前原代表辞任へ

民進党の前原代表は党の地方組織の責任者を集めた会合で、
希望の党との事実上の合流を主導したものの、
衆議院選挙で与党の圧勝を許した責任を取りたいとして、
地方組織の意見を聞いたうえで、
３０日にも代表を辞任する考えを示しました。

NHKウェブニュースより引用



民進党自体は参議院議員を中心に存続し、
解党はしないとのこと。

現時点では、
立憲民主党は民進党との合流はないと否定していますが、
数がものを言う政治の世界では、
参議院議員がまったくいない政党、
衆議院議員が全くいない政党というのは、異常ですので、
今後、実質的な協力関係から、合流へという流れは否定できないと思います。

民進党では参議院選挙は戦えないということになれば、
立憲民主党の看板が欲しくなるということも。


今回の選挙は、結果として投票率も低く、与党が３分の２を獲得しました。
小選挙区制では、野党の票が割れると、与党には勝てないので、
立憲民主党により希望の党の目論見が大きくはずれたということです。

前原代表とすれば、民進党のブランドイメージが最悪であったので、
看板の掛け替えが必要だった。
全員、公認をもらえると思っていたら、排除論が出てしまった。

その結果、立憲民主党ができ、票が割れた。
小池百合子も、塾を開いて、来年の選挙に向けて準備しようとしていたところ、
民進党議員が入ってきて、負けた責任を自分たちのことは棚に上げて、なすりつけ始めた。

結果、自民党が一番得をしたということです。
将来的（参議院選挙）にも希望の党（小池）の成長の芽をうまく摘めた。

オリンピックの成功が小池百合子の実績となると、
女性総理の声が高まるのでやっかいだなっと思っていたはずです。


今後、自民党の安定政権の元、
憲法改正と戦後教育の見直しへと動いていくことになります。

戦後は、日本軍が一方的に悪いという自虐的な歴史認識が一般的でした。
他方で、日本が欧米の植民地政策を解放したという歴史観もあります。
確かに、第二次世界大戦後、アジア各国が独立しているので、その面もあります。
韓国を侵略したという見方と、結果として韓国の近代化につながったという見方。

教育はバランスが大切で、複合的な見方を学んだ上で、
自分の考えをもつようにしていく。

相手の考えを否定するのではなく、尊重した上で、
自分とは、こういう理由で異なると
冷静に議論ができるようにする。

ディベートの授業がない日本は、こういった議論が苦手で、
感情論でものを言うことになります。


政治も同じで、
相手の政党は、おかしいと、言い合うだけでは、
数の論理でしか決まらないので、
少数者に配慮した法案はできないわけです。

確かに、あいつの言うことは９割は間違っていると思うけど、
理解できるところもあるから、あいつの意見を一部取り入れて修正しよう。

こういう妥協が、民主主義の本質です。

国会で議論の時間が設けられている理由は、他の意見に耳を傾けるためです。
もともとは、明治政府がイギリス議会での方式を持ち込んでいます。

しかし、今の国会では、
議論は、相手を批判することが目的となっており、
批判を受けた方も、修正しようという気はさらさらないので、
議決の時間だけですんでしまうような運営です。
（共謀罪はあいまいな要件であるため、違憲となりかねないと言われています。）


前原代表が、独断で希望との合流を決めたと言うことですが、
党員との十分な議論がなされていたのであれば、
　今回のケースのような事態についても想定できた
可能性があります。

そうすると、予め、全員公認がもらえるかどうかの確約を採り、
無理であれば、どうなるかの予測もできたはずです。

議論がいかに大切であるかがよく分かります。
代表一任の結果が、これだからです。

むかつくやつだろうと、意見が全く異なるやつだろうと、
　別の視点からの意見は、結果として、自分の失敗を回避するために役立つ可能性がある。

この結果がそのことを物語っています。


政党　小選　　比例　　合計　　公示前
自民　218　　　66　　284　　　284
公明　8　　　　21　　293　　　4
希望　18　　　32　　　50　　　57
維新　3　　　　8　　　11　　　14
立憲　18　　　37　　　55　　　15
共産　1　　　　11　　　12　　　21
社民　1　　　　1　　　2　　　2
こころ　-　　　0　　　0　　　0
無所属(与) 1　　-　　　1　　　11
無所属(野) 21　　-　　　21　　　27

不満のはけ口と投票行動

アメリカでトランプがヒラリーに勝った理由は、
　不満のはけ口として票を集めたこと
と、
　ヒラリーのメール問題
だといわれています。

この不満のはけ口は、
　欧州でも極右政党や極左政党が議席を増やしている
ことからも
　全世界的な動き
といえそうです。

やばいと言われていたドイツでは、
　メルケルがなんとか負けずにすんだ
ので、落ち着いてきているのかもしれません。


日本の場合、今回の選挙では、
　投票率が鍵を握る
と思います。

投票率が高ければ、お茶の間の人気がある小池ブランドにより、
　希望の党が有利に進められる
と思いますし、
投票率が低ければ、
　自民の固定票
と
　創価学会の公明票
で与党が有利となります。

立憲民主党も投票率が低ければ、連合票により、
一定の存在感は示せそうです。
ただ、連合票は、創価学会などの宗教票と比べると、
　統率力では劣る
ので、

戦争反対の声が高まれば、
　共産党
の躍進ということにもなりますが、
　この点では、立憲民主党と票を食い合う
ことになります。


小池氏がNHKの朝の討論会で言っていたように、
　わかりやすい構図
にはなっています。

安倍首相は、
　希望の党に対する浮動票の警戒感
は持っているようで、
　総理大臣の指名が誰になるかが判らないことに対し、希望の党を批判
していました。

ただ、
　衆議院議員選挙は総理を決めるものではない
ので、
　あまり説得力がある批判
ではありません。

首相公選制を導入すれば別ですが、
　憲法では首相は、国会議員が選ぶことになっている
からです。

ちなみに、過去の衆議院選挙でも、だれが総理になるかを明示して戦ったわけではありません。
だからこそ、その後、派閥の争いが勃発するわけです。


残念ながら、最近では、規制緩和や構造改革の話はでてきません。
実現が難しいからか、官僚に配慮しているのか分かりませんが、
　ビジネスがしにくい国家は、グローバル化の世界では没落していく
ことになるはずです。

さらに、税金が高い国家も、その分、社会保障が手厚いなどの特別な事情がない場合、
　優良企業が逃げていく
ことになります。

企業が逃げれば、仕事が減り、
　仕事が減れば、
　税収が減るとともに、社会保障費（生活保護）が上がる
という悪循環に陥り、
　一部の人の負担が重くのしかかる
ことになります。

税は、
　「広く公平に」が大原則
ですが、
　今の日本の現状は、取りやすいところから取る
という発想なので、
　税負担と社会保障費の負担はますます重くなる
はずです。

ちなみに、９月より厚生年金の負担額が上がりました。

源泉徴収で知らないうちに控除された税金や社会保障費は、
　今の税制や社会保障制度からすると、
　現在の支出を賄うために当てられ、将来自分の支払いに当てられるものではない
という点が、国民の不安を大きくしています。

希望の党

民進党の新代表前原氏が無所属で出馬する。
枝野氏は立憲民主党を設立。

民進党からは公認を出さず、
　希望の党
の公認をもらうか、
　立憲民主党
の公認をもらうか、
　無所属で戦うか
の選択となったということです。

こういうケースはあまり見たことがありません。


前原代表は、
　安倍政権を倒すためにはどんな手も使う
ということですが、
　大義がない
ことは明らかです。

政権奪取のためには、
　どんな手も使う。


前原代表がリーダーシップのある政治家であれば、
　党の理念を固め、選挙で戦う体制を築く。
　　・選挙公約
　　・選挙戦略
　　・選挙の応援態勢
　党の人員、地域勢力、金（政党助成金）、物（選挙事務所）
　候補者の選定

国民の信頼回復に努める。
　→能力、コミュニケーション（支持母体との関連強化）

対自民の受け皿として、必要なもの（ニーズ）を見極める。
選挙公約を受け入れない左派（極左）勢力を排除する。
　→民進党がまとまらない理由

民進党を中道右派としての思想の位置づけ、
　規制改革という錦の御旗
を掲げる。

これは、仕分け作業を掲げ、勝ち取った前回の戦略。
希望の党がやろうとしていることです。


希望の党の最大の弱点は、
　お金と基盤がないこと
です。

すぐに候補者を用意することはできない。

安倍首相が解散に踏み切ったのは、
　１年という時間を与えてしまうと、都議会選挙のように、
　勉強会を開かれて、スキルとお金を持つ人材を集められる
と困るという判断からだったと思われます。

希望の党も正直やばいと思っていたはずです。

民進党はそんな希望の党の弱点を埋めるために、お金と人を準備できますよと言い寄る。
当選後は、
　民進党の残党議員が希望の党を飲み込む。

民進党議員の魂胆は、
　受かればよい
ということ。
党の名前などなんでもよい。

民進党執行部がそのような決断をしたのは、
　それくらい、都議会選挙の「恐怖」が大きかった
ためです。
民進党の都議会の前職が、無名の新人に負けまくった。

ここで、党としての集票力がないことが露呈したわけです。

都議会選挙の大敗がなければ、
　新たに結党した政党など、お金も人もないので気にとめなかった
でしょうが、
　都議会選挙でお金も人もない「都民ファースト」というイメージだけの政党にこてんぱんにされた
ので、
　今回も勝ち目はない
と踏んだわけです。


ただ、こういった方法を、公職選挙法は想定していないと思います。
民進党の政党助成金が、希望の党に流れていくというのも、
違法とまでは言えないとしても、正当であるかといわれると微妙です。

前原代表は、徳川慶喜のような気持ちでいるかもしれないですが、
　代表に就任してやったことが、解党のみ
というのでは、どうなのかと思います。

そうであれば、
　負ける可能性が高くても、
　党を立て直すという気概をもって、
　国家ビジョンと人を育て、
　選挙区の信頼回復に努め、
　次の次の選挙に備える
という選択の方が、よかったように思います。

希望の党も、
　結局、民進党の看板の付け替え
ととらえられてしまうと、
　マイナスのイメージを受け継ぐ
ことになり、
　選挙では勝てなくなります。

そのため、
　犠牲者をつくる
ことで、乗り切ろうとしています。

　改憲で踏み絵を迫る
と言っていますが、
　むしろ、極左よりの左派を「みせしめ」に公認を拒否し、
　そのことを、積極的にアピールする
とことで、
　飲み込まれたわけではない
という説明ができるようにしているわけです。

この議員は、過去にこういうことをしてきた。
思想は、党と相容れない。
いくら大筋で合意できるとしても、当選後に変わるとも限らない。
よって、党としてこのような言動を行ってきた者を公認できない。

これは、小泉元総理が郵政選挙で行った「敵を作る」という戦略です。

誤算だったのは、枝野氏らが立憲民主党を設立したこと。
おそらく、排除された民進党員は無所属で戦うことになると踏んでいたはずです。

立憲民主党ができると、
　今後、政党助成金などの分配問題が生じてきますし、
　野党の票が割れることになります。


もう一つの誤算は、
　都議会議員の離党。

これは、「離間の策」として使われる手法です。

都民ファーストから離党した議員が、
　イメージダウンの内情を暴露しまくる
ことで、
　希望の党に影響が生じる。

希望の党は、維新の党の時も同じですが、
　基本的には、何の実績もない
わけなので、
　まさに、「希望」とか期待に票を入れてもらう
ことになります。

「希望」が生まれるポイントは、
　イメージ
です。

イメージダウンは致命的となります。

民主党政権が発足した際も、
　仕分け作業を含め、規制改革、地方分権が行われるという期待感
からでした。

それが、
　なし崩し的になり、
　震災対応のずさんさ
で、
　スキルがないことが暴露した結果
取り返しのない事態に陥ったということです。

あの店は「まずい」という評判がついた場合、
　看板をかけ直す。

民進党にかけ直したものの、
　結局同じ
ということで、業績は上がらなかった。

そのため、
　オーナーチェンジで対応しようとしている
わけです。

今元気のよいあの企業の傘下に入るのだから
　きっとおいしいのではないか？

今通っている店は、調子に乗っているようだし･･･



民主党が崩壊した理由は、
　純粋な民主党（５０名程度）が、政権奪取のために極左を飲み込んだ
ことによります。

政策を異にするメンバーを入れてしまうと、
　何も出来なくなる
ので、
　政党として機能しなくなる
わけです。

民主党が政権を取った後に、うまく意思決定できなくなったのも、
　様々な思想を持った支持団体が議員を動かしていた
からです。

こういう団体は、
　手段を選ばずに、敵を滅ぼすことが主眼になる。
　足の引っ張り合いが起こる。


前原氏が選んだ選択も、
　手段を選ばずに、敵（安倍政権）を滅ぼすことが主眼になっている
わけです。

　国民が幸せに暮らせるための国家を築く
という本来の民主主義の目的からすると、
　その目的の達成のための「政策」をまず決め、
　その政策実現のための同士が集まり、
　政党を構成する
ということになります。

国民は、
　どの政党が政権をとろうが、国民が幸せに暮らせるための国家であればよい
わけです。

今の日本の問題点は、
　民主主義の根幹である話合いにより、政策をよりよいものにする
という発想がないということです。

少数派にも配慮した政策にする。

今の日本は、数の論理で、
　何でもできる
という多数派民主主義が根底にあるので、
　政権奪取のみが目的となる
わけです。

そうなると、
　選挙に勝つためには、なんでも行う
ということが
　肯定される。

しかし、そうなると、少数派は多数派の犠牲になってしまうことになります。
その結果、
　イラクのクルド自治区の独立問題
のように、
　少数派が独立を考える
ようになり、国家は分断されることになります。

これが、沖縄問題をうまく解決しなければならない理由です。