国民負担の見直しと行政改革。

2営業日連続で、バブル期を更新。
ただ、すべての銘柄が上がっているのではなく、
　財務状況がよい会社
が中心。

ここ数ヶ月のトヨタの値上がりはすさまじく、1年でほぼ2倍。
ダイハツの不正問題で多少落ちるかと思っていたものの、
　全く影響なし。

韓国の新聞社は、うらやましいという記事を連発。
日本の新聞社は、
　物価高で、国民生活は厳しく、バブル時とは全く違う
という嘆き節。
浮かれる必要はないものの、
　どんなときも、マイナスに持って行く
というのは、
　ある意味、自己卑下感がすさまじい。

友達でこういう人がいたら、　
　自信もっていいと思うよ
と言いたくなるタイプです。


株高の理由は、
　中国の自滅によるところが大きい
ことは明らかですが、
　日本企業の財務状況がよい
というのも理由です。

暴落のリスクはあるものの、
　うまく稼ぐ人は、利益を確定したりしながら（損切り）、
　乗り越えていく
のだと思います。

ただ、恩恵を受けられる人は、
　ある程度のお金と知識と意欲を持っている人。

こういったところで、
　格差が生まれる。


すべての人が豊かになるには、
　国民負担を軽くする
という方向に持って行く必要がある。

そのためには、
　株高の恩恵を受けられるように、財務状況がよいときには、
　国民健康保険や介護保険料率を下げる
ようにすべきです。

すぐに上げるのに、ほとんど下げない。
そのため、
　健康保険料率は東京で10％。
　介護保険料率は1.82％

50万円の月収の人は5万円と9100円を徴収されている。
本人と会社が折半して負担するわけです。
この年70万円程度の保険料は、
　病院に1回も行かなくても、徴収される
わけなので、
　税金と同じです。

そのほか、
　厚生年金が18.3％。
50万円の月収の人は、91,500円。
これを会社と折半で払っている。

世界企業が、
　日本への進出に魅力を感じない理由の一つが、
　この高負担
と、
　ほぼ解雇ができない法制度
と、
　少子化で人材確保が難しい
という点です。

大きな工場を建てても、
　人を集められない
リスクがあるわけです。

そのため、
　国民負担を軽減する
ことで、
　企業の負担も軽くなる
ため、
　熊本の半導体バブルのように、大きな企業の進出も期待できるようになる。

補助金よりも、
　日常的な負担軽減を目指す
必要があります。

そのためには、
　無駄な税金を排除したり、
　効率的な運営により、コストを削減したりする
必要があります。

これが行政改革。

そのためには、
　会計検査院の権限を強化し、監査権限と罰則規定を新設する。

弁護士や公認会計士を中心としたオンブズマンが、
　無駄を洗い出し、是正を求める
仕組みを作る。

今回、　
　裏金問題により、国会議員のお金については、税金の徴収が甘い
ということが、明らかになりました。

自分を律する法律を作らないというのが、
　国会議員のお手盛りを可能にしている
わけです。

立憲民主党や共産党が、
　政倫審を公開すべきだ
と主張して騒いでいますが、
　もっと重要なのは、国会議員の歳費（日割り）、政党交付金、機密費、政策活動費など経費の領収書添付
といった内容の法律を整備する必要があります。

「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」についても、
　すべて領収書を添付し、実費負担とすべきだ
というのが、
　国民の大多数の見解
だと思います。

国会議員が無駄をなくし、歳費の使われ方を全て透明化することで、
　行政についても、透明化が進む
ことになります。

GDPに振り回される必要はない

GDPがドイツに抜かれたとメディアが騒いでいます。

GDPは、中国のように
　誰も住まない5000 万戸もの未完成のマンションや、
　誰も使わない高速鉄道を
　借金や投資を呼び込んで
　生産すればするほど、増えていく。

作っている時はお金が回るので、好景気だと浮かれる。
自然環境や、物質を無駄にし、
　原材料を高値で買いまくることで、他国の成長を妨げている。

回収不能だと気がついて、海外の投資家が逃げ始めて
　ようやく持続可能性がない
と気がつく。
今はこの状況。

SDGsの観点から、自然環境に配慮し、
　修理して長く使ったり、
　将来のためにお金を溜め込んでいる
とGDPは増えない。

借金をして、ガンガン使うことで増える。

成熟国家のように、必要なインフラがある程度整備され、
　それほど使うものがない状況になる
と、成長は当然鈍化する。

今の若い世代は、
　別に高級車や高級ブランドはいらない
という「低欲望社会」(大前研一氏用語)の担い手なので、
　GDPで何位ということに、さほど気にもしていないはず。

物価が安くて生活できる方が、
　海外のように物価が高い社会
よりもよいと思っている。

そのため、相対的にGDPは増えない。

GDP至上主義で、
　スクラップ　アンド　ビルドを繰り返すより、
　長く大事に使っていく社会の方がGDPは成長しなくても、
　地球に優しく、クールだというようになっていくはず。
シェアエコノミーでは、
　GDPはあまり増えない。

みんなが借金をして、買いまくってくれた方がGDPは増える。
ローン、リースなどにより、
　お金がなくとも買える。
その結果、
　企業もたくさん作ることができる。

お金が貯まるまで買えないとなると、
　需要は少なくなる。、
　
住宅ローンが日本で一般的になったのは、住宅金融公庫ができた1950 年代。
その後、高度成長期になり、GDPが急上昇していった歴史からもこのことは明らか。

日本が目指すべき社会は、みんなが、幸せに暮らせる程度のお金を、稼げる社会を築き、
教育、医療、福祉を誰でも受けられるようにすること。

そのためには、教育と技術力、防衛力を高めること。

税金を安くするために、
　行政をスリム化し、ITやロボティクスを導入し、合理化すること。

無能な人が政治家にならないよう、
　議員の数を半減させ、
　二世だから組織票で受かる
とか、
　特定の宗教団体や日教組など活動家の応援があるから受かる
ということをなくすこと。

そのためには、投票率を7割、8割と上げていき、
　組織票の効力を薄めること。

ただ、文句は言うけど、面倒だから
　わざわざ投票には行きたくない
という人が多いので、
　結局、変わらず、給料は上がらないけど、
　物価と税金が上がっていく
ということになると思います。

中国が自滅し、海外資本が逃げ出したおかげで、
　鉄などの建築資材の高騰は鈍化する
ことになりそうですが、
　インドやインドネシア、タイなどが建築ラッシュになる
ので、大幅に安くなることはない。

これらの国は、インフラ整備が必要な青年期なので、
　GDPも上昇していく
ことになるわけです。

つまり、GDPは国の成長段階、人口などとも関連する。

むしろ、絶対的貧困や相対的貧困の指標の方が、
　国民の生活を把握する上では重要。

　日本はもはや経済大国ではなくなった。
と、自国を卑下するのが、美徳のような論調もありますが、
　世界最大の債権国で、インフラの整備状況、教育、医療、福祉システムを世界で比べてみる
といかに優れているかがわかると思います。

無料で救急車が呼べて、
　生活保護者は医療費が無償。
　高校生以下も自治体により医療費は無償。
国民皆保険。

言論の自由は保障され、努力次第でなりたい職業につける。
奨学金制度もあり、学力に関係なく、希望すれば大学にも行ける。

こんな国はなかなかない。
にもかかわらず、恩恵に気が付かず、当たり前に享受し、
　自国に誇りを持つ
ことを嫌う。

教育者とメディアが、国民を不幸にしている。

もし、日本は貧しくなっていると思うのであれば、
　福祉制度と医療制度を調べてみる
とよいと思います。

中国や韓国、アメリカは、
　金持ちしかまともな医療が受けられない
ということがわかると思います。

GDPよりも、
　国の成長の礎である
国民の幸せに直結する教育、医療、福祉、技術、仕事(お金)を
　いかに充実させるか
に着目した政策を立案することの方が重要です。

ちなみにドイツは、移民で自国民の仕事が奪われて、
　脱炭素でエネルギー価格が高騰し、
　中国頼みの経済が中国の失速で共倒れになり、
　今大混乱の状況なので、来年は失速するはずです。

株価の上昇

日経平均株価は13日、1000円以上も値上がり、終値は3万7963円97銭を記録。
バブル期の3万8915円87銭近くまで来ています。

中国株が暴落し、日本に世界のマネーが流れ込んでいるからです。

企業は、AI導入など、かなり頑張っています。
賃上げも努力している。

相変わらずなのは、政治家と官僚。
大学教授とメディア。
この辺りの質が世界水準になれば、この国は、もっと豊かで暮らしやすくなります。

政治家は二世議員ばかりで、
　日本をよくしたい
というより、
　次の選挙で勝ち、いずれは大臣
ということを中心に考えている。

官僚は、自分の省庁のことと、出世のこと。

大学教授は、反日左翼に害されて、
　この国を豊かにするための人財を育成する責務があるんだ
という明治の大学教授には備わっていた気概はない。

アメリカには、
　世界最高峰の教育機関として優秀な人材を育成するという誇りをもっている
教授が多く、熱心に研究に取り組み、本も世界中で売れている。

日本の学者で世界中で売れている本を書いている教授は皆無。

日本学術会議のような貴族のサロンで成り上がり、
　国の諮問機関や独立行政法人のポスト狙い
という感じ。

メディアは、
　BSで世界のニュースを見ると、掘り下げ方が日本のメディアは幼稚に感じる。
素人や芸人が、報道のコメンテーターを務める国はない。

報道とバラエティは明確に分けないと、
　民主主義に悪影響である
という考えがあるため。

ワイドショーや報道バラエティなどというものに、
　違和感を感じない
のは、
　日本はこの辺りのルールが曖昧であるため。

新聞で広告と記事が混在していると、
　正しい情報が伝わらない
ため、
　タブーとなっている
ように、
　ニュースはニュース
　フェイクがオッケーなバラエティはバラエティ
と分ける必要があります。

芸人は、素人なので、
　専門知識がない以上、適当に感想を述べるべきでない。
きちんと専門家が掘り下げ、様々な見解を正確かつ中立的に伝える必要がある。
判断は、視聴者に委ね、
　恣意的に特定の情報のみを与えて、洗脳しようとしてはならない。

報道が新興宗教の洗脳のようになってしまっているのが、
　TBSやテレ朝、NHK
です。

極端に反日的なスタンスで報道することがあり、
　どういう人が責任者となっているのか
思想信条、国籍、外国勢力からお金をもらっていないかなどを確認したくなります。

大学教授も、あまりに思想信条が偏っている人は、
　採用しないようにする
か、
　少なくとも、講義は中立性や他の意見にも配慮するような姿勢があるかを確認する
必要があると思います。

いずれにしても、
　自分の国を愛せない人
　自分の国が豊かになるようにしたくない人
　自分の国の国民が平和に暮らすことを望まない人
は、政治家、官僚、大学教授、メディア関係者になるべきではないと思います。

高い倫理が要求される尊い職業であるからです。

自衛隊にドローン特別部隊を組織すべき

今回の地震では、石川県知事が輸送路の遮断は予見できなかったとし、
　初動の遅れの責任について言及を避けています。

おそらく、どの知事も同じように、今後起こりうる大震災において、
　同じ論法で、責任追及を回避する
と思います。

ただ、東日本大震災を経験した人なら、
　校舎や運動場でSOS、物資を送って下さい
などが書かれていたことを知っているはず。

そのため、道路の遮断で、救援物資の輸送がうまくいかなくなることは、
　容易に予見はできた。
ただ、
　対策を怠ってきた
というのが、本当のところだと思います。

今後、南海トラフと首都直下が連動した場合、
　指揮命令系統がスムーズにいかなくなる
ので、
　長時間、放置されることが予想されます。

首都の数㎝の雪ですら、高速や国道が遮断され、
　大パニックになり、そのことばかり報道している
ことから分かるように、
　日本は東京が壊滅すると、うまく対応できなくなる
はずです。

そのため、有事の際には、
　アメリカ軍基地の他、霞ヶ関に爆弾を一発落として、指揮命令を遮断する
ことで、
　容易に占領できる。

やっかいなのは、日中戦争や、ベトナム戦争のように、
　指揮命令系統が分散し、ゲリラ的に対応してくるケースです。

災害でいうなら、
　東京が壊滅した瞬間に、大阪に指揮命令系統が移り、
　クラウドで情報が移行し、霞ヶ関の機能が移転する
という準備ができているという場合。

現在の制度では、予備費の議論があったように、国会が壊滅すると、
　予算すら組めなくなります。

ただ、今から、準備しておけば、
　対応できる。

何もしなければ、
　予見できませんでした
といって、責任逃れが起きる。

救援物資の輸送に限って言えば、準備としては、
　自衛隊にドローン部隊を設置する。

今回のウクライナとロシアの戦争で、
　爆弾すら運べる
ことが明らかとなりました。
そうであれば、
　救援物資を運ぶことも用意です。

ドローンを大量に開発、生産し、
　操縦技術を磨く。

移動距離を伸ばす。
救援物資の配送スポットを各自治体に設置する。
非常事態の際には、
　各エリアの自衛隊が中心となり、スポットに必要な物資を輸送する
訓練を積んでおく。

ドローン専門の、予備自衛官を募集し、トレーニングする。
予備自衛官は、
　非常時の際にのみ、自衛隊員となる特別職
です。
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201405/2.html


　ドローン技術の進化（長距離走行、操縦性、重量）と、
　ドローンの操縦技術の習得
により、
　非常時に、道路が遮断されていても、早急に、救援物資を送る
ことができるようになります。

遠隔操作により、がれきを取り除くことができるようなドローンが開発できれば、
　重機が入っていけない場所でも、複数のドローンにより、
　がれきを撤去できるようになる
可能性があります。

ドローン技術の進化のための予算は、
　将来の災害対策になる
わけです。

人を運ぶことも可能になる可能性がある。

さらに、
　有事の際には、
　爆弾を積んだドローンを捕獲したり、
　打ち落としたり、
　体当たりで上空で爆破させたり
することができます。

コンピューターゲームのような世界ですが、
　このままいけば、数年後には、そのような世界になる
と思います。


平和利用を目的に、開発や技術の習得をしておくことで、
　有事の際には、身を守ることにも役立つ
というわけです。

こういうところなら、
　予算をつけても、国民の納得は得られやすい
と思います。

自衛隊は、
　災害時に国民の生命を守る存在である
ということは、
　反日・左翼の立憲民主、共産党
も否定できない事実です。

共産党は、
　自衛隊が憲法違反であり、廃止すべきである
という党是を完全には引っ込めていないわけですが、
　災害時の自衛隊の活躍を見れば、国民の理解は得られない
と思います。

　国民の生命をいかに守っていくのか
を真剣に考え、
　現実的な準備をしておく
必要があります。