デパート閉鎖で考える。

不況・・・


不況は、お金が回りにくくなる状態ですが、
　お金が回っていないわけではい
というのがポイントだと思います。

川と同じで、水の量が少なくなっても
　流れがなくなって枯渇するわけではない
わけです。

どういうところにお金が回るのかというと
　顧客に選ばれる
ところです。


西武有楽町店閉鎖へ。


デパート業界は、
　１９０４年　三越
が初めで、高度成長とともに、成長し、
１９９１年がピークで売り上げが９兆円。
２００９年は６兆５０００億円程度まで減少。

その反面、ネット売り上げが６兆円程度まで上昇。

百貨店からすると、不況だから・・。
政府に何とかしろ、経済対策を強化しろ。

しかし、ネット関連の企業からすると、売上げは伸びている。

川は流れているわけです。

地震などで、土砂が少し崩れると、
　川の流れが変わる
ことがあります。

土砂によって流れが悪くなると、
　別の流れやすいところに変わる
という現象です。

これを、デパートに当てはめると、
　今までのデパートへ流れていたお金が
　便利なネットへと変わっている
ということになります。

さらに、目をマクロにもっていくと、
　今まで日本やアメリカに流れていたお金が
　中国やインドへ流れが変わっている
ということがいえます。


デパートを反面教師にすると、
　これから僕らが何をしなければならないか
が見えてきます。

デパートは、
　商品情報が少ない（ネットで調べたほうが店員よりも詳しい）
　商品が限られている（バイヤー）
　サービスが悪い（売込みがうっとうしい）
　不便（もちかえるのがめんどくさい）
　高い（定価販売）
　・・・・
いろいろ悪いところが出てきます。

しかし、セール中に行くと、人でごった返しています。
　欲しい商品がない
から売れないわけではないということがよく分かります。

　値段が安い（３割から７割引き）
というなら、
　欲しい
という人がいっぱいいるということだからです。

得したという考え方が、そのほかのデメリットを余裕で上回るということです。
　持って帰るのがめんどくさい→安いなら、問題ない
　

売上げが上がらないことに焦ったデパートは、
　セールを増やしたり、ポイントを増やしたり
していますが、
　値引きは利益率を悪くする
ので、かえって苦しくなるわけです。

　ちょっと待てば、セールにかかる
という商品を定価で買う人は少ないからです。

大企業病にかかると、安直な答えを出して破たんしていきます。
一番安直な答えが、値段を下げるということです。

ここで、国家論での知識を利用します。
国家で、同じような安直な答えは・・・。

そう、
　減税や財政出動。
です。

一時的に効果は出ても、永続的な繁栄を約束してはくれない。
　戦略をもたずに値段を下げれば、利益率が悪くなる。
　戦略をもたずに税金を下げれば、財政が悪くなる。

値段を下げるにしても、次に利益を生み出すことまで考えないと（ここが戦略）、
　破たんする
ことになります。

カンフル剤を何度も打つのと同じです。
カンフル剤を打って、持ち直したら手術をして原因を除去しなければならないわけですが、
日本の場合は、よくならないからといって、カンフル剤を打ち続けています。
打ちすぎて、カンフル剤が効いていないからです。



値段って。


では、どうしたらよいか。
　国家の考え方は、個人（構成員）が利益を生むようにする
というもので、
そのための手段として、
　自助努力のための環境（がんばった人が幸せになれる反面、セーフティーネットを用意する）
を整備することでした。

デパートの場合も同じようなことがいえます。
売り上げが安定している現場には、
　伝説のバイヤーや店員
がいます。

　ユナイテッドアローズ　心に響くサービス（最近文庫化）
が目指すのもここだと思います。

最終的には、
　質
です。

　商品の質、サービスの質。

僕は、自己研修として、有名なシェフのいるレストランへ食べに行きます。
ランチなら３０００円程度で楽しめます。

すきやの牛丼は、３００円程度です。

その差は？
空腹を満たすためなら、どちらも同じです。

違いは？
材料。
調理。（シェフの修行の年数も含む。）
接客。（スタッフの人柄、学歴、研修結果も含む。）
スペース。（おしゃれな机、隣の人との十分な距離、シャンデリア。）
ゆったりとした時間の流れ。音楽。窓からの眺め。

　こうしたものを含めると、３０００円なら安いかな。
と思ってもらえれば、リピーターが増えます。
現に、最近行った店は、ランチの予約をしないと食べられないそうです。
不況って言われているのに、なんでこんなに？と思ったものです。

すきやは、唯一牛丼チェーン店で大幅に利益を上げました。
吉野家が苦しんでいるときにです。
　この商品からすると、３００円程度なら安いかな。
と思ってもらえたからだと思います。

吉野家は、一時期かなり安くしてしまっていたので、
　４００円程度だと高いかな。
と思われてしまったから苦しんでいるのだと思います。

この価格の考え方は、
　自分の未来を組み立てるときに役に立つ
と思います。　

国家再生論 ６ 国民が頑張れる環境の整備

国家は、
　国民が幸せのために存続する
というのが僕の考えです。

そのため、
　国家というのは、手段にすぎない
わけです。

国民がみんな幸せになれるように、
　国家が手段として存在している
ということです。

何度も出てきていますが、
　手段と目的は、峻別しないとごちゃごちゃになる
ので、
いつのまにか、
　国家の存続が目的
となります。

その結果、戦争がおこり、
　国民の幸せ
は、遠のいてしまうことになるわけです。

戦争は、資源をめぐるものから（帝国主義）、
イデオロギーによるもの（東西冷戦）へと変容し、
現在はテロとの戦いという、宗教・民族闘争へと切り替わっています。

ＥＵの試みが成功すれば、民族闘争が減り、
多くの人が幸せに暮らせる時代になるかもしれません。

そして、その世界には、
　国家という概念よりも地域共同体という概念
が重視されているはずです。

時間をかけて、国家に固執するという考え方を弱めていくべきであると思います。

ただ、個人的には、日本という国は素晴らしいと思っています。
最近、京都や滋賀のお寺や神社をめぐってみて、さらに実感しました。

豊かな自然に恵まれた美しい国であり、
　自然信仰（山岳信仰など）を中心とした神道の考え方や、
　仏教的世界観
は、世界に誇れる文化だと思います。

こうした文化や歴史を学ぶことは、
　個人のアイデンティティーを高める
上では大事なことだと思います。

しかし、いつの間にか、国家全体が
　「もう日本はだめなんじゃないのか」という自信喪失状態
に陥っています。
今年、中国にＧＤＰで抜かれる際には、もっと悲観的な報道がされるはずです。

こんなに自然豊かな国であるのにです。
自然も資源です。


結局、
　国家再生のためには、国民の再生が一番重要である
というのが、今のところの回答です。

企業もトップを変えると再生することがありますが、
それは、トップ一人が再生させたのではありません。

トップは、
　従業員の意識を変えたり、眠っていた企業の能力を目覚めさせた
にすぎず、
　結局は、従業員によって再生した
のです。

今、政権交代により、
　トップが変わりました
が、国は変わらなさそうです。
　結局は、国民が変わらないと再生しない
からです。

ずっと前に、大阪府がモデルになると書いたことがあります。
施設などを売却したり、予算の削減を発表した際には、すごく批判されていましたが、
未だに知事の支持率は８０パーセントを超えています。
　府民が、サービスの悪化は仕方がない
と受け入れたから、財政が健全化されつつあるわけです。


では、国家は何をすべきか。
国民が自由に自己実現ができるような土台を作るだけにすることです。

　国民が努力し、努力したものが報われるという自助努力の原則が機能する環境
の維持に努める。

地方の切り捨て、弱者の切り捨て、少子化対策をしていない、男女不平等・・・・
各団体は、正論を武器に、金を要求します。

でも、それが
　国民全体の利益につながる
かどうか。

女性のための施設が、本当に税金をつかって運営する必要があるのか。

自分は一度も使わない施設に、自分が稼いだお金が使われている。
何もやっていない天下り官僚の退職金に、自分が寝ないで頑張って稼いだお金が使われている。
なんとか団体の職員の給与に、補助金という名の自分の稼いだお金が使われている。

隣の家が新車を購入したと自慢してきたとします。あなたには、買い替える余裕などありません。
でも、あなたのお金は、お隣さんに渡っています。
子供手当も、あなたの税金。子沢山の一家はあなたの税金から年間１００万円近くもらって、海外旅行へ。

何だか変な感じがしてきません？
源泉徴収で知らないうちにとられているから、気にならないかもしれませんが、
直接、「誰誰さんが車を買ったから、あなたから１０万円渡してください。」と言われたら、何だか変だぞと思えてくるはずです。

国が介在しているから、見えなくなっていますが、お金の流れはそういうことです。


「最低限度の生活」が送れない人に渡すのは、その人を助けるためなので
　理解できる
と思います。
世の中助け合いが大切です。自分が助けられる立場になることもあるからです。

それが、セーフティーネット。

そのため、
　セーフティーネットは用意すべき
です。

ただ、セーフティーネットは、
　自助努力でこぼれてしまった人を救う者
であって、あくまでも例外であるべきです。

例外が原則を駆逐すると、
　だれも工夫したり、努力して、嫌なこともがまんして一生懸命やろう
などとは思わなくなります。


国は、
　こういったセーフティーネットの整備
　豊かになる機会を平等に与えるための教育の充実
　貨幣、軍事、司法制度といった国家基盤の確保
　最終的には、公益（みんなの利益）になるが、個人レベルでは行えない施策
をするにとどめ、一部の人や、団体や、協会などのためだけの施策は避けるべきです。

もし、なんとか協会や、なんとか団体が必要であるというのであれば、
　自分たちで支援者を募ったり、事業を展開したりして、存続のための努力をすべき
であるはずです。

　がんばっているけど、できないんです。
というのであれば、成果が出せない団体の長を変えるべきです。

価値あるものであれば、
　それがなくなると困る
という人がいるので、応援してくれるはずです。

だれも応援してくれないのであれば、自然淘汰されるべきものです。

お金に余裕があれば、支出してもよいかもしれないですが、
　お金に余裕がなければ、出せない
ことになります。

生活保障など、人命にかかわることを優先しなければならないからです。


いずれは、
　財政が底をつき、どうにもならない状態が来る
と思います。

その時に、国家も個人も
　知力
が試されることになると思います。

そのために、今から知的に成長し、
　どんな状況に陥っても対応できる能力を磨いておく
わけです。

実際に、すでに始めている人も多いと思います。

そういう人は、国家など頼りにならないと思っているはずです。
そう、頼りになるのは、自分の頭の中に入っている知識（スキル）のみ。

破綻間近になれば、国家が財布の中身を奪おうとしてくるはずです。
このときには、
　頭の中のものは奪えない
というユダヤの格言が参考になります。

ユダヤ人は、長年国家をもてなかったため、
　別の民族が統治する国家から、常に財産を取り上げられるおそれ
がありました。
そのため、知力を武器にしたわけです。
ユダヤ人で、会計士、銀行家や弁護士が多いのはそのためであるといわれています。

今、崩壊寸前の財政状態国家に生きる国民に求められているのは、
　この知的成長と自助努力を重視した考え方
だと思います。

そして、国民が自助努力を重視することによって、
　国家が再生することになる
はずです。

国家再生論 ５ 収入の増加（企業家の育成）

ビルゲイツを一人つくれば、
　国家が再生できる。

これが、２１世紀型の国家プロジェクトです。

ビルゲイツを一人作れば、
　産業が生まれ、
　それに関連する仕事が生まれ、
　従業員がそれにより、収入を得ることができる。

多くの人に仕事とお金が回るようになれば、
　モノやサービスの交換が盛んになり豊かになれる。

ただし、バブル期の日本を反省し、
　自然環境を大切にし、共存型の社会を企画し、実現する。


バブル期に国債の返済をしたり、無駄な財団や協会等と作りまくっていなければ、
支出がこれほど膨らむことも、収支のバランスがこんなに悪化することもなかったはずです。

近年の不況が原因であるといっていますが、１９９５年ころから
　すでに破綻のおそれ
が明確でした。
問題は、削減のために何もしてこなかったことです。

問題は、人は贅沢を覚えると生活レベルを下げるのは難しいということです。
公共サービスが充実した社会に住むうちに、
　してくれて当然、もらえて当然
という感覚が根付いてしまう。
それにより、
　努力しないと食べ物さえ手に入れられない
という当たり前の原則が忘れ去られてしまう。

猿にバナナを１本あげます。
当然猿は大喜び。
翌日、バナナを２本にしました。
またまた猿は大喜び。
次の日も、その次の日も、バナナを２本。
猿は、当然くれるものだという感じになって、催促しだすようになります。
その次の日、バナナを１本にしてみます。
猿は怒り出します。

なんで、２本ではないんだ。
猿は、バナナがもらえていなかった頃のことなんて、頭にありません。
もらえて当然というように、「想定」が変わってしまったからです。



本来、「種の起源」ダーウィン著のように、
　環境に適応できない生物は生き残れない
わけです。

ただ、人間には、人権があり、
　社会全体で、その人権を守っていく
ようになっています。

困った時は、お互い様という優しい気持ちです。
（最近は、振り込め詐欺のような輩もいますが）

　今は、困っているから世話になるけど、今度は僕が君のためになるよ。
というものです。

そして、人の場合、
　必ずその人がいてくれてよかった
と思ってくれている人がいるので、
　誰かのためになっています。

ここでいう誰かのためとは、
　経済的な利益のみならず、感情的な利益を含んでいます。

働くことができない子供も、
　その笑顔が親に大きなエネルギーを与えています。

誰でも、部活動や、チームごとのプレゼンなどで、
　自分だけだったら、こんなに頑張れなかっただろうな
という経験があると思います。
　人は誰かのためにというときにこそ、限界を超えられる
からです。

そして、国民全体が、自分のために、そして誰かのために
　創意工夫をしたり、努力をして、がんばれば、大きな可能性が生まれる
はずです。

まずは、自分のためにがんばる。
そうすると、お金を生み出す力が付いてくる。
その後、誰かのためにがんばる。
そうすると、さらにお金を生み出す力が付いてくる。
そして、社会貢献をする。

その結果、機会がなかった人に、がんばる機会が生まれる。
そうすると、その人に、お金を生み出す力が付いてくる。
その後、その人は誰かのためにがんばる。
そうすると、さらにお金を生み出す力が付いてくる。
そして、その人は、感謝の気持ちをこめて、自分が受けた恩を返すために社会貢献をする。

そういう国家は、豊かな人が増えてくるはずです。

努力により、サービスの質や技術力が高まり、国際競争力も付いてくる。
それにより、税収が増える。
失業者や生活保護受給者が減り、福祉予算を削減できる。

収支のバランスが改善できる。
その結果、国家が再生できる。

国家は、経営思考をもった企業家を育てていくことで、
　国家再生を果たすことができる
はずです。

国家再生論 ４ 支出の削減

平成１３年度には一般会計の総額が１００兆円を超えるとの試算が発表されました。
財務省は、消費税増税をしたがっているので、
　多めであるというバイアスがかかっているおそれ
がありますが、財政の危機的状況は明らかです。

（官僚の出す数値は、自らの意図を達成しやすいように操作されることがよくあります。
ダム建設がしたい時は、水の需要を高めに設定するなど。
試算レベルでは、どう予測するかで色々数値が変わるので、そのあたりの注意は必要です。）

国債は発行が５０パーセントを上回ると、
　２０万円の給与の人が、２０万円消費者金融から毎月借入をしている
感じです。

そして、利息の返済のために、借入が使われる。

返済の見込みはない。

なぜ、消費者金融が貸すのか。
そう、最終的には返してもらえるからです。

お金持ちの親がいて、子供が泣きつけば、お金を渡してくれる。

このお金持ちの親というのが、日本の場合は、
　国民の資産
です。

国民の資産を取り上げるためには、
　消費税、固定資産税、住民税、所得税、法人税、福祉目的税、環境税を新設、増税していく
ことになります。

財務省の意向は、まずは消費税の増税です。


ただ、税が高い国家は、国際競争力がなくなります。
その結果、グローバル社会では勝ち残れなくなり、
結果として崩壊することになります。

例えば、企業として、税負担が重ければ、その分商品に上乗せしないと利益が出ません。
税負担の部分は、商品の品質には直接かかわりがないので、
　海外の商品
との競争に負けてしまいます。

企業は、そんな魅力のない国に在籍するメリットはなくなるので、
　海外に拠点を移す
ことになります。
それにより、
　空洞化
が進みます。

失業者が増え、福祉予算がさらに膨らみます。

個人も同じで、いっぱい稼げる人は、
　法人を作る
ことで、拠点を海外に移します。

稼げる人や企業が海外に出ていき
稼げない人が国内に残るという構造が顕著になります。


こうした国家が崩壊するカウントダウンが始まっているときに
　選挙対策のための国会
をしている場合ではないことは明らかです。

自民：今度の予算どうするんだ。
民主：あなたたちの政権のつけだ。
自民：・・・（確かに。）
民主：・・・（で、どうすればいいの？）

やるべきことは、
　連帯責任ということを自覚して、よりよいプランを一緒につくる
ための議論をすることです。

会社でもそうですが、
　派閥争い
をしているところは、業績が落ち込みます。
足のひっぱり合いにエネルギーがそがれるからです。

民主主義の基本は、
　ある多数派の意見があり、
　少数派がそれを批判をし
　多数派が少数派の意見を考慮に入れて、修正のうえで決定し、
　多数決を行い
　少数派も、きちんとした手続きで決められた以上、そのプランを誠実に実行する責任を負う
ということです。

残念ながら、今の国会では、これができていません。
批判合戦。
責任のなすりつけあい。
今後の国家に対する無責任な態度。

では、再生のためには、どうしたらよいか。
このことを、国民レベルで考えてみる必要があると思います。
他人任せでは、自分が損をします。

そうすると、
　予算規模を縮小して、
　　将来お金に返ってくるもの
　を中心にお金を使う。
という方法が考えられます。

将来お金が返ってくるものとしては、
　教育
　産業基盤の整備
　生活基盤の整備
など。

そのほかには、最低限の福祉主義の実現（セーフティーネット）を完備した上で、
　自助努力
に委ねる。
（最低限というのがポイントです。あくまでも原則は自助努力。例外として福祉主義。）

新たな物を作るのではなく、
　補修
に力を入れる。

海外では、補修により、家を百年持たせています。
日本は、３０年くらい。
そうすると、日本の場合、３０００万円で家を建てても、３０年で資産価値はゼロ。
欧州の場合、３０年目でも、あと７０年も持つため、資産価値がかなり残っている。

これにより、生活レベルの差が生じる。

質が高く、長く使える物を大事に補修しながら使っていった方が、
　生活は豊かになる
というのが、欧州の考え方です。


使い捨てにするには、家は高すぎるし、廃棄物も多すぎ環境にも悪い。

国家も同じです。
公共施設を作って、５０年で建て替えるのか、リフォームするのかにより、
　支出が大きく変わってくる
わけです。

よい物を作って、定期的に補修をしていけば、長持ちします。
大学でも、かなりレトロでよい雰囲気を出しているところがあります。

そのためには、資産の有効活用と、リフォーム技術の発展に力を入れる必要があります。

最近では、オフィス用品の再利用などのビジネスが増えてきています。

既存の製品←リフォーム
買い換えた方がコストが安い製品←買い換え
新たな製品（イノベーション）←購入

全くの無駄（浪費）←削減
費用対効果の低いもの←見直し
生活に潤いを与えるもの（消費）←支出
将来利益になる可能性が高いもの（投資）←積極支出

仕分けするとこんな感じでしょうか。

ビジョンを作るというのは、こういう大きな枠組みを示すことだと思います。
こうした方向性を示されると
　ちょっと、大丈夫かも
と思えるはずです。

あとは、メンバー全体（企業の場合は従業員、国家の場合は国民）で一丸となって努力する。


＊＊＊
個人の場合も、このような仕分けは使えると思います。

個人的には、
　美術館やコンサート、演劇、映画・・
など、芸術にもお金を使うとよいと思います。

幅ができるからです。
仕事でも使える知識が身についたり、センスがよくなったりすると言われています。

佐藤可士和氏のデザインをみていると、
　どのようにして、モノに付加価値がつくのか
が感じられると思います。

センスのよいものは、なんとなく気分をよくします。

都市も、センスがよい都市には、付加価値がつきます。
国家も、そうだと思います。

お金がなくとも、センスをよくすることはできそうです。
反対に、お金があってよい物を身につけていても、センスが悪いと違和感が生じます。

　支出を削減しつつも、センスを磨いて、付加価値をつける。
そんな人や会社や国家は、クールであると思います。

国家再生論 ３ 経営思考の実践（従業員）

春季労使交渉がスタートしました。
定期昇給と雇用の安定。

企業は、リストラしないで済むように
　年齢により上がっていく昇給システムをやめよう
という主張をしています。

この考えは、
　成果主義
に変わるものといえますが、
　市場原理
という点では、似た印象を受けます。


成果主義は、
　成果を給与に反映させましょう
というものですが、
　チームで行う仕事の場合、成果の評定が難しい
ので、
　うまくいかない企業が多かった
ようです。
　適切に判断されず、不満が出る。
　個人プレーに走る。
　結果のみを重視する。

こうなっていくと、会社が殺伐としていきます。
そこで、成果主義をやめて、もとの賃金体系に戻した企業もあります。


成果主義は、企業にとって、
　能力のない人の給与を下げられる
　能力のある人を手放さなくても済む
という利点がありますが、
　うまく機能しない
以上、全面採用は難しいわけです。

そこで、昨今では、
　給与が高い年功者をリストラし、
　給与が安い若者を採用する
という行動が採られました。

しかし、こうすると、年功者のスキルの承継が難しくなります。
また、若手中心の組織は、安定性を欠くことになります。

そのため、経験豊かな従業員の存在も、
　企業にとって大きなメリット
があります。
ただ、高い給与は払えない。


そこで、雇用の安定を重視するために、
　定期昇給をなくす
という主張が出てくるわけです。

　リストラはしないけど、高い給与は払えないよ。


ここで、アダムスミスの国富論（最近新版が出た。中公クラシックス）で、
出てくる考え方が参考になります。

　奴隷より、従業員のほうが安上がりだよ。

奴隷を買って養っていくより、従業員に給与を払ったほうが安いということ。

若い人には、映画「カイジ」の方がイメージがつきやすいかもしれません。
地下で仕事をさせて、給与を払って、ビールとおつまみで給与を回収する。


ただ、ここで、悲観的になる必要はありません。
　アダム・スミスは、神の見えざる手が働き、適当なところに落ち着く
という市場原理を唱えています。

　年齢とともには、給与が上がらない。
ただし、
　スキルとともには、給与が上がる。

これが、市場原理です。

従業員が、経営思考をもち、スキルアップを果たし、
　価値を生み出す人材
になれば、ふさわしい報酬が与えられるということです。

なぜかというと、
　転職されてしまう
からです。

　アメリカの銀行で、高い報酬が下がらない
ということが問題となっていますが、
　優秀なスタッフは、高いお金を払ってもとどめておきたい
という会社の意思の現れです。


定期昇給がなくなった場合でも、会社は、
　必要な人材
には、
　適当なポスト、役職手当、賞与、福利厚生
などを使って、人材の流出を防ぐことになるはずです。

これは、若い人にとってはチャンスです。
以前であれば、いくら頑張っても、若ければ昇給のチャンスはありませんでした。
そこで、長い時間をかけて、ゆっくりと上がっていく定期昇給を待つ必要があったわけです。

しかし、これからは、
　努力次第で
チャンスが広がることになります。

そして、グローバル化により、
　自分の力が発揮できるところ
が国内だけにとどまらず、アジア各国へと広がっていくはずです。

日本には自分の才能やスキルを生かせる会社がなくとも、
　ベトナムの会社にはあるかもしれない
からです。

今後は、この考えによって、日本の人件費が下がっていきます。
デフレも進行していきます。
ただ、これは、当然の流れであるともいえます。
反対に、中国の人件費は上がっていきます。
物価も上昇していきます。

今までは、各国ごとに紙コップが用意されていて、そこに濃度の違う食塩水が入っていました。
今後は、それをすべて一つのバケツに入れて、紙コップに穴が開き始めるわけです。
そうすると、それぞれの紙コップの食塩水は、濃いところと薄いところが混じっていき
　均一な状態に近づいていく
ことになります。

それが、グローバル化です。

中国の人件費と日本の人件費、中国の物価と日本の物価が
　国境や関税が希薄になるにつれて均一化していく
わけです。

今年から、中国とＡＳＥＡＮは、関税に関して協定を締結し
　７０００品目についての関税を廃止
しました。

これにより、中国の東南アジアに対する影響力は格段に大きくなります。
さらに、中国の大学は、東南アジアの政府要人を無料で学ばせています。
これにより、相互理解が深まっていきます。

取り残されているのは、日本だけのようです。

＊＊＊＊＊＊
政治家も、グローバル化が避けられないことを、そろそろ認識したほうがよいと思います。

最近の国会の報道を見ていると、
　政治家にまかせておいてはいけない
ということがよくわかります。
これが、
　自分で知的に成長する
必要があるという理由です。

優秀な政治家ばかりであれば、そこに住む人は政治家に任せておけばよいわけですが、
無能な政治家ばかりであれば、そこに住む人は自分で
　努力して生き残る方法を考えなくてはならない
わけです。

自分の人生をコントロールできるようにしておくわけです。
　平穏に生きる→クールに生きる
という目的は、人任せでは達成できません。

個人的には、地方分権で権限を地方に渡し、
参議院を廃止し、衆議院の議員を３分の２程度にすればよいと思います。
議員は民意を反映しにくくなると反対するでしょうが、
　まったく影響がない
と思います。

経済用語を質問して、官僚の知識の不十分さをねちねつ追及するなど、
　高い税金を使ってやるべきことではない
と思います。

すべての専門知識に通じていなければならないとなれば、
　経済学者しか官僚になれなくなってしまう
ので、
　グローバル化に対応するための方針など、もっと本質的な議論
をすべきであると思います。

政治家主導というのは、方向性などを選挙で選ばれた政治家が決めて、
　実現の過程などの、細かくて専門的な知識が必要なことについては、官僚が補完する
という政治スタイルだと思います。

　ねちねち用語を質問して（前の漢字テストも同じですので、自民だけが悪いわけではないですが）相手に恥をかかせよう
というのは、
　ささいな間違いを猛烈に反撃するクレーマー的な発想
で、自民党支持率のアップにもつながらないと思います。

こんな人たちに、自分の人生をコントロールさせるべきではないことは確かです。
そのために、知的に成長して、自分でコントロールできる領域を増やす必要があります。

国家再生論 ２ 経営思考の実践（農業）

経営思考は、
　効率よく利益を上げる
ことを目的としているといえます。

そして、継続的な利益を上げるためには、
　バランスや環境
なども、考えなければならない。

この利益と公益のバランスが、
　経営のテーマ
なのだと思います。


効率よく利益を上げるためには、
　知力
が必要となってきます。

学校での勉強のみではなく、
　経験知
も含みます。

今ある資源でどうすれば、
　高品質で低価格の商品が作れるか
の追求です。

日本の農業の場合、
　広い土地の確保は難しい
というデメリットがある反面、
　豊かな水資源
　生産に適した温暖な気候
　さまざまな作物がとれる縦長の国土
というメリットもあります。

これらの資源を生かしながら、
　どうすれば、国際競争力を確保できるか
がポイントになってきます。

最近、農地法が改正され、
　農地の賃貸借
がしやすくなりました。

農業生産法人も少しずつ増えています。

農業に経営概念が入りつつあるわけです。

ＪＡは、農業に企業の資本が入ることによって、
農家が土地を失うおそれがあるとして、抵抗してきました。

海外では、農地のリースは結構行われています。
大規模農業には、資本が必要となるからです。

ＪＡのような大規模な組織の下では、新しいことへの取り組みが難しくなります。
規制や圧力がかかってくるからです。
当初カルビーがジャガイモの契約農家を探す際にも大変だったそうです。

そして、グローバル化により海外から作物が入ってきて、
生産形態が時代にあわなくなると、
効率性が悪くなり、収益が落ちる。跡継ぎ不足。過疎化。耕作放棄地の増大。
国の政策批判。補助金の拡大。
さらなる国際的な競争力の喪失。
崩壊。
という流れをたどるおそれがあります。
現に民主党政権は、所得保障の政策を出していますが、金ではなく
　知
を提供しないことには、あまり効果は出ないと思います。
（ＮＧＯで金を与えても、それが効果的に使われないと国が発展しないのと同じ。
失業保険を充実させても、仕事が見つからないと生活が豊かにならないのと同じ。）

現在は、若者を中心に、創意工夫が行われ、
農業により高収益を上げているところもあるそうです。

結局は、
　組合に加盟して、言われたとおりにやっていれば安泰という時代は終わった
と言うことであると思います。

経営感覚を取り入れたときに、その農家は再生することになります。
おばあさんが、ＰＣを駆使して、
　葉っぱを採取して出荷するビジネス
があります。
このおばあさんの年収は１０００万円を超えるそうです。

ここに農業の再生の可能性があると思います。

中国では、メラニン混入のミルクで、回収されなかったものが、未だに製品として加工されているそうです。
食べ物に対する意識が、いまだ徹底されていないことが伺えます。

そうであれば、品質や安全性に厳しい日本ブランドがアジアのマーケットで指示される可能性は高いといえます。

国家再生論 １ 経営者思考

ドラッカーは、
　企業家精神をもつことの重要性
を唱えています。

企業家として、
　価値を創造し社会に貢献する
ことが重要であるとのことです。


企業家になるためには、
　経営感覚
をもつということが大切です。

そして、
　国家が再生するためのヒント
がここにあると思います。

会社がつぶれそうな時に、
　新たな経営者が入り、
　経営理念を明確にし、
　従業員の意識を変える
ことにより、
　会社が再生する
ケースがあります。

企業を人と考えると、
　頭の部分が変わる
ことによって、
　行動が変わる。
行動が変わることによって、
　会社に利益が残る
ようになります。

新たな製品を開発したりしなくても、
　サービスの質が向上したり、
　無駄な経費の浪費がなくなるだけで
業績が上向くのです。


　思考によって、結果が変わる
というのは、
　「原因と結果の法則」ジェームズアレン著
で繰り返し出てくる原則です。


今の国家に求められているのが、この
　思考の変革
であると思います。


大企業病というのは、
　過去の成功体験により、以前のままにやっていればよい
という思考が硬直化することにより、起こってきます。

時代が変われば、環境に合わせて
　ビジネスモデルを変革していかなければならない
のに、なかなかできなくなってしまします。

そんなは前例はない。
失敗したらどうする。私は責任を取りたくない。

こうなると、新しい行動はとれなくなります。
ユニクロは、こうならないようにしているそうです。
「成功は1日で捨てされ」柳井正著


例えば、円高になったのであれば、
　輸出産業は、商品が高くなってしまう
ので、売れなります。
例えば、１ドル２００円であったものが、１００円になれば、
ドルの価値が下がってしまうので、そのまま値段に反映すると、
　１００ドルで売っていた物は、２００ドルになってしまう
わけです。

「日本は輸出産業中心だから、不利だ。」と考えるわけですが、
　２億円かかっていたものが、1億円で作れるぞ。
と考えて、工場を立てて、海外で生産する。
　２００円の人件費が１００円ですむぞ。
と考えて、海外で人を雇う。

現地生産は、円高であれば、メリットが大きくなります。


柳井氏の場合、経営から離れようと思っていたところ、
あまりにも新社長が保守的であったので、
すぐに復帰したというエピソードもあります。


日本の組織の多くは、大企業病にかかっています。
　国家
もそうです。

農業もそうです。

そんな中でも、元気がよいところは、
　企業家精神をもった素晴らしい経営者
がいます。
こういった人たちは、カンブリアなどに登場するので、話を聞くと面白いと思います。

最近は、鈴木の社業の話など。
フォルクスワーゲンとの提携は、皆を驚かせました。


もしも、
　よい高校に入って、偏差値の高い大学に入って、よい会社に入って・・
と考えていたら、大企業病にかかって疑いがあります。

そんなときには、
　「イノベーションと企業家精神」ドラッカー著
がおすすめです。

国家崩壊論 ４ 富の偏在

フランス革命、ロシア革命。

革命は、富が偏在し
　市民の不満が爆発
したときにおこります。

今回の民主党政権の誕生を、
　選挙革命
と言われる方もいます。

確かに、市民の不満が爆発して、
　行動を起こした
という点では、同じようなものです。


フランス革命では、王制を倒した後、ジロンド（穏健派）が政権を担うものの長くは続かず、急進派のジャコバン派政権へ移行することになりました。

そして、ナポレオンの帝政に移行します。

これは、市民の側からみると、
　王政に対する不満→穏健派による政権→急進派による政権→民意による帝政


これは、民主党政権が民意を捕まえ切れなければ、
さらに、急進的な政権へ移行する可能性があるということです。

ただし、歴史的に、ナポレオン帝政が民意を失って失墜するという流れをたどることからすると、
　その後にできる急進的な思想を持つ政府
も、崩壊することになるはずです。

ナポレオン帝政においては、
　民意は間違いを起こす
こともあるということがうかがえます。

ムッソリーニやヒトラーを選んだのも
　民衆
です。


富が偏在すれば、民意に不満が起こります。
その不満を吸収できれば、
　ナチスのように指示が低かった政党も支持を伸ばして政権を取れる
ということです。

民主主義で、一番大切なことは、
　国民が知的に成長していないといけない
ということです。

この点は、
　ソクラテスは民意により死刑に処せられた
ことなどからも分かります。
「ソクラテスの弁明　プラトン著」


国民が知的に成長するためには、富の極端な偏在が生まれないようにし、
　すべての国民に学ぶチャンスが与えられている
ことが必要となります。

教育格差により、衆愚政治を招くおそれがあります。
為政者の実現不可能な約束により、簡単にだまされてしまうからです。

マスメディアも、国家権力の情報をそのまま垂れ流しているだけで、
自分で調査する能力がなくなってきています。

現在の各新聞の政治部は特にその傾向が強く、執筆者がいれば済むような状況です。

本来の「記者」は、
　記事を自分で見つけて、調査して正確性を担保したうえで
　分かりやすく正確な記事を書く
という職責があるわけですが、

権力者から、
　「こういうことをいってますよ。」
　「この事件は、あいつがやったことで間違いないよ。」
　「取材源は内緒でね。」
と言われて、そのまま記事に書く。

　被疑者Ａは、昨夜の取り調べにより、●●と供述している。

こういったリークにより、
　簡単に情報を操作することができるようになる
わけです。

こういった情報操作は、太平洋戦争の大本営発表でよく使われました。
中国のメディアが、国家に都合の悪いことは報道しないのとも似ています。

それにより、
　国家に対する相手が、一方的に悪いというイメージを植え付ける
ことができるようになります。

その結果、
　有利にことを運ぶ
ことができるようになるわけです。

民主党が情報源について調査するというようなことをいっており、
メディアは、検察に対する圧力だ。と批判しましたが、
　メディアが情報操作に協力しているおそれがある
というなら、それも大きな問題があるということを
　国民は知っておかなければならない
と思います。



富の偏在により、
　大多数の貧しいものと少数の豊かなもの
がいる場合、
　豊かなものを痛めつけることにより、支持を得る
ことができることになります。

村上ファンド、ホリエモンたたきは、
　通常の裁判
からすると、かなり異様な報道だと思います。
取り上げ方や、論評、悪者に仕立て上げるために裁判とは関係のない意図的な情報提供など。
これにより、
　金持ちの悪人を、正義の味方である検察がお仕置きをする
というコンセプトを打ち出すことができました。
その結果、検察の支持が高まったわけです。

芸能人の薬物についても同じで、
　普通の人ならば、たいして報道されません
が、
　お金持ちのセレブである女優を、お仕置きをする
というコンセプトを打ち出し、過剰に報道しました。

　世間の関心が高い事件ですから。
と、マスコミは言いますが、
本心に、言いかえれば、
　視聴率が取れる事件ですから
ということです。

こうした傾向は、貧富の差や教育格差が拡大していけばいくほど、高くなっていきます。

そして、豊かなものに対する憎しみまでに至ったときに
　革命が起こる
ことになるわけです。


一番よいのは、共存共栄型の社会で、
　すべての人に仕事があり
　すべての人が生活できるだけのお金をもっている
社会です。

そして、
　さらに、努力し、成功した人にはより多くのお金が手に入り、
　その人が、自発的に社会に還元する
という優しい社会だと思います。


貧富の差が拡大し、皆が貧しくなっていくと
　衣食足りて礼節を知る
というように、
　殺伐とした社会になっていき、自分だけよければよい
と考える人が増えていきます。

貧しいものは、豊かなものへの嫉妬と、怒りを持ち、
自分の生活保護費が少ないと愚痴を言うようになり、
　累進課税をもっと上げよ
　相続税をもっと徴収せよ
というようになります。
　地方の国会議員には、国に補助金をもっと出させよ
　公共事業をもっとやれ
というようになります。

　子供手当の額を上げよ
　失業保険の受給期間を延ばせ
というようになります。

知的成長戦略を練り、知的に成長を果たした人や企業は、
　その国でなくても生活できるようになり、
　拠点を海外に移す
ようになります。


共産主義社会が崩壊したように
貧富が拡大し、固定化した社会は、
多くの貧しいものの突き上げにより、政権を維持のために多額の給付を余儀なくされ
　財政破たんに陥り崩壊する
ことになります。

今、アメリカ国民が最も恐れ、オバマが支持率を下げている理由の根本には、
　医療制度改革による財政負担増に対する懸念
があるといわれています。

国家崩壊論 ３ 空洞化

　ユニクロが元気がよい
ため、注目されています。

ただ、ユニクロ型の企業が増えれば、
　国内産業は衰退する
ことになります。

それが空洞化というものです。

企業は、営利目的であるので、
　安く作ってできるだけ高く売る
必要があります。

そのため、中国やアジア（今後はベトナムやミャンマー）で生産することになります。
人件費が日本の１０分の１であれば、その分安くできます。

さらに機械の性能が上がれば、個々人の技術に差がなくなるので、
　昔のように日本で作ったから格段に質がよい
ということもなくなっていきます。

職人でなければ作れないという製品が少なくなれば、
　どこで作っても同じ
ということになります。

また、職人にしか作れない高度な部品は、日本で、
その他は、人件費の安い中国で作るというようにすれば、
　安く質の良い製品ができる
ことになります。


では、日本はどうしたらよいか。

日本企業にとって幸いなことは、
　日本語という強い障壁により守られている
ということです。

出版業界は、出版不況と悩んでいますが、
　日本人の５０パーセントが英語を自由に操られるようになれば、出版社はどんどんつぶれる
はずです。
講談社や集英社など、コミックを扱う会社は影響が少ないでしょうが
　海外のベストセラーの翻訳本を出版しているような会社
は、大幅に売上げを落とすはずです。


そうすると、次のような方法が考えられます。

日本語という障壁を利用し、
　１億２０００万人という市場（ただし、どんどん減っていく）
で、お金を回すという方法。

今までのように、付加価値をつけて競争する方法。
この場合は、中国の富裕層（数億人マーケット）を狙う。

デフレ経済を進め、給与水準をアジア水準に落とし、
円安を誘導して同じ土俵で戦う方法。
中国の人件費はどんどん上がっていく。
日本は少しずつ下げていく（現に下がっている）。

アジア共同体を作るには、生活水準が近いほうがやりやすいという側面もあります。
生活水準が違いすぎると、日本の国内産業の打撃が強くなりすぎるからです。

リフォーム（メンテナンス）、サービス産業を重視し、
遊休資産（今眠っている預貯金や土地など）を国内に回す。

高度な経営ノウハウを利用し、海外で稼ぐ（ラーメン店が中国で人気）。
宅配ビジネスなどもこれに当たる。
中国の場合は、中国企業と合弁会社を立ち上げないと、会社の設立はできない。



今必要なことは、
　今後どうやって、この国が食べていけるようにするのか
を議論することだと思います。

ただ、現状を見ていると分かるように、それを期待することは無理です。

そこで、国民は、ノアになる必要があります。
自分で箱舟を作っておく。
それが知的成長です。

国が大洪水というような混乱（カオス）に陥り崩壊するときに、
　コツコツ努力して作った箱舟に乗って、グローバルな旅ができるようにしておく
わけです。

コントロールできないことは、そのまま受け入れ、
コントロールできることに集中する。

箱舟を作ることは、コントロールできることです。

ユニクロなどは、すでに箱舟に乗っています。
今後、中国に出店していくようです（中国のインターネットモールでも出店中）。

中国で作って中国で売る。

この企業にとって、もはや、国籍なんて関係なくなっています。

国家崩壊論 ２ モラルハザード（福祉主義の弊害）

原則は、自助努力。
例外的に、自分ではどうにもならない場合に、
　最低限度の生活を保障する
という福祉主義。

仕事がなくなると、
　働きたくても働けない人
が増える。

収入がなくなる。
最低限度の生活が送れなくなる。
生活保護の申請が増える。

消費が減る。
企業の利益も減る。
さらに仕事が減る。
さらに働きたくても働けない人が増える。
さらに収入がなくなる。

税収が減る。

生活保護などの支給ができなくなる。
（地方自治体の財政が悪化）

債務不履行（デフォルト）。


生活保護自体は、
　働きたくても仕事がない人
を、本来は予定していないため、
　制度として、機能不全に陥る
ことになるはずです。

本来は、失業保険受給期間中に、
　別の仕事に就職できる
ことを念頭においているからです。

そして、働きたくても仕事がないという人が増え、
　生活保護受給率が増える
と、
　生活保護をもらわなければ損
というような考えを持つ人も一定数出てくることになります。

このような場合には、
　モラルハザード（道徳観念が破壊されるということ）
を起こすことになります。
勤労意欲が減っていってしまうわけです。

そのため、国が行う生活保障は、
　お金の支給
ではなく、
　仕事が増えるような仕組みづくり
であるべきだということになります。

今までは、
　生活保障
として、
　公共事業
を発注してきました。

そのため、
　建設関連の仕事に就いている人
がとても多い状態になっています。

施設を作れば、
　設計、コンクリート、鉄骨、枠組み、電設、水道、排気、内装、機器・・・
さまざまな業者にお金が回り、
　たくさんの人に仕事が回る
ことになるからです。

必要なものができてしまった後も、
地方では仕事がないので、
　だれも通らない道路やあまり利用されないダム
を作れという、陳情がおき、
　選挙のために国会議員が動き、
　関連団体を作り、天下ることを目的として官僚が手を組み、
　ビジネスとして行ってきた
わけです。

公共事業を止めるなど、国の仕組みを変えることは大切ですが、
　仕事がなくなる人をどうするか
まで、考えて対応しないと、
　仕事がない人がどんどん増えていき
　生活保護受給者が増え
　国家が破たんする
ことになります。

また、ＩＴにより、人がそれほど必要なくなってことも
　仕事が減る原因を作っている
といえます。
昔は、経理だけで何人もいたわけですが、
　経理ソフトがあれば、少ない人数で対応ができる
からです。

就職難は、
　仕事が少なくなっていることが原因
であり、
　不況自体が原因
ではないわけです。


打開する方法は、新たな仕事を作る（イノベーション）ことです。
（マイクロソフト、アップル、グーグル、太陽光発電、電気自動車・・・）

そして、それを作るのは、民間で、
　政府は基盤を整備する
ということに集中する（税制優遇措置、環境税、起業支援・・）。

　政府には、今までのように仕事自体を作る財力はない
ため、
　公共事業に期待していると、一緒に滅ぶ
ことになります。

本年度予算２１５兆６５６億円　（社会保障費７３兆円）
これは、今のままだとどんどん増えていきます。


このような状況でも、
ユニクロなど、一部の会社は、自分の力で新たな仕事を作り出しています。

歴史的に見て、不況になっている時期でも、
　成長する企業
があります。

企業全体としてみると、業績が悪化していても、
業績を維持していたり、業績をあげる企業があるということです。

株価でも日経平均が下がっていても、上昇している企業があります。

全体は機能不全を起こして、力を落としていくときに、
新たな環境に対応して、力をためていく企業があるということです。

この新たな環境に対応するというのが、
　コトラー「カオティクス」
に通じてきます。

個人としては、こういった状況は、コントロールできないので、
　困難な状況に対応できる経営者がいるところに勤務する
ことが重要となってくると思います。

そのために、
　自分自身も困難な状況に対応できるスキルを身につける
必要があります。