知的成長戦略論-クールに生きる

かっこよく生きるためのメモ。
知的に成長し、どんな状況でも平静を保てる力を身につける。

掲示板問題から考える。

2011年02月28日 | スキルアップ
京大、立教などのテスト問題で、掲示板サイトが利用されていたという事件。
偽計業務妨害罪。

こういう事件が起きると、世間を騒がした罰として、
 捜査当局は逮捕に踏み切るケースが多い
ので、逮捕される可能性があります(社会に与えた影響が大きいということは、罪を重くする情状になります。本人は全くその気はなくても、マスメディアが勝手に騒ぐと刑が重くなるわけです;)。

期末テストで利用していたとどきっとした人もいるはずですが、
 おそらく、見せしめ目的での逮捕なので、今回のハンドルネームを逮捕しておしまい
で、そこまで気にする必要はないと思います。

こういう一般予防的なつるしあげは、どうかと思いますが、
堀江氏や村上氏も同じような感じです。

世間を騒がした・・という論法をメディアが使うわけですが、
 自分で勝手に騒いで、被害者面をする
というのも、どうかと思います。
ただ、それが日本のメディアというものです。

(ちなみに、ニュージーランドで被災し、足を切断することになってしまった被災者の写真を
どのメディアもばんばん流していましたが、個別に許可をとっていたのでしょうか。
しかも、今後の影響などを丁寧に説明したうえでの同意でないと、同意の効力に疑問が残ります。

あれだけ流されると、静かに暮らしたいと思っても、新聞、雑誌、TVにより
記憶に残ってしまっているわけで、なかなか難しいと思います。
しかも、今後義足を作り、普通に暮らしたいと思っても、足を失った被災者という目で見られてしまい、
特別な目で見られないという普通な生活を送ることが困難になってしまう恐れもあります。

そっとしておいてほしいと思っても、勝手にメディアが騒いでしまう。
メディアは、テレビに出させてやっているんだぞ、報道されれば知名度が上がっていいだろっというような
横柄な態度が見え隠れするときがあります。
しかし、余計なお世話だという人も多いと思います。
特に、今回の場合、病院の写真が流れまくっていましたが、これからの影響はかなり大きく、
いろいろ心労も大きくなるだろうなと心配になりました。
おそらく、本人は日本でこんなに顔が出まくっているとは思っていなかったと思います。
 被災者の顔を報道することの意義は何だろうか?
 報道の自由とプライバシー権の論点も、考え出すといろいろな気づきがあると思います。
ちなみに、どういう風に使うかや、報道頻度、他のメディアに提供するかどうか、今後のリスクなどを
きちんと説明したうえで、同意をとっていた場合には、プライバシー権の放棄ということになります。

医療機関が撮影した写真で、きちんと本人の許可をとっていない場合には、プライバシー権侵害となる恐れがあります。
帰国の映像も、本人の同意が必要であると思います。
公人と異なり、あくまでも私人にすぎないので、プライバシー権が重視されますし、
身体的特徴に関する情報もプライバシー情報となります。

そっとしておいてほしいのに、勝手に許可もとらず、実名顔写真付きで、被災の事実、身体的特徴などを報道すれば、
プライバシー権侵害の恐れが高いと思います。
この場合、報道の自由よりプライバシー権が優先されます。
理由としては、報道の価値よりプライバシーの方が重要だからです。

これに対し、政治家の私生活などは、選挙にかかわることなので、政治家は公人として、プライバシーが少なくなっているわけです。
この辺は、表現の自由(21条)とプライバシー(13条の新しい人権 幸福追求権)を学ぶとよいと思います。
メディアはこの辺の理解が少ないので、私人でも許可なく平気で実名・顔写真報道をします。)



話が大分それましたが、
試験問題のネットの書き込みは、知的成長の題材としては、非常にためになります。

いろいろ書きたいのですが、2つにとどめます(長くなりすぎるため)。
一気に書き上げるので、いつもながら、誤字がいっぱいとなると思いますが、
短い時間で自分の思考をまとめるために書いているということで、ご了承ください。


まず、1つめ。
これからは、単純知識は役に立たないということ。

 スマートフォンがあって、自由に使っていいよ。
ということになれば、
 大学入試なんて余裕です。

検索と、教えてグーで対応できる。
覚えていることを吐きだすだけの試験では、その人の能力を測りきれないということです。


これは、人生でも同じ。
PCで、知識が容易に手に入る時代であれば、
 暗記はそれほど重要ではない
ということ。

また、人の力を借りることができれば、
 問題の解決に役立つ
ということです。

逆にいうと、みんなが使いこなせるようになれば、そこでは差がつかなくなるということ。

今回の事件は、ずるをした人だけが使っていたので問題となっているわけですが、
 スマートフォン持ち込み自由
という試験であれば、
 平等になる
わけです。

そこでは、差がつかない。

では、どこで差がつくのか?


ここからが、本題。
実は、
 これからの人生のポイントはそこにある
と考えることができます。

つまり、PCなどを自由に使ってもよい試験です。

知識では、差がつかない。
これからは、儲けのスタイルを誰かが見つければ、それを真似する。

そういう時代になっていきます。

そうなると、真似される知識レベルでは役に立たないということになります。


これからの試験は、単純知識では解けない問題が出されるということ。
自分で考えなければならない問題です。

人生も同じだと思います。
 単純知識では解けないよく分からない問題を、自分で決めて、自分で解いていく。

そういう試験です。
制限時間は、死ぬまで。いつ終わるかはよく分からない。

その時間内に、
 お金を稼いだり、好きな人を見つけたり、家族を作ったり、友達を作ったり、趣味を見つけたり・・
といろいろ問題を作って解いていく。

それぞれに、幸福度という採点基準で点数がもらえる。


卒論もそれに近い。
自由にいろいろな資料を使ってよい。
その代わり、問題も自分で決めて、自分で答えを出す。
唯一絶対の答えはなく、自分の答えを追い求める。


そうなると、学校のテストのために、暗記だけの勉強があまり役立たないことが思います。
もちろん、暗記も英語の単語や数学の公式のように、必要不可欠ではあります。
しかし、それだけでは、答えが出ないのが人生です。

単語だけ知っていても、話せるようにならない。
公式だけ知っていても、使い方が分からないと意味がない。

もちろん、掲示板のように丁寧に教えてくれることもあります。
しかし、人生では、教えられないことの方が圧倒的に多いわけです。

仮に、どうしたら、お金を儲けることができますか?と億万長者に聞いても、
 その答えをその聞いた人が実現できるとは限らない。

そうだね。3億円を1億円ずつに分散投資して、今なら、格安の資源で構成しているファンドを買って・・・
とその人の答えを聞いても、全く役に立たない。

どうしたら、試験に合格できますか?と合格者に聞いても、
 聞いている人の能力がどの程度か分からない以上、適切なアドバイスなどできない
わけです。

こういう質問は、掲示板でも処理できないはずです。

これに似たのが、法律問題です。
法律の知識を掲示板などで、聞いても適切な答えが返ってこないはずです。

これが、PCが発達しても、弁護士がいなくなることはないと考える理由です。
法律の知識は一定でも、
 この人の場合には、どういう構成で、どういう結論となるか
は、よく分からないことが多いわけです。

具体的にいうと、離婚の際の慰謝料なども、虐待の有無や程度、不貞行為の有無や程度、相手の収入、生活状況など
個別具体的な事情によって、さまざまで、一概にいくらという額が算定できるわけではないわけです。

法律構成でも、この人の場合には、例外が適用される・・・
なんてこともあります。

不確かな事実を前提とした、不確かなアドバイスに従ったために、
 莫大な損害を受ける
ということもよくあるわけです。


掲示板サイトの場合、答えが一つであるので、正解にたどり着きやすいわけですが、
 正解が一つではなかったり、人によってベストな答えが変わるという人生においては、
 掲示板や検索の知識がそれほど効果を発揮しない
ことになります。

ここから、スキルアップの方向性が見えてきます。
これが、知的成長のヒントです。

つまり、
 容易に検索できる知識を覚えても、お金にはならない
ということです。

逆に、
 検索できないもの
や、
 検索したものをうまく使って付加価値をつける
という
 ビジネスはこれからも必要とされる
ということです。

スキルアップのテーマを見つけるヒントになると思います。

二つ目は、また次回。
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広域ネットワーク

2011年02月25日 | 国家論
僕は、
 人は助け合うことにより、より大きな利益を得る。
と考えています。

災害の際のサポートセンター構想もそうです。

いつ起こる変わらないものに、常に対応できるようにしておくことは、
 コストが高く無駄です。

そこで、広く浅くみんなで負担することにより、
 コストを少なくし、
同時に、みんなで協力することにより、
 より大きな利益を得る
ことを目指すわけです。

こういう広域ネットワークの考え方は、
 何も新しいものではありません。


町内会も、PTAもみんなで持ち回りで負担して、
 みんなで利益を得る
ということを目的としています。


ところが、
 こういったネットワークは、負担が伴います。

少しでも、負担したくないという輩が登場するのです。
そういう輩は、自分が楽をして、利益だけは得たいと考えるのです。

こういう輩にどう対処するかが、ネットワークの存亡にかかわります。


保険も助け合いから誕生したビジネスです。
一定の割合で交通事故にあう。
そのものを、ほかの人が支える。
これが、自動車保険。

保険料と支払保険金との差額が、保険会社の利益となり、
そこから、
 人件費や運営コストをねん出する
ことになります。

保険会社としては、
 事故を偽装して、高額な車両保険を詐取する
者が増えると、
 みんなから集めた保険料よりも支払保険金のほうが大きくなってしまう
おそれがあります。

そのため、こういう輩をメンバーに入れないようにしたり、
保険金の支払いを停止したりして対応しないと、
 ほかのメンバーに迷惑がかかる
ことになります。



この視点をもっと広げて、地方自治体で見ます。
そうすると、
 みんなはいざというときに、生活保護が受けられるように、税金を納めます。

地方自治体としては、
 仕事もあって、働く能力もあるのに、仕事が嫌いだからという理由で生活保護を需給しているものが増えると、
 みんなから集めた税金よりも社会保障費のほうが大きくなってしまう
おそれがあります。

これを地方債などの借金で賄おうとしているわけですが、
 いつかは返せなくなる
はずです。

生活保護も、助け合いやリスクのヘッジといった要素があります。
だれもが、けがや病気で働けなくなる恐れがあるからです。

ただ、そのために、継続可能で、フリーライダーが増殖しないような
知的なシステムを作る必要があります。

今、メディアが騒いでいるのは、社会保障費の激増という点で、
 現在のシステムのどこに問題があるのか
 どう改善すれば、破たんを免れるのか
といった建設的な議論は進んでいません。

地震の報道も同じです。映画を撮っているかのように、被害を映し出しているだけで、
 これを教訓にどうすれば、よりみんなが幸せに生きられるのか?
という社会的な視点にはなかなか切り替わりません。

大切なのは、家庭や自治体や国家といったボーダーにとらわれず、
 広域ネットワークを築き、
 少ない負担で、最大限の利益を受けられるような
 知的なシステムを構築する
ということです。

それを実現するために、メンバーは知的に成長する必要があると思います。
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国際救急サポート条約。

2011年02月24日 | 国家論
今、メディアでは、地震の悲惨な映像、語学学校の映像を流しています。

語学学校は、名前を報道することで、
 地震とのマイナスの結びつき
が生まれてしまうおそれがあるため、
慎重に対応すべきだと思いますがが、
授業風景なども放送しているメディアもあります。
(これはあまり関係ないかと思いますが・・)


こうした報道は、義捐金を集めたりするのに役に立つかもしれませんが、
最も重要なのは、今後、同じような地震が起きた時の対応を、
 こうした悲惨な出来事から学んで、生かしていく
ということだと思います。

メディアの役割は、こうした災害を機に、
 今後、どうしたらよいか
という問題を提起することだと思います。

阪神大震災を経験して、日本に災害支援のノウハウが蓄積されたのと同じです。
その後の災害で、そのノウハウはかなり生かされました。
こうしたことも、知的な成長です。

今、電気、水道、ガスなどのライフラインの問題や、被災地の住宅問題などが起こっています。
どうしたら、復興に協力できるかを一緒に考える。


国際救急サポート条約のシステムは、日本の消防のシステムを応用することで作れると思います。
地方のブロックごとに消防署があり、そこに消防車が配備されています。
そして、119番通報を受けたときに、センターから連絡が行き、
一番近いところから随時駆け付けるシステムになっています。

この消防車の部分を、
 医療スタッフ
 重機オペレーター
 ライフライン整備スタッフ
と読みかえる。

支援体制を体系化しておき、
 支援スタッフリストに登録。

支援スタッフは、救急サポートセンターから連絡を受け、
 10時間以内に政府専用機で現場へ移動。

24時間以内の救出、早期のライフラインの復旧を目指す。



なぜ、日本の消防のシステムが進んでいるのかというと、
消火活動が遅れると、
 密集している
 木造建築が多い
という事情から、
 火の手が一気に町全体を覆い、大災害となってしまう
ためです。

そのため、江戸の大火などの悲惨な災害を経験した人達が、
 知恵を絞り、知的に成長し、被害を最小限に食い止めようと努力した。
その努力の過程が、
 江戸時代、明治、昭和、平成へ受け継がれ、
 知的な成長を続け、進化しているわけです。


21世紀は、グローバルの時代です。
早く駆け付けることで、生存率が上がるのであれば、そういったシステムを構築することが重要です。

そして、日本が尽力して、みんなの利益になるシステムを構築することができれば、
 国際貢献をしたと評価される
はずです。

自分のことのみならず、みんなの利益を考え、
お金にならないことを一生懸命頑張る。
その結果、最終的には自分の利益にもなる。

そういうことを考え、リーダーシップをとってまとめ上げていく国家は、
 知的でクール
だと思います。

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ニュージーランドの地震。

2011年02月23日 | 国家論
http://news.tv-asahi.co.jp/news/web/html/210223006.html


阪神大震災の生存率データー
地震発生から24時間以内 80%
48時間以内  50%
72時間以内  20%   
72時間以降 5%

つまり、早く助けることが生存につながるということです。
ニュージーランドに友人や家族がいると考えると、急いでほしいという思いは
容易に理解できると思います。

そして、早く救出できるシステムを作っておけば、
自分が地震の被害に遭ったときに助かる確率が増えるということです。

僕は誰かのために、社会のためにという行為は、
 結果として社会の構成員である自分にも返ってくる
と考えています。

そのために、知的な戦略を練っておく必要があると思います。


地震発生から、地震発生国の要請を日本政府が受けて、支援を決定する。
政府専用機などで救助隊を送り込む。

現在は、この流れで行われています。
これは、内政干渉との関係もあります。

しかし、地震などの一刻を争う場合には、この流れを簡易化する必要があります。
日本はがんばって救助しているのですが、毎回到着が他国に後れてしまいます。

そのため、助かるはずの命が助からない。
国家の役割は、地方政府ができない大きなことをやるというのが、僕の考え方です(地方分権)。
こういった国際的な社会活動は、まさに国家の役割と言えます。


考えられるのが、地震の被害が想定される国家で、
 災害支援条約を締結する
という方法です。これは、多国間条約(何カ国かで一緒に結ぶ)になると思います。

条約締結国で、お金を出し合ったり、ボランティア団体を体系化し、
 緊急支援センター
のような機関を作る。

大型地震が起こり、他国の救済が必要な場合、
 地震被災国がセンターに連絡。

センターは、現地や衛星を使い、被災地の情報を取得し、救済プログラムを立案。
各国に支援工程を指示。
支援の工程は、医療チーム、救済チーム、ライフライン整備チームなど
役割を分担する。

医療チームは、各国の医師を中心として構成され、被災地に医療拠点を作り、治療を支援する。
救済チームは、救助犬、ロボット、重機などにより、「発見→救済」の過程を迅速に行う。
ライフライン整備チームは、水、食糧の配給、管理などを行い、必要に応じで、被災者の生活を支援する。

被災地から近い国から、随時駆けつけられるように、
条約締結国をシステム化し、10時間以内にシステム化した救済活動、
24時間以内にがれき撤去などの救済が完了することを目指す。

24時間以降は、被災者の治療、被災生活の支援にあたる。

今、日本は、地震に関する膨大なデータと、すぐれた技術、すぐれた医療チームを持っています。
NPOも阪神大震災で磨かれた支援のスキルを持っています。
日本は地震の分野では、知的に成長した国家といえるわけです。

そういう国家が中心となって、世界中の地震国家を結びつけ、人道援助を行う。
場合によっては、危機を各国に常備しておくなど、輸送コストと輸送時間の短縮を目指す。

これで救われた人は、この緊急支援システムに感謝するはずです。
こういった儲からないけど、大切なことに尽力できる国家は、
 憲法前文がいう尊敬される国家
なのだと思います。

確かに、支援を求められた→駆けつける。というのも、誇れることですが、
システムを構築することで、もっと多くの人命救助という目的の達成が可能になります。
特に、今回のように邦人がたくさんいるような場合には、
 国民の幸せのために存在する国家
としては、全力で邦人を救出しなければなりません。
そして、条約の締結により、邦人のみならず加盟国の人も同様に全力で救出するということになるわけです。

そして、こういうシステムが構築された場合、関東大震災や東海大震災が起こった時に、
救われる日本人の命が増えるはずです。

日本が世界に貢献でき、日本も救われる。
これが、人が社会を構成する理由です。

 助け合っていくことで、自分も助かる。

 自分さえよければよいという発想は、みんながそのように考えることになるので、
 結局、自分のためにならないわけです。

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無差別空爆。

2011年02月23日 | 国家論
http://mainichi.jp/select/today/news/20110223k0000m030076000c.html

やっぱり起きてしまいました。
昨日の朝の段階では、
 パイロットが国民を殺害することなどできない
として、亡命をしました。

同じ命令は、大多数のパイロットに出ていたはずですから、
 なかには命令を遂行する
者も出てきます。

同じ国民を、しかも武器を持たない国民を空爆するというのは、
 国民の幸せのために存在する国家
では、もはやなくなっているということです。


発端は、グーグル幹部の呼びかけだと言われています。
グーグル幹部は、テレビにでて、殺される人の存在を知り、もう耐えられないと涙して席をはずしました。

革命には血が不可欠だという人もいます。
しかし、革命で命を落とす人は、末端です。
インパクトが大きすぎると殺せない。
これは、大きな銀行はつぶせないというのと似ています。


今回の中東のデモを見て、ガンジーの塩の行進と重ねた人もいると思います。
武力ではく、平和的な手段、非暴力不服従によって、権力を倒す。

相手によっては、血が流れます。
ガンジーは、人に内在する良心に訴えかけました。
殴られても抵抗しないことにより、
 殴った人に罪悪感を呼び起こさせる。

その結果、命令に従うのが嫌になってくる。
今回の亡命したパイロットと同じです。

しかし、すべてが良心で片付くわけではないのも現実です。

おそらく、中国で大規模なデモが起これば、
 天安門事件のようにかなり激しい抑え込み
が起きるはずです。

国際社会の目が厳しいため、やり方は工夫するでしょうが、
 抑え込みに失敗すると政権自体が転覆し、
 最悪、中国が消え去ってしまう
おそれがあります。

そうなると、一つにまとめ上げることは困難な状態になってしまう。
ソ連崩壊後の東欧諸国と同じように、
 まとめ上げる力をもつ勢力がいなくなってしまう
からです。

それが、中国が抱えるリスクです。


無差別空爆は、ジェノサイドです。
国際法により処罰しなければならない行為です。

なぜ、他の国のことに注意を払い、学んでおかなければならないのかというと、
 自国に降りかかるときのリスクヘッジになる
からです。

例えば、民主党政権がやけになって、警察と自衛隊を抱きかかえ、自民党を抹殺し、
抵抗する国民を逮捕しまくったとします。

国民は自衛隊に射殺されるかもしれないので、手が出せない。

そういうときに、
 ジェノサイド行為があれば、他国が軍を派遣し、民主党政権と警察と自衛隊を倒す
ことができるわけです。

 非常事態においては、みんなが助け合いましょう
というルールを決めておくことで、
 いざというときに、みんなが助かる
ということです。

村八分でも、火事の時は手伝う
というルールがあります。

これも、リスクヘッジです。
家事の場合、村全体が燃えてしまう可能性があります。
火種は小さいうちに消した方がよい。
だから、
 村八分にしているような奴の家でも、みんなで協力して火を消すようにしよう
としているわけです。


原則内政には干渉しませんよ(侵略されかねないので。)。
だけど、あまりにも非人道的な行為をすれば、みんなで止めに入りますよ。
これが、非人道に対する罪。

基本的には、家庭の内部のことに干渉はしませんよ。
だけど、あまりにもひどい虐待行為をすれば、児童相談所を中心に子供を保護しますよ。
これと発想は同じ。


他人の家のことでも、自分の家と同じように考える。
他の人の幸せを自分の幸せと同じように願う。
他の人の不幸を自分の不幸と同じように悲しむ。

リビアで起きていることは、他人事ではないと思います。
ひょっとしたら、留学、旅行、ネットで、知り合う可能性があった人かもしれない。

そう思うと、なんだか友達を失ったような気がしてきて、いやな気分になりました。
デモで死んだ人にも、大切な友達がいて、親兄弟という家族がいて、恋人や妻、子供がいて、
多くの人が悲しんでいるはずです。

国家は何のために存在しているのか?
権力者の保身のために存在しているのであれば、そんな国家は必要ないと思います。
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知的衰退国家。人道に対する罪と尊敬される国家とは。

2011年02月22日 | 国家論
日本は、パンダの方が重要らしく、
テレビメディアがさいている時間は、パンダがかなり多くなっています。

こういう日本のメディアを見ていると、
 知的衰退はメディアの責任が大きい
と思えてきます。

今、世界は、かなり動きはじめています。
中東の歴史は、世界史を勉強すると、
 エジプト王国 
 ムハンマド
 イスラム帝国(十字軍との戦い)
などが有名ですが、
 19世紀からの侵略の歴史の後遺症が今でも続いている
と考えることができます。

中東の国境がきれいに直線なのは、
 欧米の列強によって人為的にひかれた線
だからです。

そして、応援してくれたユダヤ人のために聖地にイスラエルの建国を認めたため、
 パレスティナ紛争
が起こり、
 その後、イスラム教内の対立や部族の対立などの権力闘争で国民が苦労している
わけです。

ちなみに、侵略の歴史がなければ、中東が人・モノ・カネという資源をもつことからすると、
世界をリードする国家が生まれていたと思います。

現在は、国家体制が専制型であるため、
オイルマネーは下の方には回らない。

(侵略後、政権移譲は権力者や軍に受け継がれた。
これは、市民レベルの民主主義の土壌がうまれていなかったため。
この辺は、組織論の話で、民主主義の実現のためには、民主主義を支える人の「知」が不可欠。
自分の幸せを実現するため、適切なリーダーを選ぶというのも知的なスキルです。
むりやり民主主義を導入すると、プラトンが指摘したように、衆愚政治となったり、民主主義が暴走する。
また、部族間対立が激化し、国家が細分化されることになる。

異なる意見をまとめるためには、WINWINの関係を作り、みんなが賛成する案を作り、
それに理解を示す知的な構成員が必要。
日本が混乱しているのも、国会議員に、このみんなでWINWINの関係を作り、国益のために
協力していこうという知的スキルがないから。
つまり、民主主義は理想的な制度ではあるが、
その実現のためには、知的に成長した構成員が不可欠であるということ。

自分のことしか考えられない人による民主主義は、悲劇と混乱しか生まない。
結局何も決められず、最終的には権力闘争、武力衝突に進む。
これは、国会を見ていれば分かると思います。)


リビアでは、経済的な恩恵を享受できない民衆の不満が爆発している。
特に、リビアは独裁政権で、国民が貧しかったことから、
 反発も強くなっています。

そして、銃撃指示のニュース。
リビア戦闘機がデモ隊攻撃 政権側、大規模反撃開始か(朝日新聞) - goo ニュース

国際法を学んだことがある人は、知っていると思いますが、
 デモ隊に対して、軍が攻撃をすることは、ジェノサイド(大量虐殺)といわれていて
 人道に対する罪
にあたります。

通常、国際法は、条約など締結した国家間での拘束力を持つものが多いのですが、
 人道に対する罪
は例外として、
 条約に締結していない国家に対しても拘束力を持ちます。

そのため、国際機関がその罪を犯した者を拘束し、処罰することができるわけです。
イラクのフセインについても、人道の対する罪で拘束しました。

リビアのカダフィーが指示を出して、その後攻撃が始まれば、
 人道に対する罪として国際的な動きが活発化する
はずです。

BBCなどでは、すでにその視点から報道をしています。

そして、今、原油価格が高騰し出しています。
リビアは産油国なので、国家の混乱が石油価格に影響を与えるわけです。

韓国はカダフィー政権にすり寄って、工場の建設を始めていたため、
 反政府勢力のターゲットになり、工事中の建物を占拠され、機械が略奪、3人が死傷した
とのことです。


ところが、日本では、パンダの方が重要なようです。
内向きで、自分たちのことが中心の人が多い。
その理由は、メディアや教育にあるのかもしれません。

あまり報道しないし、難しくてよく分からない。
そうなると、だれも関心を持たなくなる。

ただ、石油が200円くらいになって、自分の生活に影響が出てきてようやく気がついて、批判をしだす。
 そのときも、国際社会や中東情勢を安定させて、自分たちの暮らしをよくしていこう
という建設的なものではなく、
 暫定税率をなくせ
というような方向に向かうのが、日本の特徴です。

政治家も小沢問題や民主党内の対立、会派離脱(どうせなら離党すればよい)。
いってみれば、自分たちのことばかりです。

こういうときに、
 リビアで人道に対する罪が行われた事実があれば、平和憲法を有する日本としては、
 他国と協力し、断固とした対応をとる
とカダフィー政権に圧力をかけ、
 大切な人の命が奪われないように配慮できる国家
になれれば、クールだと思います。



*****************
日本国民は、平和を願っています。
世界中の人がみんな幸せになれるようにしたいという崇高な理想を掲げています。

そのため、私たちは平和を愛する世界中の人を信頼し、
(平和憲法を制定し、)自分の国の安全と生存を守っていこうと決意しました。

私たちは、平和を維持し、
国際社会で、尊重されるような地位を占めたいと思っています。
それは、国際社会が、専制国家、武力による圧力、自分だけがよければよいという偏狭な考えをこの地上から永遠に除去しようとしているからです。
私たちは、全世界の人が、恐怖や欠乏から逃れ、平和のうちに生存する権利を有していることを確認します。

私たちは、どの国も、自分さえよければよいと考え、自国のことのみに専念して、
他国を無視してはならないと信じています。

また、政治道徳は、普遍的な法則であると考えています。
そして、その政治道徳の法則に従うことが、
主権を維持し、対等な関係に立とうとしている各国の責務であると信じています。

日本国民は、国家の名誉にかけて、全力を挙げて、この崇高な理想と目的を達成することを誓います。

そのため、リビアで人道に対する罪が行われようとしている今、
 世界各国が協力し、政治道徳の法則が侵されないようにする必要があると考えています。

仮に、人道に対する罪が行われるようであれば、日本政府として断固抗議いたします。

*************
内政干渉と人道に対する罪の処罰とのバランスを考えながら、
 人道に対する罪が行われないような方法を模索し実行する。

こんな国家であれば、クールだと思います。



ちなみに、分かった人もいるかもしれませんが、冒頭は、日本国憲法の前文です。
こんなクールな憲法を持ちつつ、自分の政党のことしか考えていない集団が政治を動かしている。
皮肉な感じがします。



*************
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

**************






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国政の大混乱。

2011年02月20日 | 国家論
民主党支持率 16パーセント。 
  不支持率 77パーセント。
(フジTV)


自民時代の民主党は、菅、枝野、古川ラインの理論が
 新しくて期待がもてるもの
でした。

ところが、いざ政権をとってみると、
 労働者思考の内向き、官僚的、ばらまき(おねだり)型
の閉塞感たっぷりという党の体質が露呈してきてしまいました。

少数の議員の力では、党の体質は変えられないということです。
従業員は、給料は時間でもらえると思っています。
経営者は、給料を払うために、売上を上げなければならないと思っています。
お金は与えられるものか、稼ぐものかで大きく思考回路が異なっているということです。


労働者思考は、
 ヒエラルキー(組織)
がしっかりしています。

社長、部長、課長、係長、チーム長、・・・
こういった階級をかけ上がることが、重要です。

お金も、権限も上に行くほど大きくなる。

上司の言ったことは絶対。
能力がない上司にも、従わなければならない。

知的能力が乏しくても、
 勝つためのルールが明確な時代
は、的確な指導ができたので大丈夫だったわけですが、
 今の時代では、勝つためのルールの模索
から始めなければならないので、
 こういった組織が却って邪魔になる
わけです。

若手がすごいアイデアを思いついても、
 上司にそれを理解する知的スキルがなければ、埋もれたままになってしまう。

そうなると、若手は、アイデアを考え出そうとはしなくなります。
 言われたことをそつなくこなす。
 ミスをしないようにリスクのあることはしない。

 時間をお金に交換するだけで、休日にスキルアップをしたり、組織の活性化に役立つ勉強をしようとは思わなくなる。


こういった組織思考は、組織の停滞を招くことになります。
グーグルなどのIT関係企業が、急成長しているのは、
 こうしたヒエラルキーの弊害が少ない
からです。


この前提をもとに、民主党を見てみると、
 組織の論理で動いている
ことは明らかです。

組織内部の階級がもっとも重要なので、
 菅・小沢派の間で、どのポストをとるか
 どういう組織を作るか
で戦いが繰り広げられているわけです。

組織内部の権力闘争が激化すればするほど、
 時間とお金とエネルギーは、自分の組織内の戦いに集中する
ことになるので、
 他の組織と戦うことがおろそかになる
わけです。

そして、戦う相手は、
 組織内部の人間になる
ので、
 ライバルの組織と手を組んで、自分の組織の執行部をたたきつぶそう
とするようになります。
(現に、小沢ラインと公明党の接触が報じられています。)


目的が、組織の成長ではなく、
 自分の組織内の権限を拡大しよう
ということなので、
 そういう決断をする
わけです。


しかし、考えてみれば、この論理はおかしいということはすぐ分かります。
 「自分が所属している組織が成長し、組織内の人間が幸せになること」
これが、組織の目的であり、この目的を変えることはできないはずです。

さらに、政党の場合、
 政党の目的は、民意を集約して、国政を担当する
ということにあり、
 最終的には、国民が幸せになること
が目的であって、これ以外にはありません。

そうすると、
 第一の目的が国民が幸せになること
であるはずなのに、
 自分の組織内の権限が大きくなること
というように、
 目的のすり替えが起こっている
ため、
 今のような混乱が起きている
ということがいえます。

 政党内で対立していることや、
 野党との調整がうまくできないこと
は、
 政策がまったく実現できない
ということになるので、
 国民の幸せにつながらない。


ただし、こうした組織内の対立は、民主党だけの問題ではありません。
自民党も公明党も似たようなものです。

労働組合がついている分、
 ドラッカーのいう起業家精神が入り込むのが難しい
という違いがあるくらいです。


もう政党の役割は終わったといってもよいと思います。
民意の集約は、ITの力によって、
 国会議員の数を半数にし、参議院を廃止しても十分に可能です。

農村部の意見を聞くのであれば、
 メールやツイッター、ブログ、ホームページへの書き込み、携帯・・
何でも可能です。
 これからはデジタルTVの利用で政策の支持率を個別に聞ける時代
に入ります。

TV討論に、ツイッターやメール、デジタルテレビ、テレゴングなどを利用して、
 国民が直接参加できる
時代です。

これは、憲法制定時のように、黒電話しかなかった時代とは大きく異なります。
そうであれば、国会法を改正して、
 人数を半数にしたり、
憲法を改正して、
 参議院を廃止したり
しても、
 十分、憲法の目的である民意を反映した国会運営は可能である
と言えます。


現在、国会に払われる税金の大部分は、権力闘争のために使われています。
国会審議の大部分は、国益とは関係のない誹謗中傷などに費やされています。

情報公開は、HPやメディアリリースでも十分可能。
国会の情報開示機能は乏しい。紙芝居なども知的能力が乏しいことの表れ。漢字テスト、経済用語のチェック。
時間とお金の無駄です。

こういったことは、国会議員が何のために存在しているかが分かっていない証拠であり、
 憲法を学んでいない
証拠です。


国会での質疑応答だけなら、HPでのQ&Aでも十分ですし、必要ならば、メディアで結果を補完すればよい。
メディアやオンブズマン、NPO、大学機関にリサーチ特権を認め、
 国民の情報公開の権限を強化すれば、国会での追及よりも激しい追及が可能となる
はずです。
本当に必要な追及も、厳選すれば、半数の人員でも十分に可能です。

生活の本拠地は、
 市町村
なので、
 市町村レベルでの政治がうまく機能すれば、多くの人は幸せに暮らせる
はずです。

国家、国家と言いますが、
 毎日の生活で、国家を意識するときなどあまりない
はずです。

そもそも国家が必要なのか?
仮に必要であるとしても、国家が行うべき仕事は、国防、司法、マクロ経済、安全基準など
 限定的なのではないか?

教育などは、地方自治体に委ね、国家レベルのことは、
 地方の代表者が集まる協議会を設置してコンセンサスをとって決めていけばよい。


二重行政となって、無駄が多くなっているのではないか?
国会議員と県会議員は本当に必要なのか?
仮に必要であるとしても、そんなにたくさん必要なのか?

高齢者世代は、当たり前だという思い込みがあるので、
 現状を変えていく力
を持っていません。

ITなどの技術の発展も分からない人が多いわけです。
ただ、IPADのように、タッチパネル操作であれば、
 技術や難しい捜査は分からなくても、使うことはできる
ので、
 ITを生かして、効率化を図ることは十分可能です。
(住民票、印鑑登録証明書、登記の発行等申請書類の発行はITで効率化可能)


電子投票も、高齢者でも可能です。
タッチパネルを投票所においてもよいからです。
若者は、PCや携帯端末から、高齢者は投票所のタッチパネルから。

新しい時代や技術に合わせて、
 国家の仕組みも柔軟に変えていく。

これは、
 企業が生き残る際に行っている改革
と同じです。

若い世代が統一地方選をはじめとした選挙に行き、
 自らの代表者(特に同じ価値観を持つ者)を選ぶ。

それによって、既得権益を持つ年寄り候補を打ち破り、
 新しい価値観を持った体制ができる。

何もせずに、批判や不支持を表明しても、
 何らダメージにはなりません。

投票行動に出られると、実害が生じるので、
 大きなダメージになります。

若い世代ほど、選挙に行くべきだと思います。
高齢者は、若い世代より先に死んでいくので、
 財政などに関心がなくても当然です。

若い世代は、選挙に行かず、高齢者に財布を任せてしまったつけを、
 財政破たん後に払うことになる
はずです。

ただ、それは、証券会社に取引を任せていた場合と同じで、
 自己責任です。
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老兵は去るべき。

2011年02月19日 | 国家論
本田宗一郎氏の「やりたいことをやれ」(PHP研究所)
やりたいことをやれ

このなかで、「老兵がいつまでもがんばっていたら」というコラムがあります。
日本が戦後成長できたのは、GHQがやってきて財閥を解体して、
従来の指導者であった年寄りがいなくなって、私ぐらいの若い人間のパワーがでた。
上のほうにいつまでも年寄りが乗っていたら、現在の日本はなかったでしょうね。
(略)老人ばかりになったら、日本は近いうちに没落するでしょうね。
と書かれています。
本田宗一郎氏は、1991年になくなられているので、
それより前に、このコラムを書かれたことになります。

20年後の2011年の現在をきちんと予見されている。
さすがは世界のHONDAです。


このブログでも何度か書いていますが、
 日本が閉塞感いっぱいなのは、老人が国家を取り仕切っている
からです。

考え方が古臭く、スピードは遅く、実行力もない。
このことは、意味がない国会を見てみればよく分かります。

老人が、考え方が古臭くなっていることを自覚し、
若い世代をうまく使いこなしていく知恵があれば、
老人がトップでも、うまく回っていくのでしょうが(そういう企業もあります)、
 そういった知的スキルもなく、自分さえよければよい
という老人議員ばかりです。

議員ばかりでなく、経営者もそういう人が多い。
次の世代に譲ってしまうと、自分の存在意義がなくなってしまうのではないか?
という恐怖心に襲われ、なかなか世代交代ができない。
そうこうしているうちに、業績が悪化し、倒産する。
シャッター街となった商店、後継ぎがいない農家・・

こういったところは、だいたい老人が従来の発想で、
 じっとがまんしていれば、再び景気が良くなる
と考えて待ち続けている。



老兵は去り、若い世代にチャンスを与える。
後ろから、優しく見守り、的確な経験に基づくアドバイスをする。

人格者と呼ばれる老兵は、引き際がきれいです。
多くの政治家が醜く見えるのは、この引き際が汚いからです。
小泉元首相が他の政治家と違って見えるのは、この引き際が潔かったためです。
森元首相が薄汚く見えるのは、14選(当時72歳)もして、ドンとして君臨しているからです。

石原都知事は、次の都知事選に出馬するかどうかで、
政治家としての価値が決まると思います。

今、世の中はものすごいスピードで流れています。
ITの技術もすさまじい。
若い世代は、敏感に対応できるものの、普通の高齢者ではまず無理です。

最近は、未公開株や社債による高齢者をターゲットとする投資詐欺が激増しています。
IPADでデータを見せられながら、豪華なパンフレットを渡され、
投資商品のこまかな説明を受ける。
専門用語など分かるはずがないわけですが、
それでも、サインしてお金を渡してしまいます。

そして、返ってこないと気がついてから、消費生活センターに相談するわけです。
もちろん、
 加害者は、何とひどいことをするんだ
と思いますが、
 高齢者は狙われている
ということを自覚すべきだと思います。

ポイントは、分からない取引はしない。
老兵は、商取引からも引退したほうが安全であるということです。

大切なお金を安全に確保する。
投資して増やそうとは考えない。すでにビジネスの場から退場しているからです。
ファンド、追証、金融先物、金、FX・・・・

分からないものに手を出すと、大きな損失を被ったり、
詐欺の被害に遭ってしまう。
大切な介護施設の入所費用も、年金の上乗分の生活費もなくなってしまう。
なんのために、今まで苦労してお金をためてきたのか分からなくなってしまいます。

老兵は、詐欺から身を守るために、安全な領域で、余生を過ごした方がよいということです。
これまでの人生を振り返り、がんばってきたご褒美の時間をゆっくりと過ごす。
子供や孫、近所の子供たちに、経験知を伝える。
おばあちゃんの知恵を伝承する。
技術を伝承する。
悩み多き若者の相談相手になってやる。

社会は役割分担により、みんなが幸せに生きられるようになります。
よい国家は、そういう役割がしっかりしています。

いつまでも老兵が上に居座って、若い世代の成長の機会を奪ってしまえば、
本田宗一郎氏がいうように、
 日本は近いうちに没落する
ということになってしまいます。

日本が没落している最大の原因は、ここにあると思います。
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悲観的になる必要はない。

2011年02月18日 | スキルアップ
最近の若者は、二極化が進んでいるそうです。
悲観的になりすぎてあきらめてしまっているもの。
できることをがんばっているもの。

前者は、選挙に行かない。後者は、選挙に行く。

「なぜ、若者は選挙に行かないのか」を尋ねたところ、こういう答えが返ってきて、
なるほどなと思ったものです。

確かに、政治に関心を持ち、選挙にも言っている若者もいる。
そういう若者は、きちんと未来を考えている。



個人的には、悲観的になる必要はないと思います。
 このブログの記事を見てみると、国政批判が多いのでは・・
といわれそうですが、あまり悲観的になってはいません。

国家論の所で書いた通り、
 国に任せておいたら、大変なことになってしまう。
 だから、自分の力で何とかできるように、今のうちから準備しておくとよいよ。
という極めて前向きな意図で、悲観的な国家論を書いています。

これは、ユダヤ的な考え方です。
ヒトラーに国を追われようとも、アメリカという新天地で、
 知的なスキルを生かして成功している。

知が身を守る。
国家がどんなことになっても、知があれば、何とかなるということです。
なんどもくどいようですが、ここでの知は、学歴ではなく、賢さというような意味です。

準備しておけば、なんとかなる。
そう信じて頑張る。

希望があれば、ストレスを感じにくくなることは実証されています。
そして、希望は想像力から生まれます。

自分の輝かしい未来を想像する。
ステータスやお金を手に入れ、やりたい仕事だけやって・・・

 無理だよ。
といわれたら、
 無理だって証明できる?
と言い返してやればよいと思います。

無理である(可能性がない)ことを証明することは、とても難しい。
ないことの証明は、悪魔の証明といわれています。

無理であることの証明ができないのであれば、僕が信じても勝手だよね。可能性はあるのだから。

ここに希望が生まれます。


今後、国家は、おそらく財政破たんすることになると思います(極端なインフレ誘導や重税政策も破たんといえる)。
県や市町村も地方交付金がなくなれば、連鎖破たん。
そうなると、夕張市のような自治体が急増。
福祉予算の大幅削減。公務員のリストラ。

ここで、自己責任論の登場。

そのときに、知的な準備をしていたものは、恐れることなく、平穏に生きていくことができるはずです。

理由は、自己責任論が支配する社会は、競争社会だからです。
競争社会は、知的な準備をしていたものが有利に事を進められる社会です。
よって、知的な準備をしていたものは、平穏に生きられるわけです。
もちろん、知的な成長は死ぬ時まで続けないといけません。
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世界的な物価上昇(インフレ)。

2011年02月16日 | 国家論
中国では、4.9パーセントの消費者物価指数の上昇。
食料品のみでは、10パーセント超。
果実はさらに30パーセント。

給与の上昇があるとしても、
 毎年、物価が上がっていけば厳しい
ですし、
 上がりにくい職種もある
ため、
 低所得者層の生活はかなり厳しい
ことになります。

物価の上昇は、イギリスでも起こっていて、
 緊急出動でばらまいたお金
によって、
 お金の価値が下がり、その結果、物価の上昇へ
とつながっているようです。

日本はデフレと言われていますが、
 中国などの輸入品によって、価格が平準化してきている
ということや、
 企業が中国などに進出し、人件費などのコストを抑えた商品作り
を行っているためです。

いずれ、国債を支えきれなくなると、
 円の価値も暴落し、インフレになる
と言われています。

ただ、他の通貨の価値も下がるので、
 結局、だぶついた金融資産が物へ向かってしまい、さらに物価が上がる
というおそれがあります。

金は一端下がった後、再び上昇。
原油もじわりじわりと上がっています。
穀物は、干ばつの影響により、上がっています。

こういう時代背景からすると、
 何かに特化するのではなく、農業、工業、商業、サービス業、金融業などバランスよく発展する
ような国家を作った方がよいと思います。

これは、いろいろな考え方があるところで、自分でもよく分かりません。

例えば、医師で考えると、専門医療のスペシャリストとして活躍する人もいます。
他方で、いろいろな分野の知識を持ち、町医者として活躍する人もいます。

国家としては、金融のスペシャリストを目指したアイスランドが金融危機で大変なことになった事例からすると、
 国民の幸せを考えた場合、総合的なバランスのよい発展が望ましいのではないかな
というのが今のところの考え方です。

それでは、生き残れないという意見もあると思いますが、
国家としては、リスクヘッジを考える必要があり、総合的な成長が望ましいと思います。

ただ、今のように、農業保護のためにお金をばらまくというのは、結果につながらないので、
 生き残るための知的な戦略の立案を民間中心に委ねる
ことにして、規制をどんどん撤廃していって、成り行きを見守った方が効果が出るというのが私見です。

食物の物価の上昇が今後も続いていくと、
 耕作放棄地を生かして、農業派遣などを認め、穀物の生産につなげていけば、
 雇用問題、食糧自給率の問題、農業改革の問題
でよい変化が生まれてくると思います。

日本の工業生産技術は世界でも誇れるものなので、
 そういった知をうまく生かして、農業経営を大規模かつ効率化していく
ことで、
 新しい農業の可能性が生まれる
ということです。

ちなみに、会社を興し、農業のスキルを海外に輸出している農家の方がいるそうです。
JAに頼っていては、生き残れなくても、
 ITやグローバル市場を生かして新しいことをはじめて見ると、よい変化が起こる可能性があるということです。

今後、中国の食料価格が上がり続ければ、日本の価格との差が少なくなります。
その際に、安全、安心、高品質といった日本の野菜が選ばれるようになる可能性があります。

中国の物価の上昇は、日本にはチャンスになるはずです。
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