知的成長戦略論-クールに生きる

かっこよく生きるためのメモ。
知的に成長し、どんな状況でも平静を保てる力を身につける。

国家論 イマジネーション

2008年05月01日 | 国家論
暫定税率が復活してしまいました。
 道路特定財源や特別会計の問題点
が明らかになっただけでも意義があったと思います。

今後のイメージとしては、
10年の延長法案可決。
限定的一般財源化という骨抜き改革を行う。
もっと道路族議員が強行であると
首相を交代し、一般財源化は前首相が言ったことであり拘束力はないと言い切る。
具体的な内容については今後、時間をかけて話し合っていきます。
それによる国民の怒り。
自民党支持率低下。
選挙が戦えないとの意見がでてくる。
自民党で、選挙用に首相を交代すべきだとの流れになる。
KYが、「自民党と官僚政治ををぶっ壊します」とのスローガンを掲げる。
私は、事務次官とでも真っ向から戦えます。
KJが、全面的な協力を表明。
ワイドショーが取り上げる。
女性初の首相誕生。
衆議院選挙。
自民党は、かつて使ったマジックを再び使う。
歴史は繰り返される。
以上は、勝手な想像です。

(追記 安部、麻生と変わり、中川氏が小池さんを担ぐことなく自分でメディアにでて頑張っておられましたね。小池さんも独自のマニフェストを出すと言っていましたが、どうなるか不明で。マジックを再び使う余裕もなくなってしまった感じです。2009.8.8)


ちなみに、道路関係費用は報道されている以上に問題が大きいです。
メディアは、マッサージチェアとか、野球のクラブなど報道していましたが、
そんなものは微々たるものです。
むしろ、恐ろしい無駄遣いは、随意契約から生み出される見積もりの水増しです。

道路のメンテナンス、信号のメンテナンス、オービスのメンテナンスには、
 一般競争入札
ではなく、特定の業者に、
国や地方公共団体がお願いするという
 随意契約の方法
でなされることが多いです。

随意契約の場合は、競争原理が働かないので、
 相手方のほぼ言い値
で決まります。
1万円でできるものが、10万円となっていたりします。
なぜ、このくらいかかるのかといったチェックも働きませんし、
VEという、効果をそのままで、より費用を抑えるということも
なされません。
より安い費用で、効果が同じものを作っても、だれの得にもならないからです。
むしろ、「なんでそんな高い見積もりをだしたんだ。」ということが問題となりかねません。
見積もりの正当性を高めるためには、見積もり額通りで、完成させる方がよいのです。
工事を依頼する方も、人のお金なので、予算が取れてしまえば気になりません。
むしろ、予算が余った方が、来年の予算に影響が出ると焦ってしまうのです。


随意契約の理由は、
 万一のことがあってはならないので、実績を重視した
とか、
 条件を満たす業者は、一社しかなかった
というものですが、
その実績や条件などというものは、あまり公開されておらず、
結局は、
 天下り職員の多い企業
というのが実際の理由だったりします。
現に、信号機のメンテナンスの随意契約は、過去に問題となったことがあります。
(検索してみるとよいでしょう)

随意契約ではなく、一般競争入札であれば、価格は大幅に安くなります。
一般市民は、家電を買うにも一円でも安い店を探しているのに、
国や地方公共団体は、わざと高い見積もり業者を選定しているわけです。

専門性や、実績などといっても、実際に工事をやるのは、
 下請け企業
であるという現実からすると、随意契約とする必要性がある工事とはどういうものかをイメージする方が大変です。
その会社でしかできないメンテナンスなんてものが、どれくらいあるのでしょう。

道路関係に限ったことではなく、一般に
「随意契約で行う」としていたら、
 国民や市民は疑ってかかった方がよい
と思います。

規則などで、申請して○○の許可を取らなければならない
となっている場合の申請費用がとても高い場合も
たいてい、財団法人なんとか協会とかいう団体が
随意契約で、事務を請け負っていたりします。

一般競争入札で、そういった事務手続の請負先を募れば、
 申請費用はもっと安くできる
はずです。

随意契約で行われるという場合、
本当にその企業しかできないものか、
その会社に天下り職員がいるのか、
政治資金は年間いくら誰に(どの党に)流れているか
ということに注意が必要です。

(追記:地方分権の目的は、ここにあって、地方レベルになれば、チェックが比較的しやすくなります。また、出先機関を廃止することで無駄な出費も減らせます。

個人的には、天下り自体が問題なのではなく、
お金がよくわからないところに流れていることが問題であるわけです。
そこが、きちんとしておれば、天下りがいても、
問題がないわけです。
天下りが仕事もせずに、多額の報酬や退職金をもらって
その代りに、行政機関から水増しした仕事が来るシステムが
国民を不幸にしているからです。
H21.8.8)


国や地方公共団体をよくするのは、結局は国民や市民だと思います。
他人任せにしておくと、よい結果を生みません。
社会に主体的に関わってこそ、
 自分も平穏に暮らせるようになる
のだと思います。
国民や市民によるチェック機能をはたらかせることが、
国や地方公共団体をよくするのだと思います。

そのためには、
 無駄かもしれないと分かりつつも選挙に行って、
社会の構成員かつ主権者であることを示す必要があります。
国会議員も、県議会議員も、市議会議員は
 先生ではなく、自分が給料を払ってやっているんだ
ということをしめす瞬間だからです。
立候補者が選挙前に、頭を下げお願いするのは、
 生活がかかっているから
です。

また、いろいろなことを学ぶ必要もあります。
騙されないためには、知的武装が必要だからです。

その原因は、不安であったり、怒りであってもよいでしょう。


信頼して任せておいた人によって
知らないうちに搾取されていたことを知ることこそ、
悲しいことはありません。

そうならないためには、主体的に行動し、
知的武装をして騙されないようにした上で、
信頼しすぎないことが大切です。
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