参政党の躍進とオールドメディアの凋落

参議院選挙、全当選者が確定　自民39･立民22･国民17･参政14
参議院選挙2025

日本経済新聞　2025年7月21日 8:47 (2025年7月21日 12:20更新)より引用

第27回参院選は21日、改選124に欠員補充の1を加えた125議席の全当選者が確定した。
与党は自民党が39、公明党が8の計47議席で、
非改選の75議席をあわせても過半数の125議席に3届かなかった。
立憲民主党は22議席と横ばいで、国民民主党は17議席、参政党は14議席と躍進した。

与野党は東京選挙区の非改選の欠員1を補充する「合併選挙」をあわせた計125議席を争った。
石破茂首相（自民党総裁）は2024年の衆院選に続き大型国政選挙に2連敗した。

自民は32ある改選定数1の1人区で14勝18敗と負け越した。
前回選挙の28勝を大きく下回った。
改選定数2以上の複数区は前回、候補者全員が当選したが今回は東京、千葉、大阪で落選した。

連立政権を組む公明党も8議席のみの獲得となった。選挙区は埼玉、神奈川、愛知で現職が議席を失った。

野党は立憲民主が改選議席と同じ22議席で横ばいだった。
改選定数1の1人区は青森や宮崎で新人が勝ち、複数区は首都圏の1都3県や北海道、愛知、広島で1議席ずつ得た。
一方で比例代表は7議席にとどまった。

国民民主は選挙区10、比例代表7の計17議席を獲得し、改選4議席の4倍超になった。
目標としていた16議席以上の獲得を達成した。
非改選の5議席とあわせて予算を伴う法案を単独提出できるようになった。

参政党は14議席に伸長し、単独で参院に法案を提出可能になった。
比例は7議席をとり、選挙区も東京をはじめとする複数区で7議席を獲得した。
選挙戦では「日本人ファースト」を主張の柱に据えた。

日本維新の会は1議席積み増し、7議席だった。
選挙区は前回に続き改選定数4の大阪で2人が当選したほか、京都で議席を得た。

共産党は3議席と改選7議席の半数を下回った。
比例が現行制度になった01年度以降で最低の2議席で、選挙区の京都などで現職が議席を守り切れなかった。

れいわ新選組は3議席、日本保守党は2議席、社民党は1議席をそれぞれ比例で獲得した。
政治団体の「チームみらい」は1議席を得た。みんなでつくる党は議席を獲得できなかった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ブログがなくなるので、これを機にやめようかと思いましたが、
参政党の躍進により、日本が変わりそうな兆しが見えてきたので、続けることにしました。


参政党の躍進において
　スマホ＋動画サービス
が果たした役割は大きいと思います。

この流れは、２０２４年７月の東京都知事選で、
　次点の石丸候補が１６５万票を獲得し、蓮舫に勝った石丸現象
から顕著になってきました。

配信⇒切取り動画⇒認知度アップ⇒オールドメディアによる誹謗中傷⇒逆に味方を増やす

２０２４年１０月の衆議院選挙では、
　石丸氏から玉木代表がやり方を教えてもらって、サロンなど配信に力を入れる。
玉木代表が、スパチャに興奮していました。
　こんな方法で、政治献金が集まるのか！！

配信⇒切り取り動画⇒認知度アップ⇒自公政権の緊縮政策（手取りを増やす）⇒味方を増やす

２０２４年１１月の斎藤知事の再選挙も同じ。
メディアの過剰な報道⇒検証・切り取り動画（斎藤さんごめんなさい）⇒既得権益の陰謀は、真実かも⇒味方を増やす


参政党の場合は、
　地方議員を当選させつつ、全国で基盤を固める。

当初は、６議席が目標であったので（選挙区１（東京）　比例５　５００万票あまり）、
　選挙区で７が取れた
というのは、
　予想外の結果。
選挙区で票が入れば、自動的に比例区も増えるので、予定より比例も２増えた。

選挙区で思いのほか、票が取れたのは、神谷代表が全国を回ったのも大きい。
候補者が短めに前座を務め、その後に代表が登場し、
　現状の問題点と解決策を語る
とともに、
　日本が大好きだ。受け継がれた日本の誇りを取り戻し、子供達に伝えたい
という明確なメッセージを伝える。

参政党が他の政党と全く違うのは、
　この哲学的な部分
です。

そのため、
　他の政党は、参政党を理解できない。

　支持団体を持たずに、なぜ、お金を集めることができるのか？
　　⇒自民党がクラウドファンディングをやっても２億円も集まらない。
　お金を出さずに、なぜ、ポスターを貼ることができるのか？
　　⇒自民党が選挙にカネがかかるといって、１００億以上も政党交付金をもらう理由。
　動員をかけずに、なぜ、あんなに人が集まるのか？
　　⇒候補者は演説のトレーニングをしているので、若くても上手い。

自民党は、石破総理の応援演説の際、
　苦労して動員をかけても大して集まらない。
　話がつまらないし、人気もない。

参政党は、芝公園に２万人を集める。
　ちょっとしたライブイベント。

石破総理は、
　国家ビジョンを持たず、延命できればよい。
　国民を幸せにしたい
などという思いは微塵もない。

神谷代表は、
　明確な国家ビジョンを持ち、それができれば引退してもよい。
　国民を幸せにしたい
という思いを持ち、
　それを熱狂的に伝えることができる。
ここが、共感を生む。
　人間は、他の人や地域、国のために、頑張っている人を応援しよう
という気になる。

実は、
　神谷代表の演説と、高市議員の演説には、共通点があります。

いずれも、
　安倍総理が訴えていた「戦後レジームからの脱却」
が背景にあります。

そのためには、
　戦後教育を見直し
　自衛隊・安全保障を強化し（スパイ防止法）
　国家を豊かにするための投資を行い（積極財政）
　日本人の精神を引継ぎ、次へ伝える必要がある。

神谷代表の演説を聴いていると、
　高市議員の総裁選の演説とかぶる
と思います。

だから、
　左派メディアから叩かれまくる。
今後も、叩かれまくると想います。
参政党の議員は、みんな靖国参拝をしているので、
　韓国、中国も目の敵にするはずです。
韓国、中国と不快つながりを持つ、共産党、社民党、立憲民主党も
　猛反発し、徹底抗戦を行う
はず。
左派メディアにも、韓国、中国のお金や人が入っているので、
　同様に、徹底的に潰しにかかる。

高市議員のポジティブ情報、政策は一切取材したり、報道したりせず、
失言などネガティブ情報を垂れ流し、誘導する。

この流れは、参政党についても、同様だと思います。
すでに、その兆候は見えています。

ただ、
　偏向報道ぶりがＳＮＳで発信される⇒高市、神谷の方が正しいと分かる⇒味方が増える

おなじみの構造。

この段階になると、
　オールドメディアがいくら叩こうが、キズにはならない。


最近では、あれだけ叩いた斎藤知事が再選されたため、
そのことに、ようやくオールドメディアが気がついた。

そのため、
　課金される切り取り動画は、規制すべきだ
とか、
　味方するヤツは、頭が悪い、洗脳されている
など難癖を付け、
　投票率が上がるのもどうかと思う
と、民主主義を否定し始めたわけです。

今までは、投票率が上がれば、立憲など自民批判票が増えていたので、
　投票率を上げる必要がある
と強調し、
　自民が負ければ、民意を尊重しろ！
と言っていたのにです。

自分に都合の悪い民意は、
　ポピュリストに騙されたにすぎない
　ＳＮＳは規制しなければならない
と言い出す。
明確なダブルスタンダート。

ＴＢＳの選挙期間中の偏向報道に、ＢＰＯがどんな判断を示すのかが見物です。
問題ないとすると、国民の信用を失い、ＢＰＯの存在意義が崩壊し、
　自主規制であるＢＰＯは、役に立たないから、
　放送法によるメディア規制を強化せよ
という民意が高まるはずです。


選挙報道については、
　オールドメディアもスポンサーからカネをもらって、スポンサーに都合の良い情報のみを流している
のだから、
　切り取り職人と何が違うの？
と想います。

報道の自由は認めつつ、
　中立、公正に疑いがある場合には、ペナルティを与える
というのが、現実的な方法です。

オールドメディアは、
　自分たちの都合の良いように捏造したり（参政党は差別主義者、高齢女性を馬鹿にし傷つけている）、
　報道しない自由を駆使して、誘導したり（ジャニーズ問題）、
　火のないところに、勝手に煙を立てて、扇動したり（斎藤知事のパワハラ疑惑）と
非常に悪質。

特に、ＴＢＳと朝日新聞、毎日新聞、東京新聞はたちが悪い。
だから、信頼を失い、だれも信じなくなり、影響力もなくなっている。

高額医療費制度の負担上限引き上げから、調整について考える。

高額医療費制度の負担上限額引き上げ　野田元首相「延期を」と石破首相「見直し自体は実施」　方針の修正を政治部デスクが解説
2/28(金) 20:36配信
FNNプライムオンライン

2025年度予算案の修正をめぐる攻防が激しくなっている。
28日は、石破首相と立憲民主党の野田代表が直接対決した。

高額医療費制度の負担上限額の引き上げをめぐって、
石破首相から注目の発言が飛び出した。

午後1時から始まった衆議院予算委員会での集中審議で、
質問に立った自民党の小泉進次郎議員に、
野党議員から「『高額療養費凍結せよ』って言ってください」
と声をかけられると、
小泉議員は「僕の次の方がやりますよ」と返していた。

高額医療費制度の負担上限額の引き上げは、
28日の審議で最大の注目テーマ。
小泉議員に続いて質問に立った元首相・立憲民主党の野田佳彦代表は、
政府が2025年8月に予定している高額療養費制度の負担上限額引き上げを
1年間延期するよう石破首相に迫った。

立憲民主党・野田佳彦代表:
高額療養費の自己負担上限の引き上げについては1年間延期し、
制度の持続可能性を図るべきではないか。

石破首相:
高額療養費制度の見直し自体は、実施させていただきたい。

この制度は、高額になった医療費のうち、
上限額を超えた負担分が払い戻される仕組み。
石破首相は上限額引き上げについて、
予定通り2025年8月に行うとしたうえで、
2026年度以降については方針を修正する考えを明らかにした。

以下、略

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
人の命が関わることなので、かなり難しいテーマですが、
　どこまで、国が医療費を補助するか
という問題に関わってきます。

日本の場合、国民皆保険として
　原則として、すべての国民が健康保険に加入し、
　所得の割合に応じて健康保険料が徴収されます。

全く病院に行かな人でも、
　所得に応じてかなりの金額を徴収される反面、
医療費を払う人は、
　3割や、1割の負担で済んでいると言うわけです。

3割とはいえ、高額になるだめ、
　高額医療費制度
を制定して補助しているということになります。

患者団体は、補助の削減は、
　文字通り死活問題
となってしまいます。

かといって、他の国民にその負担を負わせることになるので
　どの程度の補助が妥当か
いう難しい問題です。

アメリカの場合は、
　自ら保険会社の医療の保険をかけるという制度
になっていて
　貧しい人は、十分な治療が受けられない。
その現実を国民が受け入れているということです。

自由主義の国アメリカでは、
　社会主義的な思想に基づく国民皆保険
という制度は根付きにくいのだと思います。

ただ、お金があるかないかによって
　治療が受けられるかどうかということが決まる社会
は、消して好ましい社会では無いので、
　ある程度の医療サービスが、すべての国民に保障されているように
制度設計をすることはとても大切なことだと思います。

問題は、
　どの医療サービスまで国が保障すべきかという点です。

現在、がんの最先端医療の場合は、保険適用外なので
　がん保険などで対応せざるを得ない状況
です。
そのため
　最先端医療を受けられず、癌でなくなる方もたくさんいますし、
医療保険や、お金があることによって、
　最先端医療によって回復している人もいます。

薬の場合は、研究開発費や原材料費、
需要が見込められるかどうかなどで
　薬の価格が決められ、
　特にあまり使われないような薬は高価になってしまいます。

そのため、
　3割負担とはいえ、薬を諦めざるを得ない人もいる
のが現状です。

今回のケースは、
　今の制度であれば、投薬治療を続けられる
という人たちが、
　補助が受けられなくなることによって
　今後、負担が増えてしまい、諦めざるを得ないこと
があるという問題です。

病気は誰にでも起こり得ることなので、
　自分がその立場に立ったとしたら
　現在の制度を維持、もしくは充実してほしい
と考えると思います。

他方、高額の健康保険料の徴収に苦しんでいる人からすれば、
　医療費の削減に取り組み、負担を減らしてほしい
と考えることでしょう。

この相反する考えを、いかに調整するかと言うのが政治です。

ロールズは、無知のベールをかぶり
　自分がどの立場にいるかわからない状態で判断すること
　手続き的な公平が保たれていること
などのもとでなされた決議は
　正義に適う
としています。

政治家が、様々な考えを持つ国民の意見を聞き、
　最終的には、既得権のためではなくて
　無知のベールをかぶり、何が正義かを判断し
　バランスを考えながら制度を設計する
必要があります。

今の石橋整形にそれができるのか、
　財政削減の厚生省に丸投げではないのか、
考えさせられるところです。

日本に減税政党がなかった理由

減税を掲げれば、支持が得られ、
　選挙で有利に立てる。

当たり前のことですが、
　日本にはトランプ共和党のように明確に減税を唱える国政政党
はありませんでした。

自民、公明、立憲民主など、
　消費税を上げてきた勢力は、
　自己否定につながるので、言いにくい
と言うのも分かりますが、
　維新や国民民主も明確な減税
という話はしません。

最近見えてきたのは、
　財務省、新聞、テレビが増税推進派
なので、
　減税と言おうものなら、ありとあらゆる方法で潰される
ということです。

面倒を抱えたくないので、
　リスクを考え、政策に入れない
ということ。

国民民主は、上手く１０３万円の壁というトリックをかませて、
　事実上の減税（現役世帯の負担軽減）を実現しよう
としましたが、
　あっけなく、潰されました。

どの政党も言わなければ、
　選挙の争点とならないので安心ということ。

一種の談合です。

裏切ろうものなら、
　財源は？
　無責任だ！
というネガティブキャンペーン。

さらに、
　必死のスキャンダル探し。
それで
　スキャンダルがなければ、疑惑報道で作り上げる。

斎藤知事と兵庫県庁、県議会、兵庫財界、地元メディアの醜聞が
　この流れを証明してくれています。

県民は1000億円の新庁舎を見直し、
　前井戸県政の既得権との癒着ぶり
を目にしたので、
　今後、100条委員会が何を言おうが、信用されないはず。
信用を失った議員、メディアは意味を成さない。

既得権益とメディアは、
　都合の悪い政策や政治家を、
　ありとあらゆる手を使って潰しにかかる。

国民がSNSなどで情報を取得し、
　既得権益やメディアの汚いやり方を把握して
　国民のために既得権益と戦おうとしている人たちを守る
ことでしか、改革は成し得ない。

SNSのおかげで、個人も情報発信ができるようになり、
　浴衣の報道は誤報ですよ
　スキーウェアもでっちあげですよ
　パワハラも被害者の直接的な訴えはなく、
　出てきたアンケートも裁判では証拠能力が認められないものですよ
ということが、露呈するようになった。

もちろん、メディアは疑惑は間違いでしたという報道は、
　自分たちに都合が悪いので、行わない。

今までは、メディアに都合の悪い情報は、
　報道しない自由
を発揮できたが、今ではそれが難しくなり、
　情報統制が効きにくくなっている。

そのため、中国共産党のように、
　SNS規制を唱え出した。

中国が経済成長する前、
　日本は成功した唯一の共産主義国家
と言われていました。

官僚が支配する国家ということです。

財務省と財務省出身の政治家、
　天下りを受け入れ、癒着する新聞、テレビなどのメディア。

行政国家現象の弊害が、今現れてきています。

　国民のために政治を行う政治家
　国民のために行政を行う官僚
　国民のためにビジネスを行う企業
は、排除され、出世できない。

崇高な理念がなくなり、
　自分たちの権益のために政治を利用する政治家、官僚、企業
が増えて、
　誇り高き政治家、官僚、ビジネスマンを駆逐した結果が
　現在の日本。

　自分の国を誇りに思う国民が異常に少ない珍しい国
になってしまっています。

これもメディアが反日のプロパガンダとなっているからです。
USAIDの金が選択的夫婦別姓、環境問題、太陽光発電推進、移民政策、
　岸田政権下の海外援助、ウクライナ支援、
　LGBT法案、女性の権利擁護、こども家庭庁などの政策推進
に流れていた疑惑もあります。

フジテレビやTBSを見てみると、
　誇り高きメディア関係者が駆逐され、
　モラルなき権力者に擦り寄りのが上手い無能な社員
　外国資本に乗っ取られ、日本を貶める報道を行う諜報機関のような社員
が出世していく様子が分かります。

トランプとマスクにより、
　グローバリストや左翼勢力が駆逐され、
　保守思想が世界を覆う
ことになりそうです。

その流れは、移民に仕事を奪われた欧州諸国でも
　現れ始めています。

維新の崩壊へ。

維新の吉村・前原体制に「執行部は口だけか」と内部から不満噴出　支持率低下は兵庫県議の不祥事のせい？
2/28(金) 7:32配信
AERA dot.より一部引用

　国会では2025年度当初予算案をめぐり、自民、公明と日本維新の会が合意した。
維新とすれば、念願の「教育無償化」を与党にのませたことで新執行部の手柄と思いきや、
内部の評判は芳しくないようだ。何が起きているのか、政治ジャーナリストの安積明子氏に聞いた。

＊　＊　＊
　自民党、公明党そして日本維新の会は2月25日、
高校授業料や学校給食の無償化を含む教育の無償化や現役世代の社会保障費負担の軽減、
社会保険の負担に関する働き控えの原因とされる「130万円の壁」の制度的対応を検討することなどについて合意した。
少数与党である自公にとって、38人の日本維新の会を取り込んだことは、
2025年度予算案の衆議院通過が確実になったという意味がある。

　さらに日本維新の会の合意を得たことは、
所得税控除を巡る「103万円の壁」の突破を主張する国民民主党の合意を得るより「良い買い物をした」ことにもなる。
というのも、国民民主党が主張するように所得税控除限度を103万円から178万円にすれば、
税収減は7兆円以上になるが、日本維新の会が主張する高校授業料の無償化の費用は約5500億円で、
国民医療費総額の削減額は4兆円ほどだ。

　また、社会保障の削減については期限が明記されておらず、すぐさま実施する必要はない。
しかも国民民主党の衆議院議員が28人なのに対して、日本維新の会の衆議院議員は10人も多い。

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維新は、現役世帯、特に税金で苦しんでいる人の怒りを買う。

　国民民主のおかげで、多少、税負担が和らぎそうだ
と思っていた人の失望は、
　自民、財務省の凋落に、まんまと乗っかった愚かな奴らに向かう。

高校授業料無料化は大切なことではあるものの、
　むしろ、小中学の給食費、修学料旅行を含む関連費用の問題
の方が、重要ではという気がします。

　国がどこまでお金を負担すべきか。

　お金がないことで、修学旅行に行けない
など、
　かわいそうな目にあわないようにしてあげたい
というのであれば、共感は得られやすいが、
　自分たちの税金が裕福な家庭の私立高校の授業料に当てられる
というのでは、
　高校生の子供がいない世帯の支持につながらない。

維新の会の失敗は、
　公約実現を第一に動いたこと。

世間の流れ、風は、
　税の軽減にある
のであれば、
　公約よりもそちらを優先させた方がよい
という判断をすべきであったと思います。

野党の最大の目的は、
　支持者を拡大して、与党を目指し、公約の実現を図ること。

支持者の拡大につながらないのであれば、
　戦略として、一歩引くことも重要。

　公約を実現した
といっても、
　方法を間違え、国民の恨みを買えば、
　党としての存立が危ぶまれ、意味を成さない。

参院選では、
　かなり痛い目に遭う
と思います。

反対に、国民民主党は、
　政策が明確になり、次こそは、という期待も手に入れられた。

　国民民主党が力を持てば、減税、現役世代の負担軽減になるんだ
という明確なコンセプトが生まれたことで、
　応援する人も増えるはず。

国民民主党は、このシングルイシューで戦えばよい。

維新の場合、トランプがマスクに託したDOGEのように、
　既得権益に切り込み、無駄を削減していく
というシングルイシューで戦えば、
　大阪の実績をもとに支持を得られたはずなのに、
　能力のない人が多かったため、
　第二自民党になり、既得権益側に取り込まれてしまった。

飲み食い会議も、文通費などの改革も切れ味が悪かったのが証拠。

いずれにせよ、
　多くの国民の支持が得られない高校授業料の無償化のために
　多くの国民の生活の負担軽減という期待を裏切った代償は、
　自民、公明よりも、維新の会が払うことになりそうです。


ここから学べることは、非常に大きい。
常に、最終的な目標を考え、先を予測し、現在の個々の行動を律するべし。

　木を見て森を見ず。
これが、維新の失敗の本質で、
　維新が国民を敵にまわし、崩壊していくきっかけとなった出来事です。

この国をダメにしている元凶は？

国会議員、県会議員、
国家公務員、地方公務員、
中立、公平でためになる情報を提供しないメディア。


外国勢力によるお金　→メディアの言論統制

リベラル政策の推進
　LGBT 理解のための予算。
　女性の社会的地位の向上という名のもとの団体、施設、予算。
　左翼の活動家集団である日本学術会議へ毎年10億円。
　共同親権の実現。
　選択的夫婦別姓から現行戸籍の廃止を目指す。
　外国人優遇政策。
　　外国人による不動産の買い漁り。→多くの国民は狭い家や、賃貸で我慢。
　　外国人による健康保険の利用。→健康保険料がバカ高い。
　　外国人による社会保障制度の推進。→生活保護費、扶助費が市政を圧迫。
　　技能実習生名目の移民政策。→急増。
　ゴミ袋有料化、ＣＯ２、脱プラ活動。→効果が乏しいが負担は大きい。
　太陽光発電の義務化や賦課金による負担の押し付け。パネル廃棄時、おそらく負担の押し付け。
　家電リサイクル法。→不法投棄。

中国に不利益な報道はしない。
保守政治家に利益となることは報道しない。高市に質問しちゃった、と慌てる記者クラブ。
国歌、国旗などはできれば放送しない。→公共放送なのに、NHKも嫌々。

外国人が報道内容に関与しないようにするために、
　資本の規制を行う
ものの、
　社員や制作陣には、外国人が多く、内容が反日的になっている現状。
特に、TBSの報道特集。

国民から、多額の税金を徴収し、
　usaidの指令に基づき、リベラル勢力の意に沿った政策を実現。
メディアもそっちに向かわせる。
立憲民主党びいき。同じことでも、安倍はNG。
ダブルスタンダードでも恥と思わない、メディアの倫理観。

　国民が少ない負担で、幸せに家族と暮らしていけるような社会の実現
を目指す政治家も官僚もメディアもいない。

日本もトランプのような破壊神により、
　政党、官僚組織、メディアといった既得権益をぶち壊し
　国益を重視した政治が行える体制になれば、
　良い国になる
と思います。

断言できることは、
　立憲民主党や岸田、石破などリベラル勢力は、
　国民が重税に苦しみながら、リベラルの良心を押し付けられ、
　規制が多くなるので、
　国民は息苦しさを感じる
ことになるということです。

新築を建てる場合には、太陽光発電を義務化します！
→不当な押し付け。

トランプの改革の本質

マスク氏「政府機関全体を廃止」、トランプ氏推進の改革の一環
By Doina Chiacu
2025年2月14日午前 12:14　ロイターより引用

トランプ米大統領の側近である実業家イーロン・マスク氏は１３日、
トランプ氏が推進する米政府の抜本改革の一環として、
連邦政府機関の多くを廃止する必要があるとの考えを示した。

マスク氏はドバイで開催されている世界政府サミット（ＷＧＳ）にオンラインで参加し、
「一部を残すのではなく、政府機関全体を廃止する必要がある」と主張。
「雑草の根を取り除けば生えなくなるわけではないが、生えにくくなる」との持論を展開した。

１月２０日のトランプ大統領就任以降、
マスク氏は自身が率いる政府効率化省（ＤＯＧＥ）の職員を派遣し、
機密性の高い政府の人事情報や支払い情報を精査。
これまで、米国の海外開発援助を担う米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）と
消費者保護を担う米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）の解体に向けた取り組みを主導した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

トランプの改革は、
　左派（リベラル勢力）による支配からの脱却
という点に、本質があります。

左派、リベラル、グローバル化、価値観の押しつけ。
環境保護、
平等主義、格差、人種、性別（性的な指向）、
国境の廃止、
風習、宗教観。

　みんな平等
という考えを推し進めていく。

でも、
　放っておくと実現しない
ので、
　国家が法律（規制）によって実現しようとする。

その法律の制定や規制の実現のため、
　必然的に、大きな政府になる。

行政機関はどんどん増え、
公務員も増え、
予算も増える。

その結果、増税が必要となる。

日本の立憲民主党が、
　増税路線である
のも同じ。

自民党も、
　大多数は、岸田などリベラル勢力に乗っ取られている
ので、
　増税路線。

消費者庁、デジタル庁、こども家庭庁。
たいした実績が無く、無くても影響がない省庁（費用対効果が悪い省庁）が、
　大臣ポストと予算のために、増えていく。

トランプがやろうとしているのは、
　どんどん増えていく行政機関を見直し、
　財政の健全化を図り、
　増税しなくても国家運営ができるようにすること。

小さな政府と言われています。
平等よりも国民の自由を重視する。


かつて日本で、民主党が政権を取った際も、
　同じ論法「仕分け作業で、無駄な行政を見直す」
だったが、
　官僚や天下り団体の抵抗に遭い、成果を上げられなかった。

これをやろうとすると、
　あらゆる利権団体から激しい抵抗に合う
ため、
　スキルと胆力が必要。

しかし、残念ながら、民主党には、スキルも胆力も無かった。

そもそも、
　公務員や連合の支持を受けている民主党にできるわけがない。
女性の団体の理事長をTVの生放送でつるし上げていた蓮舫はかっこよかったが、
　結局、何もできず、利権団体に叱られたためか、急に大人しくなり、
　野党に戻って、息を吹き返し、批判ばかりのクレーマーに成り下がった。
「狩るべき相手を見誤るなよ」という赤井さんの言葉を贈りたい。

アメリカも日本も、
無党派層の強烈な支持がないと、
　既得権益に切り込むことはできない。

日本もアメリカも、行政、メディアという既得権益に対して、
　切り込んでいく土壌ができつつあります。

日本の場合、一昔前なら、
　メディアに口を出すなら、言論弾圧だ
と左派メディアの激しい抵抗に合ったはず。
高市氏への放送法の見解に対する激しい批判など。

今なら、
　言論弾圧をしているのは、USAIDから支援を受けていたメディアだ。
　NHKを含め、資金の透明化や外国勢力の関与が入らないよう、規制を強化する。
という
　メディア規制を国民が支持することになる。

今後も、左派勢力を打倒するトランプ改革に期待。

性格の悪い人がテレビを牛耳る。日本の韓国化。

　フジTVの会見での記者の態度が悪すぎる
テレビで放送できるのかレベルのヤジなども飛ぶ。

記者の質について、
　要領を得ない、思い込み、自分の意見が言いたいだけ
など、質がひどいことは置いておいて、
　そもそも態度が偉そう、性格が悪そう、やたら攻撃的という人が多い。

立憲、共産党や、左翼活動家にも、
　こういう人が多い。

いつも、激昂している
自分が100パーセント正しいと思っている
一緒に良くしていこうというつもりは微塵もない
敵に対しては、徹底的に叩き潰す、川に落ちた犬を棒で叩く

あっ、これってフジの記者も同じか、、、

ちなみに玉川氏や、サンデーモーニングのコメンテーターにも多い。

批判ばかりで、建設的な意見や、
　みんなが、ナイスって思うようなコメントはない。

批判、文句、怒り。
　足を使って取材せずに、思いつきで適当なことを述べ、感情的に責め立てる。

自分に攻撃が向くと、無視したり、逃げたり、報道しない自由を駆使して
　何事もなかったかのようにする。
電通入っている事件などなかったかのように、しれっと舞い戻る。

蓮舫、辻元、小西もその傾向が強い。
辻元は、政治と金（１８７０万円を国から騙し取った詐欺）で逮捕されて有罪になっている。
本来、そんな人が、自民党の不記載を、政治と金と言って、責め立てられるわけがない。
不記載より、詐欺の方が悪質。しかも金額も大きい。

日本が生きづらい国になっている理由は、
　寛容だった日本人らしさ
がなくなり、
テレビや政治を中心に、
　韓国のようにヒステリックに攻撃し、
　敵は徹底的に叩き潰す
という国民性が日本にも根付いてきているためだと思います。

フジやTBSなどのメディアに、韓国の影響が強いというのも、うなづけるところです。

悪いことをした場合でも、
　自宅に押しかけ、関係ない家族を巻き込み、
　そこに住めないようにする権限などメディアにはない。

　冷静に原因を分析し、対応と再発防止を求め、ひいては社会を良くする
ために、取材や報道を行うというのが、メディアの役割。

ヒステリックに攻撃し、悪い奴らを叩き潰し、
　英雄気取りになったり、
　いじめのように、ストレス解消の吐口にしたりして
　視聴率、部数やPV、アクセス数を稼ぐ
ために、取材や報道をすべきではない。
斉藤知事なパワハラ、おねだり報道は、
事実無根だったことが明白になっても、報道しない。

フジの突撃後、自殺した人がいるように、
　追い込みはかなり過激で、陰湿なものです。
大谷選手の自宅撮影も、同じで、プライバシーや、
　取材対象者が嫌がるだろうなという配慮もない。

こういうことも、コンプライアンスが希薄であることの証左。

今は、フジTVに膨大なブーメランが飛び交っているということ。
テレ朝は、チャンスとばかり、攻撃している。

フジの社員が被害者面した投稿が、炎上していたが、
　ごもっとも。

自分は、徹底的に叩いておいて、
　自分がその身になったら、叩くなんてひどい
というのは、
　ダブルスタンダード。

だからこそ、
　取材対象者にも配慮した取材、報道がなされる社会を作ろう
というのが、大切なことです。

人にしたことは、自分にも返ってくる。
因果応報。

他人に優しい社会は、
　自分にも優しい社会。

落ちた犬は、棒を差し伸べ、溺れないように助けてやる。
これが、日本人の発想。

同じ棒でも、
　助けるために使うのか
　叩くために使うのか
で、
　全く異なります。

最初、韓国ドラマで、落ちた犬を棒で叩くという表現が出てきたとき、
　意味が分からなかった
のですが、
　凶暴な犬を下手に助けると噛まれるから、徹底的に棒で叩いて殺してしまうのが正しい
ということのようです。

中国も同じ発想。
　敵国の王子を幼いからといって温情で助けると、
　大人になった時に復讐され、自国が滅ぼされかねないから、
　一族は根絶やしにするのが正しい
という考えのもと、王朝を滅ぼします。

日本だと、
　助けられた者は、恩義を感じて、忠臣になったりする
ので、
　かなり考え方が違うものだな
と思いました。

ただ、
　多くの犬が凶暴で確実に自分が殺される
のであれば、叩いた方が良いのかもしれません。
クマの駆除の例のように。

日本の一部のヤバい記者やコメンテーターを見ていると、
　凶暴な犬がいっぱいの社会になってきている
ようで、
　とても残念な気持ちになります。

橋下弁護士、日枝守りに必死。代表権ないなら、記者会見できない！

橋下徹氏　フジ会見、日枝氏は「出ちゃいけない」　
代表権なしでの発言は「やったら越権行為なんです」
1/27(月) 10:40配信　スポニチアネックスより引用

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が27日、
フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。
中居正広氏（52）の女性トラブルで社員の関与が報じられている同局が同日にあらためて開く記者会見について言及した。

　同局は一連の問題を受け、17日に港浩一社長が出席して会見を開いたが、
メディアを限定したり動画撮影を禁じたりと、多くの制限を設けた。
これにスポンサー企業などから批判の声が殺到。
CM出稿の差し止めなどが相次いでいる。
批判を受けて同局は、27日午後4時から、ネット媒体などからの参加も募る、
オープンな形であらためて会見を開くことを明らかにしている。

　会見には嘉納修治会長、遠藤龍之介副会長、港社長のほか、
親会社のフジ・メディア・ホールディングス金光修会長も出席予定。
しかし、社長、会長を歴任し、同局の役員を40年以上務める日枝久取締役相談役は、
同局労働組合の要請にも出席者の中には名を連ねていない。

　橋下氏は、日枝取締役相談役について
「僕は（会見に）出ちゃいけないと思います」と自身の考えを述べ、
その理由について「というのは、フジテレビやメディア・ホールディングスの代表権を持っているのは、
金光さんとか、港さん、嘉納さんも会長ですけど代表権を持っているんですよ。
遠藤さんは代表権を持ってなくて副会長なんですけども。
会社を代表する権限は代表取締役ですよね。
ですから日枝さんは代表権を持ってないのに勝手に社を代表して発言しちゃいけないんですよ。
やったら越権行為なんです。ですから代表権を持ってる人がきちんと会見で対応する」と説明した。

　そして、「もし取締役がみんな出るからといったら、みんな代表権を持っているメンバーであって、
日枝さんが出るんだったら全取締役10数人いるんですけれども全員出ないといけないし、
フジサンケイグループというのは、フジテレビに対しての指揮命令権ありません」と指摘した。

　さらに「権限を持ってない人が出てきてしまうと、
その人に権限を付与してしまうような形になってしまうじゃないですか。
これどうですか、代表以外の人が出てくるのは」と持論を述べた。

　この意見に、
企業不正に関する多くの調査報告に関与し日本ガバナンス研究学会理事でもある東京霞ケ関法律事務所の遠藤元一弁護士は
「大事なのは、権限を実際に持っているかどうかという問題ではなくて、
世間がフジサンケイグループに対して持っているイメージ。
たぶん日枝さんが何らかの形で人事権に関与しているのではないかということが疑われる場合には、
その疑いを晴らして、むしろ今後きちっと再生するんだとガバナンスを明確にしていくという観点から、
私は日枝さんは出なければいけないはずだと思います」と述べた。

　これに対し、橋下氏は「でも代表権持ってる人が“いやそういうものはないですよ”と、
“人事権ないですよ”と言ってしまえばそれまでの話じゃないですか」と反論。
遠藤弁護士の「その発言が、世間がどう思うか、社員がどう思うか、
ステークホルダーの1番重要な1つである社員が“そんなことないだろう”と思った会見になります」に、
橋下氏は「僕はそういう今のSNSの時代の陰謀論というものについては、
やはり慎重にならないといけないところがあって、
疑いとか陰謀ということだけで物事を進めるのはよくないと思うし、
だからまず会見で代表者の方をしっかり記者が詰めて、
日枝さんに何らかの権限があるということがはっきりすれば、次に進めばいいと思うんですけれども」と自身の考えを述べた。

　谷原の「そこでたぶん権限があるかどうかわからない状態で、
ご本人ではなく違う代表権がある方が“日枝さんには代表権がない”と言っても
説得力がないんじゃないのかなと思うんですよね」にも、
橋下氏は「でも法的にない以上はしようがないと思うんですけどね」と納得がいかない様子だった。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

記者会見を行う場合、
　代表権があるものに限る
なんてことは、ない。

事情をよく知っている人や
質問される可能性がある人が、
　出席して説明するのが一般的。

日枝氏の場合、
　かつての代表者であり、
　企業風土のガバナンスについて
　長年責任を負ってきた人である
ので、
　記者が質問したいということは明らか。

別に代表権がなくても、
　記者会見に出席し、質問されれば答えればよい
というだけの話。

契約を結ぶというわけでもないので、
　代表権は関係ない。

遠藤弁護士が言いたかったのも、
　社会の信頼回復のためには、
　人事権に関与した（会社に対する影響力がある）という疑いをもたれている以上、
　出席して説明した方がよい
という
　危機管理のための記者会見として、望ましい姿
を示したにすぎない。

　代表権がない取締役の出席を認めるなら、全員出席させないといけない
というのも理由がない。
　記者から質問される可能性がある人を選んで、出席者を構成するのは自由。

今回は、集中砲火を浴びることが明らかなので、
　権力者にそんな思いはさせない
という「独裁者」への配慮にすぎない。

これが、フジテレビがアジアデジタルメディア賞で金賞を受賞するなど、
　栄誉ある記者会見
であれば、出席する可能性はある。
このとき、
　代表権がないので、出席できない
なんて話にはならない。

代表権と記者会見出席に、関連性はないことは明らか。

つまり、フジテレビの人選は、
　企業統治、信頼回復より、独裁者の意向を重視した
というだけのこと。

橋下弁護士の言動は、
　日枝の弁護に努め、今後のフジテレビコメンテーター枠を確保したいという思い
からではないかという疑いがあります。

今後、会社の不祥事で、記者会見を開けと言われたら、
　私は代表権がないので、
と出席できないんですと、断れることになります。

そういうときは、
　事情を知っている人が出席しないなんて、何のための記者会見だ
と言い出すおそれがあります。

左翼メディアがよく使うダブルスタンダード。

＊＊＊＊＊

ちなみに、
　韓国の歴史ドラマや中国の歴史ドラマを見ている
ようで、
　フジテレビ問題は、興味深い。

創業家から、クーデターで政権を奪取。
残存している創業家派を、卑劣な策略により、片っ端から打ち倒し、自らの権力を拡大していく。
子飼いの取締役を増やし、反抗する奴は排除していく。
それにより、有能な臣下（社員）よりも、こびへつらう臣下（社員）が出世するようになる。

お気に入りの女性を側室に迎える。酒と女に溺れる。
自分の後継者を選び、裏でコントロールをする。

権力は必ず腐敗する。
宦官や奸臣が、国民（視聴者）よりも、王（日枝）の意向に沿った国政運営（番組編成）を行う。
暴政により、民意が離れ、腐敗がはびこり、国力（視聴率）が落ちていく。

反乱分子がクーデターを起こし、政権の転覆をはかる。　←今ここ

韓国や中国ドラマそのまま。
日枝王朝が、今後どうなっていくのか。

トカゲのしっぽきりで乗り切る。
クーデターを押さえつける。
一旦身を引き、頃合いを見て、再び返り咲く。

ジャニーズのように、帝王の死を待つのも一つ。
ただ、帝王の死後、子どもたちや大臣による、壮絶な権力闘争が始まり、
　国が分裂することもある。

歴史を学ぶと、現実とリンクしていて、興味深い。

オールドメディアは分かっていない、斎藤知事の勝利の理由。

モーニングショーは、あいかわらず、
　パワハラ・おねだり疑惑、内部告発、元局長の自殺
の流れで、
　因果関係があるかのように報道
していました。

それにもかかわらず、
　斎藤氏が110万票で勝利した理由は、
　パワハラがなかったというデマ、
　外国人参政権のデマで稲村が失速したため
という
　「デマの拡散」を理由にあげていました。

挙げ句の果てに、
　オールドメディアは、放送法の規制があるので、中立でなくてはならない
が、
　SNSなどは、放送法の規制がないので、言いたい放題だ、
　今後は、SNSの規制も必要ではないか
という論法でした。

　何にも分かっていないんだな。

SNSでデマが発信された場合、
　他の情報も拡散する機会がある
ので、
　デマが単なるデマなら、収束する
ことになる。

これに対し、
　オールドメディアのデマは、視聴者の声が反映されない
ので、
　報道しない自由を駆使すれば、デマを正す情報は、拡散されない。
そのため、
　デマが真実であるかのように伝わる。
まさに、今回の
　パワハラ、自殺の理由の因果関係。

テレビだけを見ていれば、
　なんて斎藤知事は、悪人なんだ
となるわけで、
　県議会議員も全会一致だし、
　市長も22人も賛成しているし、
　テレビや新聞は、みんな斎藤が悪いって言っているし、
　県庁のアンケートでは4割もパワハラがあるっていっているし、
やっぱり
　斎藤は悪人なんだろう。

これを正したのが、SNSを中心としたネットの声。

100条委員会の結果が出る前に、不信任決議をするのはおかしいのでは、待ってからでいいんじゃないの？
　⇒急ぐ理由はない。むしろ、結果が知事に有利だからという可能性がある。

公職である市長が、特定の候補者を、団結して応援するというのは、問題なのでは？
　⇒市長は、利権を巡り、改革派の知事と争っており、裏の意図がある可能性がある。

テレビは、中立的な存在として、多様な意見を正確に報道しているの？
　⇒斎藤知事の改革派としての功績（1000億円の庁舎凍結、高校設備への補助、大学の学費無償化）は、報じない。
　　朝日新聞の関係者が様々なところで登場し、不正確な情報（公益通報者保護法違反）を元に斎藤知事を責め立てている。

自殺の原因は、本当にパワハラなの？ほかには何かないの？
　⇒不貞の証拠が存在する。自殺の時期がパワハラが原因だと不自然。

県庁のアンケートは、本当なの？証拠はあるの？実名で裏付けを取っているの？
　⇒裏付け資料はない。すべて伝聞証拠で証拠価値がない。
　　公務員は、1000億円の豪華な庁舎で仕事ができると思っていたのに、、、天下りも邪魔しやがって、、、という動機が存在する。

少なくとも、
　違法性の高いパワハラや悪質なおねだりの認定は困難。

100条委員会も第三者委員会の判断も、
　被害者は存在しておらず、事実として認定することまではできなかった
という結論になりそうです。

仮に、
　SNSでパワハラがなかった、おねだりがなかった、自殺は斎藤知事が原因でない
ということが、デマであれば、
　これが、証拠です。
　音声「火を付けてこい！」、動画「机、バーン、ビクッ」
　音声「これ、送ってくれよ！そうしないと、今後は、県との関係が厳しくなると思うよ」
　元局長は、清廉潔白で、他に自殺の理由なんてない
など、
　他の証拠が拡散していた
はずです。
そういう証拠は一切無い。

そうではなく、
　知事のおかげで、
　高校のトイレがきれいになった
　部活の器具が新しくなった、
　大学に行けるようになった
という学生の声が拡散しているわけです。

つまり、
　SNSは、メディアが隠してきた都合が悪い事実を拡散する
ことができるというわけです。

こういうのを、
　言論の自由市場
と言います。

テレビは、
　かつてデジタル化のおかげで双方向の時代になります
とアピールしていましたが、
　自分たちの都合の悪い意見もある
ことに気がつき、
　直接反映せず、載せてよい意見のみに限定する
という
　検閲をするようになりました。

モーニングショーも番組のアカウントがあるようですが、
　そこに寄せられた情報も都合が悪ければ黙殺する
わけです。

SNSは、
　そういう黙殺されていた情報を他人に伝える
ことができる。

これは、
　かつての対人的な口コミと変わらない。

市会議員選挙などで、
　あの人、いい人だから、投票してあげて下さい
と呼びかけるのと同じ。

これを規制するというのは、
　民主主義に対する冒涜
です。

メディアは、
　国民の知る権利だの、報道の自由だのと声高に叫ぶ
わけですが、
　一個人のSNSにおける言論の自由、
　その言論により知る権利
をないがしろにしようとしている。

自分たちが特別な存在であり、正義であり、情報の独占者であり、
　そのほかのSNS発信者は、デマを拡散する悪である。

玉川氏を初めとする
　SNSをデマと決めつけるコメンテーターがいかに傲慢かであるか
は、
　国民が一番よく分かっている
わけです。

だからこそ、
　メディアの洗脳が効かなくなっている。

SNSの方が、
　正しい「生の情報」を発信しているのでは？

根拠のない事実を記載した転覆計画書がパソコンにあり、
不貞の画像や動画が含まれていたのであれば、
　懲戒もやむを得ないし、それが自殺の原因の可能性があるのでは？

この事実を知っていながら伏せているメディアは、
　どんな意図があるのか？


斎藤氏勝利の要因は、
　メディア不信のみならず、斎藤氏が既得権者と戦い、
　お金が回ってこなかった学生などに目を向けるという善政をしていた
ためです。

仮に、善政を行っていなければ、
　SNSで盛り上がっても、
　こんな悪政を働いていた
というマイナスの情報も拡散するので、
　支持は広がらない
わけです。

自民党や立憲民主党が、
　今後は、ネット選挙だといって、
　電通に多額のお金を払って、SNSの拡散を依頼してもうまくいかない
のは、
　改革して、国民の利益になるようにする
という
　拡散したい、協力したい政策がない
からです。

高市氏の場合は、増税・緊縮の岸田に対する抵抗勢力ということで、
　例外的に支持が集まり、拡散されていました
が、
　石破のおかげで、自民党は崩壊寸前
です。
まぁ、結果的には、既得権者の膿を出すことができて良かったのかもしれないですが、、、

石丸ショックも、メディアや既得権、既成政党への抵抗という点で、
　本質は同じ。

メディアやコメンテーターは、
　単なるデマで110万人もの人が騙される
なんて本当に思っているのか、、、、
兵庫県民を馬鹿にしすぎです。

オールドメディアの頭の悪さは絶望的です。

石破政権は早く終わって欲しい、、トランプに期待。

岩田明子氏　政務官登用の今井絵理子氏と生稲晃子氏に
温度差を指摘「党内でミスマッチの声」があるのは
11/14(木) 13:48配信　デイリースポーツ

　元ＮＨＫの政治部記者でジャーナリストの岩田明子氏が１４日、
フジテレビ「めざまし８」に出演。
外務政務官に起用された元おニャン子クラブで女優の生稲晃子参議院議員について、
「党内でミスマッチの声が出ている」と明かした。

　ＳＰＥＥＤの今井絵理子参院議員が内閣府政務官に起用されたことと合わせて、
批判の声が出ていると特集された。

　岩田氏は、今井議員については「子育てなど、これまでの経験を生かせる部分もあるのかな」と
許容範囲であると認識。
一方で、生稲氏については「外務の政務官は、大臣や副大臣が行けない国、
細かい国の国際会議に行ったり、表敬も多いですし、
ある程度の役割があります」と、重要な仕事が多いことを指摘。

　その上で「ブリーフィングも受けて、ある程度の情報には接する立場になりますから、
（あいさつにとどまらない）中身のある議論もするので、
たとえば、ものすごく英語が堪能な方が政務官に就任したりすると、外務省は喜びますよね。
大臣が行けないところに細かく回って発信してもらう機能、
役割を担ってもらえると、喜んでもらえるけど、
今回、外務についてはちょっとミスマッチじゃないかという声も出てます」と指摘した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

芸能人を批判するつもりはないものの、
　一生懸命勉強して難関校に入って、
　その後も、大学で政治、経済、法律、国際関係などの単位を取った議員
は、自民党にいくらでもいると思います。

政務官は肩書きというよりは、
　実行部隊
なので、国益を考えたら、
　できる人材を登用する必要がある
と思います。

高市氏との決選投票で、
　石破が勝った時点で、力が抜け、
　自民党が選挙で大敗した段階で、やっぱりなと思い、
　それでも、政権に居座った点で、絶望し、
トランプが圧勝したことで、
　黒船パワーで、日本のリベラルを一掃してくれないかな
とやや期待に変わったような感じです。

ちなみに、
　トランプのすごいところは、対中強行派のルビオと、政府効率化省のマスク
を登用したこと。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
トランプ次期大統領 国務長官にマルコ・ルビオ氏 対中強硬派
2024年11月14日 7時04分 　ＮＨＫより引用

アメリカのトランプ次期大統領は13日、外交を担うトップの国務長官に、
南部フロリダ州選出の上院議員で中国やイランに対する強硬派として知られる
マルコ・ルビオ氏を起用すると発表しました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

トランプ次期大統領　イーロン・マスク氏を「政府効率化省」のトップに起用と
発表 「官僚機構を解体し、過剰な規制を撤廃」
11/13(水) 9:58配信　TBS NEWS より引用

アメリカのトランプ次期大統領は、
実業家のイーロン・マスク氏を政府の支出を見直すために
新設される「政府効率化省」のトップに任命すると発表しました。

トランプ氏は12日、イーロン・マスク氏と
共和党の候補者レースに出馬していた実業家のビベック・ラマスワミ氏の
2人が共同で新たに設ける「政府効率化省」を率いると発表しました。

トランプ氏は「官僚機構を解体し、過剰な規制を撤廃し、
無駄な支出を削減し、連邦政府機関を再編する道を切り開いてくれるだろう」としています。

マスク氏はアメリカの連邦予算のおよそ3割にあたる「2兆ドルを削減できる」と発言していて、
声明では「政府の無駄遣いに関与している多くの人々に衝撃を与えるだろう！」と強調しました。

また、トランプ氏は国防長官に、保守系のテレビ「FOXニュース」で
司会者を務める退役軍人のピート・ヘグセス氏を起用する方針を明らかにしました。

声明によりますと、ヘグセス氏は陸軍の兵士として、
イラクやアフガニスタンに派遣された経験があるということです。

さらに、駐イスラエル大使にはイスラエルを強く支持する
元アーカンソー州知事のハッカビー氏を指名すると表明しました。

ハッカビー氏は牧師で、イスラエルによるヨルダン川西岸の入植に賛成しているほか、
イスラム組織「ハマス」に対しては強硬な姿勢を取るべきだと主張しています。

このほか、CIA＝中央情報局の長官には、
第一次政権の国家情報長官だった自らの側近、
ジョン・ラトクリフ氏を充てる方針も発表し、人事を加速させています。
　
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日本も「政府効率化省」を作って、
　会計検査院
と協力して、
　男女参画・ＬＧＢＴの予算や消費者庁の予算をばっさばっさと切って欲しい
ところです。

国民の大切な税金を
　外郭団体や官僚の再就職先の利権集団、政治献金の企業に環流する
ように、
　大義名分を掲げ、費用対効果の乏しい補助金をばらまいている。

不足すれば、増税！

トランプは、
　リベラル勢力がこういうシステムを作っている
と知っているので、
　兵糧攻めにするために、予算を切りまくろうとしている
わけです。

ただ、敵は強いので、
　同じ事をやろうとした民主党は返り討ちに遭った（仕分け作業）。
蓮舫が、女性団体の理事長を呼びつけて、切り込んだのは、正しいが、
　その後、女性団体が民主党の支持団体と協力したため、トーンダウン。

公務員の利権に切り込むことは、
　連合が支援団体の政党には無理
であるということです。

リベラル勢力は、
　同和問題、労働者保護、弱者保護、外国人の権利、女性の権利、環境、消費者保護、アイヌ問題
という名の下に、
　税金を奪い、利権の恩恵にあずかろう
としてきました。

最近のトレンドは、環境と女性、ＬＧＢＴの人権。
消費者保護は、消費者庁の設置と、予算をぶんどったことで、一旦完了。
ＬＧＢＴ法案は、本人の恩恵は全くないところに、税金が流れる仕組み。
啓発活動は、電通などの広告代理店や、メディア、ポスターの印刷業者が潤う仕組み。

ちなみに、自民党にも、野中、二階、河野親子、岸田、石破など、
　リベラル勢力は多い
ので、
　行政組織の肥大化と増税路線、国民困窮はなくならない
というわけです。
　
国民民主党ががんばろうとすると、
　スキャンダルで狙われる。
あからさますぎる。

兵庫県の前知事の疑惑も、
　パワハラ、おねだりの証拠が全くない
ことや、
　公益通報者保護法に抵触しない
ことについて、
　メディアは一切報道しない。

１０００億円の県庁の建設事業には、
　不動産会社、建設業者、設備業者、地元経済界
と
　彼らがスポンサーになってくれるお客様として、
　地元議員、地元メディア
も利権の温床に加わっているからです。

こういった仕組みは、アメリカも同じなので、
　トランプをメディアが敵対視している
わけです。

すべて、これで、きれいに説明ができる。