知的成長戦略論-クールに生きる

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メディアが政策を論じないわけ。特に、高市議員の政策は極力無視。高市議員の政策の解説①

2024年09月13日 | 国家論
メディアは、
 個々の候補者の政策を勉強し、解説する
ということはしない。

 手間暇がかかり、能力的にも、理解ができないことがある
からです。
 サイバーセキュリティー?具体的にどんなこと?

これは、仕方がないことで、
 基本的に、すべてを網羅することなど無理です。

ただ、例外的に、
 長年、学者を交えた勉強会を行ってきたり、
 実際に関連省庁に閣僚として携わっていたり
 たくさんの本を読んで勉強してきた議員
は、別です。

高市議員の場合、
もともと、
 勉強熱心
であることのほか、
 経済安全保障相、
 内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、経済安全保障)

 かつての総務大臣(NHKや民放が恐れ忌み嫌う理由、大きな爪痕を残している:詳細は検索すると出てきます)
の経験が大きいと思います。

根っこの保守思想がぶれないのは、
 もともと曲がったことが嫌い
な性格からだと思います。

立憲民主、共産党などは、
 ダブルスタンダードを使いまくる
 (人には厳しく、自分には甘い。)
ので、
 曲がりまくっている。
立憲民主、共産党や左翼メディアが高市議員のことを大嫌いなのも、
 高市議員が一貫した保守政治家
だからです。

ただ、保守の根本は、
 自国を愛する
ということなので、
 何が悪いんだ
と若い世代を中心に思い始めている人が増えていると思います。

これは、
 靖国問題に対する若者の意識
で顕著に見られ、
 憲法改正に賛成する国民が年々増えていること
 左翼メディア、オールドメディアが衰退していること
もこの現れです。

左翼メディアは、
 候補者が多いことを言い訳に、個々の政策は解説しない。

自分たちで、
 政策を解説することなく、
 権力闘争にすぎず、政策議論になっていないのが残念ですね
と言い出す。
自分たちがそう報道しているのに、、、

結局、政局にしているのは、
 メディアである
というのが、
 本当のところ
で、
 ネットを利用している人は、気づいている
と思います。

よく、
 ネトウヨは、高市支持
みたいに言われてといいますが、
 テレビや新聞が左翼メディア
で、
 それがおかしいと気づいた人が、
 ネットを利用して発信し始めて、
それを見た人が、
 「確かに、テレビや新聞って、偏っているよな、公平ではないよな」
 「現に高市の扱いが酷いし、」
 「メディアは、高市の言う日本国民のためとか、国益とか、外交安全保障については争点にしないよな」
と気がつき始めた多くの人が、
 高市支持に回っている
ということだと思います。

NHK、TBS、テレビ朝日、朝日新聞、毎日新聞のいうとおりにしていたら、
 中国に尖閣諸島と海洋資源を略奪されかねない
し、
 プライマリーバランスなど言い出したら、
 増税ばかりとなり、
 将来の技術のための投資などできない
と気がつき始めた。

高市議員の政策の解説は、
 反日メディアは、色々と都合が悪いので絶対に行わない
と思います。

高市支持につながる報道はせず、
 高市落としにつながる報道は喜んでする。

例えば、パンフ発送、裏金問題議員の支持者が多いなど。



そのため、
 骨子を中心にまとめていきます。

ちなみに、長いといって40点をつけていた高齢の政治評論家は、
 おそらくサイバーセキュリティあたりで、
 「えいせい漁師、暗号通信」何いってるの?訳分からん!!長いわっ
となってしまったんだと思います。


**************
(導入)
国の究極の使命は、
 国民生命、財産を守り抜くこと
 領土・領海・領空・資源を守る抜くこと
 国家の主権と名誉を守り抜くこと
そのためには、
 国力の強化が必要である。
外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力、人材力
それぞれに伸ばし、伸ばしあうことで相乗効果を狙う。

******
(解説)
まず、使命からは入るところが、
 高市議員らしいところ。

法律では、総論など導入部分があります。
これがあると、立法目的が分かりやすいからです。
パンデクテン方式なども同じですし、法律の最初には大抵、意義みたいなものがあります。
高市議員の場合、自分で法律案を書いているので、論理的な構成になっています。

 領土、領海、領空、資源を守り抜く
 国家の主権と名誉を守り抜く
というのは、
 君が代、日の丸を拒否する日教組や共産党、立憲の一部には受け入れられない
はずです。
そのためには、
 手段として、軍隊(自衛隊)の強化が必要となる
からです。
独立国家では、当然のことですが、
 無防備で話し合えば解決できる、もっと積極的に話合いを
と言って、
 習近平やプーチンに通用すると思っている当たりが、平和ぼけかスパイのどちらか。

国力強化として、現状は、
 外交力 領海・領空されても、今までの政権は、「遺憾」のみ
 防衛力 自衛隊は憲法学者の間では「違憲」が多数派 
 経済力 他のG7諸国に比べて、将来への投資が不十分
 技術力 大学、研究機関の予算が逼迫し、国際特許出願なども米国、中国との差は開くばかり。日本学術会議は軍事技術の研究を妨害。
 情報力 サイバー攻撃への対応が不足し、大金を失っている
 人材力 特にIT人材の不足が問題となっている

日本の課題として、こういう問題があることは、多くの人が思っている。


****** 
日本には、底力がある。
若い力があるため。
若い才能にチャンスを与え、6つの力を伸ばすには、条件がある。

経済成長
 経済成長の実現のためには、国民一人一人の力が必要となる。
 夢を追いかけて寝る間を忍んで努力している人に機会を与える。
 →革新的な技術、サービスが起爆剤となる。
 ⇒世界のてっぺんに押し上げたい。

21世紀を生きる若者に、日本の未来を信じ、希望を抱いて欲しい。
そこを、出発点、そして、終着点とする。
******
(解説)
若い才能にチャンスを与えることで、
 もう一度、世界のてっぺんを目指す。

日本の若者は、
 少子高齢化で未来がない
とメディアが不安を煽ることばかりをいうので、
 お金も使わないようにしたり、
 大きな夢を描いたり
することが難しくなってしまっています。

 うちは貧乏だ、
 親の私がバカだから、お前も頭は悪い
と言われ続けた子供と、
 お前には才能があるから、やりたいように頑張れ
 お金はなんとかなるから
と言われ続けた子供で、
 どれだけ差がつくか。

当初は、たいした才能がなかったとしても、
 親や周りの環境により、
 自信がついて、
 さらに、努力を続けた場合、
 結果となって表れ、
 本当にすごいことができる
ようになります。

メディアの反日ネガティブキャンペーンが
 いかに日本に悪い影響を与えているか
が分かると思います。

国が適切にお金を投資し、
 成長戦略を描く
ことで、
 国民や日本企業が努力して、みんなで成長しよう。
その力は、
 国民(特に若者)にある。

高市議員のいう強い日本は、 
 外交力
 防衛力
のみならず、
 経済力
 技術力
 人材力
が強化された国家というわけです。

成長が目に見えて表れてきたとき、
 みんなが自信をもち、
 未来への期待がもてるようになる
はずです。
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