子供の貧困対策として、必要なものとは？

公明党の１８歳未満の子供がいる世帯への一律１０万円支給案が愚策であることは、
　目的が明確でないこと、
　効果が十分でないこと
から明らかです。

新型コロナで傷ついた家計を助けるという「困窮世帯への対策」という目的とのことですが、
　子供がいれば、困窮世帯以外への支給が行われる
ことになり、
　目的達成のための手段としては、不合理なもの
となりました。

さらに、
　本当の意味で困窮世帯を救うには、１０万円×子供の人数では足りない。

むしろ、
　フードバンクのような制度の拡充
や
　パートが激減して、今月は厳しく生活ができない
というときに
　緊急小口貸付が何度でも受けられる
というように、制度を充実させた方が困窮世帯の対策になります。

今は、緊急小口貸付には上限があり、返済猶予措置も十分でないため、
　結局は、消費者金融に頼らざるをえず、高額の利息に支払いに苦しんでいる世帯が増えています。

また、子供がいなくても、困窮世帯を救うことができるという点で、
　理に適っています。


子供の貧困対策として、
　最も重要なことは、教育の充実
です。

　お金がなくても、教育が受けられる。
　教育環境が充実しており、だれでも勉強ができる。

そのためには、
　図書館など公的施設を充実させ、だれでも学習できる環境を整える
必要があります。

市町村によっては、図書館は遠く離れた場所に一つしかなく、
　施設も老朽化していて、机も十分にない
というようなところもあります。

　家は狭くて勉強できないし、本を買ってもらうお金もない。
こういう子供が、
　自分の意思で学べるようにすることこそ、貧困対策となります。　


図書館は、
　子供の学習や受験のほか、
　社会人も、資格取得、スキルアップ、仕事の準備などに活用できます。

ただ、
　都市部と地方とでは、こういった図書館や学習環境に大きな差がある
ため、
　都市と地方の学力格差に影響する
ことになります。

人を育てるのは、
　環境
です。

学習スペースでみんな頑張って勉強しているのを目にすれば、
　自分もやらないとな
というモチベーションがアップします。

偏差値が高い高校の大学合格率が高いのは、
　周りの友達も勉強している
からです。

環境が重要。


金持ちの子供が勉強するのも、
　小さいころから、本を読んでもらったり、買ってもらったりして、
　生活環境の中に本がある
からです。

貧困世帯には、本棚もなく、本屋や図書館に連れて行ってもらったりという時間的余裕もなかったりします。

小さい頃から本を読むことを習慣にしておくと、
　攻略本を見ながらロールプレイングゲームをやるのと同じように、
　人生の攻略がしやすくなる。

難題（トラブル）にぶつかったときに、
　本を読んで解決策を探す人と、
　何も考えず、周りに流されたり、時間を無駄にしたりする人とでは、
　結果に差が生じる
ことになります。


子供の貧困の連鎖を断ち切るには、
　本を読む習慣を小さい頃に身につけさせ、成り上がる術を会得させる
ことです。


お金がない自分が、どうすれば、大学に行けるのか？
　→奨学金制度、特待生制度

アルバイトに時間が取られるため、短い時間で効率よく学力を上げるにはどうしたらよいか？
　→タイムマネジメント、自己啓発書、記憶術、速読、学習法、同じテキストを何回も繰り返す

端的に稼げるようになるには、どうしたらよいか？
　→副収入、スキル獲得、資格取得、独立、投資

大抵の問題の解決方法は、本に書いてあります。

本を味方に付ける方法を教わっておけば、強力な武器を手に入れたことになります。
貧困の連鎖の原因は、
　そういうことを教えてくれる人が周りにいない
ということです。

裕福な家は、裕福になる方法を知っているから、有利なわけです。
塾に入れたがったり、偏差値のよい高校や大学に入れさせたがるのも、
　環境が人を育てるというルール
を知っているからに他なりません。


ただ、残念ながら裕福な家庭に生まれなかったとしても、
　その見返りに、楽しい兄弟姉妹、不器用だけど実直な親、優しい祖父母、何でも話せる友人
に恵まれていたりします。
　今はそれらに恵まれていなくても、これから（利息を付けて）恵まれることになるかもしれません。

　「命が尊い」というきれいごとでなく、自殺をすべきでない理由
は、
　寿命を全うするまで、何があるか分からない
のに、
　もったいない
からです。

　明日、心が震えるような出会いが待ち受けているかもしれない。
　来週、考えたことがない大金が手に入るかもしれない。
　来年、見たことがないような感動的な景色が見られるかもしれない。
　晩年、想像したことがなかった壮大なクライマックスが待ち構えているかもしれない。

１００％ないという、「ない」ことの証明は、
　悪魔の証明といって絶対に不可能です。

こう考えることによって、
　希望が生まれます。

２万人以上も自殺しているこの国において、
　今、一番必要とされているものは、この希望だと思います。


政府がやるべき施策は、
　一時しのぎのわずかな金をばらまくことではなく、
　誰もが希望が持てるような、成長する国家と成長の機会を創出する
ことだと思います。

戦略的な財政支出の必要性。

週明け8日に政府に申し入れ 調整本格化　公明党「18歳以下に現金10万円」
11/5(金) 11:42配信
FNNプライムオンラインより引用

自民・公明両党は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた支援策の検討を進めている。
公明党は、週明け8日に政府に対し、18歳以下の子どもへの現金10万円の一律給付などの支援策を申し入れる予定で、
政府与党内の調整が今後、本格化する見通し。
政府が11月中旬にまとめる大型の経済対策をめぐり、公明党は、衆院選の公約に掲げた18歳以下の子ども、
およそ2,000万人を対象に、所得制限を設けず、一律で現金10万円を給付するよう求めている。
さらに、マイナンバーカードを保有する全国民を対象に、3万円相当のポイント付与も求めているが、
政府関係者は「マイナポイントでの給付は市町村の窓口など実務が追いつかない」と話すなど、否定的な見方も出ている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

個人的には、行うのであれば、困窮世帯対策として行うべきで、
緊急貸付金の要件緩和と返済猶予などの措置で対応すべきだと思います。

子供がいない世帯からすれば、
　車を買い換えたり、海外旅行をしまくっているような
　明らかに自分よりも裕福な子供がいる世帯
に、
　自分の税金を使われるのは納得できない
と思います。

コロナによる困窮世帯対策であり、緊急貸付金と返済猶予の財源として使われるのであれば、
　審査の過程で、困窮世帯かどうかのチェックがなされる
ので、
　納得感が出る
と思います。

ただ、子育て世代の公明党の婦人会は喜ぶので、
　こういうばらまき政策が出てくる
というわけです。

高市議員の効果で、自分も総裁選に投票したいから、党員になりたいという問い合わせが増えたように、
自民党がめざすべきことは、
　地方組織を充実させ、公明党（創価学会）のようなしっかりとした組織
を作り上げ、
　新中、護憲、ばらまきをモットーとする公明党を切る
ことだと思います。

公明党は政教分離原則からも問題が大きい。

２０代を中心にした「自民党青年サポーター制度」を作り、
　市議会議員、県議会議員の立候補のサポートや勉強会を実施したり
　優秀な人を党の職員、秘書、政策秘書としての積極登用（共産党が行っている）を行う
など、
　コミュニティを作っておく
と
　地盤、看板、カバンに支配されている地方の古くさい自民党組織を改善できる
と思います。

維新には、
　地盤、看板、カバンがそもそもないので、こういった組織が作りやすい
という事情があります。
希望の党は、小池百合子がやろうとして失敗しました。

二世議員ばかりだと、いずれ、
　改革派の政党が優秀な候補者をそろえてきた際には負けることになる
からです。

市民や国民が求めているのは、
　地元で有名な議員の息子や娘
ではなく、
　市民や国民のためになる優秀な政治家
だからです。

小泉議員の知識や能力に疑問が生じたのも、大臣となった後の言動が未熟だったためです。
言うのは簡単でも、いざ実行するとなると、能力が顕著に表れることになります。

ちなみに、
　ばらまき政策が上手くいかない
のは、
　結局は、票を金で買う
ということが透けて見えるからです。

さらに、
　理由がない場合には、不満の方が大きくなり、逆効果となりかねない。

特に、今回の政策は、
　子供がいない人（高齢者）からすると、困窮世帯対策という大義名分も認められない
ため、
　反発が大きくなり、選挙に行く高齢者からの不平不満が票に反映するおそれ
があります。

子育て世代は選挙に行かない人も多く、１人当たり１０万円もらったところで、
　感謝して選挙に行き、自民党に票を入れる
というモチベーションにはならない。

むしろ、
　ばらまきではなく、成長産業への積極投資を行う
という方が、
　将来の希望がもてる
ため、　
　票にもつながる
と思います。

立憲民主や共産党の支持が得られなかったのは、
　１０００万円未満の世帯の所得税の免除、１０万円一律支給などばらまき色が強かった
という面もあると思います。


地球温暖化対策についての岸田演説についても、
　国際機関に何十億ドル支出します
という点ばかりでした。

中国のように紐付けにして、自国産業の成長とセットで行う方が、
　日本国民の利益にはつながります。

日本人は人がよいので、金だけ出して、しかも、文句を言われるという、たかられやすい体質です。
　ユネスコなどにしたように、そんなに言うなら、理念が異なるため、積極的な協力はできない。
　一時的に資金を停止する。
というスタイルを取ってこそ、
　威厳が生まれる。

　こいつを侮ると、やばいな
と思われて初めて、
　対等に会話ができる。

　こいつは強く言えば、ペコペコ機嫌を取って、金をすぐ出す
と思われると、
　さらに、ガンガン攻撃される。

「化石賞」がまさにそう。
　この偏見に満ちた環境団体が関連する学者や活動に対し、日本政府は、一切の協力の中止を検討する。
という声明を出すだけで、
　相手に躊躇させることができます。

＊＊＊＊＊
官房長官、化石賞に反論　「日本へ高い評価」と強調
2021年11月4日 12時24分 （共同通信）
　松野博一官房長官は４日の記者会見で、
環境団体が地球温暖化対策に後ろ向きな国に贈る「化石賞」に日本を選んだことに反論した。
岸田文雄首相が国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で表明した
発展途上国の温暖化対策支援に「多くの参加国から高い評価と歓迎の意が示された」と強調した。
＊＊＊＊＊

日本が、国際機関に莫大な資金を拠出しても、報道されていない。
化石賞などの印象操作が行われている。
「多くの参加国から高い評価と歓迎の意が示された」かどうかは、
　こういった環境団体には何ら関係が無い
ので、
　言われても痛くない。

むしろ、
　データで反論をすると共に、
　この環境団体が嫌がる制裁をほのめかしてこそ、
　今後は侮辱されずにすむ
わけです。

　国際機関に対しても、費用対効果を考えて、財政支出を決める。

外交戦略というのは、
　究極的には、日本国民が幸せに暮らせるようにする
ために行うべきものです。

地球温暖化に対する対応も、
　究極的には、地球規模の利益がひいては、日本国民の利益につながる
からこそ、協力するということになります。

地球規模の利益が守られても、日本が衰退し、疲弊し、国民が不幸になれば意味がありません。

山林が切り崩され、中国産の太陽光パネルが国土を覆い、土砂災害に悩まされ、
　天候が悪ければ、停電するようになり、
　高額な電気代で生活は厳しくなり、
　安定的な安価な電力がないため、
　原発で安価な電力を供給する海外に工場を移転し、仕事もなくなる。

これでは、CO２の削減目標は達成できたとしても、
　意味がない
わけです。

戦略的な財政支出を考えるのは、
　これからの未来をどう作っていくのか
を考えるということでもあります。

ばらまくお金があるのであれば、
　未来につながる投資と日本の立場を念頭においた外交交渉
に力を入れるべきだと思います。

ねんきん定期便などメールで十分。

朝日新聞デジタルより以下引用
ねんきん定期便などで談合　二十数社の違反認定へ　保険料が無駄に？
11/4(木) 19:00配信

　日本年金機構（東京）が年金加入者に送る「ねんきん定期便」などの作成業務の入札で談合をしたとして、
公正取引委員会は印刷業者二十数社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定する方針を固めた。
このうち大半の社に対し、再発防止を求める排除措置命令や計約14億円の課徴金納付命令を出す。
処分案の通知を始めており、各社の意見を聴いて結論を出す。関係者への取材でわかった。

　関係者によると、通知を受けたのは、凸版印刷傘下のトッパン・フォームズ（東京）、
共同印刷（同）、ナカバヤシ（大阪）など。公取委が2019年10月に立ち入り検査に入り、調べを続けていた。

　各社は遅くとも数年前から、ねんきん定期便などの印刷や発送の準備をする業務について、
入札や見積もり合わせで事前に受注を調整していた疑いが持たれている。
年金振り込み通知書などの入札でも談合の疑いがあるという。

　トッパン社は取材に「対応を慎重に検討したい」、ナカバヤシは「真摯（しんし）に受け止め、再発防止に努める」とした。
共同印刷は「法令遵守（じゅんしゅ）の一層の徹底に取り組む」とコメントを出した。

■立ち入り検査後に急落…国民の保険料が無駄に？
　ねんきん定期便は、国民年金と厚生年金保険の加入者に対し、
はがきや封書で納付状況などを毎年誕生月に通知するもの。
作成業務は原則として年に1度、一般競争入札にかけられ、外部業者に発注されている。

　機構の資料によると、年間の発注量は、入札時点の見込みベースで6300万件前後で、
複数の業者が分け合って落札できる仕組みになっている。
入札で決まる単価に基づく発注見込み額は16～19年度発送分で年間計約18億～24億円に上る。
費用は国民が支払う保険料でまかなわれている。

　発注額は、公取委の立ち入り検査後に大きく下落。
昨年1月に入札があった昨年度発送分の発注見込み額は約7・5億円で、
前年度分（約17・7億円）から約6割減った。
今年度分はさらに減り約4・3億円になった。
検査前は談合の影響で落札価格が高止まりし、国民の保険料が無駄に使われていた可能性がある。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

マイナンバーに、登録メール、銀行口座を登録させ、
政府、市役所から個人への連絡は、メールで通知するという運用にすれば、
ねんきん定期便などを含め、かなりの税金や保険料の節約になります。

市役所などの各世帯への広報誌もメール添付のPDFで十分。

様々な申請業務も、ログインしてHP上でできるようにすれば、
窓口対応の負担も減る。
郵便切手代も浮く。

運転免許の更新もオンライン講習で十分だし、
写真もマイナンバー同様、自分で撮影させればよい。
受け取りの際に、なりすましを防止したり、
減点が大きい人のみ特別講習を実施するなどの工夫が可能。

行政の電子化は、スピードとコスト削減のためのもので、
紙をパソコンで管理するという意味であれば、
デジタル化の意味もなく、国民の利益にならない。

政見放送もネットで十分だし、
政府が国会中継をYouTubeで配信すれば、NHKさえいらない。
もはや、そういうツール自体は整備されているので、
コスト削減に向けて行動すればよいと思います。

政府系の白書もEブックで十分なので、印刷不要。
ポスターも不要。
メールで送って、URLを見たい人が見れるようにすればよい。

全国民一斉配信。
今月施行の法改正情報。

さらに、職種限定で登録。
医療従事者に関連する法改正情報。
飲食店に役立つ情報。→URLでHPへ飛ばす。そのままコロナ給付金申請。

縦割り行政だと、
　それぞれが広報予算を組んで、印刷物を作ることになり、
　無駄が多くなります。

大口発注先から就職を頼まれたら、なかなか断れないので、それが狙いかもしれないですが･･･

国民、住民に、登録Eメールで告知するという運用スタイルが確立すれば、
　広報予算を大幅に削減することができます。

印刷会社が潰れるかもしれないですが、そこは、はんこ業者同様、時代の流れです。

特に、ねんきん定期便など、メールで十分ですし、
自分でログインして確認できるシステムを組んだ方がみんなの利益になります。

京王線乗客死傷事件から考える、身を守ることについて。

スポニチ　被疑者名削除し引用

京王線乗客刺傷事件　“ジョーカー憧れ”仮装の服部容疑者を送検　服装はグレーの上下スウェット　
[2021年11月2日 12:36
　東京都調布市を走行していた京王線特急の乗客刺傷事件で、
警視庁は2日、男性会社員（72）への殺人未遂容疑で【24歳男性被疑者】を送検した。
　事件当時はジョーカーとよく似た緑のシャツに青いスーツ、紫のコート姿だったが、
送検時はグレーの上下スウェット姿だった。

　捜査関係者によると「人を殺して死刑になりたかった。
6月ぐらいから死刑になることを考えていた」と供述。
同じ頃、勤めていた会社をトラブルで辞めていた。警視庁調布署捜査本部は、
自暴自棄になって死刑願望を持ち、無差別に乗客を襲撃したとみて調べている。

　服部容疑者は米人気コミック「バットマン」シリーズの悪役ジョーカーに憧れ、
仮装して事件を起こしたとの趣旨の供述をしている。
映画「ジョーカー」では電車内で人を殺害する場面がある。
事件当時はジョーカーとよく似た緑のシャツに青いスーツ、紫のコート姿。
男女17人が負傷しており「計画通りできず、殺せなくて悔しい」と話している。

　現場となった車内から、刃渡り30センチの刃物や、
オイルを入れたとみられるペットボトル数本、スプレー缶などが見つかった。

　電車内での犯行は、今年8月に東京都世田谷区を走行中の小田急線車両内で起きた刺傷事件を「参考にした」といい、
入念に計画を練ったものだった。

　事件は10月31日午後8時ごろ、京王八王子発新宿行き特急（10両編成）で発生。
国領駅付近を走行中の車内で、乗客の男性会社員（72）にスプレーを噴射し、抵抗されたため刃物で胸を刺した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

こういう事件が起きた場合に、
　電車に乗る際に、乗務員を増やしたり、金属探知機を設置したり、荷物検査をして液体を持ち込めなくすべきだ
という意見が出ます。

しかし、すべての電車の改札に設置するお金の負担も、
　いちいち検査に応じなければならない乗客の負担も大きい。

そのため、
　異常者が起こす数年に１回の事件の対応のためには、費用対効果が悪すぎる。

電車代がいくらになるか考えただけでも恐ろしい。
税金を投入するくらいなら、他に優先順位の高い施策は多い。


何か事件が起こった場合に、それに対する対策を練ることは非常に重要ではあるものの、
　対策の方法が正しいかどうか
は、
　コストと影響力（他者への負担）の観点から合理的に考える必要がある
ということです。

これは、本当に重要で、国家や行政は、こういった間違いをよく犯します。

＊＊＊＊＊
プラスチックゴミの削減のために、
　レジ袋を有料化する。
政府は予算を使わなくてよいが、
利用者の負担が増える、事業者は万引きのリスクが高まる。
プラスチックゴミ削減の効果は検証不可能。

非常事態宣言、自粛要請という強制。
行政は、自分たちが決めた協力金の負担のみで、営業利益の逸失分の補償はしない。
利用者は飲食の自由を制限される。
事業者は売上げ規模によって、損失が莫大になる。
アルバイトや従業員は給与が減ったり、解雇されたりする。
事業者は再開後に、採用、トレーニングの負担が増える。
蔓延防止の効果は検証不可能。
　あれほど独善的だった専門家は、予測を大幅に外し、収束理由も説明できずにいる。
＊＊＊＊＊

突発的な印象が大きい事件が起こると、よくあるのは、
　法律の制定と厳罰化
です。
煽り運転、自転車。

ただ、事後的規制は、
　予防効果という面ではそれほど高くない。
むしろ、
　交通機動隊や警察官のパトロールを増やしたり（すぐ駆けつける体制整備）、
個々人がドライブレコーダーを設置し、
　ドライブレコーダーが付いていることを明示する方
が被害に遭わずにすむ。


また、省庁を作るケースも多い。
　消費者庁、こども庁。
箱物を作って、そこに公務員を入れても、たいした効果がない。
むしろ、
　消費者庁など作らずに、全国の消費者センターを警察や民間と連携し、予算と権限を強化する
方が、
　新たな利権の温床を増やさずにすみ、効果も高かったと思います。

＊＊＊＊＊

では、交通関連はどうしたらよいのか？

一番、コストが安くて、効果が高いのは、教育です。
逃げる判断と、集団で戦う判断が的確にできるようにする。

乗務員がなんとかすべきだという意見もありますが、
　乗務員は戦闘のプロではない
ので、
　制圧することなど無理です。

それより、
　同乗者の方が戦闘力が高い人もいる確率が高く（アメフト部、柔道部、剣道経験者＋傘）、
　さらに、刃物を持っていても１対集団の方が制圧できる確率が高まる。
（物を投げつける、防犯スプレー、傘、杖など武器となり得る物で殴り倒す）

サリン事件のような薬物テロの場合は対応できないので、
逃げるしかないですが、
　避難誘導のシミュレーションができている
と助かる命が増えます。

法律はサポートする役割です。
こういったケースでは、制圧の際に相手が死傷しても、
　１００％正当防衛とし、起訴さえしない
という刑法改正と運用のルールを設ける必要があります。

現行の法律では、制圧の際に相手が死亡すれば、
　起訴されてしまい、急迫不正の侵害と手段が相当だと認められて初めて無罪になる
わけですが、
　度が超えていたり、集団で反撃した場合には、過剰であると判断されるおそれ
があります。
そのため、
　過剰防衛のリスクがある以上、攻撃しにくい
わけです。

　多くの人が関わり合いになりたくない
　乗務員が対応すべきだ
という心理背景の一つには、こういったリスクがあります。

こういうケースでは、
　正当防衛要件を緩和し、
　制圧者はむしろ表彰し（報奨金）、制圧過程で相手が死亡しても、責任を問わない
というルール作りが必要です。

それでは、
　制圧が過剰になってしまう
というリベラリストの意見があります。
こういうことを認めると、
　警察官による制圧も過剰になってしまう
という危機意識が背景にあります。

ただ、何の罪もない人（特に狙われるのは、殺しやすそうな女性や高齢者）が目の前で切りつけられていく。
その際に、
　加害者にも、人権があるんだ
　制圧は必要最小限に、超えれば過剰防衛にすべきだ
などという考えは間違っていると思います。

そして、これは、
　防衛をアメリカに頼ってきた日本人に根付いている意識
でもあります。

他国や他人（行政）に頼っていると、
　自分の身を守るのは、自分だ
　自分の国を守るのは、自国民だ
という意識が薄れてしまう。

そのため、
　緊急事態への対応力が低下してしまう
わけです。

攻撃する相手には、反撃する権利がある。
その反撃の相当性については、事情に応じて、柔軟に考えればよい。
敵基地先制攻撃論も同じです。

自国を傷つける蓋然性が高いのであれば、
　自分の身を守るために、相手国を先に攻撃し、自国を守ってもよい。

時には、子供、女性、高齢者を守るために、
　集団で協力して相手を制圧してもよい。

これが、集団的に自衛権につながります。
現在は、
　集団的自衛権は、他国の戦争に巻き込まれる可能性がある。
　そのため、自衛のための戦争以外を認めることになるから、９条に反し、違憲である。

集団でしか自衛できないような強敵が現れた場合、
　自衛できずにやられっぱなしになれってこと？
　日米安全保障条約のアメリカが弱体化したり、協力に消極的になった後、日本は自衛ができないってこと？

この点において、憲法は、論理破綻している。

憲法は国民の生命、身体、財産など権利を守るためのもので、この点は、絶対に覆らない前提です。
（リベラリストは、この真理をかなり重視しています。）

集団でしか守れないような強国が侵略してきた場合、
　各国が団結し、集団で排除することが唯一の防衛手段となる。
そのために、
　集団的な安全保障条約を結ぶことが、不可欠となる。

今は、アメリカが最強国家であり、日本を守ってくれるといっているから、侵略されていないだけのこと。
アメリカに日本の防衛に対し、消極的な政権ができた場合は、日本は自衛できなくなる。

この結果、
　憲法９条は守られるものの、
　国民は侵略され、生命、身体、財産など権利を奪われる。

リベラリストは、
　侵略されないように、国家関係を良好にし、話合いで解決しましょう。
と主張していますが、
　人を殺してみたかったというような人が世の中に存在するように、
　自国の利益のために、他国の領土を奪うという国も世の中に存在している。

人を殺してみたいと刃物を振り回している人に、
　話合いで解決しましょう
と優しく話しかけて何になるのか。

あなたの領土、領海は数百年前は私の国の物だったから、返してもらうと軍隊を派遣する国に、
　話合いで解決しましょう
と語りかけて何になるのか。

平穏な生活や、国家の平和は、
　それを守ろうという意思と能力のある人や国家に支えられている。

意思と能力を失ってしまえば、
　二度と取り戻すことはできなくなる。

憲法は、北朝鮮のミサイルや、中国の軍国主義化がなされる前に制定され、
　日本から、自国を守る意思と能力を奪っています。
日米安全保障条約と、毛沢東の政策のおかげで中国の国力が低かったため、
　日本の平和は守られてきた
ものの、
　世界の環境は、習近平政権の政策によって劇的に変わっています。　

今のままでは、
　憲法を守るために、国民の権利が失われる。
　憲法は国民の権利を守るために制定されたものであるにもかかわらず。

まさに、論理破綻。

反日メディアの失望が半端ない件

毎日新聞
「首の皮一枚つながった」波乱の衆院選　分配は最後まで曖昧
11/1(月) 6:45配信

　31日投開票の衆院選は、自民が単独過半数を維持する一方、
与野党ともに閣僚経験者らが敗れる波乱が相次いだ。
新型コロナウイルス対策などの課題が山積する中、
衆院解散から投開票までわずか17日間となった短期決戦。
政権継続は認められたものの、
岸田文雄首相にとっては党の要である甘利明幹事長が小選挙区で敗れる厳しい結果となった。
識者はどう見たか。
　◇「アベノミクスとどう違うのか」
　経済評論家・荻原博子氏の話
　分配のあり方が大きな争点だったが、岸田文雄首相が掲げる政策には当初から具体性がなく、最後まで曖昧なままだった。
分配についての説明は選挙戦が進むにつれて後退し、「成長なくして分配なし」というアベノミクスとどう違うのか、
分からない内容に収まってしまった。
野党との論戦は最後までかみ合わなかった印象だ。
コロナ禍で格差は広がり、アベノマスクのような税金の無駄遣いが国民に不信感を生んでいる。
選挙後は、生活が少しでも良くなる実感が持てるような分配政策を、「具体的に」示してほしい。
＊＊＊＊＊＊＊

いやいや、首の皮一枚つながったというより、快勝です。
荻原博子氏の話は、結果が出る前のもの田と思います。
荻原氏も結果が出て、自民党が２６１議席を確保したと知っていたら、
　「国民に不信感を生んでいる」
とは、恥ずかしくて言えないはず。

不信感が強ければ、２６１議席という結果は出ないからです。

同じように、東京新聞は「もりかけ」での安倍、菅政権の信任を問うという論法で、
　自民党が大敗し、ほらみたことか！「もりかけ」を再調査しないから国民の信任が得られなかったんだ！
と叩く準備をしていたものの、
　国民が「もりかけ」を重視しておらず、自民単独で絶対安定多数２６１を確保したこと
で、
　失意のどん底にある
ようです。

岸田首相の記者会見で東京新聞の記者が岸田ノートを引き合いに出し、
　安倍元首相の「もりかけ」問題の国民の声を岸田ノートにはどのように書いたのか？
と意味不明な質問をしていたものの、　
　司法の判断を仰ぐと軽く流されていました。

いい加減、
　国益に適う質問をして欲しい
ものです。

国民は、結果として、安倍・菅・岸田の自民党政権に信任を与えた。

特に、
　現在のコロナが世界で未だ広がっているのに、日本では驚異的な低水準にあるという事実
が高く評価されていることは間違いない。
メディアは、自民党政権の手柄にされたくないので、最近はあまり報道しなくなりました。
もっぱら、「理由が分からない」で済ましている。

自民党政権のコロナ失政を攻撃材料にした立民、共産が伸びなかったのも、
　今、収まっているので、説得力が無かったため。

自民党政権下のコロナ対応は、色々、まずかった点も多かったものの、
　今はうまく収まっているし、立民がやるより、ましだったはず
と思っている国民が多かったということです。

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現代ビジネスより引用

自民党「圧勝」できなかったのは岸田首相の「ブレ」のせい…降ろしてはいけなかったスローガン
11/1(月) 6:02配信

　衆院選の当選者数は、自民251、立憲民主87、公明28、維新36、国民民主8、共産9となった(NHK開票速報より、1日午前1時現在)。
形式的にいえば、自公で過半数を上回ったので、自公政権は国民の信任を得たといえる。
また、議席数を減らしたとは言え絶対安定多数も上回ったので、「大負け」ではない。

　岸田政権で自民党は「新装開店」したが、岸田首相が思ったほど人気が出なかった。
一方、立憲民主は自衛隊違憲・日米安保反対の共産党と組んだ結果、一定の選挙戦術の範囲で成功した。
ただし、自民党で物足りない人の受け皿にはならず、保守系の維新が躍進することになった。

　筆者は、青木率(内閣支持率+政党支持率)に基づく総選挙予測を1、2週間前から行ってきたが、
本コラムでも、「総選挙の自民党獲得議席を予測すると、240議席をやや下回る」、
「自民党は40議席程度減少させる可能性があるが、それらは立憲民主と日本維新らの議席増になるだろう」とした
(10月25日「立憲民主、公明、共産の「お花畑」議論にもううんざり…大切にして欲しい「リアルな議論」　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/88609)。

　自民党は議席数を減らしながらも単独過半数を超えたが、多くの大物議員が小選挙区で負けるなど、
「勝った」とはとても言えない。筆者なりに理由を考えれば、岸田首相の「ブレ」がこの事態を招いた。
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これも、自民党が単独で絶対安定多数を取ったと知った後であれば、恥ずかしくて差し替えたい内容です。
　自民党は４０議席程度減少させる可能性がある
　立憲民主の議席増になるだろう
　「勝った」とはとても言えない。←単独で絶対安定多数確保
･･･恥ずかしい。

事実を受け入れ、まちがいを認めるのも、ジャーナリストの仕事だと思います。

自民党が単独で絶対安定多数を確保し、公明と維新とで、
　憲法改正に必要な３分の２を確保した
という事実。

これを受け入れられずに、思考停止になっているメディアは多い。
朝日新聞の朝刊の社説も、
　幹事長の甘利が負けたから、自民の勝利ではない的な内容
でした。

甘利の負けは、選挙区の有権者がよく見ている英断であり、
　自民党の負けには直結しない。

また、他の落選結果も、
　世代交代が必要であるというプレッシャーを与えたこと
で、日本や自民党に取ってはとても良かった。

今後、「長老外し」がしやすくなっていくはずです。
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選挙結果

日経新聞

衆院選で全465議席が確定　自民261、立民96
維新41、公明32、国民11、共産10、れいわ3、社民1、無所属10

衆院選は小選挙区と比例代表を合わせた465議席が全て確定した。
自民党が追加公認を含めて261議席を獲得し、単独で絶対安定多数に達した。
立憲民主党は96、日本維新の会は41、公明党は32、国民民主党は11、共産党は10、
れいわ新選組は3、社民党は1議席を得た。無所属は10だった。

「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」は衆院の議席を失った。
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共産党や共産化した立憲民主が力を付けたら・・・と正直不安でしたが、
　国民は、甘言にのるほど、バカではなかった
ということで、
　本当に良かった。

共産主義は、国民を幸せにはしない。
自由を束縛し、強制社会の実現を目指す。

民主主義は、国民の民度により、問題もあるものの、
　きちんと機能すれば、共生社会の実現を目指すことができる。

人類が多大な犠牲を払って、ようやく辿り着いた社会のシステムが、
　民主主義
です。

立憲民主の最大の敗因は、
　票が欲しくて、悪魔と手を組んだ
ことにあります。

人は、
　勝つためなら、手段を選ばない
という不誠実な人を信用しない。

維新が躍進できたのは、
　大阪で既得権益に手を突っ込んで、抵抗勢力と戦いながら、規制緩和を実行し、
　市民が目に見える形で、結果を出す
ことができたため。

維新を徹底的に毛嫌いしている人達は、
　共産党をはじめとした、利権を失った人達
です（大阪の古き自民党関係者もたくさん含まれていますが･･･）。

国民は、
　きちんと見ている。

若い世代の自民党支持者が増えているのは、
　高市政調会長を中心に、確固たる政治哲学と、若者に希望を与える積極投資を打ち出している
ため。
本は、ベストセラーになり、ＹｏｕＴｕｂｅが未だに閲覧数が増えている。

これから、必要となってくるのは、
　既得権益を手放さない高齢者議員や
　たいした能力も無いのに親の地盤で生き残っている議員を
　能力主義で、国民のために、きちんと仕事ができる議員に変えていく
党の改革だと思います。
　
来年の参院選に向け、高市氏の活躍に期待しています。