メディアが政策を論じないわけ。特に、高市議員の政策は極力無視。高市議員の政策の解説①

メディアは、
　個々の候補者の政策を勉強し、解説する
ということはしない。

　手間暇がかかり、能力的にも、理解ができないことがある
からです。
　サイバーセキュリティー？具体的にどんなこと？

これは、仕方がないことで、
　基本的に、すべてを網羅することなど無理です。

ただ、例外的に、
　長年、学者を交えた勉強会を行ってきたり、
　実際に関連省庁に閣僚として携わっていたり
　たくさんの本を読んで勉強してきた議員
は、別です。

高市議員の場合、
もともと、
　勉強熱心
であることのほか、
　経済安全保障相、
　内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、経済安全保障）
と
　かつての総務大臣（NHKや民放が恐れ忌み嫌う理由、大きな爪痕を残している：詳細は検索すると出てきます）
の経験が大きいと思います。

根っこの保守思想がぶれないのは、
　もともと曲がったことが嫌い
な性格からだと思います。

立憲民主、共産党などは、
　ダブルスタンダードを使いまくる
　（人には厳しく、自分には甘い。）
ので、
　曲がりまくっている。
立憲民主、共産党や左翼メディアが高市議員のことを大嫌いなのも、
　高市議員が一貫した保守政治家
だからです。

ただ、保守の根本は、
　自国を愛する
ということなので、
　何が悪いんだ
と若い世代を中心に思い始めている人が増えていると思います。

これは、
　靖国問題に対する若者の意識
で顕著に見られ、
　憲法改正に賛成する国民が年々増えていること
　左翼メディア、オールドメディアが衰退していること
もこの現れです。

左翼メディアは、
　候補者が多いことを言い訳に、個々の政策は解説しない。

自分たちで、
　政策を解説することなく、
　権力闘争にすぎず、政策議論になっていないのが残念ですね
と言い出す。
自分たちがそう報道しているのに、、、

結局、政局にしているのは、
　メディアである
というのが、
　本当のところ
で、
　ネットを利用している人は、気づいている
と思います。

よく、
　ネトウヨは、高市支持
みたいに言われてといいますが、
　テレビや新聞が左翼メディア
で、
　それがおかしいと気づいた人が、
　ネットを利用して発信し始めて、
それを見た人が、
　「確かに、テレビや新聞って、偏っているよな、公平ではないよな」
　「現に高市の扱いが酷いし、」
　「メディアは、高市の言う日本国民のためとか、国益とか、外交安全保障については争点にしないよな」
と気がつき始めた多くの人が、
　高市支持に回っている
ということだと思います。

NHK、TBS、テレビ朝日、朝日新聞、毎日新聞のいうとおりにしていたら、
　中国に尖閣諸島と海洋資源を略奪されかねない
し、
　プライマリーバランスなど言い出したら、
　増税ばかりとなり、
　将来の技術のための投資などできない
と気がつき始めた。

高市議員の政策の解説は、
　反日メディアは、色々と都合が悪いので絶対に行わない
と思います。

高市支持につながる報道はせず、
　高市落としにつながる報道は喜んでする。

例えば、パンフ発送、裏金問題議員の支持者が多いなど。



そのため、
　骨子を中心にまとめていきます。

ちなみに、長いといって40点をつけていた高齢の政治評論家は、
　おそらくサイバーセキュリティあたりで、
　「えいせい漁師、暗号通信」何いってるの？訳分からん!！長いわっ
となってしまったんだと思います。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（導入）
国の究極の使命は、
　国民生命、財産を守り抜くこと
　領土・領海・領空・資源を守る抜くこと
　国家の主権と名誉を守り抜くこと
そのためには、
　国力の強化が必要である。
外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力、人材力
それぞれに伸ばし、伸ばしあうことで相乗効果を狙う。

＊＊＊＊＊＊
（解説）
まず、使命からは入るところが、
　高市議員らしいところ。

法律では、総論など導入部分があります。
これがあると、立法目的が分かりやすいからです。
パンデクテン方式なども同じですし、法律の最初には大抵、意義みたいなものがあります。
高市議員の場合、自分で法律案を書いているので、論理的な構成になっています。

　領土、領海、領空、資源を守り抜く
　国家の主権と名誉を守り抜く
というのは、
　君が代、日の丸を拒否する日教組や共産党、立憲の一部には受け入れられない
はずです。
そのためには、
　手段として、軍隊（自衛隊）の強化が必要となる
からです。
独立国家では、当然のことですが、
　無防備で話し合えば解決できる、もっと積極的に話合いを
と言って、
　習近平やプーチンに通用すると思っている当たりが、平和ぼけかスパイのどちらか。

国力強化として、現状は、
　外交力　領海・領空されても、今までの政権は、「遺憾」のみ
　防衛力　自衛隊は憲法学者の間では「違憲」が多数派　
　経済力　他のＧ７諸国に比べて、将来への投資が不十分
　技術力　大学、研究機関の予算が逼迫し、国際特許出願なども米国、中国との差は開くばかり。日本学術会議は軍事技術の研究を妨害。
　情報力　サイバー攻撃への対応が不足し、大金を失っている
　人材力　特にＩＴ人材の不足が問題となっている

日本の課題として、こういう問題があることは、多くの人が思っている。


＊＊＊＊＊＊　
日本には、底力がある。
若い力があるため。
若い才能にチャンスを与え、6つの力を伸ばすには、条件がある。

経済成長
　経済成長の実現のためには、国民一人一人の力が必要となる。
　夢を追いかけて寝る間を忍んで努力している人に機会を与える。
　→革新的な技術、サービスが起爆剤となる。
　⇒世界のてっぺんに押し上げたい。

21世紀を生きる若者に、日本の未来を信じ、希望を抱いて欲しい。
そこを、出発点、そして、終着点とする。
＊＊＊＊＊＊
（解説）
若い才能にチャンスを与えることで、
　もう一度、世界のてっぺんを目指す。

日本の若者は、
　少子高齢化で未来がない
とメディアが不安を煽ることばかりをいうので、
　お金も使わないようにしたり、
　大きな夢を描いたり
することが難しくなってしまっています。

　うちは貧乏だ、
　親の私がバカだから、お前も頭は悪い
と言われ続けた子供と、
　お前には才能があるから、やりたいように頑張れ
　お金はなんとかなるから
と言われ続けた子供で、
　どれだけ差がつくか。

当初は、たいした才能がなかったとしても、
　親や周りの環境により、
　自信がついて、
　さらに、努力を続けた場合、
　結果となって表れ、
　本当にすごいことができる
ようになります。

メディアの反日ネガティブキャンペーンが
　いかに日本に悪い影響を与えているか
が分かると思います。

国が適切にお金を投資し、
　成長戦略を描く
ことで、
　国民や日本企業が努力して、みんなで成長しよう。
その力は、
　国民（特に若者）にある。

高市議員のいう強い日本は、　
　外交力
　防衛力
のみならず、
　経済力
　技術力
　人材力
が強化された国家というわけです。

成長が目に見えて表れてきたとき、
　みんなが自信をもち、
　未来への期待がもてるようになる
はずです。

国会が無駄な理由は、立憲の無能さにある。

原発ゼロ「現実的に」　再稼働容認、建て替えは反対　立民・泉氏
9/12(木) 　時事通信より引用

　立憲民主党代表選（23日投開票）に立候補した泉健太代表（50）は12日、
時事通信のインタビューに応じ、党綱領に明記している「原発ゼロ」の表現は維持しつつ、
安全基準を満たした原発の再稼働を容認する考えを示した。

　「原子力に依存しない社会が理想だが、現実的なアプローチなくして目標達成はない」と説明。
リプレース（建て替え）は「必要ではない」と語った。

（以下、略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
欧米でも、太陽光発電など自然エネルギーでは、
　生成AI、クラウドなど電力が大幅に増えつつある現状に対応できない
ことから、見直しがなされている。

世界は、原発容認の動きに動いている。

原発ゼロでは、
　火力発電を世界から批判されながら強行するか、
　中国から太陽光パネルを輸入しまくり、自然を破壊して設置するか
ということになる。
国民は、高額な電気代を負担させられ、
　企業は、製造コストを抑えるため工場を海外に移転し、産業の空洞化を招く。

この点、高市議員は、原発容認、
　小型モジュール炉の実装など将来的なビジョンについて説明している。

立憲の政策立案能力は、
　思いつきレベルのものが多く、民主党政権時に官僚の協力が得られず、混乱した。
エコポイント（予算切れで終了）、高速道路無料化（断念）、仕分け作業（効果上げられず）など。

今回の代表戦も、
　自民党の批判ばかりで、個々人の政策の差はたいしてないので、議論にもならない。

さらに、自民党の代表戦と比べると、
　やはり経験、知見などで見劣りがする。
なにげに
　茂木、林、上川、小林、高市、河野、小泉などは海外大学・勤務などで英語が話せ、
　加藤は、東大⇒大蔵で政治家家系、石破は、慶応⇒三井銀行で政治家の家系、
　実務経験である大臣ポストに就いている。

これに対し、
　枝野は弁護士だが実務経験は5年程度しかないし、
　泉は、立命卒業後、福山哲郎の秘書となり、事実上社会人経験がないし、
　吉田は、客室乗務員、海外MBAで英語は話せるものの、何せ1回生の議員で国会のことは知らないし、
　野田は、苦労人で、エリートとはほど遠く、姑息さが足りず、中国、ロシアとやり合えない（いい人すぎる）。
　　そのため、総理経験はあるものの、安倍の口車に乗せられて、解散して政権を手放した。
　　安倍だったら、口車に乗って解散など口にせず、自民党にとって一番有利な時期を選んだはず。

いずれにせよ、立憲民主党の議員で、政権を担当し、日本の国益を守り、
　日本の成長につなげられそうな人物は見当たらない。

基本、批判ばかりして、自分でやろうとしない。
自民党にパクられたといっているものの、
　別に立憲民主党が考えたわけでもない。
こういうのを聞くと、器が小さいなと思う。

　ぜひ、実現して下さい。
と一言、言っておけばよいものを、
　批判したいだけ（しかも4人とも同じことを言っている）。

メディアは、もっと、政策について報道すべき。
候補者が多いのを言い訳に、
　内容については、報道していない。

だれが確率が高いだとか、
　推薦人はどうだとか。

これからの日本にとって、
　何が必要で、それを実現するための政策を掲げているのは誰で、
　実現する力があるのか
を党員、国民が判断できる材料を提供すべきです。

これが、
　知る権利に奉仕するというメディアの役割。

それをしているメディアは、
　今のところ、見当たらない。　

総裁選：メディアは中立の立場で、国民のために行動すべき。一部の国や思想のためでなく。

朝日新聞デジタル　2024年8月26日 　朝日新聞デジタルより引用

朝日新聞社が8月24、25日に実施した全国世論調査（電話）で、
9月の自民党総裁選で一番議論してほしいテーマを5択で尋ねたところ、
「経済」32%が最も多く、「社会保障」27%、「『政治とカネ』の問題」19%、
「外交・安全保障」14%、「憲法改正」4%と続いた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
総裁となったら、
経済政策としてどのようなことを考えているのか。
→国民の所得を上げる方法
→地方での仕事を創出する方法
→女性の社会進出を推進する方法
→海外で利益をあげる企業の支援
→資源開発、技術開発

社会保障として、何が問題で、どう取り組みたいのか。
→貧困対策、格差問題
→就労支援
→生活保護の施策
→子育て支援の施策
→高齢者福祉の施策（年金、医療）

政治とカネの問題
→政党交付金などの使途の公開
→監査制度
→パーティー収入、講演料、企業献金、個人献金
→使途の公開の程度

外交安全保障
→対中国との尖閣問題、東シナ海問題、領海侵犯、領空侵犯、ブイの問題
→南シナ海への対応
→日米安全保障条約、日、豪、印などの連携、
→自衛隊の位置づけ、憲法改正問題を含む

こんなところでしょうか。
選択的夫婦別氏制度よりも
　国民が聞いて欲しいことはたくさんある
わけです。

別に、
　高市議員のパンフレットの配送時期
の点は、
　たいした問題ではないので、ぶっちゃけどうでもよい話。

通常は、
　9月4日以降に発送手続きを行わないようにしてください。
　「総裁選」の応援を呼びかけるもの、及び、それと同視できるもの、
　誤解を招くおそれがある場合の配送も控えて下さい。
と、いつからという、日時と、禁止対象となる配布物を明記して始めて、
　ルールとして成立する
わけです。
こういうのを罪刑法定主義・事後法の禁止といいます。

事後法の禁止とは、
　実行した時点では法律上犯罪とされていなかった行為を、
　その後に制定された法律によって処罰することを禁ずる原則。


発送後のものまで、
　批判する（処罰する）
ということになると、
　適法だったことで、処罰される
ことになり不当なわけです。
　あいつは、パンフの発送手続をしているから、パンフの発送も禁止しよう
と狙い撃ちができてしまう。

当然、
　高市陣営が、総裁選の支援とは直接関係しない内容の発送手続を行っている
ということは認識していたはずです。

個人的には、
　総裁選でニュースレターが駄目って意味不明
だと思いますが、、、。

党の規則が、事後法の禁止に該当して、
　公職選挙法より厳しい運用って何？
って感じです。


ただ、メディアは、今後もこのことで、
　高市潰しに励むと思います。
TBSデジタルが、早速、速報として報じています。


国民が求めているのは、
　総理大臣となるにふさわしい施策を持っているかどうか
　実行する能力があるかどうか
が知りたいということです。

自民党員や議員が選ぶとしても、
　選挙の際の投票の指標
となるからです。

テレビメディアが放送法に従い、
　中立の立場で、国民が知りたいと思っている政策をきかなければならない
という理由もここにあります。

自分が推し進めたい、
　選択的夫婦別姓に賛成かどうか
や、
　中国に不利益な施策をするおそれがあるかどうか
や、
　自分たちの既得権益を奪うおそれがある人物かどうか
ではないわけです。

TBSが
　いかに高市議員をおそれ、忌み嫌っているか
は、
　小西文書の高市批判報道（のちに問題がないと分かり、「捏造」といったという言葉尻の問題へすり替え）
や
　膳場の失礼な態度
　やり込められたコメンテーターの睨み
などから、明らかですが、
　あまりにも露骨なので、視聴者も気がつき始めています。

この点において、
　石丸氏が果たした貢献度は高い。

オールドメディアって、
　偏向報道が酷く、
　自分たちに都合の悪いことは報道しない
という、
　全然中立的な存在ではない
ということを知らしめてくれたからです。

これから、
　公開討論会などある
と思いますが、
　高市議員への質問は極力減らす
　一人当たりの時間を減らす
など、
　日本記者クラブで使われた手法が繰り広げられる
と思います。

メディアは、
　一部の国や思想のために存在している
からです。

特に、
　日本を強くする
　日本が豊かになる
という政策は、放送しない。

海洋資源の開発、原発再稼働などのエネルギー政策、
領海、領空侵犯、ブイの撤去について、
　争点としていない
ことからも明らかです。

メディアは何したいん？選択的夫婦別氏のごり押し。

結婚において、氏の変更を強制される。
そのために、仕事に支障が生じる。
氏の変更は、主に女性が強いられる。
働く女性の権利を守るために、選択的夫婦別氏を導入すべきだ。

人事関係書類、資格取得、身分証明書の発行、登記、契約などにおいて、
　旧姓利用を認め、氏の変更による不利益が生じないようにします。
BY　高市

目的達成。
終了。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

玉川徹氏、選択的夫婦別姓に
「反対派の納得できる説明がずっとない」総裁選候補者の主張を指摘
9/11(水) 14:38配信　日刊スポーツより引用

　元テレビ朝日社員の玉川徹氏が11日、
テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演。
党総裁選（9月12日告示、27日投開票）について言及した。

　総裁選に名乗りを上げているのは8人。
上川陽子外相（71）は陣営の会合で出馬に必要な推薦人20人を確保したと明らかにし、
11日に会見を行う予定で、斎藤健経済産業相（65）、
野田聖子元総務相（64）の出馬は困難との見方が広がった。

　この日は候補者8人それぞれの主張や政策について特集。
選択的夫婦別姓について玉川氏は「反対派の方は反対の話を我々にも分かるように伝えるべき。
納得できる説明がずっとない」と指摘した。

　「旧姓も秘録（※広くの誤字　筆者による加筆）使えるような環境整備」を主張する高市氏を例に挙げ
「旧姓であっても社会で不都合なくということですけど、選択的夫婦別姓にすれば不都合、不自由は全部消える。
わざわざ姓を残したまま、不都合をなくすというのは残したいから。
なぜそこまで残したいかが釈然としない」と説明した。

　続けて「家族の一体感と言っても、日本以外多くの国は別姓。
それだと一体感がないかと言えばそんな話はない。伝統的家族観もいつからの伝統なのか。
少なくとも明治ですよ。それまで多くの人が名字を持っていなかったから。
明治からの伝統ってそんなに守るべき伝統なのか。なぜそこまで同姓を守りたいのかわからない」と話した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

まず、変えなければならないとする方が、
　変えなくてはならない理由
　どのように変えるのか
　その変更により得られる利益と不利益
を立証する必要があります。

これができないなら、
　そのままでいい
ということになるからです。

裁判では、挙証責任と言って、
　権利の変更があったと主張する方が立証しなければならず、
　立証できなかった場合には（ノンリケット）、権利の変更は認められない
というルールがあります。

この知識があると、
　玉川氏の論理が、めちゃめちゃである
ということがよく分かります。

こういうことを言うクレーマーが多いことは、
　お客様相談センターの人はよく知っている
と思います。

　なぜ、このような対応はできないのですか。
　できない理由があるんですか。ないですよね。
　だったら、やれよ！　と強要するクレーマー。

お客様相談センターのマニュアルでは、
　当社では、そのような対応をしておりませんので、
　申し訳ありませんが、ご要望にはお応えできません。
と、丁寧にお答えすることを指導していると思います。


国の場合、法律を改正するには、
　膨大な時間、お金（国会議員や官僚の人件費）
がかかります。
関連する膨大な法律をすべて改正する必要があります。
民法、戸籍法、戸籍や住民票などの運用。
併記の場合には、併記を認める条文を追加する程度ですむ。
選択的夫婦別氏の場合、抜本的に、新たなルールを作る必要があるので、大変なわけです。
特に、子供の氏をどうするか、現在の人をどうするか（暫定措置の期間）。

制度の変更に対応する行政（市役所）への認知、レクチャーにも、
　膨大な時間とお金
がかかります。

さらに、
　やっぱり、やめておけばよかった
となったときに、
　元に戻すことができないような恒久的な法律の改正
は、
　より慎重に行う必要があります。

例えば、コロナの給付金のように、1回限りであれば、
　失敗しても、その1回のコストですむ
わけですが、
選択的夫婦別氏の場合、
　子供の氏の決定、暫定的な措置（現在婚姻中の人の氏の変更の対応）
など、対応に混乱が生じても、
　それに対応した法案改正で対応せざるを得ない
わけです。

おそらく、あまり議論せずに決めた共同親権は、
　今後、大きな問題が起きる
ことになります。

玉川氏の質問に答えるなら、
選択的夫婦別姓にすれば不都合、不自由は全部消える。
　←国民の税負担、市役所職員の対応の負担などが大きい。

わざわざ姓を残したまま、不都合をなくすというのは残したいから。
なぜそこまで残したいかが釈然としない。
　←多くの国民は、現状に対する不満を感じていない。
　　「選択ならいいんじゃない」という程度で、積極的に導入しろという声は大きくない。
　　選択的夫婦別氏により生じるおそれのある問題は、予測できず、後にもとに戻せない。
　　　婚姻が増える、少子化対策になるというのは、仮説にすぎない。
　　　むしろ、韓国は夫婦別氏であっても、少子化が急激に進んでおり、そこまで効果があるとは思われない。
　　　少子化対策は、若い世代が結婚でき、子供を育てられる環境を整備する方が重要であり、氏は重要ではない。

確かに、氏については、かつての「家制度」に関連することであり、
　家制度の歴史は、氏の歴史よりも古いため、国民の意識に根付いている
という側面もあります。
お墓とか、親戚とか、家に嫁ぐという発想など。

韓国や中国は、別氏、世界的にも氏は別だとしても、
　やはり、男尊女卑の意識は存在している。
むしろ、日本より、女性蔑視が厳しい面も。

また、海外は別氏ではないかという点は、
　国家の多様性の観点からすると、文化に関する面は、
　他国に従う必要はなく、日本人が決めていけばよい。
そして、現在、
　莫大なリソースを使って、今、選択的夫婦別氏制度を導入してほしい
という国民の賛同があるのかは、
　選択的なんだし、別に認めてもいいんじゃない
という程度。

現在のままがいいという人も一定の割合で存在している。

法改正のコスト、優先順位という点からすると、
むしろ、
　自衛隊の憲法の明記を行う
という憲法改正の方が、
　国民の賛同があり、優先順位が高い。

あの朝日新聞ですら、そのことは認めています。

朝日新聞デジタル　2022年7月18日より引用
　
朝日新聞社は16、17日に全国世論調査（電話）を実施した。
岸田政権のもとで、憲法9条を改正し、自衛隊の存在を明記することへの賛否を尋ねたところ、
「賛成」51%が「反対」33%を上回った。
（以下、略）

＊＊＊＊＊
そもそも、総裁選の争点を、
　選択的夫婦別氏制度である
と勝手に決めている時点で、
　姑息な誘導が認められる。

こちらも、朝日新聞デジタルより引用。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
自民党総裁選で議論してほしいテーマの最多は「経済」　朝日世論調査
有料記事

寺本大蔵　2024年8月26日 　朝日新聞デジタルより引用。

　朝日新聞社が8月24、25日に実施した全国世論調査（電話）で、
9月の自民党総裁選で一番議論してほしいテーマを5択で尋ねたところ、
「経済」32%が最も多く、「社会保障」27%、「『政治とカネ』の問題」19%、
「外交・安全保障」14%、「憲法改正」4%と続いた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

どこにも、
　選択的夫婦別氏制度
などない。

それが、あたかも世論が求める中心的な争点であるかのように、
　勝手に決めつけて、誘導している
という点で、
　テレビ朝日が、問題のあるテレビ局である
ということが分かります。

椿事件の反省が全く見られません。
政治に極端に関与し、
　自らのリベラル思想を国民に押しつけようと誘導している。

そこには、
　中立性など存在しない。

いまから、高市議員がやったらいいこと。

高市議員が女性のみだと、
　女性票が集中するおそれがある
ため、
　上川議員に推薦人貸しが行われた模様
です。
あれだけの出馬表明演説をされたら、
　危機感を感じる
のも仕方ないと思います。

＊＊＊＊＊＊＊＊
上川陽子外相「２０人の推薦人集まった」「日本初の女性首相の声がわき起こるよう精いっぱい活動」
2024/09/10 18:44　読売新聞より引用

　自民党総裁選は、１２日に告示される。
出馬を目指していた上川陽子外相（７１）は１０日、立候補に必要な推薦人が集まったことを明らかにした。
総裁選の候補者は、立候補に推薦人が必要となった１９７２年以降で最多だった５人を大幅に上回り、
９人以上で争われる構図となる。投開票は２７日。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ギリギリ間に合ったというよりは、
　高市潰しのために、数名かしてやる
という意向が働いたと見られます。


高市議員は、
　オールドメディアでは無視され（報道しない自由の行使）、
　公開討論会では、質問の機会が減らされ（2021の総裁選の再現　日本記者クラブで検索すると姑息なやり方が見られます）、
　イメージ重視型の選挙戦（政策重視型だと、高市議員に有利であるため）で苦戦する
ことになるはずです。

今からやるべきは、
　石丸戦術。

今、小林議員が、がんばってやっている
　コバトーク。
ただ、キャラが真面目なので、あまり視聴者が増えていない。
あれは、
　石丸氏の攻撃的な強烈なキャラと
　クスッと笑える内輪ネタ（ブラック）
があってこそのことなので、
　そのまま真似しても上手くいかない
と思います。

高市議員の場合は、対談形式の方が向いているので、
　片っ端から保守系の面白い協力者と対談し、動画をアップしまくる
とよいと思います。

この中で、
　オールドメディアは、なぜ高市議員を差別するんですかね。
　テレビ局には、中国のスパイが多いんですかね。
など、相手に言ってもらうと、盛り上がる。

　ぶっちゃけ、二世の能力をどう思います？
　ブイを取り除かないのは、ハニートラップに合っているからですかね？

ぶっちゃけすぎると、刺されるので、そのさじ加減は重要です。

ただ、石丸氏のように、バズるようなワードを入れて、
報道せざるを得ない状態に持って行くのも有効。
デイリーや、スポニチなどは、閲覧数稼ぎにネット記事にしてくれるはず。

3年前には、「YouTuberなんかと対談して」、オールドメディアに叩かれていましたが、
　今では、普通のこと。
石丸ショック後は、さらに、YouTubeの政治的な権威が高まっている。


そのほか、
パンフの配布禁止も、高市潰しの一貫なので、
　ネットを利用したレポートを配布する。

本の販売は、違反事項に当たらないので、積極的にCMする。
出版社のWACも喜ぶ。

これらが党員向け。

議員向けでは、より戦略的に動く。

つまり、議員投票は、非公開なので、
　裏切らせるように持って行く。

こういうことは、純粋な高市議員では無理なので、
　選対が汚れ仕事を行う。

応援（投票）してくれる人向けの
　グループチャットを解説し、招待する。

ここでは、
　高市議員に、政策のことが聞ける
　非公式の勉強会の案内に招待される
という特権が与えられる。

高額セミナーのVIP向けのコンサル機能のようなイメージ。


さらに、決選投票で応援してくれる人は、
　応援演説のリストに登録される。

BSで、応援演説を行った議員から、
　他の候補者に頼まれているので、推薦人になれない
と言われ、
　関係性もあるから仕方ないよねと答えた
と言われていました。

　首相の応援演説は当たり前
と政治評論家は言っていましたが
　スケジュールもあるので、全てを回ることはできない。
当然、
　優先順位がある。

そのリストに登録することで、
　今回協力してくれた恩に必ず報います
と約束する。

さらに、演説内容にも、政策通になるような
　原稿チェックも高市チームが協力します
と約束する。

つまり、
　選挙のコンサルタント機能を高市チームが果たす
ということ。

若手政治家は、
　政策のことも、選挙のことも不安が多い
ので、
　高市議員のように政策通になれたらいいな
とか、
　演説が上手くなれたらいいな
とか、
　選挙に勝ち続けることができたらいいな
と思っている。
　その思いをサポートする確約を与える。

まぁ、本来の派閥の役割はこういうことだったんだと思いますが、
　いつのまにか、政策能力が無くなり、金をばらまくこと
だけになってしまい、
　政治が劣化していった
ということなんだと思います。


重要なのは、応援の確約のタイミングは、
　投票をお願いする際
でなければならない。

人間は、
　困ったときに頼んでくるが、
　そのときは、応援演説に来てくれて当然だ
という思いがあり、
　応援演説をしても、たいして感謝されない。
だから、
　「○○さんの関係で」と協力を断って、平気な顔をしている
わけです。

断言できるのは、
　こういうヤツは、断ったことなど忘れて、
　選挙の際には、平気な顔して、
　また、前回みたいに応援演説お願いします
と頼んでくるということです。

　応援演説のおかげで当選できたんだ
　高市チームのおかげで、議員としてのスキルも上がったんだ
という思いがあれば、
　○○さんの関係で、表だっては動けないけど、感謝しているので、裏で協力します。
　そのかわり、次の選挙でも、またお願いしますね。
となります。

つまり、
　応援演説の価値
を高くするという戦略です。

これは、
　ただの物に、人は価値を感じない
という行動心理学の原則です。

応援演説してもらうためには、
　それなりのことをしないといけないんだ
　でも、応援演説があれば、かなり票が伸びるんだ
という認識があると、
　応援演説に価値を感じ、それなりの対価を払う
ようになる。

ただ、本人がこれをやると、いやらしいので、
　高市チームが戦略的に行う。

令和6年9月12日告示、27日開票なので、あまり時間はありませんが、
　議員を回る際には、高市チームの存在
と
　高市チームによるサポート体制
　選挙応援プランの優先権
にょり、
　総裁選で応援してくれた恩に報いる方針である
ことを明確にするとよいと思います。

ちなみに、断っておきながら、
　今回もまた、お願いしますね
と言われたら、
　申し訳ないけど、総裁選で応援してくれた人の恩に報いるために、そちらを優先しているので、、、
と角が立たないように、丁寧にお断りをすればよいと思います。

恩に報いるのは、義の精神であり、
　決して悪いことではない
からです。

高市を潰せ。あら探しに必死なオールドメディア。

高市氏の「国政レポート」、総裁選政策に酷似　告示前発送に疑問の声
スクープ　政治
速報　毎日新聞　2024/9/10 　より引用

　自民党総裁選（12日告示、27日投開票）で、
出馬表明した高市早苗経済安全保障担当相が送付した「リーフレット」に疑問の声が相次いでいる。
党は今回、政策パンフレットの送付禁止の期間を告示前にまで拡大。
リーフレットに「総裁選」という言葉はなく、高市氏側は「国政報告レポート」として発送したと説明するが、
出馬記者会見で掲げた政策と似通っており、SNS（ネット交流サービス）上では「問題ないのか」との声が出ている。

　毎日新聞が関係者から入手した封書（写し）によると、
送信元は「自民党奈良県第二選挙区支部　支部長　高市早苗」となっており、
「リーフレット在中」と記されていた。「ゆうメール」の表記もあった。

　文書（同）はA3サイズの両面2枚で「早苗代議士の国政報告レポート」と題されていた。
党員のもとに届いたのは高市氏が出馬表明の会見を開いた9日だったという。

　文書では総裁選での高市氏のスローガン「日本列島を、強く」が記され、
安全保障政策や省庁再編、経済成長戦略など出馬会見で掲げた政策と同様の内容が掲載されていた。
冒頭で「党務に携わることができる立場になりましたら」と前置きし、
抜本的な党改革を断行するとしたが、総裁選については一言も触れていない。

　派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、党総裁選選挙管理委員会（逢沢一郎委員長）は、
「カネのかからない総裁選」を掲げており、政策パンフレットの郵送や
自動音声（オートコール）による電話作戦など八つの行為を告示前から禁止している。

　高市氏の事務所関係者は、リーフレットの送付について
「総裁選のリーフレットではなく、国政報告レポートとして、事務所で管理していた宛先に送った」と説明。
送付時期については「お盆前から準備していた。送付がこの時期になってしまったのはよくなかった」とした。

（以下、略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
スクープらしいが、ニュースバリューはないに等しい。

毎日新聞は、よほど暇らしい。

自民党総裁選に勝った人が、総理大臣になるのであれば、
　それぞれの政策を具体的に解説する記事を書くべき。

・党内の取り決めにすぎない（しかも、どちらかというと紳士協定みたいなもの）。
・明確に「総裁選」目的といえないと、そもそも違反にならない。


これが問題であれば、
　公職選挙法という法令違反でありながら、東京都知事選の働きかけを行った事前運動、
　小池都知事が関連団体に応援を依頼する手紙を送っていたこと
は、どうなるんだということ。
それすら、スルーされているのが、現状。

選挙カーで、「○○党の広報誌のご依頼は、、、」と選挙間近に街を回る活動も、
　名前を言っていない
　投票を呼びかけていない
から「合法」というスタンス。

毎日新聞も、問題があると明言できないので、
　高市議員が党の取り決めに違反しているかのうような印象操作をする
ことが目的の記事。

＊＊＊＊＊＊＊
TBS関係は、ひるおび。

高市早苗氏の立候補会見「話が長すぎる」伊藤惇夫氏がバッサリ「４５点」
9/10(火) 16:50　デイリースポーツより引用

政治アナリストの伊藤惇夫氏が１０日、ＴＢＳ系「ひるおび！」で、
自民党総裁選に立候補した高市早苗氏の会見について「４５点」と辛口採点。
「話が長すぎる」とバッサリ切った。

この日は自民党総裁選を特集。
新たに高市早苗氏が立候補を表明し、会見を行ったが、
それについて伊藤氏は「４５点」、田崎史郎氏は「４０点」の辛口採点だ。

伊藤氏は「得意の政策＝国力強化などの主張が長く、一般人の共感を得にくかった」
「裏金問題議員の処分について後ろ向きだった」という２点を指摘。
「得意分野を中心にお話になったのは分かるが、（国力強化などは）大事なことだが、
国民の皆さんの関心事は今そこにはない。
高市さんを支持する岩盤保守層、そこ限定にアピールしたなっていう…」と特定の支持層にのみ響く政策だったとした。
＊＊＊＊＊＊＊

この点数に、意味は無い。

なぜなら、点数を付ける採点者は、
正解を知っている必要があり、点数を付けるに値するスキルが必要だから。
この人達の能力は、高市議員に劣る。
この人達に、話させたら、そのことは、よく分かると思います。
（伊藤氏は、大成しなかった民主党系の元政治家）

学校で、あの子は何点と、あの子は何点と
　異性に、点を付けて盛り上がっている学生
とやっていることは同じ。
何の意味も無く、単に、好みの問題。

ちなみに、伊藤氏は、前日のBSで高市議員と共演し、
　政策や靖国に関するツッコミを、きれいに返されて、
おとなしかった。
議論にもなり得なかった。
自分より知識があることは明白なので、黙っていた。

本人のいないところでは、強気という姿勢は、
　非常に卑怯な印象を受けました。

太陽党、民政党、民主党と渡り歩いた
　リベラル思想の人
なので、
　そもそも、高市議員とはそりが合わない
のだと思います。

長すぎるというのは、
　丁寧に説明したい
ということなので、
　時間制限があるわけでなく、何も問題はない。

NHKから最初の10分は、放送されると聞いていたので、
　NHK用に最初の10分で要約の構成を入れたことや、
　質問が多かったこと
から、
　1時間を越えたものであり、特に問題はない。

田崎史郎は、
　高市議員は、期間を決めていない
から、実現の過程が分からないので、40点。

しかし、
　防衛、安全保障、技術開発援助に、期間（スケジュール）が必要というものでもない。
総裁任期の3年で、一つ一つ実現していくということ。
ちなみに、中国のブイは、即撤去するとのこと。
←早くやって欲しい。

そのため、実現のスケジュールが問題となることはない。
ちなみに、
　小泉議員は1年間とスパンを切っていた
から、70点とのこと。
選択的夫婦別姓を1年で行うと現場は大混乱が起きるはず。
　現場を知らない社長が、セミナー行って思いつきで、我が社も1年でDX導入だ
と騒いでいるのと同じ。
選択的夫婦別姓については、
　民法改正、戸籍法改正、子の氏の選択、
　暫定措置として、氏の変更を求める申請者の対応、期間、子の氏の変更
など、詰められていないとことがかなり多いので、現場はトラブル。
戸籍は、現在のものと、選択した夫婦のものと、2種類を作ることになるはず。
高市議員のように、戸籍はそのままで、旧姓併記の身分証明書を利用し、
　仕事関係の身分証明書、登記、口座、契約関係が行えるようにする
方が現実的で、行政面のコストも少なくてすみ、現場のトラブルも起きにくい。

いずれにせよ、小泉議員が70点という時点で、　
　田崎氏の評価に信用性がない
ことは明白。

こういうおかしな政治評論家が多いので、
　日本は、どんどん腐っていく。

記者もおかしな人が多いし（日本記者クラブのみならず、フリーの記者も）、
　テレビ局は、露骨に高市潰しに励んでおり、公平性など全く無視。

今日のワイドスクランブルで、
　自民党総裁選を取り上げ、
　珍しく高市議員のこともやっているのか
と思いきや、
　政策ごとに見ていきましょう
とかいって、
　小泉（解雇制限の緩和）、小林（健康保険料の回数に伴う負担）、河野（確定申告）
などを取り上げ、
　高市はスルー。

さすが、椿事件を生んだ、テレビ朝日。
椿事件は、テレビ朝日の報道姿勢を知る上で、とても参考になるので、検索するとよいと思います。
　こういう報道スタイルは、今も続いているんだな
ということが、よく分かります。


テレビ局は、リベラルというよりも、
　中国による情報戦（浸透工作）の影響がかなり強いのではないか、
と思っています。
オーストラリアの浸透工作を学ぶことで、
　当然、日本もやられているだろうな
とは思っていたのですが、
　メディアの報道姿勢からすると、情況証拠は認められる
はずです。

つまり、
　局内に中国共産党の組織が存在していて（中国の法律では、海外の企業でも3人いると共産党の組織を作る必要がある）、
　中国のために、活動している
おそれがあるということです。

＊＊＊＊＊
高市早苗　HP　コラムより引用。
中国共産党の党員が3人以上いる企業では、『会社法』と『中国共産党規約』によって、
中国共産党組織を設置しなければなりません。
（以下、略）
＊＊＊＊＊

外国資本を制限し、報道が外国勢力に利用されないようにしている趣旨からすると、
　仮に、共産党組織が存在するとなると、
　外国人の勢力が、放送に関与できる
ことになってしまいます。

テレビ局の内部のみならず、
　株主構成
　スポンサー企業
なども、
　中国資本が入っている
と、
　スポンサーの意向に沿った番組内容になる
おそれがあります。

特に、
　ニトリ、無印などの企業は中国で大人気
なので、
　中国との友好関係を大切にしたい
という意向が働きやすくなります。

そんな中国が
一番、総裁になって欲しくないのが、
　高市議員。
ちなみに、靖国参拝した小林議員もA級戦犯。

なって欲しい人が、
　林、石破、茂木。

メディアは、内容についての解説をすべきであり、
　外交、安全保障、原発などのエネルギー問題
は、
　国民の生命、身体、財産に直結するテーマ
です。

ワイドスクランブルでは、
女性のコメンテーターが
　解雇規制が厳しいと言うので、
　労働法を見てみたんですが、合理的な理由
としか書いていないので、
　厳しいというわけではないんですよ。
と言っていました。

知らない人は、間違ったことを言うので、専門家を番組は用意しておくべきです。
労働契約法16条では、
　「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、
　その権利を濫用したものとして、無効とする」
と規定されていて、
　日本の判例では、よほどのことがないと、「社会通念上相当とは認められない」
として、
　無効とされてしまう
わけです。

そのため、判例の運用を変えることで、解雇はしやすくなります。

考えられるのは、16条を
　合理的な理由が存在する場合には、解雇をすることができる
という条項に改める。
立法目的を解雇要件の緩和とすることで、
　裁判では、合理的な理由の有無のみを判断する
ことになるので、
　解雇が認められやすくなる。

ただ、
　優先順位からすると、それほど、高くはない
と思います。

労働市場の流動性は、
　転職のしやすさ、条件面での競争原理を働かせる
ことで、生み出す方が、
　健全だから
です。
そういう点で、インディードなど、ネット系の転職サービスは、
　労働市場の流動化に役立っている
と思います。

ちなみに、企業が求める
　解雇は、労働市場の流動性
というよりは、
　使えない労働者を切り捨てたい
という意図。

希望退職を募ると、
　優秀な若手から辞めていく。

そのため、
　解雇をしやすくして、中小企業の人材採用がしやすくする
という小泉議員の論理は意味不明。

大企業で解雇された人は、
　中小企業でもいらないことが多い。
大企業での仕事の内容と、
　中小企業の仕事の内容は、かなり違う
し、
　プライドがやたら高い、高学歴の頭でっかちで、
　仕事もできない（結果が出せないので、大企業でいらない）人は、
　実は、中小企業でもいらない。

　解雇しやすくする
のであれば、
　リスキリング（学び直し→転職、起業）
　仕事の多様化（農業、漁業、林業、など一次産業、二次産業、三次産業の活性化）
　地方創生（移住）
　起業支援（起業融資）
という枠組みで、
　余生は、好きなことをして、暮らしませんか
という提案型で行うのが理想的。

いずれにせよ、メディアは、
　内容に踏み込まず、批判（というより、いちゃもん）ばかりをする。

　内容がうすければ、何も語っていない
　内容が濃ければ、長すぎる
と、
　どっちにしろ、批判する
だけで、
　建設的な議論ができない。

そんなメディアは、いらないと思います。

自衛力の強化のための投資。国際社会は決して楽園などではない。

高市議員の経済力の強化のための投資には、
　エネルギーなどの技術
のほか、
　自衛力の強化
のための技術開発も含まれています。

防衛産業は、
　アメリカから戦闘機などを購入する
よりも、
　北海道大学など大学に研究させ、
　三菱重工などに作ってもらう
ことで、
　国内で多くのお金を循環させる
ことができます。

さらに、
　技術を自国で保持しつつ、
　海外にも輸出できる
わけです。

北海道大学では、
　船の抵抗を少なくする研究を自衛隊と行うことで動いていた
ものの、
　日本学術会議が大学に乗り込んできて、研究を断念させました。

10億円もの税金を受け取っている組織が、
　日本の自衛力の強化のための技術開発を妨害する
という
　反日行為に出ている
わけです。

日本学術会議は、左翼団体で、
　親中・反米路線
をとっています。
これは、歴代の声明がHPで読めるので、
その傾向を見るとよく分かります。

また、
　軍事転用されうる技術開発はしない
という方針で動いています。

これは、
　戦争が再び起きないようにする
ためです。

大学のころ、学者は知的能力が高いと思い、尊敬していましたが、
　社会に出て、色々な現実社会を学ぶうちに、
　学者を疑いの目でみるようになりました。

中国からお金をもらい、
　中国にとって有利な運動をしている。
軍事転用される技術の研究は、日本ではできないので、
　中国の大学に好待遇で引き抜かれる（1000人計画）。
その技術は、尖閣や台湾を攻撃する際に利用されることになるため、
　日本人としては裏切り行為。
そういう学者もいます。

ただ、
　本人は、悪いことをしているとは思っていない
という純粋な学者もいます。
巧みに利用されているからです。

驚いたのは、
　本気で、自分たちが正しい運動をしていると思っているようなお人好しの学者もいる
ということです。

共産主義の人の中には、
　人を疑うようなことはしない
という純粋な人もいて、
　本気で、共産主義社会になれば、貧富の差や格差問題はなくなり、
　戦争もなく、みんなが平和に暮らせる
と信じている人がいます。

こういう人に対しては、
　ソ連、ロシア、中国共産党の歴史を学んでもらいたい
ところですが、
　あまりにも純粋すぎて、悪い人達に利用されているんだな
とかわいそうにも思います。

実際に、たいしたお金もないのに、
　しんぶん赤旗を購読したり、
　休みの日にデモに参加したり、
　選挙のビラ貼りに動員させられたりと、
こき使われている人もいます。

学生運動やマルキシズムにはまった学生も、
　純粋な若者が多く、
　家もそれなりに裕福で、苦労していなかったりします。

世間を知っている人は、
　弱いヤツはとことん虐げられる
という
　世の中は、弱肉強食の社会でできている
という社会の仕組みを知っているので、
　自分が率先して、丸腰になり、平和を叫べば、
　相手に思いが伝わって、戦争もなく、みんなが幸せに暮らせる
などと、絶対に思わない。

その理論は、安全な大学という名の「檻」の中でしか、通用しない。

防衛力を強化し、
　手を出してきたら、相手に酷い目に合わせられる
という準備をして始めて、
　少し安心して暮らせる
ということを知っている。

世の中は、動物園のように、時間になれば餌をもらえるわけではなく、
　生き残るために、過酷な奪い合い
をしているからです。

力を付けても、
　決して注意を怠ってはいけない。

中共も、そのことをよく知っているので、
　あれだけ、不動産バブルが崩壊しても、軍事力の予算を減らそうとはしない。


日本人は、お人好しの人が多い。
そのため、騙されやすい。
　第二次世界大戦は、日本とナチスだけが、侵略者であり、悪だった。
　連合国は、平和の使者で、正義を実現した。
だから、
　戦勝国であるアメリカ、イギリス、フランス、ソ連、中国だけが、
　国連で拒否権を持ち、核を持つという世界こそが正しいんだ。
と思い込まされている。

加えて、日本は、
　侵略国家だから、軍も、交戦権もなく、侵略されるがままであるべきだ。
　軍事転用される研究もすべきでないし、ましてや兵器を作ってはいけない。

独立国家には、
　軍隊を保有する権利、自衛戦争をする権利、軍事技術の研究をする権利、兵器を製造する権利が認められています。
領土、領海を侵犯された場合には、
　審判した船、飛行機を打ち落とす権利も国際法上、認められています。

そして、日本は、独立国家のはず。
自衛力を強化し、お金をアメリカの会社ではなく、日本の会社に回せば、
　日本国内でお金が回ることになります。

高市議員の総裁選出馬会見

高市早苗氏が自民党総裁選へ出馬表明｢日本をてっぺんに｣
自民党総裁選2024　
2024年9月9日 14:05 (2024年9月9日 17:56更新)　日本経済新聞より引用

高市早苗経済安全保障相は9日の記者会見で、
自民党総裁選（12日告示―27日投開票）に立候補すると表明した。
総合的な国力強化を訴え、戦略的な財政出動などによって強い経済を実現すると主張した。
前回2021年に続き2回目の挑戦になる。立候補の正式表明は7人目。

「日本列島を、強く豊かに。」をスローガンに掲げ「経済成長をどこまでも追い求める。
日本をもう一度世界のてっぺんに押し上げたい」と話した。
リスクを最小化する危機管理投資と成長分野への投資で「税率を上げずに税収を増やせる」と強調した。

国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）に関して「目標は自然に達成される」との見通しを示した。
解雇規制について「規制がきつすぎるということはない」と指摘し、規制緩和に反対した。

選択的夫婦別姓に慎重な姿勢をみせた。旧姓の通称使用を広く認める法案の成立を優先すべきだと説いた。
憲法改正や安定的な皇位継承を実現するための皇室典範の改正も提案した。

「令和の省庁再編」を提起した。
情報通信省や環境エネルギー省への組織改編のほか、能動的サイバー防御に関する責任や権限を担う機関を立ち上げると言明した。
インテリジェンスの司令塔として内閣情報局の設置も挙げた。

非核三原則の「持ち込ませず」について、核を含む米国の軍事力で日本を守る拡大抑止を理由に議論が必要だとの認識を明かした。
中国が日本の大陸棚が位置する海域に設置したブイに関し「私が権限を持てば撤去する」と発言した。

政治資金問題を巡る党処分の見直しには否定的だ。
「党内で議論を積み重ね、調査して決着した処分を総裁が代わり、ちゃぶ台返しするのは独裁だ」と説明した。

高市氏は衆院奈良2区選出で当選9回。
11年に当時の町村派（清和政策研究会、現安倍派）を退会して以降は無派閥だ。
保守色の強い「岩盤保守層」を支持基盤にする。

前回総裁選は安倍晋三元首相の支援を受け岸田文雄氏に次ぐ2位の議員票を獲得した。

日本経済新聞社が8月21〜22日に実施した世論調査で、
次の党総裁にふさわしい人を聞くと自民党支持層では小泉進次郎元環境相（32%）に続く2位（15%）だった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

さすがの安定感。
同じ保守の小林議員とは、
　政策、講演慣れ、記者との質疑応答
の点で、
　格の違いが歴然でした。
（小林議員は、高校生の話し方大会みたいでした。）

自民党内で支持が広がっていないのは、
　能力的なやっかみ
や
　男性優位の政治の世界
という側面がやはり大きい。

高市議員が男であれば、
　政策能力、答弁の力を含め、もっと優位に展開できた
はずです。

アメリカですら、女性大統領は誕生していない。

イギリスのサッチャー首相、メイ首相、ドイツのメルケル首相、
フランスのクレッソン首相、ボルヌ首相、
イタリアのメローニ首相など、
　ヨーロッパでも女性のトップは、例外的な存在。
それだけ、
　女性が政治の世界でトップになる
ということは大変なことです。

特に、優秀すぎる女性は、
　どの業界でもトップになるのは難しい。

「女性の経済進出を」いう経団連でさえ、
　未だ女性が会長になったことはない。
DeNAの南場社長が副会長。

女性の権利の保障だとか、
選択的夫婦別氏制度を認め、女性差別をなくせとか
　騒いでいる朝日新聞でさえ、女性社長は誕生していない。
もちろん、テレ朝やTBSも。
TBSは、ようやく2022年に初の女性取締役誕生した。

やはり、トップの壁は高い。

女性の総理大臣が日本の業界や、世界に与えるインパクトは、
　かなり大きい。

女性だからというよりも、
　高市氏だから応援する
という人の方が多いと思いますが、
　女性の首相は、女性の社会進出や地位の向上に有益である
ことは明らかです。

ただ、
　女性のコメンテーターやアナウンサー（TBSの膳場を筆頭に）は、
　保守の高市に対する憎しみが強すぎる
ので、
　女性の地位の向上
につながっても、必死で足を引っ張ろうとするわけです。

「膳場　高市　返り討ち」で検索すると
　生活保護受給者をさもしい
と言ったと、「極悪人の高市」という印象操作をしようと試みて、
　不正受給者の文脈だ
と切り替えされて、
　膳場アナが赤っ恥をかいている動画が見られます。


高市議員の勉強会をまとめた本や、　
　政策の本（発売前）
も次々と発売されることから、
　政策中心とした選挙になれば、高市議員にも勝機が生まれる
ことになります。

ただ、
　イメージだとか、
　人気だとか、
　メディアの取り上げ方だとか
だと、
　小泉優位
となります。

ただ、
　BS日テレとBSフジ
は、
　高市議員が生出演していた
ので、
　政策を語る番組
は取り上げるのかもしれません。

報道ステーションは、
　立憲、小泉びいき
なので、
　完全無視でしたが、、、

明日のモーニングショーの取り上げ方で、
　テレ朝の姿勢
が分かると思います。

ただ、
　自民党総裁選は、総理に直結する
ので、
　政治的公平性が選挙並みに要求される
ため、
　放送法の適用がある
と思います。
9月12日の告示後の対応は、難しい。

まぁ、日本記者クラブの公開討論会は、酷かったが、、
「日本記者クラブ主催 自民党総裁選 候補者討論会」
で検索すると、動画が見られます。
コメント欄が面白い。
ほぼ全てのコメントが、日本記者クラブが酷いと言っていて笑える。

残念ながら、これが、日本の記者のレベルです。
日本が良くならない理由の一つは、　
　メディアが腐っている
ため。
そのため、
　本当に国益になる政治家が生まれにくく、
　そういう人が、トップになるのは、さらに難しい。

ただ、
　インターネットやユーチューブのおかげで、
　多くの人が、メディアって腐っている
と気づいて、
　自分で検索して、一次情報に当たり、
　自分で判断できるようになりつつある
という点に、
　希望が生まれている。

新聞もどんどん売上げを落としてエリアも縮小しているし、
雑誌も廃刊しているし、
テレビの視聴率も若者を中心に、どんどん落ちている。

そのため、
　TBSの報道特集やモーニングショーが反日の洗脳をしようとしても、
　若者を中心に聞かなくなっている。

それが、希望。

障害者の優遇は、健常者に対する差別（逆差別）になるのか？

ヤフー知恵袋より引用

パラリンピックを放送しないのは差別で、24時間テレビを放送するならパラを放送せよ。
と言う人が意外に多いようです。
そのような人々は、女子プロ野球を放送しないのは女性差別、と言うのでしょうか。
テレビを慈善事業だと思う随分世間知らずだなあと思います。
むしろ、関心が低いこの状況で「放送しろ」という人ほど
「障害者は、障害を持っても頑張っているから照らされなければならない」と
健常者と区別する差別主義者だと思います。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

前回からの続き。
前回は、
なぜ、パラリンピックを報道しなければいけないのかを
障害者差別解消法の観点から、
女子プロ野球とパラリンピックの違いを
オリンピック・パラリンピック一体の国際的なスポーツイベントという観点から
考えました。

今回は、
障害者は、障害を持っても頑張っているから、
照らされなければならない（報道しなければならない）というのは、
逆に健常者に対する差別になるのではないか
という指摘について。

要は、
　障害者を特別扱いすることは問題ではないか
という話。

関連するものとして、
　健常者は駐車してはいけない障害者用の駐車スペース
　電車やバスで駅員が車椅子利用者を誘導する特別対応
が
　障害者の優遇であり、健常者に対する差別ではないか
という論点。

取扱いが異なること（差別、区別の存在）については、争いがない。
争点は、
　不合理な差別、区別であり、許されないものかどうか
ということ。

憲法を学ぶと、14条違反の論点として、
　議論するテーマ
です。

こういう場合は、
　目的の合理性
と
　手段の相当性
から、
　そのような異なる対応が許されるのか
が判断されることになります。

駐車スペースの設置の目的は、
　駐車スペースを設置することで、障害者が安全かつ負担を少なくすること。
→目的は正当。

手段は、
　比較的目的建物から近い場所に数台分障害者用の駐車場を用意すること。
→手段としても、数台分であれば、目的を達成するために合理的。
これが、全部が障害者用であるとか、大多数であるという場合は、
　目的を達成するための手段としては、行き過ぎであり、不合理
ということになります。

駅員などのサポートの目的は、
　障害者が安全に乗車、降車できるようにすること。
→目的は正当。

手段は、
　障害者の乗車、降車時に台を設置するなどのサポートをすること。
→手段としても、つきっきりというわけでもなく、過大な負担というわけでもない。


パラリンピックの報道の目的は、
　オリンピックと一体として開催されている世界的なイベントにおいて、
　障害者スポーツについての知る権利を保障し、理解と普及に協力すること。
→目的は正当。

手段は、中継や、取材・報道をすること。
→手段としても、全ての協議を全中継することまで、強要されるわけでもなく、
　目的達成の手段として合理性を有する。

そのため、
　パラリンピックの報道を行っても、逆差別にはならない。

むしろ、
　国民の知る権利を保障するメディアの役割
　障害者差別解消法が日本で制定されていること
　よりよい社会の実現のためには相互理解が必要であること
などからすれば、
　報道しないことの方が問題
というわけです。


では、さらに、議論を深めて、
　テレビ局が、パラリンピック開催中は、毎日10分間の枠を設けることを義務づけた場合
通常のスポーツが報道されなくなってしまい、
　逆差別となる
のでは？

これは、
　差別是正措置、アファーマティブ・アクション
の論点です。

アファーマティブ・アクションを語る上では、
　バッキー裁判
は欠かせまん。

アメリカでは、
　黒人が迫害を受けてきた歴史から、
　学習環境も白人に有利となっており
　普通に受験すると、白人ばかりが受かってしまう。
そのため、
　医師の黒人比率（マイノリティー比率）を高めるため、
　メディカルスクール（日本で言う医学部）の試験で、マイノリティー枠（16％）が設けられていた。

白人学生のバッキーは
　このマイノリティー枠がなければ合格していたが、
　2年連続で不合格となってしまった。
そのため、
　黒人枠（マイノリティ枠）は、違憲である
としてカリフォルニア州デーヴィス校医学部を訴えた。

裁判「カリフォルニア大学理事会対バッキー事件」（1978）では、
　選抜にあたって人種を考慮することは違憲とは言えない
として
　アファーマティブ・アクション
については、妥当性を有すると判断しました。
ただ、
　16％のマイノリティー枠は違法である
とし、
　バッキーは入学を認めました。

これは、16％という枠を設定するという手段は、
　目的達成の手段として、合理性を欠く
という判断がなされたということができます。


テレビ局に対する放送枠の設定も、
　障害者スポーツの理解、普及のため
とはいえ、
　テレビ局があまりにも多くの放送時間の枠を設定した場合
には、
　手段としての合理性を欠く
ということになります。

個人的には、
　今の無視にも近い状況なら、毎日10分程度の枠なら合理性を有する
と思います。
ただ、
　放送枠の設定までは、行き過ぎだ
という判断もあると思います。
このあたりは、
　価値判断が絡む
ところです。

こういう点を議論していくと、
　感情のみで批判しあう
よりも、
　知的な議論につながり、
　双方が納得できる（妥協できる）解決につながる
ことになると思います。

メディアの仕事は、
　こういう学術的な専門知識を提供し、議論を深め、
　そういう考え方もあるのか
　でも、自分は、こう考える
という
　自分で考えられるようにサポートする
ことだと思います。

今のメディアは、
　コメンテーターや解説は、素人や専門外の学者・元記者が多く、
　感情論や、イメージの話ばかりで、
　得られるものが少なく、
　酷い場合は、わざと怒らせようと失礼な態度を取ったり、
　扇動する意図すら見受けられます。

そのため、知的に成長できず、役に立たない。

テレビ局は、なぜ、パラリンピックを放送しなければならないのか？

ヤフー知恵袋より引用

パラリンピックを放送しないのは差別で、24時間テレビを放送するならパラを放送せよ。
と言う人が意外に多いようです。
そのような人々は、女子プロ野球を放送しないのは女性差別、と言うのでしょうか。
テレビを慈善事業だと思う随分世間知らずだなあと思います。
むしろ、関心が低いこの状況で「放送しろ」という人ほど
「障害者は、障害を持っても頑張っているから照らされなければならない」と
健常者と区別する差別主義者だと思います。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

なるほど。

まず、パラリンピックを放送しないのが、差別かどうかは、
　オリンピックと比べ、明らかに対応が異なる
ことは、誰も否定しないはず。

このことに、正当な理由があるのか？
　視聴率が取れない＝金にならない
から放送しないということが、
　正当な理由となるのか
この点を考えてみます。


まず、前提となる法律の知識。

障害者差別解消法（正式名称：障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律。以下「法」ともいいます）の
改正法が2024（令和6）年4月1日付けで施行されました。

改正法では、これまで民間事業者には努力義務とされていた「障害者への合理的配慮の提供」が法的義務となりました。

障害者差別解消法は、
　障害者基本法が定める差別の禁止の基本理念を具体化するもの
です。

障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項や、
行政機関等および民間事業者における
障害を理由とする差別を解消するための措置等を定めることにより、
障害を理由とする差別の解消を推進し、
もって
　すべての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、
相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資する
ことを目的としています（法1条）。

そのために、
　不当な差別的取扱いの禁止（法8条1項）
　合理的配慮の提供（法8条2項）
　環境の整備（法5条）
が規定されています。

障害者差別解消法は、
　日常生活および社会生活全般に係る分野を広く対象
としています。

なお、障害者の雇用に関することは、
　障害者雇用促進法
が適用されることになります。

障害者のお客さんに対し、
　うちは車椅子の入店はお断りしています
という対応は、
　不当な差別的取扱いの禁止
　環境の整備
に違反するおそれがあります。

そして、法8条2項では、
事業者は、その事業を行うに当たり、
障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、
その実施に伴う負担が過重でないときは、
障害者の権利利益を侵害することとならないよう、
当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、
社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をするように努めなければならない。
と規定されています。

つまり、
　民間事業者が事業を行うにあたり、
　個々の場面において、障害者から意思の表明があった場合に、
　過重な負担にならない範囲で
対応を行う必要があることが義務づけられているわけです。
車椅子でも入れる席を用意するなど、

過剰な負担かどうかは、
　次の要素により、具体的な場面・状況に応じて総合的・客観的に判断することになります（基本方針第2の3（2））。
・事業への影響の程度（事業の目的・内容・機能を損なうか否か）
・実現可能性の程度（物理的・技術的制約、人的・体制上の制約）
・費用・負担の程度
・事業規模
・財政・財務状況


今回、車椅子の選手から、
　全く報道されないというのは、おかしい
という問題提起がなされました。

これは、
　健常者のオリンピックはあんなに熱心に報道して、
　障害者のパラリンピックは、まったく中継せず、報道もないに等しい
というのは、
　社会的障壁
にあたるので、
　なんとかしてほしいという「除去を必要としている旨の意思表明があった」
と解釈することができます。

テレビ局としては、
　国民の知る権利に奉仕するために、国際的なイベントである
　オリンピックやパラリンピックを報道する必要がある
といえます。

報道する側は、
　視聴率が取れるから報道する
というよりも、
　有限な公共の電波を使わせてもらっている公的なの存在として、
　国民の知る権利に奉仕する責務がある
から、報道するというわけです。

テレビ局は、公共の電波を使わせてもらい利益を上げている点で、
　民間企業よりも、公的な存在
ということになります。

民間企業でさえ、障害者差別解消法により、
　社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をする
ように求められているので、
公的な存在であるテレビ局は、
　さらに高いレベルで、必要かつ合理的な配慮が求められている
ということになります。

必要かつ合理的な配慮としては、
　パラリンピックをもっと積極的に取材し、報道する
ということです。

・事業への影響の程度（事業の目的・内容・機能を損なうか否か）
　　取材し報道する程度であれば、影響の程度は少ない。
・実現可能性の程度（物理的・技術的制約、人的・体制上の制約）
　　全部の中継と異なり、取材、報道、ダイジェストの中継であれば、容易に実現できる。
・費用・負担の程度
　　費用負担も大きな負担であるとはいえない。
・事業規模
　　テレビ局は、公共の電波を利用し、莫大な利益を得ており、公益性の高い活動を行う法的義務を負う。
・財政・財務状況
　　特に問題はなく、大きな損失を伴うものではない。


そのため、
　障害者差別解消法　
からしても、
　全く中継せず、メダルを取った選手のみ結果しか報道しない
という現在の消極的な報道は、
　問題がある
ということになります。

障害者団体は、
　連携して、テレビ局の報道について、障害者差別解消法の理念に基づき、　
　国会とBPOに訴えかける
とよいと思います。


女子プロ野球との違いは、
　オリンピック・パラリンピックが一つの国際的なイベント
として構成されている点で異なります。

国際オリンピック委員会（IOC）と国際パラリンピック委員会（IPC）は、
協働して競技大会の開催をしており、
スポーツによって心身ともに調和のとれた人間を育て、
平和な社会を実現するという理念のもと開催されている
　一つのイベント
です。

一体的なオリンピックというイベントについて、
　明らかな対応の差
は、
　障害者という点に着目した取扱いの差
と言われても仕方がないと思います。

報道する目的としては、
　障害者や障害者のスポーツの理解、啓蒙するという社会的な目的
も存在する。

まさに、
　相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現
のために、限られた公共の電波を活用し、利益を上げているテレビ局は、
　企業の社会的責任を全うするために、障害者スポーツの普及に協力する必要がある
わけです。

視聴率が取れないというのは、
　公益性の観点からは、相当な理由とはいえない。

お金にならないことは、
　報道しない
　中継しない
という姿勢は、
　社会的責任（CSR）が叫ばれる民間企業でも、批判される
のに、
　公的存在のテレビ局であれば、なおさら許されるものではない
わけです。


最後の
「障害者は、障害を持っても頑張っているから照らされなければならない」と
いう主張は、健常者と区別する差別主義者だと思います。
という点は、
　逆差別の問題として、次回。