

選挙は有名無実化し、
事実上、共産党一党独裁政権と変わらないことになります。

＊＊＊＊＊＊

アメリカがこのような状態に陥った場合、
　日本が今後１０年間で取るべき国家戦略は大きく変わる
ことになります。

トランプ政権は、ナバロ大統領補佐官を中心に、
　効果的な中国封じ込め政策
を着実に行ってきました。

バイデン民主党政権は、
　口では、人権で厳しく中国に対応する
と言っていますが、
　本心は、中国とアメリカで世界を二分する
というところに主眼が置かれています。

オバマ政権下で構想されていた二分論です。

このことは、2017年の習近平氏の発言からも、うかがえます。

以下、産経ニュースより引用
https://www.sankei.com/politics/news/171110/plt1711100036-n1.html
河野太郎外相は１０日、中国の習近平国家主席が９日のトランプ米大統領との共同記者発表で
「太平洋には中国と米国を受け入れる十分な空間がある」と発言したことについて
「中国は太平洋と接していない」と不快感を示した。ＢＳ朝日の番組収録で述べた。
　習氏の発言は、太平洋の東を米国、西を中国が管理し、
太平洋を米中で二分しようとする中国側の膨張政策を念頭に置いたものとみられる。
中国が太平洋に進出するには、東シナ海か日本海を経由する必要があり、
太平洋への出口に覆いかぶさる日本列島が中国にとっては海洋進出の障害となっている。

＊＊＊＊＊
中国が台湾、尖閣を狙っている理由も、太平洋の利権にあります。

オバマ政権下で揺れたように、
　尖閣が中国に占領されそうになった場合、アメリカ軍が本当に助けてくれるか
　日本の小島のために、アメリカの兵士が血を流してくれるか
は微妙です。

そんな状況で、
　ミサイルを撃ち込まれそうになった場合の敵基地攻撃
ですら、反対する議員がいる中で、
　自国をどのように守るのか
について、
　あまり議論がなされていない
というのは、
　かなりまずいと思います。

日本が普通の国になるには、
　自国を自分で守れるようになる必要があります。

刑法では、
　正当防衛として、相手から攻撃されそうになった場合に対抗することは、違法性が阻却される
ことになります。

国際法でも、
　当然、自国が攻撃されそうになった場合に、相手国を攻撃することは認められています。

日本は（押しつけられたとはいえ）、
　国際法よりも厳しい、独自のルールを憲法９条で設定し、その縛りを受けている
わけです。

確かに、
　日米安全保障条約が機能し、アメリカが守ってくれるのであれば、軍事に力を入れなくともすむ
でしょうし、
　世界中が豊かで、どの国も武力を持たず、攻め込むなんて考えられないのであれば、軍事などいらない
と思います。

ただ、
　隣国である中共が毎年、軍事費を増額し、
　モンゴル、ウイグル、チベット、香港を制圧し、
　台湾を狙っている
緊迫した状況にあります。

さらに、
　アメリカは民主党政権となり、
　アメリカと中国とで二分する方向に向かう可能性がある。

このような状況では、
　日本が生き残る道は、防衛力と技術力
を磨き、
　国民が自律して生活できるよう教育や経済システムを確立する
ことです。

そういった経済システム作りを策定し、実行していくには時間がかかるため、
　政府与党、国会で議論し、国益のために協力する
必要があります。

ところが、教育は、日教組に、
　大学教育は日本学術会議のような特定思想の重鎮
に支配されており、
　将来ビジョンが描けない
状況にあります。

　大学を卒業しても、たいしたスキルが身についていない
ということ自体、
　現在の大学システムに問題がある
ことを物語っています。

大学と企業が連携し、
　企業が必要とする技術を有する人材を育て、その人材が、利益を生み出し、
　企業を支え、ひいては国を支えていく。

しかし、現在は、
　企業は人件費を安くする
ため、
　海外に工場をシフトし、国民の仕事を奪っている。

仕事がなくなれば、
　安い給与でも働かざるを得ない
ため、
　給与は上がることはなく、将来不安をもたらす。

将来不安は、消費を抑制し、
　物が売れなくなる。

物が売れないため、
　企業は海外市場を目指し、
　生産拠点のみならず、市場も海外にシフトするようになる。

また、給与が上がらないことは、給与によって額が増える精度であるため、
　社会保険料や健康保険料の徴収が少なくなってしまうため、
　一人あたりの負担が大きくなっていく。

社会保険料などの負担が大きくなるため、
　手取りは減っていく。

そして、
　子どもを育てる余裕がないため、少子化が進む。

その結果、
　苦労して納めた厚生年金も、逆ピラミッド型の人口構成では、
　支給額がどんどん減らされていく。

グローバル化がもたらす弊害は、
　豊かな国から仕事とお金が流出する
ことです。

ただ、
　世界の人はみんな平等というグローバル思考
に立つと、
　これこそが、理想の社会
ということになります。

今まで豊かだった国は、貧しい国の犠牲の上に立っているんだから、
　その既得権益は是正されるべきだ
という理論です。

実は、
　一見平等そうに見えるものの、
　格差が進み、固定化する
というのが、　
　グローバル化社会
です。

グローバル企業とその恩恵を受ける人たちにとっては、
　日本人が持っている金融資産を奪う
ことができるため、
　メリットが大きいわけです。


日本が大量の国債を発行できるのは、
　国民が金融資産を持っている
からです。

いくら自国通貨の発行権限があっても、
　その基礎付けとなるもの
が何もなければ、
　ハイパーインフレになる
からです。

ＭＭＴ理論も、ハイパーインフレにならない限り、
　通貨を発行しても財政破綻することはない
という理論にすぎず、
　裏付けとなる金融資産、天然資源（金、石油）がある
ことが前提です。

ただ、いずれこういった資産は枯渇することになり、
　通貨発行の根拠がなくなればインフレになります。

インフレは、富裕層などからお金を奪うという効果をもたらします。


コロナ対策を見ていて思うことは、
　突発的な出来事への対応力
や
　将来のビジョンを描く力
や
　国際的な狡猾さ
が
　この国の官僚や政治家にはない
のではないかということです。

だからこそ、
　自分でなんとか平穏に生きられるように
　戦略を練って狡猾に生きていく
必要があります。

2021スタート。

１０年ごとの区切りだと
　今日から新たな１０年がスタートします。

今まで辛い毎日だったとしても、
　それは過去のこと。

新たな１０年を今日から築くことができる。
そんな感じで、取り組むと前向きになれると思います。

計画を練って、成長戦略を描くのにもってこいの時期です。

学んだことを生かしたり、人に伝えることで、
　思考を深めていく。
そんな区切りにもなると思います。


大学の頃にロールズを学んで、無知のヴェールや正義論に触れ、
　その後、憲法を学んで自由主義の重要性を理解し、
　共産主義や全体主義の恐ろしさをナチスやソ連から学びました。

2011から2020の10年間で、
　中国共産党のチベット、ウイグルの迫害、監視社会化
　香港の弾圧、カナダ人への死刑判決、新型コロナウイルスの隠蔽、
　オーストラリアへの輸出入の制限（政治と経済の一体化）、
　アメリカ大統領選挙への介入（政治家への資金提供）
などが明らかとなり、
　共産主義や全体主義の恐ろしさ
が現実のものとなっています。

中共がすごいのは、
　孫子の兵法を巧みに使っているということ。
「見事」としかいえない。

ソ連にはなかった「巧みさ」が中共にはあります。
メディア（プロパガンダ　情報戦）、政治家、司法、行政へ、資金とトラップで入っていき、
　情報を得たり、思い通りに動かしたりし、
　戦わずして勝つ。

アメリカ大統領選挙でバイデン→カマラになれば、
　中共の勝ちです。

ソ連は、スパイを大量に送り、
　軍事強化や科学技術に力を入れ、アメリカと戦っていた
ものの（冷戦）、
　大学（孔子学院）で左翼思想を徐々に根付かせたり、
　地方議員を連邦議員に育て上げ思い通りに動かしたり、
　有力議員の家族とビジネスという名の賄賂で懐柔したり、
　投票制度の欠陥をついて選挙に介入したり
まではしなかった。

このやり方を学べば、
　日本の政治家やメディアに親中派が多い
のも頷けます。
現在、中国の大停電や、習近平の手術のニュースの真偽について報じているメディアはありません。


ただ、この「戦わずして勝つ」という孫子の根本戦略は、
　弱者が勝つためには、非常に有効な戦略です。

攻めて勝ったとしても、
　こちらの兵を失うこと
や
　手に入ったはずの相手の兵や資産を失うことになる
わけです。

孔明が強かったのも、
　負ける戦はしない
からです。

戦をする際にも、
　地形を利用したり、謀略を図ったり、罠を仕掛けたり
とあらゆる手段を使って、
　戦を有利には持って行きます。

戦略がいかに重要であるかが分かります。
この点は、個人で学ぶことができます。


ただ、
　そんな戦略に優れた中国において平和な時代は長く続きません。
最も長かったのが唐で３００年くらいです。

日本は、３００年の大和朝廷成立からみれば、
　すでに１７２０年あまり天皇制が続いています。

世界で唯一の国です。


中国の王朝が崩壊するシステムを学ぶと、
なぜ日本は王朝（天皇家）が続いているのかが、よく分かります。

中国の場合、皇帝が悪政を働いたり、皇帝の取り巻きが悪性を働き、
　国民が苦しみ、反乱を起こし、別の一族が皇帝を倒し、新たな王朝を作り上げる。

その際には、政治の安定を狙って、王朝を断絶させ、皆殺しにすることが多い。


清の場合は、イギリス・フランス・ドイツ、後にロシア、日本が植民地化し、
　崩壊後は、中華民国（孫文・袁世凱）→中国共産党（毛沢東）
という流れをたどりました。
　毛沢東の王朝が中国共産党の中華人民共和国
です。

それを、
　習近平が権力闘争に勝って、ついに皇帝の座を手に入れた。

ただ、
　国民が圧政に苦しみ出している。

崩壊すれば、
モンゴル、チベット、ウイグルの独立。
香港、マカオの都市国家化。
朝鮮・満州族、漢民族などによる地方都市の分化と連邦化。
　ソ連崩壊と似たような歴史をたどる可能性が高い
と思われます。


日本の場合は、
　平安、鎌倉、足利、江戸など幕府はあくまで、天皇から政治を委ねられている
ため、
　政治の失敗の責任は幕府に向かう。

天皇は国民のため、日本国のために祈りを捧げる存在として、
　国民から慕われ、敬われる存在であり続けている。

そんな王は、世界中どこにもいない。
だから、日本の伝統、文化、風習などとともに、国民の意識に根付いている。

日本人の気質として、厳しい自然環境のもと、
　仕方がない
という開き直りの精神と、
　我慢強さ、勤勉さ
という美徳を手に入れた。

神は自然のあらゆるものに宿るという多神教であり、
　他に寛容であり、よいものを抵抗なく受け入れる。

寺の除夜の鐘を聞き、神社を参拝する。

現在でも、仏教、神道の風習のほか、
クリスマスを祝い、
ｉＰｈｏｎｅが一番普及し、
韓国ドラマや韓国のアイドルグループに熱狂する。

一緒に楽しめばいい。
別に征服しなくても、一緒に豊かになればよい。
そんなに貯めこまなくても、みんながそこそこ生活できればよい。


文明の定義として、文字や支配階級、都市、人口などが上げられ、
　縄文時代は一般に文明とは認められていませんが、
　日本の縄文時代こそ、資本主義の弊害を目の当たりにした現代人が学ぶ理想の文明
だという見解があり、見直されています。

ただ、そんな日本に危機が迫っています。
アメリカと同様に、左翼思想が日本の美徳を侵し始めているからです。

これからの10年で立て直せるかどうかが重要です。