中国の領空、領海侵犯に対する措置の議論がなされていないのはなぜ？

中国海軍の測量艦が領海内を航行　日本政府が抗議
8/31(土) 　テレビ朝日系（ANN）より引用。

"中国海軍の測量艦が領海内を航行　日本政府が抗議"

外務省は31日、中国海軍の測量艦が、鹿児島県口永良部島南西の日本の領海内を航行したとして、
中国側に抗議しました。

　防衛省によりますと、31日午前6時ごろから午前7時53分ごろまで
中国海軍シュパン級測量艦1隻が日本の領海内を航行するのを確認しました。

　海上自衛隊第46掃海隊所属「しじま」と第一航空群所属「Pー1」が
警戒監視と情報取集を行ったということです。

　外務省によりますと、これを受け、鯰博行アジア大洋州局長から施泳在京中国大使館公使に対し、
中国軍機が26日に領空侵犯した事案も踏まえ、強い懸念を伝え抗議しました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日本は、中国に領空侵犯、領海侵犯されても、
　遺憾だ
と抗議して、終了。

中国は、
　大したことではないので、騒ぐな
と平気な顔をする。

だったら、
　同じように、中国の領空や領海に日本の自衛隊が侵入してみればよい。
中国の毛報道官は、発狂し、汚い言葉を浴びせたうえ、
　中共軍は躊躇なく攻撃してくる
はずです。

これを、ジャイアン理論といいます。
日本のものは、おれのもの。
おれのものは、おれのもの。

中国は日本の領空侵犯をしてもよいけど、
日本はだめ。

理由は、
　日本がのび太
だからです。

安倍首相のときと比べ、
　岸田、林になってからの中国の対応は、非常に高圧的
です。

二階、福島議員などの媚中議連が、
　属国高麗が明へ貢女（コンニョ）など朝貢をしていたときと同じ
ように、訪中し、媚びへつらっていましたが、
　領空侵犯については、何らの謝罪もなく、再度、領海侵犯を強行。

こういったタイミングで、
　日本の領空侵犯や領海侵犯がなされた場合に
　より強固な措置を
　自衛隊の権限で行えるようにする特別法の制定を議論する
必要があると思います。

こういうタイミングなら国民の理解も得られやすい。

これにより、
　改憲反対派、自衛隊違憲の政党も賛成せざるを得ない
状況に追い込む。

追尾、警告、威嚇射撃、撃墜。
アメリカは、偵察気球を撃墜し、気球を分析しました。

日本の場合は、
　なんか飛んでるね。
で終了。

メディアとしては、
　領海・領空侵犯によりどのようなデメリットがあるのか
を検証して、
　国民に伝える
必要があります。

例えば、
　領空の場合、どの航路が、気象の影響を受けず、少ない燃料で、沖縄爆撃ができるか
　自衛隊によるスクランブル発信の時間、アメリカ軍の対応
などをテストできます。

領海の場合も、海上自衛隊の対応、船舶の性能のデータ収集、
　海底の地形のデータ（海洋資源、原子力潜水艦の航行）
　空母を展開する場合の海路の選択
など、様々なデータ収集が可能です。

こういうデータを取らせないことが、
　戦争で不利にならないようにする
方法の一つです。

つまり、
　スクランブル発信し、威嚇射撃をして追い払う
ことこそ、
　自衛のための手段
というわけです。

今は、警告し、出てってくれるのを見守る程度しかできません。

国会で、
　警告、威嚇射撃、撃墜
　撃墜した機器を国家が回収し、分析できる法案
を制定すれば、
　中国も躊躇する
はずです。

ただ、
　撃墜の場合、報復される
おそれがあるため、
　自衛力を強化し、何かやってきたら、防衛できる
ようにしておく必要があります。

立憲、共産、公明党など、親中派は、
　そんなことをしたら戦争になる
　戦争反対！
と声高に叫ぶわけですが、
　中国のために行動している議員と考えた方がよい
と思います。

日本の国会議員であれば、日本を守るためには、
　適切な行動をとる必要がある
からです。

真の平和主義者は、
　戦争にならないように準備を怠らない
人です。

無防備で、人目に付くバックに大金を入れて、
海外を歩いてみればわかると思います。
数秒後には、奪われて終わりです。
　私は、平和主義者だから、抵抗しません。
といって、黙って奪われる？
場合によっては、
　理不尽に殴られたり、それ以上の暴行を加えられることだってあるのに？

その人だけの問題であれば、
　自分で決めたことなので、それでもよい
かもしれません。

ただ、
　国会議員の場合は、多くの国民を守る必要がある
わけです。

平和主義者といいながら、
　多くの国民の生命、身体、財産を危険にさらしている
のは、
　ただの愚か者か、敵国のスパイかのどちらかです。

パラスポーツが盛んになることのメリット。

障がい者の自己実現の機会が増える。
　スポーツで収入が得られる＝社会への参画方法が増える
　スポーツビジネス
　　社会人チーム　企業に所属、企業から給与、
　　　　　　　　　企業にとっては広報活動、
　　　　　　　　　イメージアップ（共生社会への実現への協力）

パラスポーツのプロ化に至れば、
　障がい者の職業選択の範囲も広がる。

パラリンピックによる国家のイメージアップ。
　＝オリンピック、ワールドカップ

障がい者に対する理解と敬意が深まる。
　→共生社会の実現。差別的な取り扱いが減る。
　　自然と助け合いができるようになる。
　　＝危険が減る、町のバリアフリー化が進む（税金投入への理解）


現在の障がい者の政策は、
　一方的な弱者と決めつけ、
　福祉の対象として、
　障害年金というお金を渡したり、
　障がい者を雇用すれば、会社にお金を渡す
というものです。
障害レベルにあわせて、何級だから、補助はいくらという感じ。

障がい者と健常者を分け、それぞれ異なったルールを適用する。
ただ、
　障がい者が望むことは、自分でできるようになる
ことで、
　お金をもらえればよい
というものではなかったりします。

なぜ、障害のある人の望む政策とならないかというと、
　国会議員や地方議会議員、官僚など、
　政策決定立案者に障がい者が少ない
からです。

つまり、現場の声に対する理解の不足。

会社でも、
　トップが従業員のための福利厚生を考えると、ちょっと違うんだよな
と
　余計なストレスになり、むしろ福利厚生につながっていない
ことなどがあります。

また、お金よりも、
　有給が気兼ねなくとれる方がありがたい
とか、
　産休が出世に響かない
とか、
　賞与の評価基準が明確である
という方が、モチベーションが上がることもあります。

大切なのは、
　現場の理解。

パラスポーツが盛んになることで、
　様々な障害を抱えた人への理解が深まり、
　スポーツを通じて共感や経緯が生まれる。

障害のある人だけが、
　パラスポーツに関心がある
というわけではないという社会になれば、
　多様性の社会の実現
につながると思います。

　メディアがいかに障がい者を見下しているか
は、
　パラリンピックの中継をしない
　オリンピックのように、パラスポーツの選手をゲストに呼んで、解説をしてもらうことはない
ということからもよくわかると思います。

せいぜい、メダルを取った選手のニュースを数十秒伝えて終わり。
スタジオにゲストで呼んでトークすることもないはず。

　オリンピックとパラリンピックがセットで開催されている
という趣旨をメディアは理解し、
　パラスポーツについても、適切に放送すべき
だと思います。

パラリンピック報道から見る、地上波TVは結局は金という醜さ。

パラリンピックが開幕しました。

が、相変わらず、地上波では放送しない。

オリンピックは、Tverが特別チャンネルを作り、頑張って放送していましたが、
　8月末で特別チャンネルは終了。
パラリンピックの特別チャンネルはないようです。

地上波TV、特にTBSは、
　多様性の尊重
だとか、
　男女平等
だとか、
　マイノリティーに優しい社会の実現を
などと、
　きれいごとを述べている
のに、
　最も多様性やマイノリティーのためになるパラリンピックは中継しない。

スポンサーにお願いすれば、
　スポンサーも社会貢献に積極的な姿勢を示せる
というメリットがあるため、
　協力してくれる
可能性があるのに、そういった努力もなさそうです。

結局は、
　視聴率がとれないだろう
ということで、
　パラスポーツは、日の目を見る機会はない。

誰でも交通事故などで、
　障がい者となる可能性はある
にもかかわらず、
　今の自分は関係ない
という多数派により、テレビは成り立っている。

ダウン症や、目が見えない人などは、
　ドラマで登場する
ことは極めてまれ。

ただ、社会に存在する以上、
　ドラマで普通に登場していても別に違和感はない
はず。

障がい者と触れあう機会があるかどうかで、
　障がい者を理解し、共生社会のきっかけ
となるにもかかわらず、
　パラリンピックでさえ、放送しようとしない。

結局、
　多様性とか、マイノリティーに優しい社会
を本気で実現しようとか
その実現に協力しようという意思が
　テレビ局にはない
ということだと思います。

日テレの24時間テレビも
　タレントにフィーが支払われている時点で、ビジネス
であり、
　海外のチャリティー番組からすると異常だと思われている。

パラリンピックがあることで、
　傷害を負った人が、スポーツをやってみようかな
と思い、
　それが生きがいになった
という人が、
　世界中にたくさんいるとのこと。

パラ選手に憧れて、スポーツを始めたなど。

そうであれば、たとえお金にならなくても、
　パラリンピックをきちんと報道する義務が
　公共の電波を独占的に与えてもらっているテレビ局には存在する
と思います。

テレビは、
　台風の報道は、かなりの時間を割く
にもかかわらず、
　パラリンピックの扱いはほとんどない。

視聴者のせいだという人もいますが、
　鶏が先か卵が先かというの関係
のように、
　報道することで、興味を持つ人もいる以上、報道すべきである
し、
　多様性の尊重という社会的意義があるのであれば、お金にならなくても、報道する責務がある
と思います。

天才を大切に育てる国を作る。

藤井聡太、二つ目の永世称号獲得　王位戦5連覇、5人目の複数冠
2024年08月28日 19時47分共同通信より引用

　将棋の第65期王位戦7番勝負第5局は27、28の両日、神戸市で指され、
先手の藤井聡太王位（22）＝竜王・名人・王座・棋王・王将・棋聖との七冠＝が
97手で挑戦者の渡辺明九段（40）を破って4勝1敗で防衛、5連覇を果たした。

王位連続5期獲得により、棋聖位に続き自身二つ目の永世称号となる永世王位の資格を得た。
永世称号を複数獲得したのは5人目で、22歳1カ月での永世二冠は史上最年少。

　終局後、藤井王位は「全体的に内容が押されていた将棋が多かったので、
防衛という結果は幸運もあった。今後も力をつけていかないといけないな、と思うシリーズだった」と話した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊
本当にすごい。
しかも、まだ２２歳と若いのに、すでにレジェンドになっている。

　将棋界の藤井７冠
　野球界の大谷選手
　体操界の内村選手
　柔道界の野村選手、谷選手
　水泳界の北島選手
　テニス界の錦織選手
など、
　オリンピックで何連覇もしたり、
　日本人初でウィンブルドンなどで活躍したり
と
　各業界で天才的なレジェンド
がときどき誕生します。

共通点は、
　小さい頃から一つのことに集中的に打ち込んでいる
ということです。

そして、集中的に打ち込める環境が存在している。
特に、
　周りの大人が協力している。

　藤井７冠は将棋教室で大人と将棋を差し、
　大谷選手はお父さんが野球のコーチ、
　内村選手は両親が体操選手で、体操教室を経営、
　錦織選手は少年時代にアメリカに渡り、現地のコーチや仲間に恵まれている。
このように、
　才能の開花には、時間のみならず、環境やコーチ（教えてくれる人）が不可欠である
ということが分かります。

マルコム・グラッドウェル氏の著書
『天才！ 成功する人々の法則』に出てくる「１万時間の法則」は、
　ただ１万時間を注ぎ込めば良い
というわけではなく、
　「正しい方法」で、１万時間を注ぎ込む
ことが重要なわけです。

「正しい方法」は、
　既にその道をたどったことのある人・その道のプロ
から教えてもらうのが一番効率的です。

道をたどり、ある程度の場所に辿り着いたら、
　その後は、自分で模索して、究めていく。

スポーツの世界は、
　年齢と共に、筋力の衰え
があり、
学問の世界にも
　能力の衰え
は存在する。

老いを受け入れて、
　次の世代に託す。


こうやって、
　スキルは伝承され、次のレジェンドを生む。

こういった
　様々な伝承により、文化が築かれ、国が反映する。


ただ、残念ながら、
　政治の世界には、レジェンドは生まれにくい。

今の日本において、
　政界のレジェンドが生まれれば、もっと豊かな国になる
と思います。

突出した政治家が生まれにくいのは、
　メディアが、ネガティブキャンペーンを展開して潰しにかかる
というのも、原因です。

今の日本においては、
スキルの高い若手政治家を支え、
　政策立案能力　　　（対官僚）
　リーダーシップ　　（対党内）
　交渉能力　　　　　（対外国）
　プレゼン能力　　　（対国民）
を高められるようにサポートし、
　政界のレジェンドを育てる気質
を
　日本国民やメディアがもつようにする
ことが求められていると思います。

その意味でも、
　国民は、若手政治家を応援し、選挙に行き投票し、
　老いて判断能力が衰えた政治家を落としたり、
　政党に定年制を導入するよう働きかけたりする
必要があります。

日中友好議連で二階議員が話をしていましたが、
　こんなご老人が国民の生命や財産のために外国と戦えるのか
と不安になりました。

前面に立ち、実務を取り仕切るのは、
　若い世代であり、
経験豊富な老いたかつてのレジェンドは、
　サポートに回る。
これが、
　技術を伝承し、進化させる
という
　あらゆる分野に共通する原則
だと思います。

知的成長戦略論を立案する。

このブログを書き始めたきっかけは、
　知的に成長しないと大変なことになる
と思ったためです。

そのために、役立つことをメモしておこうという思いから、
　２００８年ころに始めました。

日記みたいなもので、私的なものです。

いろいろ書いてきて、気がついたことは、
　知的に成長する
ことで、
　問題が解決できる
ということ。

問題は、
　経済的な問題
や
　精神的な問題
など、
　幅広い。

経済的な問題は、
　お金の稼ぎ方、貯め方、増やし方、守り方。

お金の稼ぎ方は、
　人から求められるスキルを磨いて、適正な価格で提供する。

貯め方は、コツコツ。
増やし方は、投資の仕方。
守り方は、詐欺に遭わない、無駄遣いしない、見栄を張らない。

精神的な問題は、
　思考の仕方
を身につける。

何事も、
　考え方次第
ということに気がつくと、　
　少し楽になります。

一見、酷い現象も、
　さらに酷いことを想像すると、まだ良かった
と思えるし、
　次につながることが見つけられると、むしろ、結果として良かった
と思える。

ただ、
　こういうことは、中にいたのでは、絶対に無理。
外から、
　客観的に見ることで、現状を把握し、正しく理解できる。

サッカーで俯瞰的なテレビ中継を見ると、
　何であそこにパスしないんだよ
と思うわけですが、
　現場でマークされている人に囲まれている
状況では、
　そんなラインは見えない
わけです。

人生も同じで、
　つらく追い込まれて、頭が真っ白になっている
ときには、
　最高の解決のラインは、見えない。

冷静になり、俯瞰的にみることで、
　ようやく、見えてくる
わけです。

若い頃は、
　俯瞰的に見ることも難しい。
このスキルには、経験が必要だからです。

ただ、
　普通に生きていては、経験を積むスピードは遅い
し、
　そもそも、同じ日常では、特別な経験が積めないことも多い。

そのため、
　本を読んだり、ドキュメンタリーを見たりして、
　自分の判断材料になりうる経験を擬似的に積んでいく
必要があります。

三国志、史記、中国ドラマをみれば、
　中国人のすさまじい戦略、戦術が学べます。

今は、U-NEXTで、
　ろうやぼう２
を見ています。

「ろうやぼう」は、日本人の発想ではない陰謀が楽しめます。
こういった知識も、人生に役に立つはずです。


若い世代ほど、
　これからの過酷な社会
に適応する必要があるので、
　大変だと思います。

SNSは、
　便利なツールである
と共に、
　残酷で、人を傷つけるツールである
ため、
　生きていく
には、
　やっかいな社会
になります。

そんな社会においても、
　知的に成長する
ことで、
　うまく対処できる。

書き始めた２０１０年当時に
　自分の未来を組み立てる
ために
　役立ちそうな内容をまとめたコンテンツ
を再アップしておきます。

当時は、民主党政権時で、スマホも出たばかりで、
　時代背景が異なる
ものの、　
　本質的な部分は同じ
だと思います。

過酷な時代において、若い人の役に立てばと願っています。

ジャパンファースト。岸田の海外へのばらまき行為。

岸田首相が止めることになり、交代時に総括として、
　外交の成果について述べることになる
と思います。

ジェトロ　
2023年05月08日
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/05/c1e68c902faeef6e.html
より引用
＊＊＊＊＊＊＊＊＊
岸田文雄首相は、G7広島サミットに向けたアフリカ歴訪の2カ国目として、
5月1日にガーナを訪問し、ナナ・アクフォ＝アド大統領と首脳会談を行った。
日本の首脳によるガーナ訪問は2006年5月以来、17年ぶりとなった。

アクフォ＝アド大統領主催の晩餐（ばんさん）会において、
岸田首相は「ガーナは西アフリカの要」とし、引き続き同国への、
道路交通や電力などのインフラ開発、保健・医療分野への協力、
日本企業の進出促進に向け投資環境整備への期待を述べた。

また、サヘル地域やギニア湾沿岸諸国の平和と安定、
持続可能な成長を促進するため今後3年間で約5億ドルの支援を表明した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ニューズウィーク
岸田政権は「海外に資金をばらまいている」のか？
2023年08月17日（木）18時10分
より引用
＊＊＊＊＊＊＊＊＊
海外への資金提供は実際に増えている
このところSNSなどでは、岸田政権が「海外で資金をばらまいている」という批判が目立つ。

物価上昇、「異次元の少子化対策」に代表される疑問の余地の大きい政策、
首相の家族を含む政府関係者の不祥事などへの不満が、これに拍車をかけているかもしれない。

しかし、これらの問題を一旦おいたとして、実際に海外に提供される資金は増えているのだろうか。

結論的にいえば、増えている。しかも、今後も増え続ける可能性が大きい。

下のグラフは2019年から今年7月までに日本外務省が正式に合意・調印したODA（政府開発援助）の拠出額を示している。

海外向けの資金にはいくつものバリエーションがあるが、ここではその柱である外務省のODAに絞る。
さらに、貸すタイプの「貸与」を除外し、あげるタイプの「贈与」に限っている。

この間、近似曲線の動きからも分かるように、ODA贈与額は増加傾向を示している。

特に2023年3月にとび抜けて高い数値を記録しているが、合計1135億円のうち530億円はウクライナ向けだった。

ウクライナ以外にも、2022年度に食糧価格高騰などによってODA要請が増加したことと、
公的機関特有の年度末の予算消化が結びついた結果が、この急増だったといえる。

（以下、略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

岸田首相は、外交の成果を謳うわけですが、
　お金をばらまいてくれる
のであれば、
　みんな大歓迎です。

ただ、ここには、戦略がない。

日本外務省がひどい組織であるのは、
　田中真紀子の伏魔殿発言
のほか、
　日本外交の劣化（山上信吾）
https://amzn.to/3WYV410
からも分かります。

理想的な外交は、日本の利益になることです。

外交→国際会議で日本の味方をしてくれる、親日国になる、日本企業に発注してくれる→日本の利益になる

このための外交手段として、
　ODAが活用され、大きく戻ってくる
というのが理想です。

これは、日本ファーストの発想です。

　ODAを海外への投資となるように構成する
ということです。

しかし、日本は、ODAについては、ばらまいて終了。

そのため、上手く機能しない。
最悪なのは、中国へのODAのように、
　日本企業を追い詰めるための資金源になったり、
　日本に向けられたミサイルの開発資金になったりする
ケースです。

海外にばらまいても、
　感謝もされない
どころか、
　自国の首を絞めかねない
状況になる。

中国へのODAは、２０１８年まで採択されていたというのが驚きです。

ちなみに、韓国への資金援助も積極的に行っていますが、
　韓国のみならず、日本のメディア
もあまり報じていません。

有償の資金援助（低利での貸し付け）として、
１９９０年にソウル地下鉄建設計画として
　７２０億円
をODAで援助しています。

ソウル市民が反日の運動をしていたら、
　みなさんが利用しているソウルの地下鉄は
　日本の資金援助があって完成したんですよ
と教えてあげるとよいと思います。

さらに、日本の影響によるインフラを全部壊すというなら、
　まず、ソウル地下鉄もぶっ壊してから言ってください。
と反論することができます。

有償の援助は、返済義務がありますが、
　信用がないと低利で借りられない
ので、
　お金を貸してもらえるということ自体、援助に当たる
わけです。

ビジネスというなら、
　正当な銀行での利率
となります。

７２０億円であると、金利差が年利１％であったとしても７.２億円。
さらに、返済されないリスクがあると、高額になり、
　返済期間が短くなれば、年間の返済額も高額になります。

ODAは、低利、かつ長期間の分割返済が認められています。
そのため、　
　有償援助ODAも、資金援助に含まれている
というわけです。

これに対し、中国の場合は、
　利息が、かなり高い
ことと、
　返せない場合、インフラを取り上げるという恐ろしい条件付き
の資金提供なので、
　もはや資金援助とはいえない。

清がイギリスなどにやられた租借地と同じように、
　植民地政策の一環
です。

ここまでやると、
　その国から恨みを買う
ため、
　行うべきではありません。

ただ、
　日本の場合、無償援助も多い
ことや、
　援助について、その国の政府任せ
になってしまい、
　効率が悪かったり、現地の人のためにならなかったり
という弊害があります。

ODAにおいて、
　監査やマネジメント部門を設置し、
　日本企業のビジネスにつながる
とか、
　現地の人のためになる
ようにするとよいと思います。
マッキンゼーなどコンサルを入れるだけでも、
　コンサルフィー以上の恩恵が生まれる
はずです。

　有償援助の比率を高め、売上げ管理まで行い、
　返済計画をきちんと立てた上で、
　現地にきちんと恩恵が受けられる
ような
　感謝されるODAを実施する。

それが、日本ファーストにつながります。

中国と違って、
　インフラが整備され、
　現地の人が便利になり、
　現地にビジネスも生まれ、
　きちんと長期間にわたり、日本への返済もなされる。
まさにWINーWINの関係。

ただ、
　そのためには、プロジェクトマネジメントのスキル
　汚職政治家をうまくコントロールする政治力
　横やりを入れてくる中国企業や中国共産党との駆け引き
など、
　高度なビジネススキルと胆力が求められる
わけです。

外交戦略とビジネス戦略を
　うまく組み合わせ、まとめ上げ、資金援助を活用し、
　日本の地位の向上（親日プロパガンダ）、
　日本企業のビジネスチャンス（売上増、イノベーション、技術革新）
　日本の将来的な投資資金の回収（投資による収益）
という一石三鳥を目指す。

こんな知的な戦略に基づく有償援助ODAなら、
　国益に適う
ので、
　国民も反対しないはず。

岸田首相は、
　何も考えず、相手を喜ばせるためだけに、ばらまいて、
　海外の汚職政治家の利益になり、
　使われないインフラが、海外企業の工事によってできて、
　日本人は、誰も恩恵を受けない
という無駄な開発がなされているため、
　支持されない
わけです。

ウクライナ支援も
　やり方を工夫しないと、日本人の税金で、中国人労働者と中国建設企業が儲かる
という構図で
　都市の再建計画ができあがってしまう
というおそれがあります。

ODAを取り仕切る外務省のスキルアップが求められています。

日本の政治的無関心の根源：芸能記者レベルの記者が政治を扱っている。

　日本は、家族で政策論争をすることはあまりない
と思います。

アメリカだと、
　民主党と共和党
で、
　家族内で支持政党がもめて議論する
なんてことはよくあります。

違いを生んでいる理由の一つが、
　メディアの質
です。

日本のメディアは、
　政策を論じる
ことと、
　政治家の裏金疑惑を論じること
と、
　芸能人の不倫疑惑を論じること
は、
　同列で扱っている。

そのため、
　政治の重要性が理解できず、特に関心が無くなる。

日本の場合、芸能記者、政治記者、経済記者で、
　レベルに差がある
かどうかも微妙だし、
　テレビの場合は、素人でさえコメントできる。

そのため、
　議論が深まらないし、知識も体系だったもの
にはなりえない。

結果、
　政策よりも、政治家個人に重きが置かれる
ことになる。

素人のコメンテーターが
　この政治家は、政策がない
と批判していますが、
　そもそも、数分で政策を語ったところで、素人には理解などできない。
政治家の多くは、　
　書籍や、過去の言動などで、政策をきちんと語っていることは多い。

アメリカの場合、
少なくとも、
　民主党だと大きな政治、福祉、LGBTQ、中絶認容
　共和党だと小さな政治、減税、キリスト教的思想観、中絶反対
など、
　大きな政策の枠組みがある
ので、
　これに付随した形での議論となりやすい。

日本の場合、
　自民党の岸田と立憲民主党の枝野
では、
　思想的な差はたいしてない（リベラル寄り）。

自民党の左派から右派の幅は、
　維新から、立憲の左まで包含する
ので、
　政策論争にはなりにくい
という特殊性がある。
そのため、
　報道する側としては、深く政治家個人の思想信条をリサーチし、
　過去の言動や書籍などから、政策の勉強をする必要があるわけです。

ただ、
　そんな時間は無いので、３分ですべての政策を教えて
という無茶ぶりをして、
　自分が納得できないと、政策がない、政策を語っていない
とわめき散らすという、
　クレーマーみたいなもの
です。


政治学において、政策を論じる上で、
　「正義論」の理解
は、欠かせないと思います。

何をもって、正義と見なすか。
人によっては、福祉重視、
人によっては、自由重視。

政治学を勉強すると、
　ロールズは必ず出てきます。

サンデル教授がロールズの正義論で講義をし、書籍もヒットしたことで、
　正義論は有名になりました。

社会は、
　いろんな人がいる
ので、
　その人達が、幸せに暮らせるようにする
には、
　どうしたらよいか。

これが、
　政治です。

ロールズは、
　どちらかというと、内容よりも、手続きの正しさ
を重視しました。

まず、
　自分自身の利益を願っている自由で合理的な人々
が、そこそこ平和に暮らしている（原初状態）。
そして、
　社会のあり方を規定するものとして、
　出発点としてみんなが受け入れるであろう諸原理
が存在しているとします。
これが、正義の諸原理。

例えば、話合いで解決するとか、
多数決では、一人一票で平等だとかいう原理は、
　みんなが出発点として受け入れる諸原理
といえます。

その上で、
　誰も社会の中で自分の境遇や階級上の地位、社会的身分を知らない。
　資産や生まれつきの能力、治世、体力なども知らない。
という「無知のヴェール」のもと、
　自分の生活条件の改善だけを、冷静かつ合理的に追及する
というスタンスに立って、
　個々の政策について決議する。

そこで決議された内容は、
　社会正義に適ったものである
としました。

富の分配なども、こんな感じで決められたのであれば、
　正義に適ったもの
というわけです。

無知のヴェールのもとだと、
　自分は、ひょっとしたら、貧乏で、知能も低い存在かもしれない
と考えることになります。
その場合、そういう立場でも、
　何とか幸せに暮らせるようなルールにしておこう
と考えるようになります。

みんなが多数決で合意に至った場合、
　少なくとも、最悪の場合でも、何とか幸せに暮らせるようなもの
になっているわけです。

これが、
　マキシミアンルール。
最悪の見通しにおいて、最もましなものを選択するというルールです。

マキシミアンルールが機能する前提として、
　自分の生活条件の改善だけを、冷静かつ合理的に追及する
という経済学でいう合理的経済人のような設定が必要となります。

自分のことより、相手のことを考える天使のような人ばかりだと、
　最悪の見通しにおいても、他の人のためになるなら、私は喜んで甘受いたしましょう
となってしまい、
　社会正義の実現とは、ほど遠い内容でも決議されてしまいかねない
からです。

政治学において、日本が異質だと思うのは、
　日本人は控えめだったり、相手のことを考えたりする
ので、
　合理的社会人のような設定がうまくいかない
ことがあるためです。
　論理でなく、優しさだとか、感情だとかで動くタイプの人が多い社会。

ただ、
　学問は、論理の世界なので、合理的経済人のような設定をする
ことになります。

無知のヴェールは、イメージしやすいので、
　決定における正当性
を基礎づけるための論理として多くの人に支持されました。


結局、政治は、
　富の分配のためのもの
です。

　税金を徴収し、何に使うか。
これが、全てと言っても過言でない。

国民は、
　税金と取られる存在である
とともに、
　国からの恩恵を受ける存在である。

政治家は、
　どのように税金を徴収し、
　何に使うのか
を明確にする必要があります。
これが、
　政策の核となる部分
だからです。

その結果として、
　どんな社会・国にしたいのか
という社会像、国家像に結びつくことになります。

話すのが下手、テレビ慣れしていない、
いつ公表するか、誰が応援し、誰と誰がつぶし合って、、、、
　ぶっちゃけ、どーでもよい話。
メディアはそんなことにばかり、リソースを注ぎ込んでいるわけです。

自民党総裁選と今後の選挙についての考察。立憲・枝野はマジいらない。

自民党総裁選は、
　日本の未来がかかっている
ので、重要です。

残念ながら、
　自民党員ではないので、投票はできない
わけですが、、、

能力的には、高市議員ですが、
　派閥の力学が働く
ので、
　どうなるかは微妙なところ
です。

小泉議員が有力視されていますが、
　仮に、派閥の力学で選んでしまうと、あとで必ず後悔する
ことになると思います。

その後の衆議院選挙が厳しいからです。

自民党は、民主党政権後、
　安倍首相のおかげで復活しました。

その後、安倍政権が、コロナ禍で追いつめられるまで７年半も続いた理由は、
　自民党支持者の支持率が高かった
ためです。

このことをNHKが分析しています。
（なんで、トップにいじわるそうな写真を使うのかな、、、）
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/25957.html

安倍政権時に、党員数が倍増したことも一因です。
自民党支持者は、
　憲法改正、
　対中包囲網を中心とする外交・安全保障、
　（条約を守らない韓国は無視で塩対応）、
　財政出動型の景気対策（アベノミクス）、　
などを支持する
　保守的な考え方の人が多い。

これに対し、岸田首相は、
　憲法改正はいうだけで、本気で実行する気はない
　媚中（林・茂木の重用）、
　親韓（ホワイト国即復帰）
　財務省の言いなり（緊縮財政・プライマリーバランス重視・増税路線）
　中身のないLGBT法の制定
　裏金での不公平な対応（安倍派つぶし、二階・岸田派は激甘処分）
　←キックバックを安倍氏はやめるよう命令していた。

これは、安倍派から
　宏池会（親財務省）への自民党内の政権交代が実現した形
になり、
　自民党支持者からもそっぽを向かれ、支持率が低迷した
とみることができます。

小泉議員は、
　小泉父は、「自民党（宏池会）をぶっ壊す」と宣言したように、
　当時の森派（清和会）なので、安倍派の系列といえるものの、
　自身は、菅元首相の影響下にあり、能力的な問題から、
　長老のいいなりとなる可能性が高い。

そのため、
　長老の「糸」がみえてしまう
ので、
　傀儡
と映ることになる。

メディアは、菅らの「長老政治」とネガティブキャンペーンを張る。
これは絶対。断言できる。

国民は、長老が大嫌いなので、
　立憲民主党や維新は、長老議員の傀儡の首相の下では、
　旧態依然の自民党が変わるわけはない。
よって、
　政権交代を実現させるべきだ
と大義名分を押し出す。
衆議院選挙は、
　利権まみれの旧態依然の政治　VS　裏金のない新たな政治

その結果、
　旧態依然の自民党や、長老に嫌気がさしている無党派層は、自民党を見限る
ことになり、
　大敗する恐れがある。

若返りの効果は、全く発揮されず、
　こんなことは、想定外だ
という結果になり、
　落選しまくった若手議員は、進次郎を選んだことを、後悔するというシナリオ。

個人的には、立憲民主党は大嫌いなので、
　立憲民主党にとって有利となることは書きたくない
が、
　このパターンの際に、一番有効なのは、立憲代表に若手がなるケース。
例えば、
　小川淳也が「なぜ君は総理大臣になれないのか」を引き合いに、総理を目指す
と熱く語り、
　野田元首相が政権奪取のために、自分は出馬せず、全面的な応援に回る。

こうなると、
　小泉自民では、若手のカードが使えない。
さらに、
　実力も、小川の方が口がうまい
ので、
　公開討論会などで、やり込められる恐れがある。
無党派は、
　政権交代が現実味を帯びて、野党が候補者を調整すると、
　バンドワゴン現象（勝ち馬に乗る）によって、
　２００９年の時のように、風が吹いてしまう
可能性がある。
あのときは、
　麻生太郎首相がリーマン・ショックへの対応で任期満了の解散
になり、
　国民はすでに長老だった麻生は嫌い
なので、
　小沢、鳩山、菅直人にかけた。
（ものの見事に裏切られましたが、、、）

今の立憲民主党は、枝野が代表選出馬すると言い出していて、
　絶望的な状態なので、大丈夫だとは思う
が、
　小川プラス野田連合は、ちょっと厄介な気がします。

ちなみに、
　野田がしゃしゃり出てしまった場合は、　
　３０代以上は、魔の民主党政権を忘れていない
ので、
　仮に、野田、枝野が代表選を勝っても、当時の悪いイメージを払しょくするのは大変なので、
　政権交代レベルの大勝利は難しい
と思います。


自民党が本気で選挙に勝ちたいなら、
　やはり高市議員一択になります。

理由は、政策的には、
　安倍元首相の後継者
という大義名分があるからです。

安倍首相が選挙で勝ちまくった理由は、
　意外と保守的な考え方の国民が多い
からです。

左翼メディアがいくら、安倍バッシングを頑張っても、
　結果として、７年半という日本史上最長の政権を維持し、
　暗殺されなければ、今後も選挙での顔として、
　自民党を支えていた
はずです。

朝日新聞の安倍氏に対する憎しみは、常軌を逸するほどでした。

朝日が疑問に思っていたのは、
　なぜ、若い世代に安倍首相が人気があり、朝日は嫌われているのだろう
ということです。
若い世代が、
　朝日を購読しない理由はなんだろう？

答えは、
　反日・媚中であり、偏向報道を垂れ流し、日本にとって有害な存在
だからです。
若い世代は、
　ＳＮＳで多様な情報を入手できる
ので、
　新聞社がいくら自分たちの都合の良いように洗脳しようとしても、洗脳がきかない。

それに、意外に日本が好き。
（コナンの安室徹など）

結果として、
　民主党政権時より、就職がしやすくなり、株価も上がっている
のは、
　安倍首相の政治が正しいからだ
と思うようになる。
これが、支持につながる。

もちろん、
　どの時代にも、左翼的な思想の人たちはいる。
ただ、そういう人は、
　もともと、立憲民主党や共産党の支持者
なので、
　選挙では、それほど、気にする必要はないわけです。

大切なのは、
　自民党支持者の強固な支持（岩盤層）を守っていく
ということ。

そして、
　無党派層を、今回は応援してください
と取り込むこと。

これができたので、
　安倍首相は強かった
わけです。

もちろん、
　野党が弱かった
ということもありますが、
　それだけでは、説明ができないほどの強さ
でした。

こういう岩盤保守層をまとめ上げるには、
　宏池会系の議員では無理
です。
高市議員のように、
　私は、中国や韓国が何と言おうと、日本に有益な政策は行います。
　靖国で、戦没者の御霊を慰霊して何が悪いんですか。
と明言できる人は、
　なかなかいない。

さらに、
　これからの時代は、能力が求められる。

本を書けるほどの知識と経験、
　法律案を作成できる能力があり、官僚の駒にならない人物。

立憲民主党と左翼メディアがタッグを組んだ卑劣な政権潰しに負けない人。
これは、小西の陰謀論で実証済み。

前回の自民党総裁選挙では、
　メディアの河野、岸田推し、高市潰しが露骨すぎて、
　日本記者クラブは本当にひどい組織だな
と思いましたが、
　あの時、高市議員が総理になっていたら、かなり、景色が変わっていた
と思います。

セキュリティクリアランス法のみならず、
　スパイ防止法
までできていた可能性があります。
新聞社やテレビ局に潜り込んでいるスパイは、
　戦々恐々とする
ことになりますが、、、

ただ、仮に、日本がスパイを取り締まることを明確にした場合、
　中国も日本人の拘束を躊躇する
ことになるので、
　今回のアステラス製薬の社員の拘束もなかった可能性があります。

今は、何もないので、やりたい放題です。
NHKの海外放送で、提携会社の契約していた社員が
「尖閣は中国領土」と言ったという事件も起きています。

外交・安全保障がきな臭くなっている場合、
　有能な人物がリーダーとなり、
　法制度を確立し、万が一のために準備する
必要があります。

そのための能力がある人物、
　討論会で、立憲民主党などの代表をぶちのめすことができる人物、
　財務省の官僚に負けることなく、国益にかなう必要な投資を行うことができる人物、
　そして、日本初の女性首相というインパクト。

　ハリス、高市会談
が世界に与えるインパクトは、かなりすごいと思います。

ただ、
　女性の政界進出を強く主張し、政治家のクォーター制度（女性枠）まで訴えるメディア
も、
　膳場アナをはじめ、保守の代表的な政治家である高市議員が大嫌い
なので、
　女性の高市議員を推す
ことはありません。

こういう都合の良いダブルスタンダードが、
　メディアの信用を毀損している
ということに、気がつかないところが、
　オールドメディアが徐々に死を迎えている
ということなんだと思います。

自民党が衆議院選挙に勝ちたいなら、
　高市議員を総裁にし、
　若干、高市色を薄めながら、
　将来への積極的な投資と経済政策
　外交・安全保障の強化をもとに選挙公約（死後になりつつあるマニフェスト）を作り、
　安倍首相の遺志を継ぐことを宣言し（令和版アベノミクス）、
　保守の岩盤層の支持を確固たるものとしつつ、
　初の女性首相という看板のもと、
　無党派層をも取り込む
ことを考えるべきだと思います。

石丸氏が無党派層に受けた理由は、
　既得権益に対する攻撃が爽快だったから
です。

高市氏が、
　NHKをはじめとする反日メディアをバッタバッタと切りまくり、
　日本国民が平和に、そして豊かに暮らせる社会を築く
と訴えれば、
　この人ならできそうだ
と思う人はかなり増えると思います。

それだけの
　実績、経験、能力があるからです。

異端者になることをおそれない。

何かをなすには、
　時間とお金とエネルギーを、対象に集中的に投資する
必要があります。

そのため、
　つきあいが悪い
とか、
　電話の折り返しがない・ラインが既読スルー
とか、
　変わっている
といわれようとも、気にしないことが重要です。
つまり、
　異端者になることをおそれない姿勢
です。

テレビは、
　平凡な人を作り出す
ための洗脳のツールです。

例えば、
　○○が流行っている
　○○が今の時代、重要だ
など。

それを主張している人は、
　どうでもよい芸人やタレント。

自分の人生に、その情報が役立つことはあまりない。

最近では、
　何日間、猛暑日が続いています
　どこどこは、３７度で、どこどこは、３７．５度。
それが、トップニュース。
ぶっちゃけ、夏は暑くて当たり前、と思えば、
　ニュースバリューは大してない。

それよりも、
　自分のスキルを上げたり、
　年収を上げたり、
　資産形成をしたり
と、
　自分や家族が平穏に暮らせるための情報
を入手する方が重要。

　食べ歩き、クイズ、流行の色、お菓子の売れ行きランキング、、、
時間の無駄でしかない。
気分が紛れる人には、よいコンテンツかもしれないですが、、、

ただ、
　こういうコンテンツを消費していても、
　何かに特化することはできない
ので、
　平凡な一人
になってしまいます。

何かに打ち込んでいる人は、
　アイドルの名前を誰一人いえない
とか、
　洋服なんて何でもよい
とか、
　極端な生活を送っている
人が多いはず。

大谷選手の場合は、　
　野球オンリー
で、
　飲みに行くことなど興味がなかった
とのこと。
野球選手として成功した姿を示すために、
　高級車に乗ったり、六本木飲み歩いたりする
という同僚とはつきあわない。
日ハムのチームメイトからすると
　異端児。

オリンピック選手も、
　普通の人生とはかけ離れた毎日を送り、
　いわば修行僧のように、技の修練に打ち込む。

起業家も、
　ガレージで毎日、何時間もＰＣの前で生活する。

異端者であるからこそ、
　他の人と異なる「何か」が得られる
というわけです。

そこまで極端でなくとも、
　資格試験に合格しよう
と思えば、
　スクールに通ったりする
必要がある。

２０代のサラリーマンであれば、
　つきあいが悪い
といわれようが、
　自己投資の時間は確保した方が、後の人生には役に立つ
わけです。

もちろん、誘ってくれる人から何かを学べるのであれば、
　ある意味、投資に当たるので、その人とのつきあいを優先すればよい。

結局は、
　そこから、何が得られるか
が重要です。

何も考えず、テレビを見ていると、
　何も得られない
ので、
　時間を無駄にしたことになります。

特に、
　最近のテレビ番組は、予算がないためか、
　タレントがどうでもよいことを、面白おかしく話している
というだけの番組が多いので、
　得られるものは少ない。

報道、ドキュメンタリーなどは、
　その対象者の生き様から学べることはある
と思いますが、
　報道バラエティという、素人コメンテーターが言いたい放題、根拠もなく話すだけの番組
は、
　たいした実績のない人が集まって、憂さ晴らしをしているだけ
で、
　そこから、自分の人生に豊かさをもたらすものを見つけることはできない
と思います。

良い本や、マンガを読んでいた方が、ずっと生産的です。
破壊的イノベーションが必要なのは、
　政党とテレビ局
です。

自民党の裏金疑惑を騒いでいるテレビ局は、同じスタンスで、
　電波利権の既得権益について、
　国民の「知る権利」の保障という見地から議論をして欲しい
と思います。

無知のベールに基づいて、議論をすれば、
　テレビ局にも、電波オークションなどにより、競争原理を導入した方が良い
という結論に至ると思います。

こうなると、
　もっと、国民の利益となる情報が提供される
ようになり、
　その情報を用いて、視聴者は、自分の知力や稼ぐ力、ビジネスチャンスを増やし、
　より豊かな生活が送れるようになる
と思います。

ただ、残念ながら、
　既得権益にどっぷり浸かっているテレビ局には自浄作用はない。
そのため、
　自分にとって有益な情報は、自ら入手し、
　テレビなどに毒された大衆から異端者扱いされようとも、気にすることなく、
　自分の時間とお金とエネルギーを、自分の成長のために使う
という方針を貫くとよいと思います。

子どもを教育についても、
　小さい頃から、時間と、お金と、エネルギーの費用対効果
について教えると、
　累積的な成長が期待できます。

結局、
　投資は、自己責任
です。

そして、
　投資は、お金だけではなく、
　時間とエネルギーも含まれています。

理と情で物事を分析する。

　なぜ、こんな行動を取るんだろう。
　明らかに損なのに、、、
と思うことがあります。

ただ、
　理と情について学んでからは、そういうことか
と思うようになりました。

明らかに損なのに、、とは、
　物事を合理的かどうか
という観点から判断した場合の話。

経済学で、
　合理的経済人
といわれるモデルです。

合理的経済人は、主流派経済学が前提とする経済主体で、
　自己利益を合理的に計算して追求する人間で
　誤った判断はしない
というモデル。

需要と供給で、価格が決まるという説明で出てきます。
　この商品は、１００円なら払ってもいい（買い手）。
　この商品は、１００円なら売ってもよい（売り手）。
それぞれが、合理的な判断のもと、価格を設定をするので、
　合わさったところで価格が決まる。

ただ、人は、感情があるので、
　今回の日本株のパニック売りのように、下がっている
という現象に驚き、
　もっと損をしたくない
という思いから、
　損が出ても売ってしまう。

合理的経済人は、
　あまりにも現実と異なる
ので、
　行動経済学
など、
　人間の心理に焦点を当てる経済学が登場し、
　力を得ている
わけです。

物事は、
　理
と
　情
の二面から判断しなければならないということです。

かっとなって、暴力を振るう。
暴力を振るえば、
　警察に捕まって、刑罰に処せられたり（刑事罰）
　損害賠償を請求され、お金を失ったり（民事罰）
　会社を解雇されたり（社会的制裁）、
　家庭が崩壊したりと割に合わない。
そのため、合理的な行動ではないものの、
　かっとなるという感情により、
　非合理的な行動を取る人がいる
わけです。

また、
合理的な判断かどうかは、
　誰にとって合理的か
という面も検討が必要です。

キッシンジャーは、
　中国が成長のために、民主的な国家になる
はずだと思っていた。

鄧小平の改革開放路線は、
　国の利益になる
ので、
　合理的な判断
だった。

ただ、
　習近平は、IT企業に圧力をかけたり、国民への言論統制を強化したり
と、
　国の成長や利益につながらない
政策を推し進めた。

ハイロインというドラマは、中国で大人気のBLドラマだったが、
ヒットしすぎ、非道徳的という理由で放送禁止になった。
タイによるBLブーム前のドラマなので、先駆的な存在として、
動画配信により、アジア中で膨大なお金が稼げる可能性があった。
その後、BL要素を薄めて、リメイクドラマを制作しているところに、
制作陣の執念を感じるが、お金を稼ぐという点では、オリジナルの方が可能性が高かった。
中国が言論統制により、ドラマで失っている外貨獲得チャンスは、かなり大きいと思われる。
ちなみに、中国ドラマは、歴史物を中心に日本のドラマより質がかなり高くなっている。
韓国ドラマなど海外から学んでいる要素、
ネット小説などの原作の質の高さ、資金力、
香港映画などのワイヤーアクションなどの伝統を受け継ぎ、
進化させているところなどが大きい。
ただ、中共の言論弾圧（許可が下りないので、放送できない）により、
表現の幅が制約されてしまっている。

ビジネスチャンスを失っても、統制を強化する理由は、
　中国の企業が豊かになったり、
　自由な言論で国民が思想的に豊かになったりする
ことで、
　中国共産党の地位が脅かされる
と危機感を持っているからです。

特に、
　アリババが金融に乗り出そうとした
アリペイのあたりから、
　本格的に弾圧に乗り出した。

こういった弾圧は、
中国の企業や国民にとっては、
　非合理的な行動
でも、
中国共産党にとっては、
　合理的な行動
というわけです。


このように、
　誰にとって合理的か
によって、
　合理的は判断が異なる
という点のほかに、
　合理的だと思っていた
ものの、
　結果的には合理的でなかった
ということもあります。

読み間違えのケースです。

プーチンは、
　クリミアの時と同じように、ウクライナもすぐ占領できる
と思っていた（合理的な結果）。

ところが、
　欧米の支援で、激しく抵抗され、
　ロシア国内まで侵攻してきている
という思ってもみなかった損失を被った（結果として非合理な結果）。


このことから、学べることは、
　合理的な判断をするには、分析能力を高める
必要があるということ。

ただ、
　人は、必ずしも、合理的な行動を取るとは限らない
と理解しておくこと。

特に、
　感情で動くタイプ
と、
　分析能力が乏しい
タイプに注意する必要がある。

さらに、
　諜報活動により、誤った情報を提供する
ことができれば、
　敵に、非合理的な行動を取らせ、損失を被らせることができる
ということ。

これは、
　中国共産党が、世界中で行っている情報戦。

毎日新聞が中共からお金をもらい、親中的な情報を垂れ流していたことを
　イギリスの機関が発表している
ように、
　他国は、当然のこととして、そのような活動を行っている
ことを知っておくべきです。

日本のメディアは、
　中国に不都合な情報を流さない
という協定を結んでいるので、
　自らSNSなどで、中国に不都合な情報も入手する
必要がある。


最近、自民党総裁選として、
　やたら、小林推しをしている
のも、
　何か意図がある
のではないかと疑ってみる。
（ただ、一番乗りだったからというだけならいいのですが、、、）

その点、
　高市議員は、相変わらず、無視されている
ので、
　記者クラブの「あっ聞いちゃった」がまだ続いている
のだと思います。

高市議員は、中国に厳しい態度を示していることのほか、
　総務大臣の時に、TVメディアに対する問題意識を示しており、
　新聞メディアが大嫌いな保守思想の政治家
なので、
　「反安倍無罪」をモットーとする記者クラブ
からすると、
　絶対に総裁にはなってほしくない存在である
わけです。

これも、
　理（メディアにとって、改革など既得権益が脅かされるおそれがある）
と
　情（思想が異なり、大嫌い）
から、説明ができます。

理と情の分析パターンは、
　物事を分析する
際に、結構役に立ちます。