内定取消。
リストラ宣告。
これらは、労働者が雇用主に対し、
劣位
にあることから生じることです。
労働基準法などは、
労働者を守る
ために、作られたものです。
ただ、すべてがこれに当てはまるわけではありません。
まれに、労働者側が力をもつことがあります。
それが、知的成長。
お客をいっぱい持っている営業マン。
この人が他社に行くと、
売り上げが大幅に減る。
そのため、高い給与を払っても置いておかなければならない。
部下を育てるのが上手な課長。
仕事が正確で早い派遣社員。
会社からすれば、正社員にしたいところ。
こういったケースでは、
労働者がコントロールする側の人間になっている
わけです。
リストラされた場合には、
希少性が乏しかった
と考えて、
次の戦略を練る
必要があります。
たまたま、運が悪かったということもあるので、
そういう意味でも切り替えが必要
だと思います。
最終的には、自助努力です。
国家論でくどくど書いてきたように、
衆愚政治の行きつく先は国家破産
です。
近視の大衆は、今の自分たちの生活だけしか見えないので、
借金をしてでも生活レベルを維持しようとします。
しかし、返済能力を超えた借金は、身を滅ぼす。
うまくやりくりしている人は、
貯金からわずかではあっても利子が得られる。
やりくりナ下手な人は、
貯金などなく、利息の支払いに追われる。
日本が産業を育て、うまく税収が入ってくる仕組みを築いていたら、
豊かな税収により、
税負担が安く、税制破たんの恐れのない国
になっていたかもしれません。
今は、税収の落ち込み以外に、過去の借金の「利子」の支払いに追われているわけです。
どうしてこうなってしまったかというと、お金が
将来にリターンが得られない箱ものやら、
役員の人件費にきえていってしまった
からです。
会社で考えると分かりやすいと思います。
営業２課は、月２００万円もする六本木ヒルズにオフィスを構える２０人の高給取りのドリームチーム。
しかし、１年経っても契約を一件もとっていない。
テナント代、人件費は、全く無駄。赤字。
これを何年も続ければ、会社は破産。
国も同じ。
誰も通らない道路、豪華な施設、利益を生み出さない公益法人、財団法人の人件費。
これらは、みんな無駄。
リターンは全くない。
借金がどんどん膨らんでいく。
これが、プライマリーバランスが悪くなった最大の理由です。
経済原理に委ねることの方が、国民の負担は少なくて済みます。
経営能力のない社長の会社は、潰した方がよい。
そんな社長が、何年も経営すれば、迷惑がかかるだけです。
経営能力のない公益法人もつぶした方がよい。
本当に必要な公益事業なら、国や地方自治体がやったほうがよい。
その方が、チェックがしやすいからです。
これを、個人に応用すると、
経営能力を身につける
必要があるということになります。
国家がＶ字回復を図ることは非常に困難です。
それこそ、環境エネルギー事業を国家プロジェクトとして、
国家が仕事を創出しやすい環境を整備する
ことくらいしか方法はないと思います。
エレクトロ革命。
電気自動車に切り替え。夜間は蓄電池化。太陽光・風力発電の公共施設の設置義務化。
すべての学校が発電所になる。家庭には推進義務。
農業革命。
すべての耕作放棄地を強制収用し、集約したり、交換契約を推進するなど、
土地をうまくまとめて区画整理を行う。
大規模農業とＩＴの積極的な導入による効率化を図る。
株式会社の耕作を認め、農業派遣を推進する（安価な労働力の確保）。
国際競争力のある農作物を作り上げる。
林業革命。
山村部の職が見つからない人に労働を提供する。
山を育てるスキルをすべての自治体で共有する。
受刑者にも機会を与え、スキルを習得させるとともに、労働力として活用する。
工場誘致基本法。
大規模な雇用が見込まれる工場の設置においては、
国内企業・海外企業問わず、固定資産税・法人税の減税を認める。
強制収用の積極的な実施。
権利者が複雑化した土地建物を強制収用する方法を簡易化し、
通知し、供託することで収用できるようにする。
それにより、かつて栄えたがシャッター街となっているところを
強制的に収用し、区画整理や再開発を推進する。
同様に、遊休地の固定資産税を大幅に上げる。
眠っている土地を起こさせる。
これにより、地価が下がり、多くの国民が土地を入手できるようになる。
土地が流動化することにより、経済も回り出す。
こういったことは、
国が法律を作り、
地方自治体レベルで実行する必要がある
ことが分かると思います。
国が行うのは、大まかなプランニング。
地方自治体が実行する。
つまり、国は戦略を練り、
地方自治体が戦術を考え実行する。
こういった戦略と戦術の区別が大切です。
今は、地方自治体が戦術を練ろうとすると、
規制が多すぎて、動けない。
国は大きすぎて何をやれば効果があるか分からない。
だから、子供手当を配れば、所得が増え、経済が回るなどと考える。
これは、定額給付金や地域振興券などの発想と全く同じ。
たいして、地方の活性化につながらなかった。
子供手当も同じ。待機児童解決につながらない。少子化対策にもならない。
経済の発展にもつながらない。
そして、不平等。
なかなかドラスティックな改革はできないので、
国家は沈没していく
ことになります。
そのときに、自分の最低限の生活は
コントロールできるようになっておく
必要があります。
コントロールする側の人間に回ることです。
そのためには、スキルを磨いて、優位性を確保する。
多くの国民はそのことに気が付いていないので、
コツコツ努力するだけでも、優位性は身に着く
と思います。
面接をすれば、
この人は絶対に雇ってはならない
というタイプの人間がよく分かります。
言いわけをする。
性格が悪い。
化粧が派手。
目つきがきつい。
自分のことしか考えていない。
給与や待遇のことばかり聞く。
ねちっこい。
落ち着きがない。
身なりが汚い。
時間にルーズ。
責任感がない。
職を転々としている。
あきっぽい。
コントロールする側の人間は、
コントロールされる側の人間を見て、排除する。
理由は、
排除しないと、自分に損害が生じる
からです。
リスクは早いうちに取り除く必要がある。
一番早い段階が、採用しないということです。
そして、早い段階で解雇する。
どたんばでの内定取消は、ひどい話だと思いますが、
悔しかったら、それをばねに、知的に成長して、
人を雇う側の人間になる
とよいと思います。
世の中を見返してやるというぐらいの意気込みで、
必死に努力をすれば、内定が取り消されなかった場合の人生よりも
充実した人生を送ることができる
はずです。
人生万事塞翁が馬。
リストラ宣告。
これらは、労働者が雇用主に対し、
劣位
にあることから生じることです。
労働基準法などは、
労働者を守る
ために、作られたものです。
ただ、すべてがこれに当てはまるわけではありません。
まれに、労働者側が力をもつことがあります。
それが、知的成長。
お客をいっぱい持っている営業マン。
この人が他社に行くと、
売り上げが大幅に減る。
そのため、高い給与を払っても置いておかなければならない。
部下を育てるのが上手な課長。
仕事が正確で早い派遣社員。
会社からすれば、正社員にしたいところ。
こういったケースでは、
労働者がコントロールする側の人間になっている
わけです。
リストラされた場合には、
希少性が乏しかった
と考えて、
次の戦略を練る
必要があります。
たまたま、運が悪かったということもあるので、
そういう意味でも切り替えが必要
だと思います。
最終的には、自助努力です。
国家論でくどくど書いてきたように、
衆愚政治の行きつく先は国家破産
です。
近視の大衆は、今の自分たちの生活だけしか見えないので、
借金をしてでも生活レベルを維持しようとします。
しかし、返済能力を超えた借金は、身を滅ぼす。
うまくやりくりしている人は、
貯金からわずかではあっても利子が得られる。
やりくりナ下手な人は、
貯金などなく、利息の支払いに追われる。
日本が産業を育て、うまく税収が入ってくる仕組みを築いていたら、
豊かな税収により、
税負担が安く、税制破たんの恐れのない国
になっていたかもしれません。
今は、税収の落ち込み以外に、過去の借金の「利子」の支払いに追われているわけです。
どうしてこうなってしまったかというと、お金が
将来にリターンが得られない箱ものやら、
役員の人件費にきえていってしまった
からです。
会社で考えると分かりやすいと思います。
営業２課は、月２００万円もする六本木ヒルズにオフィスを構える２０人の高給取りのドリームチーム。
しかし、１年経っても契約を一件もとっていない。
テナント代、人件費は、全く無駄。赤字。
これを何年も続ければ、会社は破産。
国も同じ。
誰も通らない道路、豪華な施設、利益を生み出さない公益法人、財団法人の人件費。
これらは、みんな無駄。
リターンは全くない。
借金がどんどん膨らんでいく。
これが、プライマリーバランスが悪くなった最大の理由です。
経済原理に委ねることの方が、国民の負担は少なくて済みます。
経営能力のない社長の会社は、潰した方がよい。
そんな社長が、何年も経営すれば、迷惑がかかるだけです。
経営能力のない公益法人もつぶした方がよい。
本当に必要な公益事業なら、国や地方自治体がやったほうがよい。
その方が、チェックがしやすいからです。
これを、個人に応用すると、
経営能力を身につける
必要があるということになります。
国家がＶ字回復を図ることは非常に困難です。
それこそ、環境エネルギー事業を国家プロジェクトとして、
国家が仕事を創出しやすい環境を整備する
ことくらいしか方法はないと思います。
エレクトロ革命。
電気自動車に切り替え。夜間は蓄電池化。太陽光・風力発電の公共施設の設置義務化。
すべての学校が発電所になる。家庭には推進義務。
農業革命。
すべての耕作放棄地を強制収用し、集約したり、交換契約を推進するなど、
土地をうまくまとめて区画整理を行う。
大規模農業とＩＴの積極的な導入による効率化を図る。
株式会社の耕作を認め、農業派遣を推進する（安価な労働力の確保）。
国際競争力のある農作物を作り上げる。
林業革命。
山村部の職が見つからない人に労働を提供する。
山を育てるスキルをすべての自治体で共有する。
受刑者にも機会を与え、スキルを習得させるとともに、労働力として活用する。
工場誘致基本法。
大規模な雇用が見込まれる工場の設置においては、
国内企業・海外企業問わず、固定資産税・法人税の減税を認める。
強制収用の積極的な実施。
権利者が複雑化した土地建物を強制収用する方法を簡易化し、
通知し、供託することで収用できるようにする。
それにより、かつて栄えたがシャッター街となっているところを
強制的に収用し、区画整理や再開発を推進する。
同様に、遊休地の固定資産税を大幅に上げる。
眠っている土地を起こさせる。
これにより、地価が下がり、多くの国民が土地を入手できるようになる。
土地が流動化することにより、経済も回り出す。
こういったことは、
国が法律を作り、
地方自治体レベルで実行する必要がある
ことが分かると思います。
国が行うのは、大まかなプランニング。
地方自治体が実行する。
つまり、国は戦略を練り、
地方自治体が戦術を考え実行する。
こういった戦略と戦術の区別が大切です。
今は、地方自治体が戦術を練ろうとすると、
規制が多すぎて、動けない。
国は大きすぎて何をやれば効果があるか分からない。
だから、子供手当を配れば、所得が増え、経済が回るなどと考える。
これは、定額給付金や地域振興券などの発想と全く同じ。
たいして、地方の活性化につながらなかった。
子供手当も同じ。待機児童解決につながらない。少子化対策にもならない。
経済の発展にもつながらない。
そして、不平等。
なかなかドラスティックな改革はできないので、
国家は沈没していく
ことになります。
そのときに、自分の最低限の生活は
コントロールできるようになっておく
必要があります。
コントロールする側の人間に回ることです。
そのためには、スキルを磨いて、優位性を確保する。
多くの国民はそのことに気が付いていないので、
コツコツ努力するだけでも、優位性は身に着く
と思います。
面接をすれば、
この人は絶対に雇ってはならない
というタイプの人間がよく分かります。
言いわけをする。
性格が悪い。
化粧が派手。
目つきがきつい。
自分のことしか考えていない。
給与や待遇のことばかり聞く。
ねちっこい。
落ち着きがない。
身なりが汚い。
時間にルーズ。
責任感がない。
職を転々としている。
あきっぽい。
コントロールする側の人間は、
コントロールされる側の人間を見て、排除する。
理由は、
排除しないと、自分に損害が生じる
からです。
リスクは早いうちに取り除く必要がある。
一番早い段階が、採用しないということです。
そして、早い段階で解雇する。
どたんばでの内定取消は、ひどい話だと思いますが、
悔しかったら、それをばねに、知的に成長して、
人を雇う側の人間になる
とよいと思います。
世の中を見返してやるというぐらいの意気込みで、
必死に努力をすれば、内定が取り消されなかった場合の人生よりも
充実した人生を送ることができる
はずです。
人生万事塞翁が馬。
