読売新聞 2023/07/23 22:00配信記事より引用
岸田内閣支持率35%、6ポイント下落し発足以降最低…読売世論調査
読売新聞社は21~23日、全国世論調査を実施した。
岸田内閣の支持率は前回(6月23~25日調査)から6ポイント下落し、
2021年10月の内閣発足以降最低の35%となった。
不支持率は52%(前回44%)で、22年12月に並び、最高となった。
マイナンバーカードを巡る問題が収束していないことなどが要因とみられる。
「令和国民会議」(令和臨調)で主催者の質問に答える岸田首相(22日)
次の衆院選での比例選の投票先は、自民党34%(同38%)、
日本維新の会15%(同13%)、立憲民主党8%(同9%)などの順。
政党支持率は自民33%(同34%)、維新9%(同6%)、
立民4%(同4%)などで、無党派層は42%(同40%)だった。
******************
自民党の政策は、安倍路線と岸田路線とでは
派閥が異なる
ことから分かるように、全く異なります。
国民の強固な支持を得ていたのは、
民主党から政権を奪取した安倍元総理
の政策です。
財務省を毛嫌いし、
リフレ、反増税、強固な対中・対韓路線。
これに対し、
財務省と強いパイプを有する岸田総理の政策が、
財務省路線、親中、親韓路線
であるということは、
この1年間の政策でよく分かる
と思います。
親中派の林氏を外相のポストを与え、
韓国に対しては、
問題をうやむやにしたまま
ホワイト国、通貨スワップ再開
などを決めました。
そして、
財務省がやりたがっていた扶養控除の縮小、退職金控除の見直し
に動き出し、
増税路線まっしぐら
です。
この自民党から議席を奪い、維新が政権を取るためには、
大阪で行った行政改革を国家レベルで行う
というコンセプトを明確に打ち出すことです。
財務省と天下り団体を敵に設定し、
国会議員の数を削減する、
民主党が抵抗勢力に負けて実現できなかった行財政改革を実施する、
会計検査院の権限を強化し、無駄な使われ方を糾弾する
という公約を掲げ、
シングルイシューで臨む。
NHK党がNHKを叩き潰す
というシングルイシューで議席を獲得したように、
既得権益を享受している国会議員、天下り官僚、独立行政法人を叩き潰す
という明確なイシューを設定する。
そのための手段として、
財務官僚など中央官庁が悪さができないように、
地方分権を推し進め、既得権益を分散し、地方に配分する。
これは、
地方政党から誕生した維新しか実現できない
というコンセプトを描く。
実際、自民党や民主党は、
大きな政府を推し進め、予算を年々拡大し、様々な無駄な行政組織を作ってきた。
維新は、
大阪で、統合したり、削減したりして、既得権を気を持つ、自民、立憲、共産党から叩かれまくっても実現した。
行財政改革と地方分権を行うことで、
増税しなくても、ある程度、国民が幸せに暮らせるような社会は実現できる。
と宣言する。
財務省と戦い、税負担が重くならないようにする。
これが実現できれば、維新の支持率はさらに上がると思います。
維新が東京で人気がないのは、
議員の知名度のほか、議員の質に問題がある
からです。
今後、立憲民主の議員が
維新の方が受かりやすいと思って、流れてきたときにお断りできるか
が問われることになります。
むしろ、吉村知事がそうであるように、
弁護士や公認会計士など、能力が高い人材(特に行財政改革を行うには、法務と会計のスキルが有益)をリクルートし、
政治家として育てられるかどうか
が飛躍の鍵となります。
立憲の議員は、能力も人気もない人が多いものの、
連合系の支持団体があったりする
ので、
魅力的ではある
ものの
無党派層を狙った選挙戦を展開する
には、
その候補のスキルの方が重要
です。
芦屋市長の例などが参考になります。
若さと学歴(スキル)の方が、無党派層には響くわけです。
個人的には、
自民党は、岸田が総裁選に勝った時点で終わったと思いました。
安倍元総理が異例であったのであり(だから、財務省、左派やメディアに叩かれまくった)、
岸田総理によって、国民に忌み嫌われた古き時代の自民党が戻ってくる
ことは明白です。
岸田内閣支持率35%、6ポイント下落し発足以降最低…読売世論調査
読売新聞社は21~23日、全国世論調査を実施した。
岸田内閣の支持率は前回(6月23~25日調査)から6ポイント下落し、
2021年10月の内閣発足以降最低の35%となった。
不支持率は52%(前回44%)で、22年12月に並び、最高となった。
マイナンバーカードを巡る問題が収束していないことなどが要因とみられる。
「令和国民会議」(令和臨調)で主催者の質問に答える岸田首相(22日)
次の衆院選での比例選の投票先は、自民党34%(同38%)、
日本維新の会15%(同13%)、立憲民主党8%(同9%)などの順。
政党支持率は自民33%(同34%)、維新9%(同6%)、
立民4%(同4%)などで、無党派層は42%(同40%)だった。
******************
自民党の政策は、安倍路線と岸田路線とでは
派閥が異なる
ことから分かるように、全く異なります。
国民の強固な支持を得ていたのは、
民主党から政権を奪取した安倍元総理
の政策です。
財務省を毛嫌いし、
リフレ、反増税、強固な対中・対韓路線。
これに対し、
財務省と強いパイプを有する岸田総理の政策が、
財務省路線、親中、親韓路線
であるということは、
この1年間の政策でよく分かる
と思います。
親中派の林氏を外相のポストを与え、
韓国に対しては、
問題をうやむやにしたまま
ホワイト国、通貨スワップ再開
などを決めました。
そして、
財務省がやりたがっていた扶養控除の縮小、退職金控除の見直し
に動き出し、
増税路線まっしぐら
です。
この自民党から議席を奪い、維新が政権を取るためには、
大阪で行った行政改革を国家レベルで行う
というコンセプトを明確に打ち出すことです。
財務省と天下り団体を敵に設定し、
国会議員の数を削減する、
民主党が抵抗勢力に負けて実現できなかった行財政改革を実施する、
会計検査院の権限を強化し、無駄な使われ方を糾弾する
という公約を掲げ、
シングルイシューで臨む。
NHK党がNHKを叩き潰す
というシングルイシューで議席を獲得したように、
既得権益を享受している国会議員、天下り官僚、独立行政法人を叩き潰す
という明確なイシューを設定する。
そのための手段として、
財務官僚など中央官庁が悪さができないように、
地方分権を推し進め、既得権益を分散し、地方に配分する。
これは、
地方政党から誕生した維新しか実現できない
というコンセプトを描く。
実際、自民党や民主党は、
大きな政府を推し進め、予算を年々拡大し、様々な無駄な行政組織を作ってきた。
維新は、
大阪で、統合したり、削減したりして、既得権を気を持つ、自民、立憲、共産党から叩かれまくっても実現した。
行財政改革と地方分権を行うことで、
増税しなくても、ある程度、国民が幸せに暮らせるような社会は実現できる。
と宣言する。
財務省と戦い、税負担が重くならないようにする。
これが実現できれば、維新の支持率はさらに上がると思います。
維新が東京で人気がないのは、
議員の知名度のほか、議員の質に問題がある
からです。
今後、立憲民主の議員が
維新の方が受かりやすいと思って、流れてきたときにお断りできるか
が問われることになります。
むしろ、吉村知事がそうであるように、
弁護士や公認会計士など、能力が高い人材(特に行財政改革を行うには、法務と会計のスキルが有益)をリクルートし、
政治家として育てられるかどうか
が飛躍の鍵となります。
立憲の議員は、能力も人気もない人が多いものの、
連合系の支持団体があったりする
ので、
魅力的ではある
ものの
無党派層を狙った選挙戦を展開する
には、
その候補のスキルの方が重要
です。
芦屋市長の例などが参考になります。
若さと学歴(スキル)の方が、無党派層には響くわけです。
個人的には、
自民党は、岸田が総裁選に勝った時点で終わったと思いました。
安倍元総理が異例であったのであり(だから、財務省、左派やメディアに叩かれまくった)、
岸田総理によって、国民に忌み嫌われた古き時代の自民党が戻ってくる
ことは明白です。