最後は人。

コントロールの第３原則。
コントロールできないことも、
　他のものの力を借りることによりコントロールできるようになる
こともある。

この原則からすると、
　他の者・物の力を借りることができるか
どうかで、人生が変わるということになります。


お金持ちに有利にできているというのも、
　この原則があるからです。

お金があれば、
　他の者・物の力をビジネスで借りることができる。

優秀な税理士の力を借りれば、節税ができる。
優秀な投資コンサルタントの力を借りれば、殖やすことができる。

弁護士の力を借りれば、うまく相続させることができる。

ビジネスをするにも優秀な人材を雇える。
高性能の機会を購入できる。


金持ちが反映するのは、
　お金を媒介として、他のものの力を借りる
ことができるため。


でも、自分はお金がないし・・・

この場合、
　人はお金のみで動くわけではない。
ということと、
　タダでも使える物がある。

この２つが重要となります。

共通の価値観を持つ者が集まれば、
　お金はなくとも、ビジョンの実現が可能。
ボランティア団体や大学のサークルなどは、お金を媒介とせず、
　別の何かが活動の源となっています。

ＰＣがあれば、多くのことを格安でできる時代になっていますし、
　フリーソフトなども使えるものがふえている。
ネットの接続も昔と比べるとかなり安くなっている。

お金を媒介しなくても、ある程度のことはできるような時代になっているということ。

こう考えれば、
　何とかなる
という気がします。

どんなフリーソフトがあるのか、どうやって実現できるのかについては、
　調べるスキルがあればよい。

そう考えると、
　これからの時代は、検索のスキル
が重要となってくるわけです。

問題解決能力を分解してみると、
　何が問題となっているかを見極める基礎力
と、
　見極めた問題を解決するための方法を検索する能力
に分けることができます。

その際に、分からない場合は、
　それぞれ、人や物の力を借りる。

最後は、
　問題について一緒に考えてくれる人、
　的確なアドバイスをしてくれる人
がいるかどうか。

モノの価値はＩＴによって減っていったとしても、
　人の価値はこれからもますます増えていく
ことになるはずです。

そのために、ネットワークを築く。
フェイスブックがはやるのも、ネットワークという観点から。

一緒に成長できる仲間がいれば、
　自分に不得手な領域について知恵を与えてくれるはず。

第三原則はうまくやっていくための大事なルールとなるわけです。

苦手なことにチャレンジしてみる。

自分の殻を破る。

時々言われる言葉。

そうは言われても…


人生において、
　枠を広げれば、行動領域も広がるので、チャンスも増える。

ドラクエなどのゲームでいうと、
　いろいろな町を冒険するのと同じようなもの。

敵が強くなるかもしれないけど、
　次の冒険をしなければ進まない
というゲームの設定上、次に向かう。

最近は、パズドラなどがヒットしているけれど、
あのゲームがよくできているのは、
　モンスターのスキルを旨く使いこなせないと攻略できない
というところ。

ドラクエなどは、レベルを上げれていれば、たいていの敵は倒せるように設定されているけど、
　パズドラの場合は、この敵を倒すためには、このスキルを持っているモンスターを手に入れてないと厳しい
という設定がなされている。

かなり攻撃力が強くて、一発で死んでしまうのが普通という場合でも、
　持ちこたえるというリーダースキル
があるモンスターをリーダーにしておけば、なんとか戦えるという感じ。


人生もそんな感じで、
　スキルを持っていたり、
　スキルを持っているメンバーを仲間にしていたりすれば、
　なんとか問題を解決していけるようにできている。

そして、スキルを身につけたり、スキルを持っているメンバーを仲間にするには、
　自分の殻を破って、行動領域を広げないといけない。

自分の世界に安住していると、
　そこで知り合うメンバーは同じようなスキルの持ち主。

見たこともないスキルをもっているメンバーには出会えない。


そんな思いから、時間とお金とエネルギーを使って、今年はチャレンジしてみました。
多くの人を束ねて行くというリーダースキルはあまりないので、
　ある意味チャレンジ
です。

ただ、そこで知り合えた人とメンバーによって、
　いろいろなスキルが手に入る
ので、
　人生には有益であると信じています。

自分の殻を破るのは、
　一歩踏み出してみる
こと。

無理だと思いそうなところを、
　なんとかなる！
　なんとかする！
と言い聞かせながら…。

失敗したら…
また、修正してやってみる。

恥をかいたら…
やらかしたな…と開き直って、もう一回やる。
恥はすぐに忘れられるし、うまく行った際には称賛に変わる。

お金がなくなったら…
生活レベルを落として乗り越える。

そう考えて行くと、
　人の目を気にしなければ、失敗など恐れる必要がない
ということに気が付きます。

言いたい人には言わせておけばよい。
批判されるのも気にしなければよい。
全ての人が応援してくれるわけではないし、合わない人も世の中にたくさんいる。

見栄を張らなければ、生活レベルもどうでもよい。
車が古くてもいい。
家が狭くてもいい。

うまく行ったときに、欲しかったら買えばよい。
ただ、うまく行ったときは、逆に見栄を張る必要がないので、
　あまり欲しくなくなるはず。

一歩を踏み出すのは、ちょっとした勢い。
　

＊＊＊＊＊
おそらく、強い国というのも、
　国民の多様なスキルをうまく生かし、問題を解決していける
そういう国家なのだと思います。

ただ、漠然としていて分かりにくい。
だからこそ、家族レベル、会社レベル、自治体レベルで、
　スキルを活かせる共同体を築き、その集合体が国家というようにする。

今は、家族、会社、自治体の結束が揺らいでいることから、
　国家という存在も揺らぎつつある
のだと思います。

国家レベルで無理やり束ねようとすると、
　恐怖政治
という手法を取らざるを得ない。

今は、家族の崩壊や道徳の崩壊を、
　愛国心
でカバーしようとしているものの、
本質はそこではないと思います。

仕組みづくり。

給付型の福祉から、
　支援型の福祉へ。

現在の福祉制度は、基本的に給付型です。
お金を払えばよい。

児童手当や生活保護はその例。

しかし、
　子供の数により児童手当で２、３万円もらうより、
　いつでも気軽に子供を預かってもらえる施設
があった方が恩恵が大きいという母親も多いと思います。

そういう施設があれば、正社員で働けるという人が多い。

また、扶養家族に入れるかどうかの基準についても、
　急に高額な税金がかかるというスタイルではなく
　多少柔軟な税制であれば、もう少し働けるのに
と思っている人も多いはず。

現在は、パートのほとんどが、これ以上だと扶養家族に入れないから、
　この程度の時間に留めないと
と考えている人が多い。

働くと税金で、むしろ手取りが少なくなってしまうというケースがあるからです。


生活保護も同じ。
現金よりも、状況に応じて柔軟に働ける仕事が欲しい。
障害があっても、働ける仕事が欲しい。
高齢であっても、無理のない程度で働ける仕事が欲しい。


障害者、高齢者などをチームとして、
　時間やできることを保管し合う
ような派遣システムができれば、
　眠っている人材を社会の為に活かすことができる
はずです。

　働きたいと思っているのに、仕事がない
と思っている人が多く、
　こういう人に最低限度の生活は憲法で保障されているからとお金だけ渡す
というのが福祉ではないと思います。

福祉は、もっと柔軟な概念であって、
　本人
　周りの人
　国家
という３つの存在がうまく機能するのが理想です。


・本人は、仕事とお金が与えられることで、自尊心と生活ができる。
・周りの人は、仕事によりサービスの提供を受けることができる。
　また、自分がそうなってもなんとか生活できるという安心感も得られる。
・国家は、社会権の実現ができる。

お金を与えるだけの福祉は、
・本人は最低限度の生活を与えられているのみで自己実現の場がない
　（時間をもてあまし、仕事がない生活では生きている喜びが得られにくい）
・周りの人は、何らサービスの提供が受けられず、税金が多額になり負担が増える。
・国家は、財政破綻のリスクを抱える。

過剰福祉国家の弊害は、財政破綻につながるということ。
そして、重税により、仕事に追われている人からは不満が出る。
その仕事を細分化し、時間をもてあましている人とシェアできるようになれば、
　みんなが喜ぶ
ことになるわけです。

しかし、そのためには、
　労働基準法（雇用保険、社会保険などの制度）
など改正したり、
　責任を以って仕事に挑めるようなチームを形成する支援
が必要となる。

それがなかなか難しいので、
　何らかの原因で仕事を任せられない人材は、
　社会から排除し、お金だけを渡して、最低限度の生活を維持させる
という
　福祉政策がとられている
というわけです。

障害者雇用も、端的にいえば、給付金。
雇用主は、安い給料で雇えて、給付金がもらえるから雇用している。

女性、高齢者、障害者、性格に問題がある人、
男性の若手と比べ、何らかの事情で雇用が困難な人を、
　その原因を探し出し、インフラを整備したり、チームを組ませたり、トレーニングを積ませたりしながら、
　その何らかの事情の解消に努める。

これが、本当の意味の福祉主義なんだと思います。

ここで、コントロールの３原則が役立ちます。

コントロールできないこと（小さい子供、高齢や障害による作業効率の低下）を
そのまま受け入れ、コントロールできることに集中する（託児所の整備）。

コントロールできないことも、
　時間を遡らせることにより（トレーニング、例ＩＴ）、コントロールできるようになる
こともある。

コントロールできないことも、
　他のものの力を借りることにより（支援スタッフ、チーム）、コントロールできるようになることもある。

ただ、生活保護を支給する市役所レベルで、
　何か新しい試みをしようとした場合に、
　法律という規制が絡んできます。

そのため、何もできない。
おそらく、ボランティアの義務付けなども、ボランティアに行って下さいと
　指示または指導する
のが精いっぱいで、
　無視した人の支給を差し止めることは、法律上できない
わけです。
仕事の紹介と生活保護の支給を絡めるのも、法律の文言上、難しい。
また、
　働いても、最低限度の生活以上の利得になる
ので、
　市に返還しなければならないとなるとモチベーションは上がらない。

そのため、一定の範囲で手元におけるお金を設定しなければならないわけですが、
　そうなると、法律の改正が必要となる
わけです。

国での一律の管理は難しい領域。
それが、福祉というものです。
市町村でまったく状況が異なるのに、支給基準はある程度一律。

小さな国家が望ましいのは、
　そういった個別具体的な対応をとる必要がある領域を市町村など
　自治体にゆだねることができる
ため。

身近な生活支援や認知症の高齢者の対応などは、やはり、市町村レベルが望ましい。

だれもが陥る可能性があるため、
　福祉の充実は絶対に必要なわけです。

交通事故で車いすの生活になった際に、
　地下鉄にのって自由に買い物に行く
ということがこんなにも大変なことなのかと実感する。
町には、こんなにも段が多いのか。
目が見えないとこんなにも恐ろしいものなのか。

障害に対し憐れむのではなく、
　自分も病気や事故でいつそうなってもおかしくはない
という感覚を持てば、
　他人事ではない
と気がつくはず。

生活保護も、病気が原因で働けなくなったり、会社が破産することもありうるため、
　他人事ではないはず。

そう考えると、
　社会はすべて繋がっていて、社会について考えることが結果として、
　社会の構成員である自分にかかわってくる。

だからこそ、
　きちんと選挙に行って、自分たちの社会、そして国家をどうするのか
について意思表示をする必要があるわけです。

学校で教えなければならないことは、
　人は社会の中で生きている
ということと、
　だれもが社会的な責任を負っている
ということだと思います。

社会的な責任とは、社会全体の利益につながるよう、
社会は税金を払わないと行政サービスを与えられないので、
　働き（勤労の義務）
　税金を納める（納税の義務）。←社会契約論
よりよい社会となるよう社会について考えることができるよう、
　子供には教育を受けさせる（教育の義務）。

そして、
　みずから社会の構成員として、投票に行く。
　投票も社会的責任の一つだと思います。

では、どうして、選挙権であって、投票の義務ではないの？

　圧政に虐げられていた時代、市民は選挙に行きたかった。
　戦ってようやく選挙に行く権利を手に入れた。
そんな歴史的な状況から、権利という面が重視されているのだと思います。

ただ、だれも選挙に行かなければ、民主主義は成立しないので、
　投票は民主主義を構成する前提条件として、
　当然に構成員の義務（責任）でもある
と思います。

実は、世界には、投票に行かない人に罰則を科す国もあります。
こういった制度を、
　義務投票制
と言います。

日本の場合、任意投票制と言われていますが、
　民主主義制度は、全員が投票する（危険を示す白票もＯＫ）
というのが原則だと思います。

民主主義がレベルの高い国民でないと無理であるのは、
　投票するには、政策を理解し、判断する知力が必要
だからです。
この知力がないと衆愚政治に陥ります。

そのため、
　教育を受けさせる義務（教育を受ける権利）とセットでなければならない
というのが、
　憲法に教育を受けさせる義務や教育を受ける権利が記載されている
理由です。

憲法も複合的に趣旨を考えて行くと、
　すべてが繋がってよくできているな
と思えるはず。

貧富の差。

貧富の差の最大の原因は、
　仕事
にあります。

給料が安定していれば、
　そこそこの生活が送れる。

給料が安定していなければ、
　貧しい生活を余儀なくされる。

そして、健康や生育環境が差を生む原因の一つです。


しっかりとした教育が受けられ、
　会社にとって使える人材
であれば、
　仕事を手に入れられる。

会社にとって、能力的に使えなかったり、
　コミュニケーション能力の問題で使いづらい存在
であれば、
　組織としては排除せざるを得ない
ということになります。

また、健康でなければ、収入が断たれる。


そこで、
　病気になりにくい生活
をしながら、
　検査にきちんと行く
ようにする。

会社に溶け込めるように、スキルや性格を磨く。


それでも、
　絶対的な仕事数が減る
と、仕事にありつける人が減っていきます。

国家がすべきは、
　希望者が仕事にありつけるように環境を整備する
ということ。

明治などは殖産興業や、
そもそも規制が少なかったことから、
　起業の促進
に繋がりました。

戦後は、都市の復興や、朝鮮戦争の特需などにより、
　仕事が溢れていました。

その後は、技術優位で性能が良いものを海外に売るという手法で、
　高度成長を迎える
ことになりました。


しかし、現在は、
　製造業の多くは、海外にも工場を作る
ようになり、
　ある程度、インフラが整ったことから公共事業の必要性も減り、
　電気製品も他国の安い人件費によって売上を減らしている。

そのため、
　労働力は買い手優位（使用者優位）の状況。

給料が安くても、長期的な安定がなくても、劣悪環境でも、
　飢えるよりはまし
ということで、
　ギリギリの生活を送るようになる。

体を壊せば、生活保護に頼らざるを得なくなり、
　再度の社会復帰がかなり厳しい状況になる。

貧富の差が拡大しているのは、
　海外に流出したり、海外企業が競争力を付けてきたことから、
　国内の仕事が減っている
ことに原因の一つがあるわけです。

それを打開するには、
　起業を増やし、サービス業に力を入れて行く
という方法があります。

富裕層から貧困層へお金を流すときに、
　税金→育児手当、生活保護
などという流れがあります。

国家が介在するというパターン。
この間、国家に徴税コスト、支給コストがかかります。
国家の権限を増やしていき、大きな国家が必要となります。

これを、
　富裕層→エステ・マッサージ・美術・音楽・趣味・娯楽・スポーツ…などサービス業→給料→貧困層
とサービス業を通じて流れるようにすると、
　富裕層も税金で取られるよりも、幸せな気分を味わえる
わけですし、
　貧困層も働いた給料としてもらう方が自尊心が高まります。

国家の仕事も減るので、小さな国家へと移行が可能。

そのためのプランとして、
　起業に対する優遇税制、起業家の教育、芸術などの教育、スポーツ振興・・・
といった人生に豊かさを与える趣味等を有する「国民」が増えるような政治を行う。

結局は、カネを使いたいと思えるような国になることが、
　その国内でお金が回り、結果として、貧富の差の解消につながる
というわけです。

今は、富裕層のところでお金が止まり、海外の投資に回され、
　国民に回らない
という状況になっています。

その理由は、日本国内では投資の効果が期待できないため。
少子化やがんじがらめの国家体制など。

税金が高くなれば、さらに仕えるお金が減るので、
　民間企業、特に飲食も含めたサービス業の経営は厳しくなる
わけです。

　ダンススクールに通おう。
　ヨガに行こう。
　子供を習字、ピアノのお稽古に通わせよう。
とはなりにくい。

税金が安い方がよいのは、
　仕えるお金を国民に残しておいて、そのお金を市場に流して、仕事を増やし、雇用を生んでもらう
ということができるからです。

消費税増税は、すべてのコストが高くなっていくので、
　給料がそれ以上に上がらないと厳しい
ことになります。

ただ、給料が上がらないのは、日本が人件費の安い他国と戦わなければならないため。
円安で多少戦いやすくなっていますが、
　その分、輸入品が高くなっている。

個人的には、国内の製品を見直し、輸入品の割合を下げて行くという転換も必要となると思います。
壊滅的だった日本の林業を復活させ、輸入木材と戦えるようにしたり、
遊休地を利用した家畜の飼料づくりなど、
　遊休資産を磨いて国内産業を育てていく。

これで、仕事が生まれます。

日本は資源がない国だと言われていますが、
　豊かな森林、水、穏やかな気候、広い領海、きれいな町、おいしい食べ物、高い技術、教育水準の高い国民。
他の国にない、よいところはいっぱいあります。

格差自体も他国に比べると比較的に少ない。

あとはマネジメント。
増税中心の官僚国家からどうやって国民中心の小さな国家に移行するか。
国のイベントよりも民間のイベントの方が面白いように、
　民間の方がスキルを持っている。

そのため、アニメでも民間でうまくいったものを国家が頂くというわけです。
技術なども同じ。
規制緩和と民間への移行。

国家と貧困問題。

貧困問題を解決するには、
　国家が大きな枠組みを作り、
　国民が自由な裁量のもとで、
　働けるようにする
ということだと思います。

　国家が大きな枠組みを作る
というところが、
　教育
　必要な規制（立法）
　法を守らせる司法
　税制
　防衛。


国民が自由な最良のもとでというところが、
　規制を最小限にし、国家がでしゃばらない
ということ。

原則は、自由主義。
自由主義が行き過ぎると、品部の差が激しくなりすぎたり、　
　弱肉強食の世界
となるため、
　福祉主義で修正をかける
という修正資本主義の考え方。

ただ、
　修正が行き過ぎる
と
　行政が肥大化する
ことになって、
　どんどん規制が増えていく。
財政も逼迫するようになる。

国民も国が何とかしてくれると、
　国に頼り出すようになる。

そうなると、働けるのに働きたくないという理由で、
　生活保護を申請する
ということになるわけです。

行政からすると、
　働けるのに働きたくない
という理由で申請をしてきているのか、
　本当に病気などで働けないのか
の判断は非常に困難です。

そのため、精神疾患の診断書があれば、
　働けないと判断せざるを得ない。
そもそも、精神疾患を見極めるのは、
　医師でも難しい。


こういった概念が広がっていくと、
　辛い思いをして働くのがバカバカしい
というようになりかねない。

こういうことが、
　過剰福祉主義の弊害
というものです。

今、日本はこの段階。


では、どうしたらよいのか？

生活保護を現金給付でなく、現物給付にする。
アメリカの食事のクーボンがこの例。
　
ボランティアを義務付ける。
社会とのつながりを強化することで、不正受給のケースをあぶりだすことができる。
（不正受給者は参加しない可能性が高い。）

仕事を紹介するシステムを作る。
シルバーなどをうまく活用し、公園清掃、道路清掃、庭の剪定など、
　仕事を与え、報酬を与える
というシステムを作る。

NPOや社会起業家がこのあたりの取りまとめができるようになると、
　生活保護受給者が減っていく可能性がある
わけです。


国家が行うべきは、
　教育。

教育で生き残れるスキルを習得させる。
自分の性格、スキルなどを考え、
　就きたい職業につけるような環境の支援を行い、
　本人の努力を促す。

ここでも、国家の役割は環境設定。

あくまでも、本質は本人の努力。
その努力を邪魔しないのが国家の役割。


貧困を社会的弱者とし、
　最低限度の生活を維持するための金額給付を行う
というだけでは、
　貧困の連鎖からの脱却ができない
わけです。

では、どうしたら？

学校教育だけでも、
　稼ぐことができる人材を育成できる
ようにする。

　働いてお金を手に入れるために有益なスキル
が身につくような教育をする。

与えられた仕事をこなすだけではなく、
　仕事を生み出せるような起業家を排出できる
ような多様な教育システムを作る。

貧困からの脱却は、
　お金がないと充実した教育を受けられない
という現在のシステムを壊して、
　塾に行かなくても、学校教育だけでそれなりの知力が身につく
ようにする必要があります。

今は、金持ちに有利なシステムが出来上がっています。
司法試験ですら、ロースクール制度によって、
　お金がないと受験できないような感じになっています。

国家と国民。

２０１４年は昨年末の安倍首相の靖国参拝を初め、
　国家というものが前面に出てくるような年
になるような気がします。

オリンピックの開催もナショナリズムを高める一役を担い、
　中国・韓国が仮想敵国
となって、政治に無関心だった国民の意識を変えていく。

韓国の朴大統領の日本批判は、
　もっぱら国内向けのプロパガンダで、支持率を上げる
という目的だったと思いますが、
　日本人の韓国に対するイメージを悪化させ、テレビからの露出が極度に減る
という事態を招いています。

日本の良さを見直す系の本の出版が増えているのも、
　こうした動きで百田氏の本と映画がこの動きを促進する
役割を果たすと思います。


日本にとっては、
　政治や日本に対し関心を持つ人が増え、自国の誇りを持つ
ようになればよいことです。

投票率が増え、国民が自分の政策をもつようになれば、民主主義が実現できるようになるはず。

ただ、
　仮想敵国を用い、国民をまとめる
という手法がとられることになると、
　協力してうまくやっていく
という方法がとれなくなります（韓国を見ていると分かると思います）。


この国の最大の問題点は、
　肥大化し、硬直した官僚機構
です。

江戸は３００年かけて硬直化し疲弊しきった組織がありましたが、
　明治政府は一気にたたきつぶし、再構築することで、新たな組織を誕生させた
わけです。

戦争でも官僚機構は生き残り、
　組織をさらに肥大化させ、運営に多額の国費が必要となる
事態を招いています。

福祉予算が増大化していることを問題として、増税政策の根拠としていますが、
　すでに役割を終えていたり、
　それほど必要ない組織が膨大な国費を無駄にしている
という点は問題とされていません。

システムをシンプルにしたり、
ＩＴを導入して効率化したりすることで、
　国民の事務は激減する
ことになります。

人口統計は縦割りをなくし、電子化すれば、
膨大な人員を雇って家々を回ることをしなくてすむわけです。

国家からのＰＲも、
　膨大な広告予算を使わなくともメール配信とＨＰですむ時代。
うまくＩＴを使えない世代に絞った政策をセーフティーネットでフォローすればよい。
電通やテレビ局は売上げが激減するわけですが、
　税金は安くなる。

政党交付金も必要かどうか、再度議論すべき時に来ていると思います。
選挙にカネがかかる時代から、
　メールやＨＰを利用すれば草の根選挙もできる時代。

これらができるようになったのは、ここ１０年くらい。
ＷＩＮ、ブロードバンド、クラウド。

会社では効率化を高め、コストを削減し、何とか生き残りをかけてがんばっているわけです。
そうしてようやく利益が出たら、高い法人税でがっぽり持っていき、
　非効率な組織の運営費に充てている。

さらには、新たな努力をせず、補助金に頼っている産業を助けている。


新しい時代に必要なのは、
　ツールを使いこなし、コストを削減し、効率を高め、
　少ない費用でそれなりの効果を生むシステム
を構築することです。

これが会社のみならず、国家まで浸透すれば、
　国民は少ない税金でそれなりの行政サービスが受けられるようになる。

国民の幸せは、こうした安定の中に生まれる。

大金持ちになれなくとも、平穏に暮らしていける。
重税に苦しまなくてもすむ。
不平等に憤りを覚えなくてもすむ。

国家の役割は、
　行政サービスを提供し、国民を幸せにする
こと。

そのためのコストは、できるだけ安くすること。

重税政策は、国民の平穏な暮らしを阻害する要因となるためです。

そのために必要なことは、
　行政組織のスリム化。

そのために必要なのは、
　ＩＴ化と国民の教育。

国民の教育は、無駄な歴史の年号を覚えるのではなく、
　いかにしてうまく生きていくか
の知的スキルの向上を目的とし、
　そのための手段として、ＩＴツールを使いこなすスキルも習得させる。

子供に必要なスキルは、
　問題にぶつかったときに、
　どうしたらうまく解決できるかを考えるスキルと、
　それを検証し、実行するスキル
だと思います。

こういう意識が高まっていけば、
　仮想敵国など利用しなくとも、国民が幸せになれる国家の構築を目指す
というビジョンが生まれるので、
　国民の民度が高まっていく
ことになると思います。

振り込め詐欺や投資詐欺に引っかかる人が減れば、
　消費者庁や警察組織の仕事も減る。

紛争を自分たちで解決できるスキルが増えれば、
　訴訟件数も減るので裁判所の仕事も減る。

教育も自分たちでＩＴを駆使して学べるようになれば、
　文科省の役割も減る。

高齢者が無理のない時間帯で働けるようになれば、
　年金だけで生計を立てなくてもすむ。
やることなくて孤独死する人も減り、社会的な問題の解決にもつながる。

人を資産と見立てたときに、
　遊休資産をうまく活用すると一気に問題が解決される
ケースがあります。

廃墟の問題を解決すれば、
　土地の問題を解決でき、国民がもっと安く住めるようになる
わけです。

国民の生活費のうち、住宅に関する費用が最も高いことからすると、
　それだけで国民の暮らしは豊かになる。

政治家や官僚は、
　こういったやれば国益に繋がることに絞り、
　やっても意味がないことは削減していく。

今の国会が無意味なのは、批判して支持率を落とすことが目的であり、
　法案をよりよいものとする
という視点が抜けているからです。

議員定数の削減法案、縦割りを解消する人事法案は超党派で作ってほしいところです。

特に、縦割りをなくし、
　規制の見直し（古くて効果のない規制は廃止）
だけで、
　かなりビジネスがしやすい国家になる
と思います。

これで、起業が増えれば、失業者が減り、パートや派遣の収入も上がる。
　首相が給料を上げろ
といったところで、給料は上がらない。

給料を上げる一番の方法は、
　給料を上げないといい人材が取れないようにする
ことです。

そのためには、
　起業を増やす。

今の日本の閉塞感は、企業や自営業者の数が減っていることが原因です。

ビジネスをしにくいのは、規制や負担が大きいため。
あれやれ、これやれ、これの支払いをしろ、・・・・

こういった規制を緩和していくことで、
　だれでも気軽にビジネスができるようにする。

だれでも起業し、チャレンジできる国家は、それだけで活気が生まれる。

そうなれば、効率化した国家システムを世界に誇れる。