同一労働同一賃金。

人件費が高騰し、国際競争力が落ちてきた。
海外に工場を設立する動きが高まった。

人件費を抑制するために、非正規雇用を増やし、
海外移転を思いとどまらせようとした。

非正規雇用の社員の給与は正社員と比べ、
７～８割で安定もしていない。

そこで、同一労働同一賃金を義務づける。


ただ、こうなると、必然的に企業としては、
新たな非正規雇用の社員の採用を抑えることになる。

そうなると、
　今いる社員の負担が重くなる。

企業には、国境はないので、
　海外に現地法人を作って、単純作業を中心とした工場は増える。

また、ＩＴ化やロボット化により、雇用自体も減っていく。


同じ労働だから同じ賃金。

企業としては、
　利益を生み出す人は採用したい。
　誰でもできる仕事をする人は、最低限の給与にしたい。

このバランスをうまく取りながら、人件費をコントロールしなければならないわけです。


　非正規社員から正社員への道を開く。
国の政策で決めなくとも、
　この非正規社員は、仕事はできるし、気が利くし、みんなとうまくやっていけるし、文句ないね。
ということになれば、
　自然と、正社員への道は開かれます。

反面、
　仕事はできないし、ミスは多いし、文句ばかり言っているし、みんなからも嫌われているし・・・
ということになれば、契約は今回で終了ですということに。

また、いくら優秀でも、
　基本的なことができていなかったり、上司受けが悪かったりすると、契約終了ということに。

結局、
　国がどう決めようが、ルールはシンプルです。

仕事ができて（利益を出せて）、みんなとうまくやっていける人は、
　クビにならない。

実は、
　みんなとうまくやっていく（ＥＱ）
が重要だったりします。

上司に好かれることも重要な才能です。
正義感を持って、上司の間違いを指摘しても、あまりいいことはありません。

経営者にたてついても、関係が悪くなるだけです。

直してもらいたいことがあれば、
　言い方を工夫する
とか、
　裏から手を回す
とか、
　上手にアプローチする。


　非正規雇用の社員の給料が安い。国がなんとかしろ。

　共産党の政策は、国になんとかしろ。そのための税金は資本家から取れ。
というスタンスです。

労働法制も基本は、労働者保護です。

資本主義が暴走すると、奴隷制度のような社会となり、
　貧しい人が町中で餓死している
ような目も当てられない状況になるので、　
　福祉政策や労働政策である程度、資本主義を修正していく
必要はあります。

ただ、
　福祉主義がいきすぎると、自分ではなにもせずに、
　国になんとかしろ
と言いまくる人が増えてしまいます。

金持ちのどら息子と同じで、　
　親に言えば、お金はもらえる
というのが当たり前になると、
　しがない世の中で、苦労してお金を稼ぐということをしなくなる
わけです。

原則は自助努力。
自助努力では不十分なことを、セーフティーネットとして福祉政策。

官僚は、自分の権限を大きくしたいので、
　福祉政策（行政政策）をたくさんしよう
とします。

いろいろな規制ができると、事業主は動きにくくなる。
規制は、国民を守るためですという錦の御旗の元に出来上がります。

ただ、規制を維持するにも、そのための体制を築くにも、
　お金がかかり、それは税金です。

行政国家現象が進むと、
　規制や法律とともに、
　予算は膨大に増えていきます。


まずは、立ち止まって考えることが必要です。
　同一労働同一賃金の法律は本当に必要なのか？

基本的には、成果の乏しい法律は、税金の無駄です。
法律を作り、制度を整え、告知するのに、莫大な税金が使われている。

思いつきで、法律を作って、成果に掲げようとする。

プレミアムフライデーの失敗でも分かると思います。

地域振興券などもそうです。

余計なことをせず、
　組織を小さくし、役目を終えた法律や制度を廃止してスリムな国家にするために税金を使うべき
だと思います。

戸籍、住民票、不動産登記、自動車登録、免許証などの電子化を進める。
行政手続、訴状などの電子申請を認める。
電子選挙、運転免許の書換えの講習をオンライン化。
いちいち役所に行かなくても、いろいろできるように、
身分確認の手続をネットバンキングを参考に進める。

税金、社会保険料、雇用保険、介護保険なども制度が複雑すぎる。

国民に利用しやすいシステムにするにはどうしたらよいかを考えることに、
　人材を使って欲しい
ものです。

ＩＴをうまく使って、行政の仕事を本当に必要なものに限定していく。


同一労働、同一賃金など、
　会社が困惑する法律をどんどん作って、効果もあまりない、守られていない
ということになっては、税金の無駄です。

ちなみに、同一労働かどうかの判断は非常に難しいと思います。

ホワイトワーカーであれば、仕事に幅があるので、
　この内容も含まれているので、この人は別
と理由がつけられれば、必ずしも同一労働とはいえなくなる。

工場のラインでも、正社員は別の仕事もしてもらうことがあり、
　その仕事は○年以上勤務の人に限る
という理由付けに正当性があれば、同一労働とはいえなくなる。

結局、違反があっても、
　労働審判などで訴えることは難しい
ですし、
　労基署も同一労働の判断が難しく，立ち入り調査もしづらい
と思います。

実効性のない法律は、無駄であるということ。

男女雇用機会均等法ができても、
　自分より出来ない男がなんで出世しているんだろう
と思っている人もいるはずです。

だからといって、訴訟しようという流れにはならない。
今後の関係もあるからです。

同一労働、同一賃金は、パニックを起こすものの、なし崩し的になり、
　国民の利益にはあまりつながらない
ということになる可能性が高いと思います。

成功には長時間労働も必要

これは、リチャード・セント・ジョンの
　成功するための８つの法則
にあるフレーズです。

世界の一流だけが知っている 成功するための8つの法則

ビルゲイツは億万長者になってからも、夜１０時まで働き、７年で１５日しか休暇を取っていない。

オプラ（アメリカの有名司会者）は朝５時半に職場に来て、夜７時か８時に職場を出る。

トマースエジソンの言葉
「私が若いころに１日８時間労働なんてものが発明されていなくてよかったよ。
私の生活が１日８時間労働で成り立っていたら、大きな成果を出すことなんてできなかっただろう」
（同書　64頁引用）

最近では、プレミアムフライデーできたり、
残業規制が厳しくなっています。

ただ、長時間労働と成功や出世とは、相関関係に立つことが多い。

厳密に「労働」とはいえなくても、
　自分で仕事に役立つ本を読んだり、試験の勉強をしたり
という時間も含めると、
　規模を問わず成功している人は、長時間を成功のために当てていることは間違いない。

むしろ、仕事と趣味の区別が明確にはつかないような状態。

プレミアムフライデーを利用して、
　仕事の幅を持たせるために、語学の学校に通っている人
からすると、
　労働に当たらないものの、事実上は仕事のスキルアップに当てている
ということになる。

結局、
　仕事とは自分が心から好きになれて、ずっと一緒にいるものなんだ（ジェイミーマシューズ　科学者）
ということ。


尊敬できる仲間と、
好きな仕事をして、
仕事が趣味かよく分からないような心境で、
平穏に暮らせるお金を稼ぐ。

そうなれたら、理想的です。

ただ、そのためには、努力も必要となってくるとのことです。

東京都議選の自民党大敗を考える。

都民ファーストの会が圧勝し、無所属推薦を加えると５５議席を確保。
会だけでみても、５０人中４９人が当選という異常な事態に。

自民は、５７から２３人に激減。

この現象は、自民党の自滅と言われています。

ただ、公明党の果たした役割が大きいと思います。
公明党は２３人立候補し、２３人とも当選。

支持基盤である創価学会の選挙パワーは健在ということです。

東京都議選の投票率は５１パーセント。

自民党が大敗した１９８９年は５８パーセント
２００９年は５４パーセント。

４０パーセント台であれば自民党に有利。

今回の勝敗は、一人しか受からない選挙区で、公明党の力を借りて、
　都民ファーストの会の候補者が競り勝った
ということ。


この選挙で都民ファーストの会も、公明党の力を借りれば
　都議会で過半数を確保できる。

公明党は、政権与党にとどまることのメリットを学んだため、
　連立政権内に入り続けている
わけです。

東京都という自治体でも与党に、
　国政でも与党。

自民党は、公明党の選挙での価値を思い知ったため、
　今後の政権運営でも公明党の存在を無視できなくなりました。

　公明党が離れたら、国政選挙で痛い目に遭うかもしれない
と思い知ったからです。

こうなると、
　次回の選挙協力において公明党の意向が通りやすくなる
はずです。

ちなみに、公明党は今の状況であれば、国政では自民とうまくやっていくはずです。
自民と公明（創価学会）の間では、
　憲法９条や安保関連
では妥協できない問題があるわけですが、
　安倍首相も９条の改正は事実上あきらめた（１、２項温存案）
ことや、
　支持率低下で、そもそも憲法改正の実現可能性がなくなった
ことから、懸念事項がなくなったからです。

国政では、都民ファーストのように、自民に対する対抗勢力は生まれにくい。

民進党は蓮舫になって、さらに、イメージが悪くなりました。
口だけで、態度が横柄で親しみにくい。
　←弱く見られないようにしたい気持ちも分かりますが、言動に品がない。

また、東日本大震災での対応のまずさは、
　無能さをひけらかし、信頼ができない存在に。

そのため、
　政党の名前すら変えた
にもかかわらず、その後、一度も大勝できず、
　むしろ、弱小政党のイメージに。
今回の都議選では、民進党議員が都民ファーストへ鞍替えしました。



国政レベルで、信頼できる政党がない。

では、どうしたらよいのか？

時代は、地方分権です。
２０世紀の資本主義の時代は、
　大量の資本が勝敗を決めるので、国家が一つにまとまり、大きな資本を導入した方がよい
わけですが、
２１世紀はＩＴの力で、
　多様性の時代
になっています。

多様性の時代では、
　資本は少なくてすむものの、アイデアとスピードが重視される。
そのため、
　小さな組織の方が機敏に動けるので有利です。

地方分権を推し進め、権限を地方に委ねる。

日本の再生にはそれしかないわけです。
これにより事実上の仕分けができます。

ただ、これに大きく抵抗するのが、
　官僚です。

官僚は、中央集権で国家に権限があった方が、
　天下り先の確保など有利な人生設計を描ける
からです。

国会議員も同様です。

地方分権が進まないのは、
　官僚も国会議員の心の内では、中央集権体制を変えたくない
と思っているからです。

では、どうしたら？

都民ファーストの会のような地域政党が各地方で誕生し、
　国会議員を送り込み、連立していく。


ただ、難しいのは、口では税金が高いとか文句を言っても、
　日曜日にわざわざ選挙に行きたくない
という人が多いということです。

投票率が５０パーセントということは、
　有権者の半分は白紙委任状を出している
ということです。

公明党が力を持っているのは、
　創価学会が信者をうまく組織化して選挙活動を行っている
からです。
創価学会の信者の投票率を割り出したら、すごいことになると思います。

逆に言えば、
　利権がない人こそ、選挙に行かなければならない
ということです。

若者が虐げられ、国債という若者が背負う借金が毎年膨らんでいくのは、
　若者が選挙に行かない
からです。

親の借金は、相続放棄ができても、
　国家の借金は、放棄できません。

行政サービスの低下や重税という形で、
　支払を余儀なくされる
ことになります。