２０２３年は、
中国
ロシア
イスラエル
の３国による「争」の年でした。
中国は、
習近平独裁体制
が確立し、
チャイナリスクが深刻になり、外資が逃避。
不動産バブル崩壊、多額の地方債の問題。
中共内の対立、軍部の粛正。
共産主義の恐ろしさが露呈しているものの、
日本のメディアは、独自取材はしない方針。
最近、特派員が減っているような気がする、、
秦剛 （ しんごう ） 前外相を掘り下げていくと、
アメリカと中国のスパイ
について知ることができ、
日本にいるスパイをどうすべきか
を考えるきっかけになると思います。
そろそろ、反スパイ法が日本にも必要なのではないかという議論です。
ちなみに、中共は、体制維持のためなら、
大富豪や企業、国民の預金から没収する
ことが可能であるため、
財政面の問題は、日本とは若干考え方が異なる
ということが重要となってきます。
ロシアも、
プーチンの権威が弱まるどころか、再選確実。
ウクライナへの侵略は、今後も続く。
イスラエルも、
自国民の拉致、テロに対する報復
ハマスの殲滅
という思惑があるかぎり、引くことができない。
敵対国のみならず自国民の人命が多く失われている。
その一方で、
2023年11月30日から、世界の国々が気候変動の問題を話し合う「COP28」が開催されていた。
都市への爆撃と破壊
気候変動の前に、戦争で地球が壊滅しかねない。
安保理は、中国、ロシアが常任理事国である限り機能しない。
日本は、他国ほど、インフレや物価上昇の影響は大きくなく、
株も給料もボーナスも上がり、平和を享受している。
メディアは、値上げで大変だ、貧困だ、格差だ、と相変わらず騒いでいるものの、
多くの国民からすれば、そこまでは深刻でない。
もちろん、低所得層や年金世帯からすれば、深刻な問題であるものの、
他国と比較すれば、生活できるレベル。
メディアがいうほど、深刻ならば、レジャーや規制で、
新幹線や空港がいっぱいになる
はずがない。
政治は、相変わらず、自民党の古い体質が露呈し、メディアが叩いているものの、
立憲、共産党の政治家としての質が悪すぎて、雇うの支持率状況につながらない。
日本のポテンシャルからすると、
優秀な政治家
と
古い体質の撲滅
と
官僚機構の変革（規制緩和）
により、
かなりの成長ができる。
必要なことは、
リーダーシップを発揮し、
新しい目標を設定し、
みんなを豊かにする政策を掲げる政治家
です。
ただ、そういう政治家が誕生し、
日本が日本人のために、本気で成長を目指すようになる
と、
中共とアメリカが困る
ので、
海外勢力の影響下にある日本のメディアは、
すぐに潰しにかかる
と思います。
中国、アメリカ（アメリカ国債）、国際機構に流れるお金を
国内企業の技術開発
と、
国内の開発
に環流できるようになれば、
国内にお金が回るようになる
のみならず、
ロボティクス、ＡＩ、デジタル化
などが進むことになります。
橋や道路の補修や都市整備などでも、
多くの仕事が創出される
ことになります。
現在、廃れている農業にロボティクスが進めば、生産性が高まるわけですが、
ＪＡと高齢者が中心かつ小規模で予算のない農家
には無理な話です。
その元凶は、農林水産省と農家が
昭和から牛耳っている利権
というわけです。
耕作放棄地が増えているのも、
儲からない小規模農家には魅力がなく、事業承継が進まない
からです。
再開発も、東京のみで、
地方都市は本当に寂れています。
人口減が理由であると言われていますが、
人口減というよりも、仕事や産業がない
ということの方が、深刻な問題です。
工場などの生産拠点を国内に回帰し、
電気などのエネルギーの安価で安定した供給を実現し、
社会保障費などの上限を設定し、
国内の企業が増えていくようにする
ことが、
日本の再生には不可欠です。
国内での生産は、負担が大きいことと、
時代に合わない古い規制が多すぎるというのが、
企業が逃げていく
理由です。
若い世代が、
起業したくとも、資金の提供が受けられる
制度が整っていないのも問題です。
若者が活躍する社会は、
活気が生まれるので、高齢者にとっても魅力的な社会
となります。
最悪なのは、
誰もいなくなる社会。
地方に行くと、
あまり人を見かけない商店街
などがたくさんあります。
地方にいる人は、高齢者で、家に籠もっているからです。
政治家は、
東京の議員宿舎にいないで、
地方の現実を学び、
地方の再生のために必要な政策を
他の地方出身の議員と協力して成し遂げて欲しい
と思います。
ただ、政治家は、
東京に（格安の賃料で）暮らし、
既得権を享受し、
地方には、選挙の票集めぐらいにしか思っていない
ので、
地方の有力者や企業の集まりには出席する
ものの、
地方で暮らす人を増やそう
という意識はあまりありません。
こういう東京集中の体制が、
地方の疲弊を招き、行政国家現象を深刻なものとしています。
東京の中央官僚が力を持つのも、頷けます。
地方分権を一番嫌がっているのは、
既得権益を失う中央官僚
だからです。
２０２４年は、
様々な変革が起きることを期待しつつ、
まずは、自分が豊かになるように、戦略を練ればよい
と思います。
個人的には、２０２３年は、充実したよい年でした。
来年もよい年となるように、ＩＴスキルと経営スキルを高めていこうと思っています。
中国
ロシア
イスラエル
の３国による「争」の年でした。
中国は、
習近平独裁体制
が確立し、
チャイナリスクが深刻になり、外資が逃避。
不動産バブル崩壊、多額の地方債の問題。
中共内の対立、軍部の粛正。
共産主義の恐ろしさが露呈しているものの、
日本のメディアは、独自取材はしない方針。
最近、特派員が減っているような気がする、、
秦剛 （ しんごう ） 前外相を掘り下げていくと、
アメリカと中国のスパイ
について知ることができ、
日本にいるスパイをどうすべきか
を考えるきっかけになると思います。
そろそろ、反スパイ法が日本にも必要なのではないかという議論です。
ちなみに、中共は、体制維持のためなら、
大富豪や企業、国民の預金から没収する
ことが可能であるため、
財政面の問題は、日本とは若干考え方が異なる
ということが重要となってきます。
ロシアも、
プーチンの権威が弱まるどころか、再選確実。
ウクライナへの侵略は、今後も続く。
イスラエルも、
自国民の拉致、テロに対する報復
ハマスの殲滅
という思惑があるかぎり、引くことができない。
敵対国のみならず自国民の人命が多く失われている。
その一方で、
2023年11月30日から、世界の国々が気候変動の問題を話し合う「COP28」が開催されていた。
都市への爆撃と破壊
気候変動の前に、戦争で地球が壊滅しかねない。
安保理は、中国、ロシアが常任理事国である限り機能しない。
日本は、他国ほど、インフレや物価上昇の影響は大きくなく、
株も給料もボーナスも上がり、平和を享受している。
メディアは、値上げで大変だ、貧困だ、格差だ、と相変わらず騒いでいるものの、
多くの国民からすれば、そこまでは深刻でない。
もちろん、低所得層や年金世帯からすれば、深刻な問題であるものの、
他国と比較すれば、生活できるレベル。
メディアがいうほど、深刻ならば、レジャーや規制で、
新幹線や空港がいっぱいになる
はずがない。
政治は、相変わらず、自民党の古い体質が露呈し、メディアが叩いているものの、
立憲、共産党の政治家としての質が悪すぎて、雇うの支持率状況につながらない。
日本のポテンシャルからすると、
優秀な政治家
と
古い体質の撲滅
と
官僚機構の変革（規制緩和）
により、
かなりの成長ができる。
必要なことは、
リーダーシップを発揮し、
新しい目標を設定し、
みんなを豊かにする政策を掲げる政治家
です。
ただ、そういう政治家が誕生し、
日本が日本人のために、本気で成長を目指すようになる
と、
中共とアメリカが困る
ので、
海外勢力の影響下にある日本のメディアは、
すぐに潰しにかかる
と思います。
中国、アメリカ（アメリカ国債）、国際機構に流れるお金を
国内企業の技術開発
と、
国内の開発
に環流できるようになれば、
国内にお金が回るようになる
のみならず、
ロボティクス、ＡＩ、デジタル化
などが進むことになります。
橋や道路の補修や都市整備などでも、
多くの仕事が創出される
ことになります。
現在、廃れている農業にロボティクスが進めば、生産性が高まるわけですが、
ＪＡと高齢者が中心かつ小規模で予算のない農家
には無理な話です。
その元凶は、農林水産省と農家が
昭和から牛耳っている利権
というわけです。
耕作放棄地が増えているのも、
儲からない小規模農家には魅力がなく、事業承継が進まない
からです。
再開発も、東京のみで、
地方都市は本当に寂れています。
人口減が理由であると言われていますが、
人口減というよりも、仕事や産業がない
ということの方が、深刻な問題です。
工場などの生産拠点を国内に回帰し、
電気などのエネルギーの安価で安定した供給を実現し、
社会保障費などの上限を設定し、
国内の企業が増えていくようにする
ことが、
日本の再生には不可欠です。
国内での生産は、負担が大きいことと、
時代に合わない古い規制が多すぎるというのが、
企業が逃げていく
理由です。
若い世代が、
起業したくとも、資金の提供が受けられる
制度が整っていないのも問題です。
若者が活躍する社会は、
活気が生まれるので、高齢者にとっても魅力的な社会
となります。
最悪なのは、
誰もいなくなる社会。
地方に行くと、
あまり人を見かけない商店街
などがたくさんあります。
地方にいる人は、高齢者で、家に籠もっているからです。
政治家は、
東京の議員宿舎にいないで、
地方の現実を学び、
地方の再生のために必要な政策を
他の地方出身の議員と協力して成し遂げて欲しい
と思います。
ただ、政治家は、
東京に（格安の賃料で）暮らし、
既得権を享受し、
地方には、選挙の票集めぐらいにしか思っていない
ので、
地方の有力者や企業の集まりには出席する
ものの、
地方で暮らす人を増やそう
という意識はあまりありません。
こういう東京集中の体制が、
地方の疲弊を招き、行政国家現象を深刻なものとしています。
東京の中央官僚が力を持つのも、頷けます。
地方分権を一番嫌がっているのは、
既得権益を失う中央官僚
だからです。
２０２４年は、
様々な変革が起きることを期待しつつ、
まずは、自分が豊かになるように、戦略を練ればよい
と思います。
個人的には、２０２３年は、充実したよい年でした。
来年もよい年となるように、ＩＴスキルと経営スキルを高めていこうと思っています。
