ますますやばい日本市場。

今日の日経のトップは、
　若者が読んでおくべき
ものだと思います。

ミシュラン、プルーデンシャル、カルフール、ヒュンダイ、
ベルサーチ、オフィスデポなどが、
　日本撤退
するというものです。

国家崩壊の兆し。
商店街で書いておきましたが、
商店街を発展させるためには、
　人を呼び込むこと
　お金を呼び込むこと
が必要です。

人を呼び込むことに成功すれば、お金を落としてくれるので、
　ビジネスが活性化する
ことになります。

人を呼び込むためには、
　お金を呼び込んで、商店街の魅力を作る
ことが必要です。

お金を呼び込むためには、
　投資してもらったり、店を出してもらったりする
必要があります。


海外の企業が撤退するということは、
　商店街でいうとシャッター街が増えていく
ということと同じです。

寂れていく商店街と、衰退していく国家は
　同じような経緯をたどる
ことになります。


海外企業がたくさんやってこれば、
　そこで、雇用が生まれる
ことになります。

雇用が生まれれば、お金を稼ぐことができるようになり、
　人々はお金を使う
ことができるようになります。
その結果、
　経済が回る。

海外企業の撤退が進めば、
　雇用がどんどん減っていく
ということになります。

雇用がどんどん減っていけば、
　失業者が増え、生活保護費などの国家負担も増えていく
ことになります。

海外企業の撤退により、税収は落ち込み、
福祉の支出はどんどん増えていく（予算の２分の１）。

そんな国家が成り立つわけがない。


やるべきことは、
　海外資本をどんどん国内に入れる。
　国内に工場や店を誘致する。
　失業率を下げる努力をする。

今やっていることは、この反対です。
今後、重税国家になれば、さらに、優良な企業が海外に脱出します。
優良な個人（スポーツ選手、投資家、ビジネスマン）も、
海外の滞在日数を上げることにより、海外で納税するようになるはずです。

今の時代、ネット関連企業であれば、海外で仕事ができるからです。


　
低賃金での労働→対策：最低賃金を上げる
→企業のコストが上がる→リストラ・海外移設
→失業→低賃金すら得られなくなる→生活保護→働くことが馬鹿らしくなる
→国家破たん。


個人的には、低賃金での労働→時間を規制する（サービス残業規制の強化）→知的成長の機会を与える→努力→収入アップ→幸せな人生。

こういう人をどんどん増やしていく戦略を練る必要があると思います。


ただ、国家に期待しても無理です。

これが、このブログのコンセプト。
コントロールできることとコントロールできないことを分け、
コントロールできないことはそのまま受け入れ、
コントロールできることに集中する（第１原則）。

コントロールできないことも、時間軸を前にずらすことによって、
コントロールできるようになることがある（第２原則）。

低賃金で納得がいかない人生を送っているというのであれば、
国家や会社に期待せず、
　知的成長戦略を練って、自分の力で変えていけばよい
と思います。


人のせいにしている人には、
　「そうだね」
と言いながら、
　自分は、幸せな人生を築くために、未来を見据えて努力する。

時間軸をずらせば、自分の人生はコントロールできるからです。

人のせいにして何もしなければ、
　自分の人生をコントロールすることはできず、
　国家や会社にコントロールされる人生を送ることになるだけです。

核密約。教職員の政治活動の罰則強化。仕分け第２段。

まず、核密約については、政権交代時に書いておきましたが、
　民主党政権になったら出さざるを得ない
材料です。

これは、政権交代の良い面。

自民党は隠し続けて生きたわけですが、
アメリカの機密文書の公開制度によって、証明され、
頭の良い官僚ＯＢは存在を認めていた。
なのに、自民党政権下の首相、官僚は否定。
ばればれの嘘をつきとおすその精神がよく分かりません。
麻生首相は、引き継ぎはなかったと弁解しているようですが、
　仮にそうでも、国会の質問を受けた後、文書の調査を指示すれば容易に分かった
ことなので、その疑惑の存在を知りつつ何もしなかったのは、
　知っていたのと同じ
ことです。

刑法で言う「未必の故意」というのに近い。

一番かわいそうなのは、西山記者です。
西山記者事件で検索すれば、でています。憲法を学んだことある人は必ず耳にするものです。

民主党政権下でほっておくと、同罪にされかねないので、
うまく自民党政権の責任にして、公表する必要があったわけです。
もう少し、早くした方が、政治とカネの問題からメディアの目がそれてよかったはず。

次は、仕分け第二段。
これは、シナリオをうまく描くと効果が出やすい。
公益法人のひどいケースを徹底的に報道させる。
国民の怒りを助長させるために、天下り金額のリストアップをしてもよい。
←ほんとにひどい有様です。
公益法人は取材に応じていないため情報を取りにくく、報道されにくい。
政府であれば、補助金支出の際に資料の提示を義務付けることができるので、
それを全面公開していく。
怒りから、変えろ、解体させろという方向に持っていく。
プラス、こんな有様を作り上げたのは、自民党がチェックをしていなかったからだという論法を構成する。
さらに、公益法人改革法案、財団法人改革法案、独立行政法人改革法案、補助金支出厳格化法案の４法案を作成し、
　この法案を通すためには、民主党単独で衆議院、参議院ともに過半数を取る必要がある
と主張する（公益法人の改革法はすでに成立しているものの、規制の程度が甘いのでより厳格化する方向に持っていく）。

衆議院は、政権交代のための選挙と持っていったため、勝てたことを生かして、
　参議院は、天下り団体の改革のための選挙
と位置づける。

小沢氏などの政治とカネの問題は、所詮一時的な数億円の問題。
公益法人等の問題は、毎年、数兆円の問題。
どちらが、国益として重要かは、一目瞭然です。

個人的な問題は、裁判所で判断してもらえばよいし、その判断に基づいて責任を取らせればよい。
天下り団体などの国家に寄生する団体の問題は、国民が自分で判断し、解体していかなければならない。
これは、裁判所や内閣（行政）では無理。

これが、国家体制の役割分担の発想です。



自民党は、教職員の政治活動の罰則強化の法案を出すようですが、
　すぐ否決されて効果が薄い。
利権がなければ（政権与党ということで団結していた。勝ち馬に乗ることが目的）、
求心力が乏しい政党なので、解体の確立がさらに高くなってきました。

民主党が、参議院で勝つためにどういう戦略をとってくるかは、
　戦略を学ぶ上で良い材料
になると思います。

小沢氏がいつ幹事長を辞任するか。そのタイミングが一つのチェックポイント。
公益法人をどの程度、悪役とできるか、
自民党政権の責任をどの程度追及できるか、
そして、公益法人を、ドラマチックに追い込んでいくスピードが次のチェックポイント。

国民の全体主義、劇場型政治を好む思考をうまく利用して、
　票をいただくための戦略
をきちんと立案できるか。
これが、民主党の課題となります。