ジャーニーズ事務所とマスメディアと共産党の共通点。

ジャニーズ事務所とＴＶ局などマスメディアと共産党（日本も中共も）が、
　これほど、醜悪で、腐臭を放っている理由は何か。

ジャニーズ事務所が醜悪なのは、
　他のボーイズグループが成功しないように、徹底的に邪魔をするため。
手法は、
　あのグループ（タレント）を出すなら、うちのタレントは出さない
という脅しをかける。

気に入らない記事を書く記者に対しては、
　出版社の社長に圧力をかけ、その出版社の他の雑誌にタレントは出さない
という脅しをかける。


ＴＶ局が醜悪なのは、
　自分たちの都合のよいニュースは、煽るように流す
が
　自分たちの気に入らないニュースは無視するため（報道しない自由）。
高市議員の政策で日本の国益につながるものは、ＴＢＳは決して深掘りしない。

自分たちのミスは、スルーする。
どうにもならないくらい、追い込まれて初めて、「認識が甘かった」という程度で片付ける。

人事の責任や、第三者委員会の設置など、真摯な反省と原因究明に努めることはない。
嵐が去るのを待つ戦略。


共産党が、醜悪なのは、
　権力者が、長年居座り、党を支配し、少しでも権力者に逆らう者は、排除するため。

毛沢東の反省から、５年で体制を入れ替えるとしていた不文律を習近平が覆した。

日本共産党は、不破時代も含め、何十年も居座り、体力的に無理となって初めて、
　自分のお気に入りに、席を譲りつつも、権力を握り続ける。

日本共産党と中国共産党は、この点で、そっくりです。


これら３者に共通する醜さは、どこからくるのか？

一言で言うと、
　権力の濫用
です。

　権力を握り、道理を曲げて、他者（弱者）を犠牲にして、自らの利益と権力の維持に走る
という姿が、
　醜さを露わにし、周りに腐臭をまき散らす。
ただ、自分たちは、中にいるため、鼻が慣れてしまって、
　いかに腐臭を放っているかに気づかない。

外に出て、新鮮な空気を吸うことで、
　あんなに臭っていたんだ
と気がつくことができる。


日本人の美徳は、
　潔く身を引くことができること
　他人に優しく、他人を慮れること
　モラルが高いこと
などです。

明治時代の志士が海外でショックを覚えたのは、
　奴隷に首輪をして、動物扱いをしていた欧州人の振る舞い
だったそうです。

これを見て、
　日本を決して植民地にしてはならない
と決意したということです。

日本は、台湾と韓国を植民地にしていますが、
　欧米の植民地政策とは性質を異にしています。

また、海外のように、
　社長と社員の給与差はそれほど大きくない。
格差はあるものの、他国のような階級社会でもない。

教育面や環境というだけでなく、ＤＮＡ的にも、
　他人に配慮する性質が根付いている
からだと思います。

だからこそ、
　権力を握り、権力を濫用し、自分の利益のためだけに行動する組織
に対しては、
　醜い
と感じるわけです。


中国も日本のＯＤＡで国内の産業を育成し、
　自転車社会から、車が増え始めた頃
には、
　謙虚な振る舞い
をしていました。

習近平になり、権力を手に入れたことで、
　自国の論理がすべて正しい
と言い放ち、
　王毅を中心として戦狼外交を展開し、南シナ海など支配領域を拡大しています。


ジャニーズ事務所も、規模が大きくなり、お金とファンを手に入れたことで、
　少しでも対立するグループや事務所は潰しにかかる
わけです。

ＴＶ局も、フジテレビが日本放送を利用した敵対的買収の攻撃を受けた後、
　株主構成を応援団で固めることにしたため、株主によるコントロールが働かなくなりました。

　テレビ朝日も、ソフトバンクとルパート・マードックの合弁会社が株を取得した際、
朝日新聞とタッグを組んで、「テレビ局が黒船に支配される」というネガティブキャンペーンを展開し、
　朝日新聞に、購入価格（利益なし）で、売却させました。

これで、朝日新聞とテレビ朝日の持ち株状態が強化され、
　株主によるコントロールがさらに働かなくなりました。

ルパート・マードックの合弁会社がテレビ朝日の株主のままだったら、
　テレビ朝日も今ほど腐らずにすんだ
と思います。

テレビ朝日と朝日新聞の腐敗の程度が激しいのは、
　テレビ業界と新聞業界の株の持合という世界的にはあり得ない構図
になっていることも原因の一つです。

企業が腐らないためには、
　お金を出して、会社の成長に一番真剣な株主によるコントロールが働くようにする
ことが重要です。

しかし、株の持合をすると、
　お互い口出さないようにしましょう
という暗黙の合意ができあがるので、
　株主によるコントロールは働かなくなり、緊張感が生まれなくなります。

　ミスをしたら、経営者はクビを切られる
という緊張感があってこそ、
　適正な経営が担保される
というわけです。

日本共産党も、代表選挙がないので、緊張感など生まれません。

腐敗の原因は、
　腐りそうになったときに、権力者を交代させる術がない
ということです。

水も同じ所にたまると腐って、腐臭を放ちます。
都心のドブ川などがその例です。

流れがあると、
　清流となり、魚が泳き、人々に安らぎと心地よさを提供する。

人も組織も同じです。

日本も、中国のスパイによって、国益が害されているはず。

イギリス議会調査員、中国のスパイか…有力与党議員や下院外交委員長らと接触
2023/09/12 06:45　読売新聞より引用

【ロンドン＝蒔田一彦】
英紙サンデー・タイムズなどは１０日、
英議会の調査員の男が今年３月、中国のためにスパイ活動をした容疑で逮捕されていたと報じた。
男は機密情報を知りうる与党・保守党の複数の議員と接触していたという。

男は英国籍のクリス・キャッシュ容疑者（２８）で、
２０２１年から調査員として勤務。機密情報を取り扱う資格はなかったが、
議会の通行証を持ち、対中強硬派で知られる有力議員や下院外交委員長らと仕事をしていた。
中国・杭州のインターナショナルスクールで２年間、英文学を教えていた経歴があるという。

スナク英首相は１０日、主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開かれたインド・ニューデリーで、
記者団に「我々の議会制民主主義に対するいかなる干渉も容認できない」と語り、
中国の 李強リーチャン 首相との会談で「非常に強い懸念」を伝えたと明らかにした。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日本も、機密情報を知りうる与党・自民党の複数の議員と接触をしている
　中国の「調査員」
はたくさんいると思います。

中国は、世界中で、「情報戦」を展開していて、
　オーストラリア
でも、社会問題となっています。

日本のメディアは、中国に不利な情報をあまり取り上げないので、
　国民は、スパイ活動によって、どんな損害を受けている
のか、分からない。

「中国進出は、儲かりますよ」という「イメージ戦略」の程度ですめばよいわけですが、
　実害も多数出ている
と思います。

中国企業の仕事を増やすため、
　太陽光パネルの受注が増えるように
　太陽光発電事業を推進するよう、議員に働きかける。
議員は、
　補助金を出したり、開発計画がしやすいように、法案を作成。
太陽光発電の売電制度を作り、
　高コストの負担は、国民の電気代で賄う
ようにする。

これで、
　国民には、高い電気代、
　国土には、自然破壊、土砂災害のリスクの高まり
という犠牲の下、
　太陽光パネルが売れる
ことで、
　中国企業や、それに付随する企業（河野太郎の親族が経営する企業）が儲かる
という仕組みができあがる。

反対されないように、
　メディアに影響力を持つ諜報員と協力し、自然エネルギー推進のムーブメントを作る。


日本人が目覚めないように、
　偏った歴史教育をする
ため、
　文科省、日教組に諜報員を送り込む。

孔子学院や留学生を通じて、大学にお金が回るようにして、
　大学を牛耳り、学者を中国の技術開発に利用する。

経団連などに諜報員を送り込み、
　経営者に中国進出が重要な戦略であるという情報
を与え、
　合弁企業を通じて、中国進出させ、技術と経営権を奪う。

ＪＡ、銀行、証券会社に諜報員を送り込み、
　積極的に、中国企業の社会などを組み込んだ商品に投資させる。


スパイ防止法がないことによって、
　国益が害されていても、そもそもスパイ活動がどのようなものかが報道されない
ので、
　国民に必要性が認識できない
わけです。

親中派議員が、
　中国の諜報員と結託し、中国企業の利益となるような法案を作っていた
としても、
　そのような報道はされない
ので、
　そんなことは、陰謀論として片付けられてしまう。

その結果、
　関係がない日本人が、高額の電気代やら、税金やら、年金減やら
という負担を押しつけられる。


中国に不利な情報屋、スパイに関連する情報を報道しないということも、
　メディアに中国籍の役員やスタッフが入り込んでいたり、
　中国関連企業のスポンサーによってお金の支配を受けていたり
ということが考えられます。

中国共産党の党籍を有する人が３人集まると、中国共産党組織を形成しなければならないので、
　メディアの中にもこういった組織は存在する
可能性があります。

こういう情報もあまり報道されないですし、
　どういった対応をすべきか
という議論もなされていません。

　どれだけの富が諜報活動によって、流れて行っているのか、
あるいは、
　今後流れていくのか
を考えると、
　諜報活動を取り締まる必要性がある
ことは明らかです。

このことを一番よく知っているのが、中国、ロシア、アメリカなど
　諜報活動を積極的に行っている国々です。

だからこそ、
　スパイ防止法を制定し、死刑まで認めている
わけです。

外国の諜報活動で、たいした実害がないのであれば、
　死刑まで定めて、取り締まる必要はない
わけです。

違反した人は、死刑にしなければならないほど、
　国益を損ねる
からこそ、
　法律を制定し、厳しく取り締まっている
わけです。

多くの日本人がこのことに気がついていないのは、
すでに、諜報活動によって、
　スパイ防止法は、それほど必要がない、
　諜報活動には、たいした被害はない
と思い込まされているからだと思います。

ジャニーズ事務所が一番恐れていることとは？

外資系企業や上場企業など
　コンプライアンスがきちんとしている企業
は、
　ジャニーズ事務所とのCM契約を打ち切り始めました。

海外であれば、
　名前も変えず、
　１００％株主を維持し、
　内部の者（社長を予定していた者）を社長にする
ことで、
　危機管理体制を築くということは、考えられない
はずです。

これは、日本の国民やメディアが
　少年に対する性被害
を軽んじていることを、
　ジャニーズ事務所が知っていることの表れ
です。

これで、なんとか逃げ切れるだろうという読みです。

これが、福祉施設の創設者が
　数百名の少女を食い物にしていたが、
　現在は、福祉施設の経営者が交代している
という場合、
　いくら前経営者だとはいえ、
　福祉事業者の認定は取り消され、
　だれもそのような施設を選択しない
ため、
　結果として、潰れるはずです。

これが、社会的制裁として、
　有るべき姿です。


少年に対する性被害の認識が甘かったとNHKが反省の弁を語っていましたが、
　今でも甘い
というのが、
　本当のところです。

今は、違うというのであれば、
　ジャニーズ事務所という会社に社会的制裁を与える
という意味で、
　ジャニーズ事務所とは契約をしない
ことになるからです。

　タレントは関係ない
という話は、
　法的には通じない論理
です。

契約主体は、会社だからです。

それでは、タレントがかわいそうでは、、、
ジャニーズ事務所が潰れれば、
　タレントは移籍し、自由に活動ができる
ことになります。


ただ、このように、日本が少年の性被害に寛大なので、
　ジャニーズ事務所は逃げ切れる
と判断している。

それが、
　現体制の維持。

当然、最高裁の判決後は、判決が公開されている以上、被害の事実は知っていたわけですし、
　暴露本などが出版されれば、これはどういうことか
と調査するはずです。

コンプライアンスがしっかりしている会社ならば、
　万が一、真実だった場合、会社が潰れかねない
ので、
　調査は必ずします。

そして、
　真実だと分かった際に、謝罪に走る
か、
　もみ消す
かを検討する。

ジャニーズ事務所の場合、
　メリー氏が中心となって、もみ消しに走ったということ。
もみ消しの方法は、
　独占禁止法で禁止されたやり方。

優越的地位の濫用をフルに活動する。

メディアは、過度の忖度という言葉で、ごまかしていますが、
　真実は、露骨な脅迫
です。

これは、
　独立したタレントなどにもフルに発揮されており、
　公正取引委員会が動く自体になっています（注意処分）。

ところが、
　注意を受けたことも、ジャニーズ事務所に不利益な事実であるため、
　報道はされているものの、特に、厳しい追及がされることなく、
　その後も、スマップの元メンバーの活動を妨害する自体になっている。

他にも、退所したタレントに対する妨害行為は行われている。


基本的には、現在の男性タレント事務所の独占状態は、
　私的独占の観点で問題が大きい
と思います。

私的独占の禁止（法 2 条 5 項）で定められています。
私的独占の禁止は、
　市場における有力な事業者が，
　不当廉売，排他条件付取引などによって，
　新規参入事業者や既存の事業者を市場から排除したり（排除型），
　同業者や流通事業者などの事業活動を支配することで
　その市場の価格や数量を制限して（支配型），
　市場における競争を実質的に制限することを禁止する
というもので、
　自由な競争を確保することの重要性
を定めたものです。


今回の件で、CMが減ったとしても、
　ファンが減らなければ
　CDやコンサートで十分やっていける。

テレビ局に対しては、
　私的独占状態を上手く活用し、支配すればよい。

そのため、
　株を手放したり、名前を変えたり、外部社長を招いたりする
よりも、
　現状維持型の経営スタイルでごまかそう
としているわけです。


そんなジャニーズ事務所が一番恐れていることは、
　内部告発が起きる
ことです。

現役メンバーからの告発が、
　最もダメージが大きい。

しかも、
　強制わいせつ罪の公訴時効である１２年以内の犯罪
が露呈する場合。

さらに、
　加害者がジャニー喜多川氏以外にもいた場合。

仮に、
　ジャニーズ事務所の現役タレントが、後輩に対する強制わいせつ罪で逮捕される
となると、
　ジャニーズ事務所が使用者責任を負う
ことになるため、
　当事者となる。

それをきっかけに、
　ジャニーズ事務所が２つか３つに分裂し、規模が２分の１以下となり、　
　私的独占状態が崩れるようになる。

こうなると、
　競争が起きるのと、メディア支配ができなくなる
ため、
　売上げ減、影響力減
となります。

これが、
　ジャニーズ事務所が一番恐れている
ことです。

事務所が分裂することなく、
　CMが減るくらいの影響ですむ
のであれば、
　数年経てば、忘れされられる
ので、　
　支配力を維持できる
というもくろみです。

本気で海外進出を考えていた場合には、
　今回の件で、海外は無理なので、落ち込んだ
かもしれません。

ただ、海外については積極的でなく、
　日本で十分やっていける
と元々思っていたのであれば、
　国際的な基準ではありえない
としても、　
　日本で生きながらえることができれば問題ない
ということです。

日本では、
　少年の性被害には、甘い人々が多いので、
　そういう人を相手に、
　タレントは、加害者ではないんです
と言って、「そうだよね」と理解してもらえる人から、
　事務所がCDやコンサートでお金をもらえる。
　そこから、ちょこっと解決金を支払って終了。

海外では、未成年者に対する性犯罪には厳しく、
　企業に対する責任の追及
や
　メディアの質が高いことから、犯罪に対する責任追及も厳しい
ので、
　今のような対応ではすまない
はずです。

俳優が浮気で、
　メディアと世論により、俳優人生を断たれている
のに対し、
　少年に対する性犯罪には、事務所を執拗には責めていない。

このように、
　メディアと世論の対応に温度がある
のは、
　少年の性被害より、浮気の方が罪が重い
とでも言いたいのか、
　力があるものや、自分が応援するタレントの邪魔になることは、仮に悪いことであっても目をつぶる
と決めているのか、、、

自分の弟や、息子が同じ目に遭ったとしたら、
　同じように思えるか、、、

立憲、共産党の得意とする
　ダブルスタンダード
というものでしょうか。

　メディアと国民の批判の程度が、ジャニーズ事務所の今後を決める
ことになると思います。


TV局は、早々と
　これまでと変わらず、契約します
と言っているので、
　少年に対する性犯罪を重大なこととは考えていない
という認識を世界中に通知したようなものです。

ちなみに、
数百人の少年を食い物にしてきた性犯罪者が作り、姪が株式を１００％承継している事務所とは、
　被害回復や解決が図られていない現在の状況においては、
　コンプライアンス上、全ての契約を差し控える
ことにしました。
というのが、世界的なコンプライアンス基準となります。