政界再編？

鳩山邦夫氏の離党。

自民党が解体することは、
　自民党が与党であるためにまとまっていた集団である
ことからすると、当然の成り行きですが、
　どのタイミングで崩壊するかは微妙な感じ
でした。

今、落選自民党議員は、地方で肩身の狭い思いをしています。
４年間は、浪人であるものの、
　地方財界の懇談会などには出ておかないと次がない
ので、肩身が狭くても、せっせと出席しているわけです。

古池百合子が言い出したのが、
　衆参同日選挙。
　基地問題が解決できなかったら、衆議院を解散し、民意を問え
とのこと。

何と身勝手な（笑）。解散する必要性がない。

それよりも、やや可能性が高いのが、
　衆参ねじれ現象。
これで、法案が通りにくくなると、解散せざるを得ないかもしれないわけです。


ただ、参議院選挙まで、自民党が持たないような感じもしてきて、非常に分かりにくくなってきました。

自民党を出たい人の意向は、
　参議院選挙で自由にやりたい
という人が多い。

参議院選挙では、名簿にどのように乗るかが重要です。
長老や権力者が受かりやすいように配慮される。

個人的には、参議院廃止論者なので、参議院の意義を認めていません。
（スピードが重視される21世紀にはそぐわないし、ねじれの場合には国会運営が不可能に陥る。
予算の無駄。
議員の質の低下。
勉強もしない無能な議員に払うお金はない。
衆議院のみでも慎重審議はできる。大切なことは、どれだけ準備をして集中して国会を開くか。
貴族院なら分かるが、同じ集団から、別々の選挙で選ぶ意義は乏しい。
時期を異にするという理由もあるが、時期を異にして、ねじれが起きたら、先の選挙は無意味になる。4年間はこの政党に政権を委ねると思って投票した以上、少し経ったら、やっぱり嫌だといって、参議院選挙で別の党に入れるというのは、責任ある政策をいつまでたってもできないことになる。振り子の原理。特に、国民が目先のことしか考えていない場合、その動きが顕著。
選挙方法が異なり多様な民意を反映できるという意見もあるが、衆議院選挙と参議院選挙で、多様な民意を反映できるほど選挙制度が異なるか疑問。
むしろ、多様な民意を反映できるような制度を衆議院選挙で導入すれば話は早い。
２度の審議で慎重審議となるのか疑問。与党が衆参で過半数を占めていれば、審議はセレモニーにすぎない。）


みんなの党が支持率を上げているので、
　自民党で受かりたい人たちが、谷垣よりも可能性高いかも・・
という感じで、寄生虫のようにくっつきだすかもしれない。
この辺は要チェック。

個人的には、
　この大変な時期にこんなことをしている場合か
という感じです。

まぁ、政治には何にも期待していないので、いいですが。


ここで、戦略について。
民主党の戦略ミスは、鳩山首相を選んだことです。
検察の第一攻撃でやむを得なかった面もありますが・・・
前に書きましたが、貞観政要を読んでおけば、この支持率の低下は防げたと思います。

国家を作る場合、
　初めは剛腕の力
が必要です。
それが、小沢氏。
いろいろな抵抗勢力を、ばったばったと切り裂いて、徹底的に叩き潰す。
　国民はそれを見て、頼もしい。かっこいい。ついていきます。
となる。

国を作る際には、不安がいっぱいなわけです。
その不安を取り除き、国のあるべき姿を提示し、
　国民の希望の光を差ししめす
役割を担うわけです。

その後、家康がやったように、国家の礎ができたら
　次の役割である調整能力が高い者がリーダーとなり
　国が持続的に発展できるようなシステムをしっかりと作り上げていく。

創業者はエネルギーがあっても、
　仕組みづくりは苦手だったりする
ため、長期的な発展のため、
　いい加減だった部分を緻密に構成していく役割
を次のリーダーが担うわけです。


小沢氏が家康なら、鳩山氏は秀忠。
しかし、バトンタッチが早すぎた。

まだまだ、破壊が足りない段階で、ソフトな首相が出てきてしまったため、
　優柔不断さ
が目立ってしまい、
　国民は、不安を除去してくれないので、苛立ちを覚えている
わけです。

ここで必要なのは、痛快さ。

基地問題。
　グアムに持ってきます。アメリカは私が交渉にあたりなんとかします。
　そして、本当になんとかしてしまう。

年金問題。
　もうすべての洗い出しは、無駄です。調査のコストのほうが高い。
　その分、みなさんに配ったほうがよいと思います。
　反対の人も出るでしょうが、こういうシステムにします。
　少なくとも、払い込んだ分は、受給できるようにしますので、理解してください。

政治と金。
　法案を提出し、二度と政治献金で、政治の信頼が揺らぐことのないようにします。
　今回は、私のミスでした。その責任は、この失敗を糧にできるような体制作りに尽力することで果たしていきます。

財政問題。
　国民の皆さんには、負担を負ってもらいます。
　ここで、負担を負ってもらうことで、ＩＭＦの管理下に入らなくて済むはずです。
　ＩＭＦの管理下に入ってしまえば、こういう不利益が及びます。
　・・・
　ここで、財政を健全化することが、国益にかなうのです。
　しかし、まずは、ざるとなっている公益法人、財団法人、独立行政法人をつぶしまくります。
　税金を食物にしている国民共通の敵を倒すために、私どもに力を下さい。
　補助金支出適正化法案を通して、こういった団体を兵糧攻めにし、必要のない団体を排除していきます。
　そのためには、どうしても、参議院の議席が必要なのです。
　仕分け作業も、徹底的に行います。
　会計検査院の権限も強化し、無駄遣いが発覚した場合には、懲戒などの厳しい処分を科すことができるような仕組みを作ります。


国民が求めているリーダーは、
　攻撃力が高い人物。

何も決められない育ちの良いお坊ちゃんはいらない。
だから、何も決められないとばれてしまった後に、
　イライラしている国民の支持率が下がった。


責任のない、みんなの党の渡辺氏は、言いたい放題。
だから、力強さが評価されて、支持率が上がりつつある。

しかし、数が少ない以上、これ以上は難しい。
そうなると、数がほしいみんなの党と、
票が欲しい自民の寄生虫（与党という理由で所属していた自民党議員のこと）が結束する可能性は高い（ちょっといいすぎかな）。


政治は、戦略を立てるシュミレーションとしては良い材料だと思います。

その時に、
　政治家は自分を犠牲にしてまで、国を良くしようと思ってはいない。
　自分の票が一番大事である。
　（失業したら、国をよくするどころではないので）
という行動形態を考慮に入れておくと、予測が当たりやすいと思います。

政治家も所詮は、ビジネスマンであるということです。
お金や票をくれるお客さんのために、がんばるということ。
これは、人間であれば、だれでもそうです。
政治家が聖人であると理想を抱く方が誤り。

だからこそ、経団連や医師会などは、
　政治家に多額の献金をして政治家をコントロールする側の人間になろうとする
わけです。

そんな政治家を全面的に信頼し期待するよりも、
　自分の力で人生を切り開いていった方が、幸せになれる確率は高まる
と思います。

フリー理論。

　ブックオフに人が集まっている
状況を見て、
　フリー理論
を思い出していました。

ブックオフ自体の売り上げも上がっている。

立ち読みできる状況により、人を集め、
　その中の何パーセントかに取引してもらう。
これは、フリー理論の実践といえます。
全ての漫画をビニール袋に詰めて読めなくしたら、
　今よりも客が減ることは確実
だからです。

フリー~〈無料〉からお金を生みだす新戦略

　人がお金を払わなくなりつつある。
という現象。
「フリー」では
グーグルなどの、
　サービスを提供し広告収入を得る
というビジネスモデルを紹介しています。


ただ、フリーをお金に換えることは、
　緻密な戦略が必要で口で言うよりずっと難しい。

ブックオフは、立ち読みを認め、集客し、お金に換えていますが、
何パーセントかが取引してくれるからよいものの、
　全員立ち読み客になればビジネスは成立しない。

ゲームの売買ような分野は良いのでしょうが、
漫画や書籍は厳しくなります。

そのため、フリーとの戦いが始まります。


フリーを語る場合、
　権利者のフリー
と
　無権利者のフリー
を分けて考える必要があります。

無権利者のフリーは、
　音楽ソフトの共有、違法コピー。
　映画などのコンテンツの違法コピー。
　ソフトの違法コピー。

ここでは、デジタルデータにはつきものの、フリーとの戦いが起こる。

そのため、
　映画のように法的手続きを積極的にとったり、
　コピーできる回数を制限したり、
　マイクロソフトのように、ネットへの接続を強要してチェックしたり、
さまざまな手を考える。

しかし、フリーを完全に防止することはできない。

アップルのように、
　フリーライダーの存在を認め、取りこみ戦略
を立てる企業も出てきます。


権利者のフリーとしては、
グーグルのように、
　ただで使っていいですよ。無料で上げますよ。
というもの。

これは、ビジネスにどう組み入れているかにより、
　利益を出せるかどうか
が変わる。

ここでは、どの程度フリーを与えるかという意味の戦いが始まる。
客は、全て出せという。
提供側は、利益が出せるように考えながら、戦略的にフリーを提供する。
　無料のウィルスソフト
のアップグレード版などは、この工夫にあたります。

うまくやらないと、経営を圧迫することになる。
携帯電話をただであげるというフリー戦略も、
　収益率がよくないので、２年間契約など複雑なシステムに変えざるを得なかった
わけです。

このように、「フリー」をビジネスに換えるということは、
　知恵が必要
です。
ただ、
　グーグルのような広告収入や、その後の商品購入につながるものであればよいわけですが、
　なかなかそうはいかない
のが、実情です。

例えば、グーグルをコンテンツを楽しんでも、
　広告をクリックしない
ようになってこれば、
　広告の価値が下がり、グーグルの経営が困難となる
からです。

また、ブックオフの立ち読みが、他の本の売買につながらないのであれば、
　ブックオフの経営も困難となる。

立ち読みを許すことは、
　立ち読みだけで帰ってしまう客がいても、
　気に入ったものをきちんと買ってくれるお客さんがいてくれるから成り立つ
わけです。

すべての客が、立ち読みで満足して帰って行ったり、
　必要なページを写真撮影して帰って行ったら、
　「フリー」が経営を喰いつぶす
ことになりかねない。

ここで、フリーをどう組み込むかが重要だと思います。



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これは、実は、国家論とも関連してきます。
すべての国民が、最低限度の生活で満足するようになれば、
　だれも働かなくなる
ので、税金の徴収が難しくなります。
きちんと、たくさん税金を払ってくれる人がいるから、
　国家の経営が成り立っている
わけです。

生活保護受給者が今、爆発的に増えています。
仕事がなくて、働きたくても働けない人がいます。
こういう人は、本来、税金を払ってくれる人なわけです。

フリーが、集客につながり、そのなかできちんと利益をくれる人がいるから、
　経営が成り立つ
のと同様、
社会福祉が、起業のモチベーションにつながり（失敗しても最低限度の生活は保障されている）、そのなかできちんと利益を上げて、税金を払ってくれる人がいるから、
　国家の経営が成り立つ
わけです。

今は、社会福祉が、起業のモチベーションにつながらず、
どんどん企業の数が減っていっており、
それに伴う仕事の数も減っていっているので、
税収も落ち込んでいます。

仕事を作るということがいかに重要かは、
　国民を資産とするか負債とするかを決める
という事実を考えると、イメージできると思います。