人を見るときにチェックすべき項目。

これを身につけておくと、
　のちの人生というロールプレイングゲームに役立つ
と思うのが、
　この人を見る目。

この人を見る目というスキルがない人の人生は、
　本当に悲惨。

前に書いた子供に貧困の問題もそう。

多くが、離婚した元夫が養育費を払わないということが原因。
慰謝料も、養育も、
　元夫に資力がないとどうにもならない。

無い袖はふれない。
これは、法律を勉強してよく聞くようになった言葉。

強制執行しても、財産が無かったら意味がない。

法は、養育費を払わせるために、
　労役を賦課してくれるわけではない。

一番可哀想なのは、
　そういう元夫のせいで、貧困の連鎖に陥っていく子供です。


そのほかにも、詐欺にあったとか、パートナーよってひどい目にあったとか、
交際相手を奪われたとか、手柄を横取りされたとか、会社のお金を横領されたとか、
保証人にさせられたとか、家を乗っ取られたとか、借金を押し付けられたとか・・・

変な人とかかわり合うと、ろくでもない目にあってしまいます。

人を見る目がいかに大事であるかは、例を挙げればきりがありません。

他方で、
　自分の人生に幸福をもたらしてくれる人
もいます。

お金を稼ぐのが上手な友達と付き合いだして、自分もうまくなったとか、
いつも笑顔のパートナーに癒されているとか、
頼もしい部下のおかげで、仕事が楽になったとか、
優しい上司が困ったときに助けてくれたとか・・・

人は、プラスにもマナスにもなるということ。


では、どうしたら人を見る目というスキルが身につくのか？

僕の長年の研究からすると、
　責任感があるか
をチェック項目とするとよいと思います。

責任感がない人は、
仕事をやらせてもうまくいかない。
お金を稼ぐのもうまくない。
すぐに逃げる。
ずるい方法を使う。

そんなわけで、養育費を払わなくなる可能性が高い。

そして、責任感がない人の特徴は、
　約束をよく破る。
　言い訳を良くする。


この２点に注意し、もしもこの傾向があるのであれば、
　早めに関係を切る方向に持っていったほうがよい
と思います。

株でいうなら、損きりです。
ずるずる関係を続けていると、
　ドツボにはまって、抜け出せなくなったり、
　大きな損失を被ったりする
おそれがあるからです。

こういうところは、
　クールに割り切るべきだ
というのが、
　僕のポリシーです。

クールに生きるためには、多少、極端だとしても、
　自分のルールを決めて、それを貫くようにする。

自分の身を自分で守る。

　君子危うきに近寄らず
この言葉は、非常に重要だと思います。

市長の役割

今までの市長の役割は、
　国や県から予算を引張ってくること。

大型公共事業を計画して、
　大手ゼネコンの下請けに地元企業を使ってもらう
ことで、
　税金のおこぼれをもらうようにする。

大きな公共事業ほど、おこぼれも大きかったので、喜ばれた。

ただ、全部のお金を国や県が負担してくれるわけではない。
そのため、一部を負担することになった。
それが、市の財政を圧迫。

自分の自治体の財政状況は、ホームページで公開されているはずなので、
チェックしてみるとよいと思います。


この利益還元の法則が崩れ出した。
理由は、公共事業の削減。
国の財政難。

こうなってくると、公共事業が減り、
地元の建設業はばたばた潰れ出す。

これが今の現状。
ここからが、新たな市長の役割。


社長の役割と同じ。
会社がつぶれそうな時に、財政の立て直しをする。
売上が下がった。
キャッシュが足りなくなった。

ビジネスモデルを変える。新商品の開発。
変化に合わせるためのリストラ。


大阪市では、
バスの運転手の給料が年収７００万円。
民間が４５０万円程度。
その差の理由は？


市長の役割は、中小企業の社長と同じ。
限られた収入の中で、
　最大のサービスを提供できるようにする。

無限にお金が使えれば、
　だれが市長になっても大丈夫。

予算が限られているからこそ、大変なわけです。

歳出を削り、歳入を増やす。
これをうまく行うスキルが、これからの市長のスキル。

そうなると、
　会社と同じように、市長のスキルによって、自治体に格差が生じる。

経営能力がない市長の自治体は、
　どんどん財政が悪化する。

二代目社長が会社をつぶすのと同じ。


今までは、市長選挙なんてどうでもよいと思っていた人が多いはず。
これからは、無関心でいると、自分が損をするようになるわけです。

能力がない地元の有力者や、市議会議員のついでみたいに思っている人が市長になると、
公共事業と市役所職員の利権にのっかることになるので、
　財政は悪化し、破綻のおそれ。
夕張のように悲惨な行政サービスを強いられる。

ただ、これが、民主主義なわけです。

　無能な市長を選んだからだ。
　いや、私は投票していないから。
　それは、権利を放棄して、白紙委任状を渡したのと同じ。

地方自治体が競争することで、本気で取り組み、
行政が知的に成長することで、
　潰れそうな会社がＶ字回復するときと同じように、
　市町村の財政も上向く可能性があります。

今のように、
　市長が県や国に交付金を上げよ
と言っているだけでは、何も変わらない。

今のように、
　地元の社長が市長に公共事業をやれ
と言っているだけでは、何も変わらない。

今のように、
　市民が市に社会保障費をもっとくれ
と言っているだけでは、何も変わらない。

すべての人が
　自分がどうすれば成長できるかを考え、行動していく。

これによって、まずは自分が豊かになる。
その後、会社や市や県や国が豊かになる。

こういう考え方は、強者の理論といわれます。

ただ、弱者のままでいるか、
　知的に成長して少しずつ強くなっていくか。

それの選択権は、自分にあります。

子供の貧困を防止する戦略。

ＯＥＣＤの報告では、日本人の７人に１人が
　相対的貧困（同じ国の大多数よりも貧困状態にある）
とのことです。

特に、深刻なのが、
　若年層
の貧困です。

若い世代は、貧困状態になりやすい。

僕は、子供の貧困は、
　生まれた瞬間に、貧困としての人生が決まってしまう
ということで、　　
　奴隷制度の復活と変わらない
と考えています。

そのため、そういう子供が、
　平穏に暮らしていけるようにする
ためには、どうしたらよいかを考えています。

現在は、毎年の寄付とボランティア活動への参加程度ですが、
５０歳くらいになったら、ＮＰＯを設立して、
費用がわずかですむような塾を開いたり、コンテンツを作って、
ソーシャルビジネスとして行えたらよいと思っています。
このブログも、そのための準備といえます。


子供の貧困を解決するための方法の一つは、
　知的に成長する
ということ。

そもそも、貧困世帯に生まれた場合、
　生まれた瞬間に、ハンディーを背負っている
ということを自覚して、
　そのハンディーを工夫して埋めていく
ようにしなければなりません。

この過程で、「知」が必要となります。

普通の人が２時間で理解することを、
　効率よく１時間で理解できれば、１時間をアルバイトにあてることができる
わけです。

そのためには、戦略を立てることが必要です。

おそらく、よい家庭教師に巡り合えたことがある人は、
　効率的な勉強方法を教えてもらって成績が伸びた
という経験があるはず。

勉強よりも、勉強方法のほうが大事なわけです。
これが、戦略。

資格試験で、大学以外に、予備校に通う人が多いのも同じ理由からです。

貧困世帯の子供が、
　戦略の重要性
を学んだあとで、
　フリーコンテンツの利用し、知的な成長
を継続していく。
　・インターネット
　・図書館

あとは、本人の努力で、
　貧困から脱出する。

僕は、結果の平等は、不平等であるため認めるべきではないが、
　機会の平等は認められなければならない
と考えています。

今の政策は、頑張って努力して稼いだ人から多額のお金を徴収して、
　努力していない人にも分配する
ということで、結果の平等を実現しようとしています。

その一方で、機会の平等については、あまり考えられていません。
親に生活保護を渡しても、子供の教育費に回る確率は少ない。



低所得者の特徴は、
　低賃金で、かつ労働時間が長い
ということです。

フリーターから抜け出せない理由は、
　資格やスキルを身に付ける時間も、エネルギーもない
ということ。

そのため、抜け出すことを考えるのであれば、
　学習（知的成長）に有利な職を選ぶ
必要があります。

ビルの管理人。
監視カメラの監視、プラス、掃除。
そういう職であれば、
　比較的自由な時間があるので、この時間を有効に利用して、
　次のステップに移るためのスキルを身に付ける
わけです。

かつては、将来自分の付きたい職業のアルバイトを行い、
　スキルを習得して独立する
という方法が有効でした。

ただ、現在では、独立資金の用意が非常に難しくなっているため、
　何らかの資金のめどがないと、厳しい
かもしれません。
（ワタミの社長は、仕事の掛け持ちで貯めたとのこと。）



親が貧しい場合、高校さえ卒業できなくなる可能性があります。
現に、高校中退者が増えています。

ただ、そこで、嘆いてもコントロールできないことなので仕方がないわけです。
国家など、大したことはしてくれません。
それどころか、今後は必至で貯めたアルバイト代からも、
　税金や国民年金や健康保険料をがんがん持っていく
おそれがあります。
僕が小さな国家がよいと考えているのも、国家を信用していないからです。
国家が信頼できるのであれば、大きな国家でもよいかもしれないですが、
　原発対応でみた問題解決能力がないような国家に、
　大きな権限を持たせると、国民を不幸にする
可能性が高くなります。



さらに、親を真似してしまうと、貧困の連鎖に陥る可能性が高くなります。
親は、生んで、育ててくれたことには感謝しつつも、
　自分は別の人生を生きる
と考えて、別の思考パターンに作り替える必要があります。

これは、
　原因と結果の法則。

太った親の子供が太っている確率が高いのは、
　遺伝的な問題
だけではなく、
　カロリー摂取のコントロールが下手（カロリーを取りすぎ）
　運動の習慣がない（カロリー捻出不足）
など、家庭的な要因も存在していると考えられます。

貧困もさまざまな事情がありますが、
　収入が少ない
　支出が多い（携帯電話に何万円も使う、パチンコに使う、無駄づかいが多い、外食が多い）
ことが主な要因です。

収入が少ない理由も、
　離婚をしてしまった。
　失業をしてしまった。

離婚した理由は、
　相手の選択を誤った。←人を見る目がなかった。
　子供ができたので結婚したが、うまくいかなかった。←避妊のコントロールができなかった。
　喧嘩ばかりしてうまくいかなかった。←感情のコントロールができなかった。話すスキルの不足。
　・・・・

失業した理由は、
　倒産してしまった。←会社を見る目がなかった。
　つける仕事がそこしかなかった。←勉強を重視しなかった。
　職場でうまくいかなかった。←感情のコントロールができなかった。話すスキルの不足。
　・・・・

本人は、
　自分にも落ち度はあったかもしれないな。
と思えても、
　子供は、全く責任がない
わけです。

しかし、確実に影響が及びます。

そうなると、子供は、貧困の連鎖が起きないように、
　自ら戦略を立て、親が陥った貧困から脱出する
必要があります。

感謝しながらも、自分の人生を、自分の力で切り開いていくわけです。

親がなぜ、貧困に陥ったのか、原因を詳細に分析する。
　親は、勉強嫌いだったからうまくいかなかったんだな。
　親は、続けることが苦手だったからうまくいかなかったんだな。
　親は、本当に運がなかったんだな。かわいそうだけど、人を見る目がなかったんだな。
　親は、断れない人がよすぎたから貧困になってしまったんだな。
　親は、変化に対応できなかったから、ビジネスで失敗してしまったんだな。
　親は、感情的な人だから、職場も家庭もうまくいかなかったんだな。
そこから、学ぶ。
　自分は、勉強を頑張ろう。
　自分は、根気よく続けるようにしよう。
　自分は、人を慎重に見る目を養おう。
　自分は、絶対に保証人にはならないぞ。
　自分は、経営スキルを磨こう。
　自分は、感情的をコントロールするスキルを身に付けよう。

それを生かして、知的成長戦略を立てる。

それで、よい配偶者やよい職場に巡り合って、安定的な生活を手にし、
　貧困から脱出したら、貧困で苦しむ親の生活を援助する。
生んで育ててくれたことに対する恩をそれで返す。

親は生活が安定するうえ、何よりも自分の子供に大事にされることで、
幸せな気分になれる。

貧困の連鎖を断ち切り、親の貧困の程度も軽くする。

こんな感じで、がんばって稼ぐようになり、親に仕送りをしている人もたくさんいます。
こういった話を聞くと、家族の絆や、その人の人としての素晴らしさを感じられ、うれしくなります。

その反面、生活保護の申請に来た親の調査のため、担当者が子供に電話をすると、
　そんなの知らない。うちも金がない。
と冷たく言われるという話を聞くと、いろいろ事情はあるとは思うものの、寂しくなります。

ここで、論語がリンクすることになります。

公務員給与平均７．８％削減法案が衆院を通過。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120223dde007010065000c.html
よく読むと、２年間という制限付き。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120126ddm005010111000c.html
毎日新聞２４．１．２６

国会議員の歳費削減法案の延長はされませんでした。
自分たちはいいの？って思うのが国民感情。

民間の給与水準は、相対的に下がっています。
http://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm

公務員の給与は、民間よりも圧倒的に高い。
http://nensyu-labo.com/2nd_koumu.htm

さらに、官舎や手厚い共済年金もついて来る。
多少、削減されても、国民感情からすると当然という感じだと思います。



公務員はどの程度必要か？

新自由主義的思想に立つと、最小限にとどめるべきだということになるわけです。

もちろん、公務員も、頑張っている人はたくさんいます。

ただ、問題は給与が税金であるということ。
そして、大きなピラミッド構造の組織であるということ。

こういった場合、
　組織の論理が優先される
ので、
　国民のためという本来の理念が生まれにくい
ことになります。

民間の場合には、
　お客さんがいないと倒産する
ことになるので、
　お客のためという理念が生まれやすくなる
わけです。

そこに、官と民との「質の違い」があります。

これは、
　組織が大きくなるほど顕著になる
と思います。

大企業が面白い商品を作れなくなるのも同じような論理が働きます。
　サムスンと比較しながら、ソニーの凋落の経緯を学ぶ
と、勉強になります。

　リスクを取れるかどうか。
　決断までのスピード。
　機動性。
　・・・・・

決済を何段階も踏まなければならないということになると、
　その過程で、頭の固い守りの人間が介在する
可能性が高くなります。

そのため、
　イノベーションが起こりにくくなる
わけです。

イノベーションは、リスクの隣に存在するからです。


これは、人生でも同じだと思います。
人と違うことをやるのはリスクです。

医師や弁護士になるためには、
　多額のお金をつぎ込む必要がある。
　しかも、なれるかどうかも定かではない。

投資する価値があるのか・・・
一歩間違えば、大損だ。
そんなの無理だ。やめておけ。

音楽で食べていくだと。
そんな人は、何パーセントだと思っているんだ。


リスクをとる。
それで、うまくいかなかったら、もう一度、やってみる。
それでも、うまくいかなかったら、なぜだめなのか考えて、やってみる。
繰り返し→うまくいく


公務員は、こういったことはできない構造になっています。
リスクをとる。
うまくいかなかったら、どうでもいい部署に飛ばされ、底辺をさまよう。

大企業も似ています。
リスクをとる。
うまくいかなかったら、閑職に飛ばされ、そのまま退職。

組織は、人を「守り」に入らせます。

それが、組織で生き抜くためのゴールデンルールだからです。

ただ、
　イノベーションが求められる時代に、そんな組織はあまり役に立ちません。

だからこそ、
　地方分権を行い、組織を小さく、機動的にして、
　新しいことに民間とともにチャレンジする
ようにしていく必要があるわけです。

どうすれば、低コストで、福祉サービスを提供できるか？

　ＮＰＯやボランティアと協力するのは？
　保育施設と高齢者福祉施設を併設して高齢者に子守りをしてもらえば、ＷＩＮＷＩＮだよね。
　なんなら、小学校も併設したらいいかもね。
　福祉短大も併設したら、研修という名で、ただで面倒見てもらえるかもね。スキルも上がるし。
　ついでに、介護医療の専門学校の授業で、２単位くらいをあげればいいのでは？
　少年院の授業に介護研修や施設の清掃を入れるというのは？
　更生には人とのつながりが大切だし、死期の迫った人から学ぶことは多いはず。
　人が集まる高齢者福祉施設では、人の目があるからスタッフの虐待も防げるしね。　

ブレインストーミングで、いろいろ出して、実行できるのは、
　その組織が小規模で、機動的であるためです。
　決済権限も必要。

今のように規制でがんじがらめになっていては、
　どんなに良いアイデアがあっても、法律で無理です。
で、終わってしまいます。

公務員が重宝されているのも、この法令に適合するかどうかのチェックができるからです。
自分で分かりにくく作っておいて、
　私がいないと動けないでしょう
と言って権限を行使しているのが、官僚。


僕が、地方分権を熱望するのは、
　知を実現するには、色々なスキルをもった少人数で前向きなチームが望ましい
と考えているからです。

保守的な大勢の人が集まっても、前に進まない。

今の、硬直化した日本は、そのことを物語っています。
公務員改革も、ＴＰＰも、地方分権も、議員定数削減も、
　結局はなし崩し的になっていく
と思います。

仕分け作業がそうであったように。

理由は、
　効果的に実行することができない
からです。

その最大の原因が、「規制」です。

　規制＝既得権益

国民は、この等式を頭に入れておき、
　国民を規制する法案ができたら、どの省庁が潤うのか
という視点からチェックするとよいと思います。

　消費税増税＝財務省（補助金に回せる予算が増える）
　裁判員制度＝法務省（念願の大きな予算がもらえるシステム）
　消費者庁＝消費者庁の官僚と大臣ポストがもらえる議員

規制が少ない＝官僚がピンはねできない
チェックが厳しい＝官僚がピンはねしにくい

⇒規制を少なくする規制緩和（地方分権）+チェックを厳しくする会計検査院の権限強化
←官僚組織は必死で抵抗するはず。

よって、地方分権も予算執行のチェックシステムも、
　官僚を支持母体とする民主党では実現不可能。

以　上　

人生の意味

人生の意味って何か？
若い人の悩み。

確かに苦労して就職して、重税に苦しみ、高齢者を支え、
官僚や、国会議員を支え、既得権者を支え、
自分の生存は保障されない世代にとっては、
なんのために生きているんだ
と悩むのも当然かもしれない。

そうならないようにするのが、
リーダーの仕事。

孔子はそう言うだろうが、
孔子の時代同様、優れたリーダーはいない
ので、自分で解決していかざるを得ない。


人生の意味？

個人的には、
人生に意味なんてない
と思います。

そのため、いくら探しても見つからないはず。
自分探しの旅で、自分を見つけたという人がいないのと同じ。

人生に意味なんて、存在してないからこそ、
自分で自分の人生の意味を作り上げる。

そして、死ぬときに、意味を作ることができた人は、
自分の人生の意味は、こういうものだ
と発見する。

そう考えれば、
ありもしないものに、思い悩むよりも、
自分で意味付けするために行動しよう
という気になるはず。

死にたくなったら、
記憶喪失になったつもりで、新しく始める。
改めて人生の意味を作って行けばよいだけのことです。

お金が原因なら、破産手続。
人間関係が原因なら、引越して転職。
死んだことにして、新しく始める。

自殺者が3万人を超える国においては、
そういう教育をする必要がある
と思います。

哲学をないがしろにして、生きることについて考える機会がないと、
自分の価値を見誤るおそれがあります。

自分なんて対した価値はない。

そう思ったなら、
カーネルサンダースの話が良いでしょう。

おじいさんになってから、秘密のチキンレシピで大成功。

今、うまく行っていなくても、永久にうまくいかないことの証明は不可能です。

人生一寸先は闇。
プラスに解釈すると思わぬ幸運もあるということ。

そんな感じでどうせ死ぬまで生きることになるのなら、
楽しんだほうが得。

そして、楽しむためには、努力して、
ゲームに主体的に参加したほうがよい。

ゲームを楽しむためには、
上手くなったほうがよい。

そのためには、知的に成長して、
必要とするものを知力で獲得できるようになっておく。

その結果、人生を満喫できたのであれば、
結果として、その過程が生きる意味だったということになる。

こう考えれば、
少しは頑張ってみようかな
と思えてくるはず。

その際には、誰かと比べることなく、
過去の自分と競争する。

自分の人生なのだから、
比較対象も自分だけでよい
わけです。

自分の自己実現に努める。

こういった考えが、個人主義。
自分勝手な利己主義と、個人主義とは、意味が異なります。

さいたま市で３名が餓死の疑い

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120222k0000m040108000c.html

男性２人と女性１人が死亡しているのが発見されたとのこと。

仮に、餓死であったとすると、国家の責任となります。
憲法では、生存権を保障しているからです。

リバタリアン的な考え方に立ち、市場の原理や競争を肯定することと、
セーフティーネットを整備し、最低限度の生活ができるようにすることとは、
　矛盾しない
と思います。

セーフティーネットを整備するには、
　お金がかかる
わけですが、
　そのお金は、みんなで出し合う。

助け合いの精神です。

その前提として、
　負担をする人からのクレームが出ないような制度
をつくればよい。

そのためには、
　チェックシステム（不正申請者の打ち切り）、
　現物支給（食料チケット）
　職業紹介システム（清掃員等の臨時公務員採用）
というように、不正利用や怠惰な者が出てこないようにしていく必要があります。

自由主義
　←自助努力
　＋
福祉主義（セーフティーネット）
　←過剰サービスにならないようにする

福祉主義は、衆愚政治と結びつくと、
　歯止めがきかなっていってしまう性質を有している
ので、
　原則は自由主義である
ことを徹底することで、
　ばらまきに対する歯止め
とする必要があるわけです。

ポイントは、福祉主義を低コストで効率よく実現するということです。

そして、福祉主義に不可欠なのが、
　コミュニティーの再構築
です。

コミュニティーが再構築でき、
　ソーシャルビジネスやＮＰＯといった民間の力
がうまく機能するようになれば、
　少ないコストで、充実した福祉行政が可能となる
と思います。

それが、
　宅配ビジネス＋見守り介護
といった取組みです。


新自由主義は、がんばった者が利益を得るという原則なので、
　経済的な原則としては妥当なもの
だと思います。

あとは、
　格差の固定化を防止するシステム（教育）
と、
　社会的弱者を救済するシステム（セーフティーネット、福祉）
を完備して、
　全体としてのバランスをとっていく
ことで、
　多くの人が幸せに生きられる
ことになるわけです。

ロールズも、
　機会を均等にする
ことと、
　弱者への配慮
の重要性を唱えています。


自由主義が基本であることからすると、
　税は、社会を維持するための最小限度にすべきである
わけです。

ただ、行政は、肥大化し、権限をたくさん得ようとする性質をもっています。
多くの人は、
　大きな国家は福祉が充実するからいいのでは？
と思っています。

ところが、効率性からすると、
　福祉も民間で行ったほうが、費用対効果が高くなる。

これは、
　民間に補助金で支給されたり、生活保護で支給される前に、
　多額のお金がピンはねされる
ことになるからです。

財団法人なんとか協会、公益法人なんとか協会というよく分からない団体が、
　各省庁にたくさん存在している
のは、そういう理由からです。

そういうところの天下り理事に支払う補助金が、
　本当に必要とされている人に支払われる
ことになれば、
　もっと安いコストで充実した福祉が可能となる
わけです。

東電問題。

東電に、１兆円程度の資金を投入する見返りに、
　政府が経営権を取得できるようにするか
が問題となっています。

１兆円を
　借入とするか、株式の購入と構成するか
ということです。

東電とすれば、いろいろ口を出されると困るので、
　金だけ出してくれればよい
というのが、本音。

政府は、東電に資本を注入して、
　やりたい放題やられる
と、
　国民の支持が得られない
ので、
　コントロール下においておきたい
ということです。

特に、資本注入後、高額の給与が払われたなどという報道がなされると、
一気に支持率が下がります。


今は、
　これだけ経費がかかります。
　そのため、電気代をいくらにします。
と東電が比較的自由に、電気代を決められるようになっています。

そのため、原発推進の高額なＣＭを
　利用者の電気代で払っていた
わけです。

政府が経営権を持つようになると、
　情報公開の圧力が高まる
ので、
　経費の透明化
が図られることになると思います。

そうなると、
　原発推進のＣＭや、天下り職員の受け入れによる人件費に、多額の経費を払うくらいなら、
　電気代を安くしろ
という世論が形成されるはずです。

おそらく、東電は債務超過に陥っていると思います。
東電の資産を全部合わせても、
　無限に広がる原発事故の補償（潜在的な損害賠償請求）
をまかなうことなどできないからです。

もちろん、現時点では、補償額がはっきりしていないので、
　債務超過かどうかは分からない
わけですが、
　訴訟が拡大していくことによって、莫大な額になる
と思います。

市町村を何個も購入する費用を、一民間企業がすべて賄うことなどできない。

除染費用だけでも、大変な額になるわけですが、
　除染しても、実質的な回復が困難である
ということになると、
　法的には、失われた利益（事故がなければ得られたはずの利益）をすべてを賠償しなければならない
ことになるからです。

例えば、汚染された農地の場合、そこから得られたであろう利益が
　損害額となる
はず。

会社を存続させたまま、賠償をしていこうとしても、難しいと思います。
（負債総額が把握できないため。）

よく似たケースでは、
　大手銀行が消費者金融に、資金を注入したものの、
　過払い金返還債務が、想像以上に膨らみ、結局破たんしたケース
があります。
つぎ込まれた資金は、過払い金の返済に充てられ消えてしまいました。

１兆円を投入しても、それだけでは、すまなくなる可能性があるということです。

東電を破綻させた上で、救済法案とセットで、公的資金を注入しないと、
解決は難しいと思います。
（このプランでは、被害に遭われた方の補償は、東電の破綻により、制限されることになるため、
救済法案を制定して、対応していくというもの。）

東電としては、一時的に１兆円を投入してもらって、
　とりあえず、破綻を免れ（債務超過による破産）、
　その後は、時間を稼ぎながら、電気代により、収入を増やしていき、
　その収入で、損害賠償を支払っていく
というソフトランディングをイメージしているのだと思います。

ただ、これでは、電気利用者の負担が大きくなってしまいます。
電気利用者には、選択の自由がありません。
電気は独占事業で、東電が高いから、中部電力から買うよということはできないからです。

原発の補償を東電利用者（関東圏の住民）で多く負担するか、
　全国民で負担するか（救済法案の場合、税金による補償となるため）
ということにつながってくるかもしれません。


ここで、あれっ、今の論法は、何かに似ているな。
と思うかもしれません。

このソフトランディング路線は、
　国家がこれから使う路線と同じ。

国債を国内の金融機関や、国民に、個人向け国債と言う形で購入させ、
　とりあえず、破綻を免れ、
　その後は、時間を稼ぎながら、増税により、収入を増やしていき、
　その収入で、国債の利子を支払っていく。

国民には、税金を払うかどうかの選択の自由はありません。


破綻を避けるためには、本来は、電気代を上げるとか、増税するとかいう形で
　収入を増やすのではなく、
　イノベーションによって、みんなを豊かにしながら、収入を上げていく
というのが、理想です。

その代表格が、アップル。
アップルのおかげで、アップルストアを初めとしたＩＴスタッフの雇用が促進され、
ＯＥＭのアジアの工場は潤っています。

本日の注目ニュース。
アップルの株価、初の５００ドル突破。５０２ドル６０セント。
時価総額は、４６８６億ドルで、トヨタの３倍。


国家の統治者は、
　国家を経営するスキルが必要である
ということは、
　なんとなくイメージできると思います。

これが、国民が選挙に行かなければならない理由です。

経営感覚のある政治家を選ばないと、
　大変なことになる
ということです。

ギリシャ財政再建案を可決。

ギリシャで財政再建案が可決されました。
最低賃金の２２％削減。
公務員の1万5000人削減。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120213-OYT1T00037.htm

ギリシャ国民は、暴動。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4951522.html

国民（公務員）からすると、
　財政破綻・ユーロ離脱の方がまし
という世論もあるとのこと。

暴動や、商店等の破壊、警察官・機動隊の人件費、
観光客の減少など、
　失われた利益
や、
　本来得られるはずだったのに得られなくなった利益（こういうものを、機会損失と言ったりします。）
を考えると、
　暴動は、国益に沿わない。

ただ、
　政治家のせいだろ
という思いが強いので、
　素直に「はい、そうですか。」とは、従えない。

これが、国民感情だと思います。


日本人は、こうなったときに、暴動などせず、
　キズナを大事に。再生しよう。
と、
　「欲しがりません。返済するまでは」という国民性
を発揮することになると思います。

これは、見方を変えると、政治家や官僚を甘やかし、
　政治家や官僚が知的に成長するチャンスを潰す
ことになるわけですが、
　そういう国民性なので仕方がない
かもしれません。


ギリシャは、依然として厳しいことに変わりはありません。
債務を５０％カットしても、
　収入が増えないことには、返済は困難。

追加融資も、返済に消えてしまう。

収入を増やすための増税は、
　国民を疲弊させることになるので、長期的な増加にはつながらない。

そうなると、
　新たな借入をしないで、やっていくことは、難しい。


日本も、新たな国債発行なしでやっていくことは、無理です。
多重債務者と同じように、慢性的に借金漬けの生活を送っているからです。

復活の方法は、
　収入を増やす。

これは、多重債務者の経済的再生と全く同じです。
失業者にとって、債務総額が、４００万円だろうが２００万円だろうが、
　払えないことには変わらない。

５０％カットしてもらっても、あまり意味はない。

大切なのは、就職して、とりあえず、毎月の返済資金を確保することです。
毎月の返済資金の見込みが立ち、完済も可能だとなって初めて、
　返済期間に影響を与える債務総額が重要になってくるわけです。


日本の場合も、まずは、コストをカットして、
　借入額を減らしていく。
公務員への支払いや、
手厚い行政サービス、
福祉という名のばらまきを抑える。
なぜ、財政難の市町村が、赤字覚悟で、スポーツジムや温水プールをもたなければならないかを考える。
行きたい人は、自分でお金を払っていく。
お金がなくて行けないのなら、とりあえず稼ぐことを考える。
これで、民間のジムやプールの需要が高まる。

行政サービスの充実は、民間を圧迫しているという意識を持つ。

受益者負担。
これが、あたりまえの原則。


支出の削減とともに、収入を上げるべく、企業が収益を上げられるようなシステムに切り替えていく。
その最たる例が、規制緩和。

規制を緩和して、利権団体による参入規制を解除していく。
新たなビジネスモデルができ、成長する企業が誕生する。

例えば、通信を自由化して、ソフトバンクが力をつけたり、
　通信関連企業がたくさん誕生したように、
　多くの企業にチャンスを与えて行く。

これによって、新たな国家に生まれ変わることができる。

ただ、利権がらみの官僚にはできない。
そのため、官僚と利権を切り離す。

その方法として、地方分権によって、地方に権限を委譲し、
　中央官僚が大きな権限を持たないようにしていく。

そのために、地域政党が力をつけるようにしていく。

今は、国家が切り替わる過渡期です。
大阪維新の会に多数の応募があったことからも、
　動きは確実に表れている
と思います。

今後、政権交代が何度なされようが、
　中央官僚が強大な権限をもっていては、政治家がどんなに頑張っても、
　現状を変えることは不可能です。

おそらく、今のような複雑な法制度のもとでは、政治家は、法律さえ作れない。
法律の作れない国会は、
　もはや、憲法の定める国会ではない。

今の日本においては、
　官僚が立法権と行政権を牛耳り、
　検察官僚と司法官僚が司法権をコントロールしている（小沢つぶしなど）。

そういう憲法が定める三権分立が、名目だけになり、
　多くの民間企業や国民の負担により、
　官僚の安定した人生を支えている
という国家になっていっているわけです。

重税政策は、このためのものといえます。

国民保険と厚生年金と共済年金の一元化は、
　おそらく無理
だと思います。

そんなことをすれば、
　共済年金による国家公務員の安定した人生
が揺らいでしまうからです。

国民年金はひどい有様ですが、
　共済年金は、潤っている。

一元化してしまえば、
　国家公務員の負担により、一般国民が潤う
ことになります。

そんなことを、官僚が認めるわけはありません。


官僚が潤う国家は、
　ギリシャのように、財政の破綻を招きます。

官僚と国民の利害は常に対立しています。
　国民の税金が、官僚の給料や福利厚生となるからです。

だからこそ、
　国会という国民の代表者が、法律を作って、官僚をコントロールする
必要があるわけです。

それが、できなくなれば、
　豪華で安い宿舎、高い人件費、こんなご時世でも賞与アップ、退職後は共済年金＋天下り給与
と、
　特権階級のライフプラン
を勝手に作られてしまい、
　財政自体は破綻をしていく
ことになるわけです。

対応力を身につける。

一番大事なスキルは、対応力です。

問題解決能力ともいえますが、
　いろいろな困難にあった時に、そのときのベストな選択をして、
　行動するスキル。

このブログは、自分よりも若い人を念頭にしているのですが、
若い世代にとっては、このスキルは特に大切です。

これから日本、いや、世界が激変していくことは、多くのデータから確実だと思います。

経済、環境。
ＩＴによるグローバル化。

おそらく、今までの世界の歴史を見ても、
　こんなことは一度もなかった。


高校で世界史を勉強したことがある人は、
　受験のために、山川の各国史のテキストを知っている
かもしれません。

２０世紀までは、
　各国ごとに歴史が積み重ねられていた
わけです。

それが、２１世紀になると、
　各国史では、把握できない状態になっています。

これが、グローバル化。
ＩＴにより、情報が一瞬で、世界の裏にまで到達する。
そのため、ロスチャイルド家が、情報をいち早く入手して儲けたというような手法は、もうとれない。


世界を破壊するほどの兵器の誕生。
寒波が異常な地域に到来し、偏西風も変わりつつある。
経済が信用取引により、凶暴化したのと同様、
気象も、凶暴化して、気温の乱高下や、洪水と干ばつが激化している。


今の、人間の知力では、
　経済も環境の問題も解決できない。


では、どうしたらよいか。

対応力を身につけて、自分の身を守るくらいしかできないと思います。


ただ、民間では、対応力を身につけて、こんな時代でもうまくやっている企業があります。
こんな時代でも、毎年、収入を上げている人もいます。

めざすは、そこです。
特に若い人は、そういう企業や、そういう人から学んで、知的に成長する必要があります。

ちなみに、
　５年前から書いているように、国が何とかしてくれる
などという幻想は、抱かないほうがよいと思います。

５年前は、あまり言われていなかったのですが、
そのころから、国に期待できないと考え、
知的に成長する戦略を立てていた人は、
５年の年月の間に、何か得られているはずです。

次のステップは、身につけたものを進化させたり、スキルを多角化し、
さらに対応力を身につけることだと思います。

増税政策は、
　国家が国民の成長をじゃまする
ことになります。

頼りにならないというレベルは、じゃまされないという意味では、
　まだまし
だったわけですが、
これからは、
　知的に成長した人たちから、得られた利益を奪いに来る
ことになります。


ただ、そういうことに巻き込まれると、腹立たしいので、
　自分の成長に専念して、幸せに生きられるような戦略
を考えた方がよいと思います。

そのために、対応力をつける。

消費税が増税されたら、
　大きな買い物は増税前にしておき、
　消費しなくて済むようなライフプランを考えたり、
　ＩＴを利用して、フリーコンテンツを活用する。

年金がもらえなくなったら、
　支出を控え、個人年金保険をかけるなど、自分で老後のプランを設計しておく。
　不労所得がもらえるようなシステムを築いておく。
　稼げる子供を育てて、養ってもらえるようにする。
　退職金で、生活費が安い海外で死ぬまで暮らせるようなプランを考える。

ハイパーインフレになったら、
　ドル建て資産を少し持っておく。
　金などに分散投資しておく。
　不動産などにしておく。
　現金収入が入ってくるようなシステムを築いておく。

大型地震が来たら、
　免震のマンションに住む。
　避難用品を用意しておく。
　実家に戻る。

なんとか、対応力さえ磨いておけば、生きていけるはずです。

この国を運営している人は、
　対応力がない人が多い
ので、
　よく分からない動きをします。

例えば、震災直後に、本部を作って、指令系統など戦略本部の組織を固めなければならない首相が
　パフォーマンスのためにヘリで現地視察に行く
ような国家です。

これは、アメリカだったら、あり得ないと思います。

ＪＡも、漁協も、マネジメントスキルが乏しい高齢者の集まりとなってしまったので、
　生産者や組合員が設けられるような経営システムを築くことができず、
　どんどん自滅していっています。

既得権者が自滅することで、漁業権などが今後、整備されるかもしれません。

今、国家は第一次生産業者を、
　保護しているようで、成長を阻害している
わけですが、それに気がついていない。

市場原理により、淘汰されていっているので、
　淘汰後に新たなシステムができる
ことになると思います。

そこで、対応力を身に付けた若い世代の漁師や農家が、
　マネジメントスキルやマーケティングスキルを駆使して、
　ＩＴをうまく使いながら、
　グローバルな市場で展開し始めたら、
　かなり成長する可能性がある
と思います。

役に立たない国家による参入規制と、いずれなくなる補助金によって、
　リスクをとって新しいことにチャレンジしたり、
　努力してスキルを学ぼうとしなくなった結果が、
　成長できず儲からないビジネスモデルになりました。
それにより、
　後継者から見放されて、衰退していくことになった
わけです。


農業や漁業は、自然に収穫などが左右されるため、
　保険商品の共同開発
や、
　消費者や取引先（レストラン）などによるファンドを立ち上げ、
　直接金融システム
を整備していくと、
　農協など間接金融の利子に苦しめられることがない
という
　生産者にとって、リスクの少ないビジネスモデルが出来上がる
わけです。

ワイナリーでは、こういうシステムを作っているところがあります。


一番、安易で簡単な農協からの借り入れは、
　実は、儲からないときにも返済しないといけないという意味で、リスクの高い
選択なわけです。

ファンドは、豊作などの利益の多い時に、たくさん配当する（現物支給もあり）というシステムであり、
　台風などの凶作時には、配当しなくてもすむ
わけです。


時代への対応力不足により、
　知を手に入れられなかった産業は、衰退していっています。

温泉街や商店街の崩壊も同じ。
「商店街の崩壊」「知的成長戦略論」で検索。


そこから、学べることは、
　個人であっても、対応力を身につけ、
　今の会社からリストラされても生き残れるようにしておくとよい
ということだと思います。

財政が厳しい理由。

一言で言うと、
　経営感覚がなかった
ということです。

国家も経営感覚が不可欠です。

売上とコスト（経費）を厳しくチェックし、
　利益が少しでも生まれるように、努力する。

売上の上昇と、コストの削減。
この２つに全力を尽くす。

シンプルですが、経営の基本です。

国家には、こうした経営感覚がありませんでした。

最たる例が、単年度予算の弊害と言うもの。

初めに予算組をしたら、それを使いきらないと、
翌年度は、減らされる。

そのため、無理にでも使おうということになる。

そうなると、費用対効果の悪い支出が行われる。
全く無駄な事業が行われる。

予算規模が大きくなれば、自分たちで使える予算が増えることになるので、
　どうしても必要ですよ。
といって、大きな予算をとるようにする。

予算を取れた人が出世する。


こうした仕組みが、
　官僚、政治家、企業、それに付随する天下り団体などの協会
の間で出来上がっていて、
　今では、だれも全体像を理解できない
状態になっているわけです。

会計検査院でも、全体像は把握できない。
そういった複雑な仕組みにしておいた方が、
　国民の批判をかわせるので、便利なわけです。


例えば、老人保健福祉関係予算は、
　平成23年度予算額2兆2,952億円から、24年度予算（案）は2兆4,273億円となりました。

この２兆４２７３億円が費用対効果の高い支出に当てられるか、
　もっと安く、ほどほどの効果がえられる代替案はないか
といった検証は、なされないわけです。

仕分け作業は、これをやろうとしたわけですが、
　結局、復活したりして、実効性がないまま終わった
わけです。

つまり、財政破綻の最大の要因は、
　支出をチェックするシステムがない
ということ。

経営者だったら、
　見積をもっと取って、安い業者を探せ
とか、
　値下げ交渉をしろ
と部下にプレッシャーをかけるわけですが、
　国家経営には、そういった視点はありません。

随意契約が未だに多いのも、関連団体への利益誘導です。

こういったことができる理由は、
　自分のお金ではない
からです。

経営者は、会社が倒産するおそれがあるため、
　コストの管理には、非常に敏感です。


国家経営は、所詮他人のお金です。

税金を払った人も、
　一端払ってしまえば、国家のお金になる
ので、
　自分のお金という意識が薄くなる
わけです。

そのため、子供手当のように、
　無差別にばらまかれると、得した気分になる。

富裕層からすると、自分が払った税金の方が、圧倒的に多いため、
　結果としては、損になっている
わけですが。

こういった、経営感覚がない人達に、
　お金の使途を決めさせる
と、
　破綻を招く
ことは、明らかです。


そのため、経営感覚がない者がリーダーとなった
　大きな国家は、破綻する
わけです。

北欧などが、福祉国家として、大きな国家として機能しているのは、
　人口規模が小さく、予算の支出がチェックできる範囲である
からです。

もし、日本のような１億２０００万人規模の国家で、大きな国家を目指すのであれば、
　地方分権を推し進め、チェックできる規模にまで細分化したうえで、
　市民オンブズマンを中心としたチェックシステムや
　定期的に仕分け作業をきちんと行う
など、
　監査システムを整備する
必要があります。

今までのような、やりたい放題の国家システムでは、
　だれも通らない道路や、だれも使わない公共施設、
　だれも見ることがないパンフレット、効果のない広告
に無駄に使われてしまうだけです。

最近では、総務省の企業を対象とした統計調査が行われ、
　ＣＭがばんばん流されていました。

もちろん、広告費、印刷代、人件費などがかかっています。
税務署や、労基署などと連携し、
　データのやり取りができるようにすれば、正確なデータが入手でき、
　ＩＴを利用すれば、即座に集計できる
はずです。


企業側も、いちいちめんどくさい資料を作成させられるよりも、
　統計データとして利用されることに同意します
という同意書を提出したほうが、コストが少なくてすみます。

税務申告をしていない業者にだけ、個別調査を行えば、
かなりコストが抑えられます。

統計データが国益にかなうのであれば、
総務省の仕事としては必要なのかもしれないですが、
　データの正確性や企業に求める負担や、情報収集のコスト
を考えると、
　そこまでしても、入手するほどの価値（費用対効果）があるのか
を検討する必要があるわけです。

ＩＴ化がここまで進んだ時代に、ローテクの紙資料の提出、
　しかも、数年ごとの古いデータ収集
にどれほどの意味があるのかは、検証の余地があります。

むしろ、確定申告書類や労働関係書類の資料（データ）を利用して、
　単年度の正確なデータを活用したほうが（統計資料なので匿名性は維持される）、
　よほど、国益にかなう
と思います。