予測して行動する。

若い世代は、
　予測して行動する
ことが特に大事です。

７０歳であれば、一日一日を楽しんで生きていけばよいと思います。
今まで、がんばってきたご褒美の時間です。

３０歳であれば、そうはいきません。
残りの５０年のうちに、借金がのしかかってくるからです。

どうなるのかを予測して、
　逆算して行動を決める
必要があります。

知的成長戦略を立てるのもその一つです。

２０年後に、国家がＩＭＦに支援を求めた場合、
　どのようなことになるのか
を、韓国などの事例から知っておくのも大切です。

日本の経済規模や国債発行額の大きさ、
　少子高齢化により、今後も支出が削減することが難しい
ということからすると、韓国のときよりも深刻な時代になるはずです。

おそらく、日本が倒れると、
　アメリカもまずくなる
ので（大量のアメリカの国債を持っている）、
　共倒れ
になるリスクも高く、ＩＭＦで管理できるのかという問題があります。
そのころは、中国がＩＭＦを支えているかもしれないですが。


破たんに至らなくとも、今後の流れは、
　ギリシャの財政再建策
をみると推測できます。

まずは、
　付加価値税（消費税のようなもの）の値上げ　２０パーセント超え
　公務員のボーナスカット
　年金の支給額の抑制。

当然、国民は反発していますが、ＥＵにいられなくなると、それどころではないので
　押し切るしかない
わけです。

これでうまくいかないと、ＩＭＦの支援を求めることになるはずです。


日本も、近いうちに
　消費税の増税
　公務員の給与カットと賞与の不支給
　年金の支給額の抑制
がなされるはずです。
このころには、全体主義的思想により、自己責任論が起こるので、
（特に消費税の値上げによって、感情的になっている国民が多いので過激になりやすい）
社会的弱者に対する締め付けが強くなると予測できます。
そのため、
　生活保護費の支給要件の厳格化、額の見直し、査察強化
　医療費負担額の値上げ
　母子手当や子供手当の支給額の大幅な削減
など、福祉予算の大幅な削減がなされるはずです。
　

こうならないように、今から、地方分権によって、
　行政システムを効率化し、支出を削減する
必要があるわけですが、
　既得権益を失う人がたくさんいるので、無理
だと思います。

官僚が力をもっている以上、自分の首を絞める政策を立案し実行することができるわけはない
からです。

国民の多くも、選挙に行く人は、６０歳以上が圧倒的に多いので、
長期的な視点で、現在の政策を決めることは難しい。
国会議員も６０歳以上が圧倒的に力をもっています。
（海外の政治家が若返っているのとは対象的。）

現在の年金の支給に影響が出るというだけで、
　後期高齢者医療制度
はなし崩し的な見直しを迫られました。

現在の国民も、将来の国民から見ると、
　既得権益をもらっている人
に当たります。

現在の国民は、現在の支給額を減らされるくらいなら、
　借金という将来の国民の負担で、支給してくれ
と思っているわけです。

現在７０歳の国民は、３０年後は死んでいる確率の方が高いので、
　３０年後は将来の国民にはならない。

現在３０歳の国民は、３０年後は６０歳となっているので、
　多くが定年に近づき、年金も生活保障（福祉）も不十分な状況に放り出される。

現在２０歳の国民は、３０年後は５０歳となっているので、
　多くは働き盛りで、所得税、年金、消費税などの重税に苦しめられる。

そのため、２０代こそ選挙に行き、若い考えを国政に反映させていかなければならないわけです。

国会で、若い議員が
　いい加減にしてくれ。
と党の意見ではなく、若者世代の意見を言わないといけない。
党は、世代間格差を問題化する役割は果たせないからです。

小泉ジュニアのように、党のマスコット（宗教団体の広告塔）として、
　大学でも卒業後も、あんまり勉強してこなかったんだろうな
という公開演説をしている場合ではないと思います。

若者は、ただでさえ、少子化で意見が通りにくくなっているのに、選挙にもいかないので
　無視される
ことになります。

　いや、国会議員は全国民の代表だから、俺たち若者のことも考えてくれているはずだ。
などと考えていたら、
　よいカモ
です。

もし、本当に、若者のことを考えていたら、
　約１００兆円という国家の予算規模からすると、異常な歳出予算を組める
はずがありません。

人間の目は、近視です。
　近くのものは、目につくが、遠くのものは、意識しないと見えない。