この3年の民主党政権でよく分かったことは、
脱官僚路線
から、
官僚迎合路線
に切り替わったということ。
これは、仕分け作業のその後を見れば分かると思います。
法案も、官僚の都合のよいものが多くなっています。
規制緩和もできなくなりました。
また、大きな政府路線。
これは、増税路線。
さらに、問題が露呈した生活保護にも切り込めない。
これは、過剰福祉主義。
官僚路線は、
税金を高くして、今までのお金の流れを温存する
ということを目的としています。
これは、
各省庁の予算配分の割合に大幅な変更がない
ということです。
縦割り行政のバランス重視の予算配分。
あとは、
復興財源。
これは、ボーナスみたいなもの。
復興名目で、予算が組みやすいので、
なんでも復興、復興と名目を変えて存続させる。
日本の問題点は、
硬直化したシステム
です。
「集団暴徒化論」というものがありますが、
大勢になると、暴徒になりやすい。
個人だと、責任を問われやすいため、自制できるのに対し、
大勢だと、みんなやっているからいいかという雰囲気から、自制できなくなる。
中国のデモがまさにそんな感じ。
これを官僚に当てはめると、分かりやすいと思います。
一人だと、こんなことをしていては、国益に反する
とモラルが働いても、
同僚や先輩、後輩などと一緒になると、省益を守らないといけない
という雰囲気に飲まれていく。
裏金作りが良い例です。
初めは、気概があった若手官僚が、
何年か経つうちに、省益を守る発言に終始する官僚になる
ケースも、まさにこれ。
若いころは、とがって、厚く国益を語っていたのに、
子供が私立に行き出してから、発言が丸くなったよな
というような官僚とか。
守るべき家族、自分の晩年の人生を考えると、
自分の身を削り、規制緩和をしたり、行政改革をしたりして、
国家を再生する
なんてできるわけがない。
仕分け作業がうまくいかなかったのも、
政治家や民間人が無駄を指摘しても、
廃止や縮小の方法を官僚に委ねてしまった
ため。
実行の過程については、良く分からないので、官僚にゆだねてしまった。
そのため、
形を換えて温存されていたり、
なし崩し的になってしまったりしているわけです。
では、どうしたらよいのか?
これが、
縦割り行政を解体する「方法」を官僚以外の者が考えて、実行する
ということ。
そのうちの一つが、地方分権。
地域主権なんて言っていますが、
正確には、地方分権。
地方に、権限を分ける
ということ。
これが、
中央官僚が一番嫌がる方法
です。
既得権益を一気に失うことになるからです。
今は、地方事務所を作って、中央が支配し、
そこに中央官僚を送り込んだりしていますが、それができなくなってしまう。
地方事務所から仕事をもらいたい会社にも、中央官僚が天下れなくなる。
再就職先を失う。
これが、省益に反することは明らか。
そのため、地方分権は絶対に阻止したい。
できれば、増税で、中央にお金が入るようにして、
中央にたくさんの権限を残しておきたい
というのが、本音。
今は、それで動いています。
民主党はマニフェストで地方分権を掲げていましたが、
まったくその動きはない
わけです。
これは、当たり前のこと。
本音では、国会議員もやりたくない。
国会も中央の人間だからです。
このブログなどでは、
橋下知事が人気になる前から地方分権について触れていますが
地方分権くらいしか、この国をよくする方法は思いつかない。
結局、中央集権国家は、
時代遅れ
なわけです。
昭和のシステム。大量生産大量消費。
効率よくモノを作れのシステム。
中国ですら、各省(山東省、河南省など)に権限を結構与えている。
今は、スピードの時代。
機動的に動くためには、ちまちま法案を衆参かけて決めていたのでは、無理。
その過程で、族議員が反対しまくって、結局動けなくなるわけです。
抵抗勢力が国レベルになると、どんどん増えていくので、何も決められない。
TPPの議論を見てみるとよく分かるはず。
地方であれば、人気の知事が出てきて、地方議員に影響を与えながら、
条例を可決することは十分に可能。
地方であれば、ある程度、利益団体にまとまりがあるので、理解も得られやすい。
例えば、農業がメインの自治体と都市がメインの自治体とでは、
政策の方向性が異なる
ため、
国レベルではまとまらないが、
それぞれの自治体レベルではまとまる可能性が高い。
そうなると、
ソウルやシンガポールのように、都市がどんどん成長していくようになる。
スピーディーな決定と時代にあった政策が可能。
農業がメインの自治体も、農業国家(オランダ、デンマークなど)を見習って、
農業が発展する仕組造りをすることで、農業を中心とした成長が可能となる。
※これが参考になります。
http://www.katch.ne.jp/~anjomuse/exhibitions/nihon-den/namae02.htm
農業も大学と連携を強化し、イノベーションを起こしていけば、
成長する産業になりえるが、JAにはそういった理念があまり感じられない。
国家に、成長する自治体が10程度できれば、
その連携によって、国家も成長するようになる。
今は、地方が何かしようとすると、
国家がしゃしゃり出てきて、法律でできないよ。
とじゃまをする。
その間に、海外都市がチャンスを奪っていく。
そうこうしているうちに、日本全体が沈没していく。
弱肉強食だ。
弱い自治体は、滅べと言うことか!
基本は、そうです。
弱い自治体は、
強い自治体になるために、人材を育成し、産業を興し、独自性を発揮して、
成長する方法を模索すべき。
今は弱くても、強くなることは十分に可能。
これが、自治体の知的成長戦略。
優秀な人物や、雇用を生み出す企業や事業主の税金を安くして、呼び込むのも方法の一つ。
地方の高校と連携して、地方の学生が東京の大学に行かないように囲い込むのも方法。
奨学金制度で、地方の大学へ入学させる。
税制優遇措置で、地方で起業させる。
お金を生み出す優秀な人材を育てたり、外から呼び込むようにする。
今の自治体が弱いのは、
優秀な人材がいない
ため。
お金がないのは、稼ぐ人がいないため。
そういう人や企業を呼び込んでくる発想を持つ優秀な人が、
政治や行政に携わっていない
ため。
すでに、グローバルな競争社会になっています。
働かざる者食うべからずの世の中です。
人や少しでも安くて、質の良い物が欲しいと思います。
そのためには、商品を提供する者は、必死で努力しなければならないわけです。
競争社会だからこそ、安くて、質の良い物が手に入る。
競争社会でなくなったら、イノベーションも生まれないし、つまらない商品ばかりになる。
それは嫌だ。でも、競争も嫌だ。
これは、両立しない。
日本は、もう一度、そういった原点に返る必要があるということです。
ゆとり教育で失ったのは、グローバルな競争社会で一番必要なハングリー精神
です。
ゆとり教育の被害者は、そういう教育を受けてしまい、そういう環境に慣れてしまった生徒です。
職にありつけず、スキルも身につけられない。
これは、国家の責任です。
脱官僚路線
から、
官僚迎合路線
に切り替わったということ。
これは、仕分け作業のその後を見れば分かると思います。
法案も、官僚の都合のよいものが多くなっています。
規制緩和もできなくなりました。
また、大きな政府路線。
これは、増税路線。
さらに、問題が露呈した生活保護にも切り込めない。
これは、過剰福祉主義。
官僚路線は、
税金を高くして、今までのお金の流れを温存する
ということを目的としています。
これは、
各省庁の予算配分の割合に大幅な変更がない
ということです。
縦割り行政のバランス重視の予算配分。
あとは、
復興財源。
これは、ボーナスみたいなもの。
復興名目で、予算が組みやすいので、
なんでも復興、復興と名目を変えて存続させる。
日本の問題点は、
硬直化したシステム
です。
「集団暴徒化論」というものがありますが、
大勢になると、暴徒になりやすい。
個人だと、責任を問われやすいため、自制できるのに対し、
大勢だと、みんなやっているからいいかという雰囲気から、自制できなくなる。
中国のデモがまさにそんな感じ。
これを官僚に当てはめると、分かりやすいと思います。
一人だと、こんなことをしていては、国益に反する
とモラルが働いても、
同僚や先輩、後輩などと一緒になると、省益を守らないといけない
という雰囲気に飲まれていく。
裏金作りが良い例です。
初めは、気概があった若手官僚が、
何年か経つうちに、省益を守る発言に終始する官僚になる
ケースも、まさにこれ。
若いころは、とがって、厚く国益を語っていたのに、
子供が私立に行き出してから、発言が丸くなったよな
というような官僚とか。
守るべき家族、自分の晩年の人生を考えると、
自分の身を削り、規制緩和をしたり、行政改革をしたりして、
国家を再生する
なんてできるわけがない。
仕分け作業がうまくいかなかったのも、
政治家や民間人が無駄を指摘しても、
廃止や縮小の方法を官僚に委ねてしまった
ため。
実行の過程については、良く分からないので、官僚にゆだねてしまった。
そのため、
形を換えて温存されていたり、
なし崩し的になってしまったりしているわけです。
では、どうしたらよいのか?
これが、
縦割り行政を解体する「方法」を官僚以外の者が考えて、実行する
ということ。
そのうちの一つが、地方分権。
地域主権なんて言っていますが、
正確には、地方分権。
地方に、権限を分ける
ということ。
これが、
中央官僚が一番嫌がる方法
です。
既得権益を一気に失うことになるからです。
今は、地方事務所を作って、中央が支配し、
そこに中央官僚を送り込んだりしていますが、それができなくなってしまう。
地方事務所から仕事をもらいたい会社にも、中央官僚が天下れなくなる。
再就職先を失う。
これが、省益に反することは明らか。
そのため、地方分権は絶対に阻止したい。
できれば、増税で、中央にお金が入るようにして、
中央にたくさんの権限を残しておきたい
というのが、本音。
今は、それで動いています。
民主党はマニフェストで地方分権を掲げていましたが、
まったくその動きはない
わけです。
これは、当たり前のこと。
本音では、国会議員もやりたくない。
国会も中央の人間だからです。
このブログなどでは、
橋下知事が人気になる前から地方分権について触れていますが
地方分権くらいしか、この国をよくする方法は思いつかない。
結局、中央集権国家は、
時代遅れ
なわけです。
昭和のシステム。大量生産大量消費。
効率よくモノを作れのシステム。
中国ですら、各省(山東省、河南省など)に権限を結構与えている。
今は、スピードの時代。
機動的に動くためには、ちまちま法案を衆参かけて決めていたのでは、無理。
その過程で、族議員が反対しまくって、結局動けなくなるわけです。
抵抗勢力が国レベルになると、どんどん増えていくので、何も決められない。
TPPの議論を見てみるとよく分かるはず。
地方であれば、人気の知事が出てきて、地方議員に影響を与えながら、
条例を可決することは十分に可能。
地方であれば、ある程度、利益団体にまとまりがあるので、理解も得られやすい。
例えば、農業がメインの自治体と都市がメインの自治体とでは、
政策の方向性が異なる
ため、
国レベルではまとまらないが、
それぞれの自治体レベルではまとまる可能性が高い。
そうなると、
ソウルやシンガポールのように、都市がどんどん成長していくようになる。
スピーディーな決定と時代にあった政策が可能。
農業がメインの自治体も、農業国家(オランダ、デンマークなど)を見習って、
農業が発展する仕組造りをすることで、農業を中心とした成長が可能となる。
※これが参考になります。
http://www.katch.ne.jp/~anjomuse/exhibitions/nihon-den/namae02.htm
農業も大学と連携を強化し、イノベーションを起こしていけば、
成長する産業になりえるが、JAにはそういった理念があまり感じられない。
国家に、成長する自治体が10程度できれば、
その連携によって、国家も成長するようになる。
今は、地方が何かしようとすると、
国家がしゃしゃり出てきて、法律でできないよ。
とじゃまをする。
その間に、海外都市がチャンスを奪っていく。
そうこうしているうちに、日本全体が沈没していく。
弱肉強食だ。
弱い自治体は、滅べと言うことか!
基本は、そうです。
弱い自治体は、
強い自治体になるために、人材を育成し、産業を興し、独自性を発揮して、
成長する方法を模索すべき。
今は弱くても、強くなることは十分に可能。
これが、自治体の知的成長戦略。
優秀な人物や、雇用を生み出す企業や事業主の税金を安くして、呼び込むのも方法の一つ。
地方の高校と連携して、地方の学生が東京の大学に行かないように囲い込むのも方法。
奨学金制度で、地方の大学へ入学させる。
税制優遇措置で、地方で起業させる。
お金を生み出す優秀な人材を育てたり、外から呼び込むようにする。
今の自治体が弱いのは、
優秀な人材がいない
ため。
お金がないのは、稼ぐ人がいないため。
そういう人や企業を呼び込んでくる発想を持つ優秀な人が、
政治や行政に携わっていない
ため。
すでに、グローバルな競争社会になっています。
働かざる者食うべからずの世の中です。
人や少しでも安くて、質の良い物が欲しいと思います。
そのためには、商品を提供する者は、必死で努力しなければならないわけです。
競争社会だからこそ、安くて、質の良い物が手に入る。
競争社会でなくなったら、イノベーションも生まれないし、つまらない商品ばかりになる。
それは嫌だ。でも、競争も嫌だ。
これは、両立しない。
日本は、もう一度、そういった原点に返る必要があるということです。
ゆとり教育で失ったのは、グローバルな競争社会で一番必要なハングリー精神
です。
ゆとり教育の被害者は、そういう教育を受けてしまい、そういう環境に慣れてしまった生徒です。
職にありつけず、スキルも身につけられない。
これは、国家の責任です。