平穏に生きる⑥ （国家論④）

補足　国家論について。

最近のニュースでは、
　後期高齢者医療制度
がクローズアップされています。

マスメディアの意義としては、
強行採決される前に、
　こうなってしまいますよ
と国民に法案の問題点を提示し、
世論を形成させることにあると思います。
国が説明しないのは
　むしろ作戦
であって、そうさせないようにするのが、
　国民の知る権利を保障する
メディアの責務であるはずです。
決まった後で、法律の批判をすることも大切ですが、
決まる前に説明、批判していれば、
今回の混乱を避けられたかもしれません。

国家論のところでもふれましたが、後期高齢者医療制度は
　高負担低福祉国家
の流れのひとつです。

後期高齢者医療制度（法律は２００６年）は、
　いわば年金を奪う国家プロジェクト
のようなものです。

７５歳以上を保険制度から切り離し、
今まで負担していなかった人も、
　保険料を負担させ
しかも、
　年金から自動的に徴収する
というものだからです。

この法案ができた当時は、
サラリーマンからはお金をとるには限界があるとのことで
医療費を削減するよりも
　金持ちのお年寄りから医療費を取るべきだ
という議論がありました。
医師会が支持団体である自民党には、医療費自体を削減することは
困難なので、お年寄りの負担を増やすことにしたわけです。

しかも、お年寄りは選挙にいくため、
選挙前には法案は出しにくくなります。
そこで、自民党が小泉首相の人気で大勝し、
当分選挙のない時期が絶好の機会であったということです。
案の定、十分に審議されたり、報道されることなく、
強行採決され
あっけなく、国民の生命に関わる法案が可決されました。

今回の制度における
医療費の一人辺りの負担は、自治体により異なりますが、
介護保険も別に取られるので、
　月額１万円以上
になります。

月に１万円も取られたら生活できなくなるお年寄りも
いっぱい出てきてしまうことでしょう。
いままで懸命に働いてきて、
つつましく年金で暮らしてきた身寄りのないお年寄りを
想像すると、なんともいえない気分になってきます。

また、今若い人も、ひとごとではありません。

この制度は
　７５歳以上の人が増えるごとに負担が増える
という特徴があるので、
若い人が老後を迎える際には、
　保険料はどんどん上がって行きます。

さらに、
　介護保険も増加するでしょうし、
　年金の支給額は減っていくでしょうから、
　年金が限りなくゼロになる
ことは明らかです。

そのために、個人のレベルでは
　希少価値を高め平穏に暮らせるだけのスキルを身につけたうえで、
　いろいろなことを学び、
　国のあり方や政策を世論や選挙を通じて選択する
必要があります。

現在の路線の先には、財政難を補うための大増税しかあり得ません。
考えられるのが、増税と意図的なインフレ政策でしょう。
インフレで円の価値が１０分の１になれば、円建ての借金も減ることになります。
そのため、大量に国民に１０年もの国債を買わせて、価値の下がった円で返済を図るわけです。

日本国自体の返済能力の評価はどんどん下がっています。
それでも、政府があせらないのは、
　国民の金融資産をあてにしているからである
と言われています。

いざとなれば、
　増税して取り上げればデフォルト（債務不履行）の虞はない
というわけです。


大増税や意図的なインフレ政策を避けるためには、
　小さな政府
をつくって支出を減らす必要があるわけですが、
痛みを伴うため、支持が得られにくいわけです。

小さな政府への移行については、
現在の大阪府が今後の日本のモデルケースになると思います。
　市長などの大反対のもとで支出を減らせるか
　府民は痛みを本当に受け入れられるか
それにより、収支のバランスをいかに確保するか、非常に難しい問題です。

平穏に生きる⑦ （国家論⑤）

　高負担高福祉の国家
　低負担低福祉の国家
であるが、現状からすると、
一時的に、低負担低福祉の路線をとるしかないでしょう。
今のままだと、高負担低福祉の奴隷国家となるため、
まずは、小さな政府を目指します。

小さな政府は、地方自治体に権限と財源を渡し、
国家は、原則、国家でしか行えない仕事（貨幣、軍事、外交、司法等）
飲みを専念することになります。

財政削減により、財団法人、天下り団体を潰しまくり、
国家をスリム化することで、支出を減らすわけです。

これは、個人であっても、家庭であっても変わりません。
負債が膨らんだのなら、収入を増やすか、支出を減らすしかありません。

国家が行わなければならない仕事は、実はそれほど多くないことが分かります。
自治体レベルでも十分対応できること

河川、道路は国家レベルのもの（国道等）と、公共団体レベルのものにわけ、
補修等の業務に関しても、自治体レベルで効率的に処理できるようにする。

国家の仕事が減る以上、
国家公務員（行政）の数を減らす（法律で整理解雇はできないので地方自治体に出向させる）。
国会議員の数を半減させる。

県等の仕事も、
県がやる必要があることとやる必要のないことにわけ、
やる必要がないことは外部に発注し、
職員が行わなければならない職務を高度に秘密性を有するものなどに限定する。

ゴミの収集や窓口業務は、民間でやったほうが安くてサービスがよく、効率がよいという面がある。

（事後チェックと責任追及）
会計監査院を検事、公認会計士などで増強し、大型公共事業等税金の使い方のチェックを厳格にする。

ずさんな計画の元に事業を行い、損失が生じた場合で、注意義務違反が認められた場合には、責任追求が可能であるシステムを構築する。
注意義務違反といえない場合でも、効果的な事業かを費用対効果を中心に検査し、政権与党の政治上の責任を追及するための指標とする。


（国家プロジェクト）
国として、成長していく分野を検討し、収入が得られるシステムを構築する。
エネルギー戦略
　例えば、
　全ての小学校、中学校に太陽光発電設備を設置する。
　　目的　環境に対する学習
　　　　　技術に対する興味を持たせる
　　　　　電力をまかなう（余剰があれば売却）
　　　　　天災の場合の避難施設の電力確保
　　　　　太陽発電設備の大量生産によるコストの低下を促し、民間に広める
　　※暫定税率を廃止し、二酸化炭素削減協力金、代替エネルギー開発協力金という名目であれば、支持が得られる可能性はある。