若い世代の成長戦略１ いいように使われないように生きる。

巨大ＩＴ企業にいいように使われないようにする。

若い世代には、これが特に重要です。
今までは、企業はそれなりに従業員（正社員）のことを考えていました。
これからは、企業が人件費の安い国と競争しなければならないので、
　非正規社員の法規制が厳しくなったことから、
　外注（かっこよく言えばノマドワーカー）を増やしていく
ことになるはずです。


基本的に、巨大ＩＴ企業の理念は、
　経済合理性で動いている
と考えるとわかりやすいと思います。

顧客に支持されるように、
　低価格で、質の高い独自性のあるサービスを届ける。

シェアの拡大が生き残りのために不可欠であるため、
　利益はシェア拡大のための投資に回す。

そのためには、利益を出す必要があるため、
　コストを下げる。

ここでのコストは、
　人件費
　福利厚生費
　様々な保険代
　税金。

そのために、
　従業員ではなく、個人事業主（外注）として契約をする。

従業員であると労働基準法の適用を受け、
　厚生年金、健康保険、雇用保険の支払義務
が生じる。
また、
　事故は労災が適用され、会社の使用者責任が生じる。

個人事業主（外注）であれば、
　自ら国民年金、国民健康保険に加入し、当然、企業の負担分はない。
事故は、事業主の自分の責任で、自分で保険に入る必要がある。

ウーバーの労働者性が世界中で訴訟になっています。
労働者性を認めた判決が多いため、今後は、
ビックテックのハイレベルな弁護士集団が、
　労働者性を否定するために、
　契約条項を整備し、
　契約形態を変更するなど工夫をして
　次の訴訟に備える
ようにするはずです。

ウーバーイーツのような配達業務のような場合には、
　他の事業者からの配達を請け負う自由
や、
　指揮、命令が及んでいない
という点が重視されるため、
　このあたりをクリアにする契約形態を弁護士集団が知恵を絞って考える
というわけです。


安く使われる側になると、
　企業の正社員より待遇が悪い
ということになります。

　ボーナスがないこと、
　昇級がないこと、
　事故の場合は自分の責任になること、
　低単価の歩合制なので報酬が安定せず、家族を養うのは難しいこと、
　国民年金では老後は生活できないこと、
配達員は、学生のアルバイト程度と考えざるをえないわけです。

他方で、
　新商品を開発する分野
　プログラミングを書く分野
　マーケティングを企画する分野
　全体をマネジメントする分野
　企業買収を手がける分野
　法的問題を解決する分野
などは、
　巨大ＩＴ企業が高い給料を払ってでも取得したい
と思う人財になります。

そのため、巨大ＩＴ企業を中心に、
　うまく巨大ＩＴ企業が構成する社会に組み込んだ人や企業は高収入を得ることができ、
　巨大ＩＴ企業や組み込んだ企業にいいように使われる人や企業は、低賃金、低収入となる
という、
　格差が拡大した社会になる
はずです。

さらに、
　低賃金の世帯は教育にお金をつぎ込む余裕がなくなる
ので、
　教育格差につながり、
　ＩＴツールを使いこなす子供とＩＴツールを学校でしか使えない子供
とで、
　技術格差も広がる
ことになります。

そうなると、
　かつての奴隷社会のように、格差が固定し、貧困世帯は貧困の連鎖が生まれ、
　高収入の世帯は、ゲーテッドコミュニティを築き、安全性と優越感を囲い込むようになる。

こうなると、
　学校、住む場所、買い物の場所などの分離が進み、
　そこは危ないから近づいてはだめ
というようなエリアができてしまうことになります。

日本は、
　かつての危険なエリアをなくそうと都市開発に力を入れたり、
　交番を設置して、治安をよくしたり、
　積極的に税金を投入し、生活環境を向上させたり
と努力しています。
　
巨大ＩＴ企業（ビッグテック）や中国の巨大企業のような
　ビジネスモデルが国内企業を駆逐する
と、そういった格差社会が生まれるリスクが高くなるわけです。

このビッグテックと中国企業（中共の幹部が必ずいる）の共通点は、
　言論統制を行う
ということです。

これは、トランプの選挙の際にかなり露骨でした。
また、リンゴ日報の廃刊は、言論弾圧に他なりません。

多くの日本人は、メディアが有益な情報を提供しないため、
　考えたり、予測したりする能力や危機感を失ってしまいました。

　これから、結構厳しいのでは？
と気づいている若い世代は、準備をしていると思いますが、
　気づいていない若者は、お金に苦労することになる
と思います。
ちなみに、
　中年以降は、今まで貯めた分と年金など過去の日本の遺産が多少ある
ので、
　これから５０年以上なんとかしなければならない若者よりもダメージは少ないはず。

年金が破綻するおそれがあっても、
　高齢者は選挙に行くが、若者は選挙に行かない
ので、
　高齢者にフレンドリーなソフトランニングな年金削減改革しかできない
からです。

若者にとっては、
　逆三角形の人口動態に適した抜本的な年金改革
や、
　自分が払った分をそのまま受け取る方式の年金改革
の方が、得ですが、
　そういった改革は、若い世代は選挙に行かないので実現できない。

検証しようがないＭＭＴは、問題を先送りにするのにちょうどよい理論なので、
　円の信用力と日本の国際競争力がある限り、現状の国債発行頼みの政策
をずるずる継続することになると思います。

技術を奪われ、人口も減少し、国際競争力が衰退して、
円の信用力が限界値を超えて、
ＭＭＴで「インフレになったらお金を刷るのをやめます」という
　インフレが数十年後にやってきたとき
に、
　かつての韓国のようにＩＭＦの管理の下で財政改革がようやく行われる
ことになる。

一番よいのは、
　日本企業がロボティクスや、医療の最先端の技術を囲い込んで、奪われないようにし、
　国益重視の政策に国が転換する
ことで、
　国際競争力を失わないようにする
ということですが、
　大学の衰退、優秀な学者の引抜き、産業スパイによる情報漏洩
などで、
　技術がダダ漏れなので、いつまで先進国でいられるかは微妙です。

国力が落ち、円の信用力が失われるのが、
　今の若い世代が中年や高齢者になった時期
というわけです。

だからこそ、若い世代ほど、準備が必要となります。

フェイスブック勝訴。デジタルの覇者達は世界の覇権を目指す。

6/29(火) 5:37配信　ＡＦＰ＝時事

【AFP＝時事】米連邦政府と各州の規制当局が
米インターネット交流サイト（SNS）大手フェイスブック（Facebook）を相手取り起こしていた反トラスト法（独占禁止法）訴訟で、
首都ワシントンの裁判所は28日、同社による独占を立証できなかったとして、政府側の訴えを退けた。
＊＊＊＊＊＊
昨日書いたように、プラットフォームの独占は、独占禁止法が想定していないものであり、
独占の概念がよく分からないため、立証が困難です。

そのため、予想どおり、フェイスブックが勝訴しました。
法改正がなされない以上、他の関連訴訟でも、
米連邦取引委員会（FTC）が勝訴を勝ち取るのは、至難の業だと思います。

もう一つ、デジタル課税のニュースも今日ありました。

＊＊＊＊＊
デジタル課税、売上高2.6兆円で線引き　OECDが原案
2021年6月28日 日経

巨大IT（情報技術）企業を念頭に置いたデジタル課税のルールづくりで、
経済協力開発機構（OECD）が約140カ国・地域に示した原案がわかった。
売上高200億ユーロ（約2兆6千億円）、利益率10%を基準に対象を100社程度に絞り、
消費者のいる市場国・地域が広く課税できるようにする。
枠組みが決まれば国際税制の大きな転換点になる。
＊＊＊＊＊

ただ、アマゾンは、利益率10％に満たないですし、
他の企業も利益率10％を目安に調整できるので、あまり効果はないと思います。

では、どうしたらよいのか？
結局は、国内法で課税をする仕組みを作る必要があるということです。

ただ、官僚は知能が低い国会議員にパワハラまがいに、こき使われて、余力がないですし、
　日本学術会議は、特定の思想の勢力に乗っ取られて、建設的な意見を出すことは不可能。

そのため、国税庁が中心となって、マッキンゼーのようなコンサルの優秀な若手をチームに入れて、
　デジタル関連課税法
を制定するしかないと思います。

その上で、Ｇ7など巻き込んで、実効性あるデジタル課税の法体系を
　グローバルスタンダード
で形成していくという感じです。


特に、若手は、これから10年から30年にかけて、こうした税制の不公正の蓄積により、
　より深刻な影響を受けることになる
と思います。


税金は、日本で働いて、日本人からお金を稼いでいるのだから、
　その利益の一部を日本人のために使わせて下さい
というものです。

小さな国家が理想である僕も、税金は必要経費として、やむを得ないという考えです。
もちろん、国がやるべきことを少なくし、税金をできる限り安くして欲しいというスタンスですが、
　ゼロにはならないのは、やむを得ない。
だから、税金はきちんと払う必要があると思っています。


昔は、日本人から稼ぐ人は、日本に住所地があるので、住所地で税金を課せばよかった。

ところが、デジタルで稼ぐことができるようになったため、
　日本人から日本にあるリソースを使って稼いでいても、住所地が日本にあるとは限らない
ということになりました。

現行法では、日本人から日本で稼いでいても、生活本拠が海外にある場合（年の半分以上を海外で過ごす）、
　その国で所得の申告をすればよい
ということになっています。

アフィリエイトやユーチューバーが、
　税金の安い海外に生活の本拠地を移すのは、このためです。

ただ、普通に考えて、日本人から日本のリソースを使って稼いでおいて、
　日本に税金を払わないのは、不公平だ
と思うはず。

税金の支払を免れたお金を使って、設備投資に回せることになれば、
　フェアな競争ができない
からです。

日本の企業が、海外の企業（特にＧＡＦＡ）と戦えない理由は、
　自分たちは高い税金や、社会保険料などの支払いを余儀なくされている
のに、
　ライバル企業は税金の負担を免れ、余剰金を設備投資や割引に回している
という不公正な競争原理が背景にあります。

ライバル企業は、税負担を免れた資金でどんどん買収をしていくことができるわけです。

独占禁止法は、
　不公正な取引を規制する
という理念がありますが、
　デジタル・プラットフォームにまだ対応できていない
ため、
　競争面で有利な企業が、力をどんどん付けている
というわけです。


個人的には、こういった若い世代の今後の人生に影響を与えるような
　社会の変化
をメディアは解説しながら、
　フェアな競争が実現できるような社会を作っていこう
という気運を高める必要があると思います。

ＧＡＦＡは税制上優遇されているのだから、
　地球温暖化の資金を負担せよ
とか、
　ＷＨＯや国連の負担金を支出せよ
というような、
　国家として扱う
ようにするなども一つの解決策だと思います。

おそらく、デジタル課税よりも、
　国家並の企業には、国連、ユニセフなどに「特別枠」を作って、会議への参加と負担金の拠出
を強制するという方が、現実的な解決方法だと思います。

こういったデジタル企業が国家並みの力を持つようになった時代における
　国際協力について議論する場がない
というのが、現在の問題です。


若い世代ほど、巨大化しすぎた強力な覇権を持った企業が
　どんどん他の企業を吸収していく時代への対応を迫られる
ので、
　早いうちに、将来を予測して、生き残るスキルを磨く必要がある
というわけです。

コロナの新規感染者数のニュースなど、全く役に立たないので（毎日、増えた、心配だね。と言っているのみ）、
　こういった将来に影響を与えかねないニュースを解説付きで放送した方がよい
と思います。

若い世代の生き残り戦略

２０１０年からの１０年間で、
　ＧＡＦＡと中国の台頭により、世界のスタイルが変わりつつあります。

ＧＡＦＡは、
　世界中で利益を上げ、利益を再投資して、プラットフォームを築き、
　顧客を囲い込んで、利益を外に逃がさないようにする
というビジネスモデルです。

自らに悪影響を及ぼしそうな場合は、
　買収をして吸収し、自らの利便性を上げる。

フェイスブックのインスタ買収など。

これを可能にしているのが、　
　国際課税の整備の遅れという抜け道
です。

アメリカの法人税は２０１７年１２月のトランプ減税で３５％から２１％になりましたが、
　それまでは世界一高かった。
本拠地を税金の安い他国に置くことで、合法的に税金を安くするスキームを採っています。
アップルは、アイルランド（１２．５％）子会社を通じた節税をしています。
３５％からすると、２２．５％も低い。

＊＊＊＊＊
ロイター　2021年6月7日　Ｇ７課税合意、多国籍業の投資呼び込みに影響せず＝アイルランド
主要７カ国（Ｇ７）財務相会合は５日、
グーグルやアップル、アマゾン・ドット・コムといった巨大な多国籍企業への課税を強化するため、
各国共通の最低法人税率を１５％以上とすることで合意した。
＊＊＊＊＊

Ｇ７など国際課税の仕組みについて話し合われていますが、
　デジタル課税など抜本的な仕組み作り
は各国の思惑が交錯するため、困難な状況です。


アメリカでは、独占禁止法を改正し、ＧＡＦＡの力を削ぐ動きがありますが、
　実効性のある法改正はかなり難しい
と思います。

独占禁止法は、リアルな商品の製造、販売などを想定しているため、
　デジタル技術、プラットフォーム、顧客の情報の独占や流用といった内容を同じ枠で規制する
ことは困難だからです。

特定の商品を製造している主要な企業が談合して、価格をつり上げてはいけません。
一社が特定の商品を独占する場合は、分割して、価格競争が起こるようにします。
これが独占禁止法。

ウォルマートがスーパーマーケットを独占してはいけません。
ウォルマートが一定割合を達成したら、分社化して、競争が起こるようにします。
これは、わかりやすい。

アマゾンが独占して、プラットフォームを築いてはいけません。
アマゾンが一定割合を達成したら、アマゾン１、アマゾン２、アマゾン３と分けて、競争が起こるようにします。
？？？
そもそも、プラットフォームの場合は、分社化により競争が起こるかどうかも、よく分からない。


現に、グーグルの分社化がＥＵで決議されていますが、特に動きはないようです。

＊＊＊＊＊
Computer Weekly　2015年01月23日　より引用
https://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1501/23/news02.html

「独占企業Google」に分社化を迫る欧州議会
独占禁止法違反の調査も　

欧州連合（EU）の欧州議会は2014年11月28日、加盟各国と欧州委員会（EC）に対して、
EUのデジタル単一市場（digital single market）の成長を妨げる障壁を解消するよう要求し、決議を採択した。
＊＊＊＊＊

国家の力を超える企業の存在について、
　危険性を認識しつつも、どう対応すればよいか分からない。

これが、何年も、続いてきているという感じです。
各国の天才達が方策を打ち出せていない現状を見れば、
今後も劇的に変わるということはないと思います。

膨大な資金で、世界中の有力企業を飲み込み、
　情報を集中し、活用する
ことで、
　顧客を囲い込む。

しかも、税金は払わない。

この不公平感が、反発を生むものの、
　安く、利便性のよいサービスを提供している
という事実もある。

アマゾンは安く、便利。
そのため、アマゾンが、あらゆる事業を飲み込む。

そのうち、アマゾンで土地や家が買える時代が来る。
しかも、登記までしてくれる。
引っ越しもできるし、
引渡し日に新しい家具が搬送されるように設定もできる。
電気、ガス、水道もアマゾンが提供するので、手続不要。


こういう時代は、
　プラットフォームから外された企業が生き残るのは非常に難しい
ことになります。

ただ、世界はそういう方向に動いていくはずなので、
　自分がそういう世界でも稼ぐことができるように、スキル形成をしていく
必要があります。

数年前に、
　ＡＩの発達により、１０年後になくなる仕事
というテーマがはやりました。

この数年で、ある程度、この流れは正しいことが実証されています。

特に、税務申告の分野では、
　自動的に記帳されるため、記帳代行業務は減り、
　経理の仕事の内容が変わっています。

ウェルスナビのような投資アプリがシェアを増やせば、
　銀行の投資信託などの営業担当者に痛烈なダメージを与える
ことでしょう。
地銀が死に瀕している理由は、
　地銀の役割がフィンテック、アプリに代替される
ためです。

若い世代は、これからさらに、激動の時代に巻き込まれていくので、
　知的に成長し、スキルを磨き続ける必要がある
わけです。

ただ、残念ながら、電車でリアルの本を読んでいる人は、ほぼ絶滅してしまいました。

他方で、スマホでゲームをしている人の割合が圧倒的に増えています。
スキルを磨く一番よい時期は、
　残りの人生が長い若いとき
です。

現在は、テレビメディアや新聞が、制作者の質の低下によって、
　知的な成長につながらない
ものになってしまいました。

そのため、
　事実を深掘りするには、自分で専門家の本を読むしかない。

考える力を身につけるためには、
　難しめの論理的な本を読んでトレーニングするしかない。

多くの人と同じことをしていると、
　スキルが磨かれない
ので、
　多くの人と同じような収入しか得られない。

若い頃から、友人がゲームをして時間を使っているときに、
　希少性が身につくスキルをコツコツ身につける
必要があります。

コツコツ身につけたスキルは、
　他の人が、やばいと思って身につけようとしても、一朝一夕で身につくものではない
ので、
　希少性が認められ、食いっぱぐれることはない
はずです。

何もスキルがないと、配達業務のように、
　社員の地位が与えられない事業請負
の形式で、
　低賃金と福利厚生がない状態で働かざるを得なくなる
と思います。


また、現在、多少、年を取っていても、
　人生１００年時代といわれる
時代になっているので、
　残りの人生の時間を考えたら、まだまだ長いはずです。

年金は、ピラミッド構造を想定して設計されているので、
　少子高齢化により破綻は確実です。

そのため、不労所得が少しでも入ってくる仕組みや、
　そんなに労力がなくても、安定した収入が少し入ってくる仕組み
を今のうちから準備しておくと安心です。

そのためには、何が必要かを自分で考え、実行する必要があります。

周囲の「世論」に振り回されることなく、
　自分の考えで、自分の人生を生きる
方が、
　死ぬとき後悔しなくてすむ
と思います。

卑劣な人達から身を守る方法 アサヒビールに学ぶ危機管理法

公式スポンサーのアサヒビールが、
　酒類の提供禁止を提言し、組織委員会が会場内での酒類の提供禁止を決定しました。

＊＊＊＊＊
共同通信　以下引用　　https://nordot.app/780308283239137280?c=39546741839462401
東京五輪・パラリンピック組織委員会が
大会会場での飲酒やアルコール飲料の持ち込みを禁止し、
販売もしないと発表したことについて、
スポンサーのアサヒビールは23日、
「決定を支持する」とのコメントを出した。
酒類提供が容認されるとの報道を受け、
提供を見送るよう22日に組織委に提言していたという。

　同社は「新型コロナウイルス感染拡大防止の観点や、
多くの飲食店で酒類提供が制限されている状況で（組織委の）決定は当然」と指摘。
その上で「引き続き組織委と連携し、大会の成功を支援していく」と強調した。

＊＊＊＊＊

丸川珠代五輪担当相は２２日の会見で
「大会の性質上、ステークホルダー（利害関係者）の存在がどうしてもある」と語っていました。

おそらく、
　アサヒビールはこのままでは、当社が利権の温床で、感染拡大の親玉みたいになってしまう
と危機感を抱き、
　速やかに酒類の提供を見送るように提言した
と考えられます。

つまり、
　会場内の売上げよりも、全国的な印象の悪化による不利益の方が圧倒的に大きい
という判断のもと、
　迅速に自ら提言するという最善策をとった
と思われます。

優秀な経営陣や危機管理チームがいる証拠です。

この危機管理能力は、個人でも学べると思います。

特に、卑劣な人達に対応する際には、
　わずかなスキが命取りになる
からです。
対応が遅れると、中国や韓国のようにＳＮＳで攻撃され、不買運動につながるおそれがありました。

卑劣な人達は、
　自分たちの主張の実現や、自分たちの利益のためには、他人を攻撃することについてなんとも思っていない
ため、
　過剰なまでの卑劣な言葉で、執拗に責め立て、何度も何度も繰り返し攻撃してきます。

非を認めて謝れば、ほら見たことかと、さらなる謝罪を要求し、徹底的に痛めつけようとします。

韓国の慰安婦問題の対応を調べてみれば、このことはイメージしやすいと思います。
また、共産党や立憲民主党などの攻撃にも、同じような特徴があります。

さらに、これらの人達は、
　自分たちがそうであるため、他人もそうである
と考えます。

そのため、
　絶対に自らの非は認めず、自分が間違っていたとしても、相手を徹底的に攻撃してはぐらかし、なかったことにします。

敵を許すということもない。
このことは、
　枝野が裏切り者である元国民民主党員に対し、冷遇する様子を観察する
と分かると思います。
次の衆議院選挙の推薦などで、元国民民主党系の議員がどうなるかをリサーチしてみたいところです。

立憲民主党もそうですが、共産党も思想が似ているので、共通の特徴を持ちます。
これが、
　独裁政権になりやすい
ということです。

民主的な手続きを得て、代表が替わるということはありません。
共産党は序列で、次が誰、その次は誰と決まっていて、コースに乗るかどうかで、最終のポジションが分かる。
今後の立憲民主党も、枝野が裏で後継者を指名し、権力の引継ぎを行っていくと思います。

かつての学生運動の組織も同じですが、
　納得できない人が内ゲバを起こし、組織の力が弱体化する
ということになります。

立憲民主と国民民主の分裂も、内ゲバ闘争と同じです。
　連合の力で合流させられた後も、遺恨は残っている
ので、
　一枚岩にはなれない
ということです。


こういった卑劣な人達から身を守るには、
　相手をよく知る
ということが一番重要です。

その上で、
　相手の攻め方を予測し、防御する。

できれば、相手にしない。
さらにできれば、近づかない。

どうしても、
　接触してしまった場合は、法的な対応で望む。

円満に丸く収めようと考え、
　「一言、謝れば、もういいですよ」
という甘い誘惑に乗って、
　「すみません」
と言おうものなら、
　「非を認めたな。きちんと、言葉だけでなく、形で表せ。」
と次の要求につながります。
（「河野談話」など参照）

そのため、
「対応については、追って、書面で連絡します。」
がベストです。
「逃げるのか」
と言われても、無視して帰ればよい。
どうしても帰れなければ、警察に電話する。
「トラブルに巻き込まれているので、来てもらえますか？」


立憲民主党や共産党も同じようなもので、
　オリンピックをやれば、人命軽視だ
と主張する。

　オリンピックが成功しても、感染者は増えるでしょうから、
　人命を犠牲にしてオリンピックを開催した
と批判する。

オリンピックを中止しても、
　国民が楽しみにしていたオリンピックを中止せざるを得なかったのは、政府の感染対策がずさんだったせいだ
と責め立てる。

違約金が莫大になれば、
　違約金が発生した責任を取るべきだ
と退陣を迫る。


批判することが目的なので、
　理由は何でもいいのです。

今までの言動を見てみれば、
　国民を幸せにしようという、国会議員の本来の目的を捨てて、
　政敵を潰して、自らが権力を握ろう、そのためには手段を選ぶな
という思いで、活動していることがよく分かると思います。

そのため、
　ダブルスタンダード
になっていたり、
　時期によって、言っていることが矛盾していたりする
わけです。

メディアの仕事は、
　こういった矛盾を指摘し、本当に国民のために行動しているのですか。
　結局は、どうしたいのですか。
と問い詰めることですが、
　本来の目的を捨てて、
　与党を批判して、視聴率や発行部数という自らの利益を得よう、そのためには手段を選ぶな
という思いで、活動しているので、
　自分たちもダブルスタンダードになっていたり、
　時期によって、言っていることが矛盾していたりする
わけです。

オリンピック反対といいながら、決勝の放送権が取れて喜んでいるみたいな感じです。

こういう背景を知り、
　卑劣な人達にだまされないで、自らが幸せになるための方法を考える
ということが大切です。

そのためには、アサヒビールのように、
　情報を速やかに入手し、リスクを分析し、最善策をとる
という危機管理能力を磨くとよいと思います。

ウンザリな現状において、いかに自分の身を守るか。

民放の五輪中継の割り当て発表　注目の男子400メートルリレー決勝はテレビ朝日が中継
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6396641

この記事に対し、オリンピック反対派の人が、
　味方だと思っていたメディアに裏切られた
と感じて、
　批判コメントを書きまくっています。

　私は、筋を通すためオリンピックを観ません。
みたいなコメントです。

勝手にすればいいと思います。
それで、何かが変わるわけでもない。

一生懸命頑張ってきた選手や、
楽しみにしている人の機会を奪わなければ、
それでいいと思います。


大谷選手の大活躍のように、
　スポーツは多くに人を元気にする効果
があります。

おそらく最後のオリンピックになろう内村選手の鉄棒演技。
メディアや世論によって潰されていたら、
　大きな心の傷を残したはずです。

人生をかけて何かに打ち込んだことのある人なら、
　機会を奪われた衝撃はイメージできる
と思います。

　芥川賞受賞作家が、子供の希望のためって言っているけど、今の子供はオリンピック観ないでしょ。
という発言をしていましたが、
　オリンピックを観る子供は多い
と思います。

むしろ、小説読む子供の方が圧倒的に少ない。

ちなみに
　小説の売上げはどんどん下がっている。
出版物全体として２００６年２兆５０００億円が、
２０１９年では、１兆４４００億円。
http://www.garbagenews.net/archives/2101334.html

他人の批判にエネルギーを使うことなく、
　子供達が小説を楽しんで読むような普及活動に力を入れたらよい
と思います。

子供のころに小説を読むことで知力向上につながり、
　本人のためにも日本の未来のためにもなります。

子供の頃に小説を読むことは大切ですが、
スポーツもそれと同じように大切です。


世の中には、
　できる方法を考えようとせず、すぐにやめてしまう人、
　自分がやめたため、他人が成功しないよう邪魔をする人
がいます。

　エビデンスが十分でもないのに、そうなると断言し、人を脅えさせて自分の権威を高めようとする人
　自分のことは棚に上げて、他人に対しては厳しく批判する人
もいます。

中国や韓国の放射能汚染水が、まさにこれ。

こういう輩からいかに自分の身を守るか。

これからの時代は、非常に重要なスキルになっていきます。

　メディアの専門知識のないコメンテーターは、素人の意見として認識する
という対応でクリアできます。

メディアに踊らされて、批判する人に対しては、
　聞いているふりして、聞き流せばよい
と思います。

自分を棚に上げて、批判してくる人には、
　自分のデータと相手のデータを示し、クールに対応すればよい
と思います。

自分も他人に干渉せず、
　自分や家族が幸せに生きられる方法を考え、実践することにエネルギーを使うとよい
と思います。

他人はコントロールできないので、
　そういうものだとそのまま受入れ、
　自分の感情というコントロールできるものに集中する
わけです。

　確かに、腹立たしい
こともあると思いますが、
　気にしないで、うまく立ち回る
とよいと思います。

コロナ感染に気をつけながら、旅行に行くのもよいと思います。
旅館は本当に苦しんでいます。
１人や２人で旅行に行ったとしても、
　感染リスクは高くない
のに、
　旅行は人流が生じるから全部だめ、
　酒類の提供は騒ぐ人がいるからだめ
みたいな風潮は、
　エビデンスに基づかない過度な制約
であり、
　法律ができたら、違憲となる
と思います。

コロナのせいで、
　全体主義国家のようになっていて、本当にうんざりです。

コロナ自体と言うよりも、
　効果が十分でない政策を決める無能な政治家と官僚
　過度に強制しようとする傲慢な感染症の専門家と言われる人々
　メディアに踊らされて、過度にヒステリックな人々
　何でも命のためといえば、他人の自由を踏みにじってもよいと思っている全体主義的風潮
に、嫌気がさしています。

　他人のことはいいから、まずは自分ができること集中。

感染症の専門家がやるべきことは、
　ワクチン接種のスピードをさらに上げるにはどうしたらよいか
ということです。

アメリカでは、大リーグの観客の制限はなくなりました。
スペインも、パブが解禁されています。
ワクチン接種が要因です。

日本は、政府より民間の方が優秀であるため、職域接種が力を発揮しそうです。

さらに、薬剤師に接種を認めれば、
　みんなドラッグストアで接種できるようになる
ので、
　一気に加速する
ことになります。

感染症の専門家は、
　お仲間の日本医師会を説得し、法改正を推し進め、
　これを機に、医師の特権を見直し、
　歯科医、薬剤師にまでワクチン接種ができるようにする
ことにエネルギーを注ぐべきだと思います。


観客を入れなければならない理由は、
　東京都と国の損失をできるだけ少なくする
ためです。

収入が激減することは、確定的であるとしても、
　減少幅をできるかぎり少なくする
必要があります。

なぜなら、
　都民の税金
と
　国民の税金
で補填されることになるからです。

事業者に支払われる時短の補償で、
　都の財政はかなり悪化しています。

国の予算も、当初の見込みより膨れ上がり、
　国債発行額は激増しています。

どんどんお金を刷ればよいというＭＭＴ理論も、
　インフレの兆候が見られたらストップする
ということであるため、
　無尽蔵にお金を刷れるわけではありません。

そのため、コロナが収束した来年から、
　東日本大震災後の復興増税のようなコロナ増税が行われる
可能性が高い。

その額をできるかぎり減らすために、
　オリンピックの損失を最小限に抑える必要がある。

これが、少しでも観客をいれたい理由です。

財源に余裕があれば、
　だれでも無観客を選択するはずです。

お金が有り余っていれば、
　だれでも経営者となる
ことができます。

お金が足りない中で、なんとかして、やりくりして、
　経営を維持する
ことが、
　経営者の役割です。

国民の税金をこれ以上、上げないために、
　無観客は最終手段とする。

　オリンピックを中止して、浮いたお金を、コロナ対策に回せばよい
という人がいますが、
　オリンピックを中止して、浮くお金などありません。
むしろ補填額が激増することになります。

施設、運営費などは、もはや、消化済み。
むしろ、違約金など出ていくお金ばかりで、
　入っているお金がなくなる
からです。

違約金は払わなくてよいと国際取引を知らない人が無責任は発言をしていましたが、
　違約金条項がある以上、莫大な違約金を支払う
ことになります。

　人の命はお金に変えられない
という人もいますが、
　現時点でオリンピックをしたから、爆発的に死者が増えるという蓋然性はありません。
今でも死者は存在しています。

　オリンピック利権を守るために開催する
と批判する人もいますが、
　オリンピックの開催都市に手を上げ、選ばれた時点で、
　日本国民はオリンピック利権の一翼を担っている
ということです。

その時点で、運命共同体になっている。
収支でプラスになったり、経済効果が得られれば、
　国益になる可能性があった
ということ。
ただ、当初の計画ではプラスになる収支計画だったのに
　コロナのせいでマイナスになることが決まった。

需要の拡大も見込めず、経済への波及効果は限定的。

あとは、いかに被害を最小限にするか。
補填の額が多ければ、国民や都民の負担が増える。

お金を使っても良い大会だったと言えれば、
　やった意義はあった
ということになります。

それなら協力して成功させた方がよい。
立憲民主と共産は、オリンピックの成功は
　選挙で与党に有利に働く
と考えて足を引っ張ろうとしている。

成功させるための建設的な提言や協力姿勢はない。
ワクチンに慎重な姿勢を示し、
　去年、特例措置に反対しておきながら、
　今の時点でワクチン接種に時間がかかっている
と批判している。

去年の段階で特例措置の必要性を自覚し、
国家プロジェクトとして、与野党で立法化し、
　国産ワクチンの臨床のハードルを下げていたら
　収束した状況でオリンピックを開催できたのみならず
　日本が日本製ワクチンで世界をリードできた可能性もあった
わけです。

この点で、立憲民主と共産の責任は重い。
反対を押し退け、実行しなかった自民の責任や
医師会、将来のリスクに怯えた厚労省の責任も重いわけですが。
未だに国産ワクチンの臨床が進んでいないことがこのことを表しています。

　非常事態においても国益に基づく柔軟な対応ができない。
このツケは、
　国民、特に稼いでいる国民
が増税プラス福祉削減によって払わされることになります。

そのため、
近い将来の増税
年金の削減、健康保険料、介護保険料の値上げ、
厚生年金の受給年齢の引き上げと金額の削減に備え、
　自分の身は自分で守れるよう備えておく必要があります。

投資、預金、不労所得、無理なく続けられる仕事による収入の確保。

若い時から計画すると実現しやすくなります。

世論とは？

朝日新聞は、社説などで、オリンピック開催中止の方向に世論を誘導していたが、
　今日の記事では、世論調査において、開催、延期、中止がほぼ３割で、拮抗していた。

前回の世論調査では、中止が５割だったため、
　おそらく、残念な思いだったと思います。

世論調査は、
　聴き方や与えられている情報によって、左右する
ケースが多いため、
　そのことを念頭に置いておく
とよいと思います。

インターネット調査や口コミでは、
　自民党の批判が多いので、
　次回の選挙では自民党が苦戦する
という意見が多いですが、
　たいして議席を失わない
ですむと思います。

安倍時代に勝ちすぎたので、議席を失うことになるでしょうが、
　それでも安定した議席を確保する
見込みが高いと思います。

理由は、
　インターネットに書き込みをして、憂さ晴らしをしている人は、
　日曜日に貴重な時間を使って、選挙に行かない
からです。

最近の投票率は５割程度です。

　選挙運動に係わっていたり、知り合い（会社）に頼まれたりする人
　所属団体と関わりがある人
　所属宗教と関わりがある人
が３割程度。

毎回選挙に行く意識高い系の人が１割程度。
時間があったので、今回は投票しましたという人が１割程度。

そんな感じだと思います。

世論調査で答えた人が選挙に行くとは限らない。
これが、
　世論調査と選挙結果が一致しない理由。

出口調査とは、前提が異なるわけです。

政治家からすると、
　ギャーギャー言っている人が多くても、それが選挙に行かない人であれば無視すればよい
ということです。

それよりも、
　自分の応援をしてくれていたり、経済に影響を与えたり、自分の考える利害と一致する人
の意見を大切にした方がよい。

世論は、コロコロ変わる。
これは、
　正確な情報や、総合的な判断のもとに、形成されているわけではない
ので、
　与えられた情報や、その時の状況によって、左右する
からです。

尾身会長は、
　蔓延の抑止の役割をになっている
ため、
　非常事態宣言をずっと出し続け、国民は家から出ないようにしたい
わけです。

ただ、
　国民の自由が犠牲になる。
１ヶ月程度なら我慢できても、何年も監禁生活を強いられては、納得できないと思って当然なわけです。

その際に、
　人の命には替えられない。あなたが自由を謳歌すれば、蔓延して人が死ぬのですよ！
と
　誰も否定できない人の命という錦の御旗を掲げて、自分が正しい
と責め立てているわけです。


しかし、この点については、
　去年から書き続けているように、経済の悪化で自殺者が３万人を超える
ように、
　経済の悪化でも人は死ぬ。
また、
　家に籠もれば、鬱になる人が増える。
　鬱になっても人は死ぬ。

そもそも、
　人には寿命がある。
貴重な人生の時間を家の中に籠もって無駄にするのは、もったいない。

　自分の人生を好きなことをして謳歌し、幸せを追求していいよ
ということを
　憲法は最も重要な権利として認めています（１３条）。

この権利を制限するには、
　法律の根拠が必要であり、法律による制限は、必要最小限でなければならない。

　この国民の自由を制約するためには、法律による根拠が必要となる
ということは、非常に重要な法治国家のルールです。

そのため、
　自粛要請という、「お願い」で、国民の自由を事実上制約することはできない。

恐怖で国民の自由を制限しようとする尾身会長や、メディアは、
　全体主義思想の中国共産党と根本は変わらない。

現に、中国は、法治国家ではなく、人権もないため、中国共産党の決定でなんでも可能です。
現に、感染者の家を外から封鎖し、外に出られないようにしました。
都市も封鎖し、徹底的な封じ込めをしています。
これは、法治国家でないからこそできる対応であり、日本では無理です。

法治国家のルールは、
　法律に違反しないことは、罰せられることはない
ということです。

道徳と法律の違いは、
　道徳に違反しても罰せられないが、法律に違反すれば罰せられる
という
　強制力の有無です。

強制力がない道徳に違反する行為は、
　道義的に責められたとしても、法的に罰せられることはない。

つまり、
　法的にはしてもよい
ということになります。

ただ、
　インターネットの発達により、炎上というサンクション
や
　メディアによる見せしめ
が、事実上の「処罰」になっているというのが、
　現在の問題点です。

芸能人の不倫は、
　道義的にはしてはいけない
としても、
　法的に処罰される
というものではありません。

それを、
　メディアが、覚醒剤事件と同じように、過熱報道で責め立てる。
世論も、
　なんて極悪非道なヤツなんだ
と責め立てる。

匿名性により、凶暴化した世論は、
　どんどんエスカレートしていく。


ただ、
　世論やメディアは、自分たちの都合でコロコロ変わる。

あんなに反対していたはずなのに、
　そんなことはなかったかのように、振る舞うようになる。

ワイドショーやニュースステーションで、
　朝日新聞と同様、開催に否定的な意見を熱く語っていた
はずなのに、放送枠を獲得。

【テレビ朝日】
・柔道女子52キロ級/男子66キロ級　決勝（7月25日）
・ソフトボール女子決勝（7月27日）
・陸上男子4×100メートルリレー決勝（8月6日）

柔道や陸上など、視聴率が期待できる種目をちゃっかりゲット。

朝日新聞も、社説で開催を批判していたのに、スポンサーを降りていない。

サンデーモーニングを中心に、開催に否定的だったＴＢＳも、同様。

【TBS】
・サッカー女子予選第1戦・カナダ戦（7月21日）
・柔道混合団体決勝（7月31日）
・競泳男子200メートル個人メドレー決勝（7月30日）

柔道混合団体や、競泳男子は、金メダルが期待されており、ゴールデン枠。


そうであれば、
　開催反対という意見を誘導する
のではなく、
　今まで頑張ってきた選手や、楽しみにしている世界中の人のために、
　知恵を絞って、困難を乗り越え、安全な開催を実現しましょう
というスタンスで、
　建設的な意見を提示すればよかった
と思います。

パブリックビューイングや、路上での飲酒などは、
　感染拡大のおそれがあるから、やめましょう
　マナーを守って、選手のためにがんばりましょう
というような感じです。

ワールドカップにおいて、
　サッカーのサポーターが、試合終了後、ゴミを拾っているところを
　海外メディアが報道し、世界中で評価された
ことがありました。

　日本人はすごいな
　世界中でも日本人くらいだ
というわけです。

日本人は、マナーを守る。
今回は、困難な中でのオリンピックなので、
　ソーシャルディスタンスの確保
と
　家での観戦
を守って下さい。
こういった報道をしていれば、
　オリンピック＝人命軽視＝悪
というレッテル貼りにより、選手を苦しめずにすんだと思います。


法律と道徳の違いは、強制力の有無。
ただ、
　道徳がしっかり守られていれば、法律は必要がなくなる。

大切なのは、
　科学的根拠に基づいた「マナー」をきちんと定め、みんなのコンセンサスを得る
ということです。

野党やメディアのように、
　ただ、与党の足を引っ張ったり、恐怖心を植え付けて、視聴率を取ろう
というだけでは、
　何も解決はできないわけです。

メディアは、事実を正確に伝えるのが仕事であって、
　世論を誘導しようとするべきではない
と思います。

日本医師会こそ諸悪の根源

国民に自粛を呼びかけておきながら、
　寿司デート
や
　政治資金パーティー
など
　日本医師会の会長が批判されています。

日本医師会は、
　日本国民の生命を守る
ということよりも、
　医者の利権を守る
ということを重視した団体です。

利権を守るために、
　政治に食い込むため、議員を送り込んでいる。

国民は、
　多額の健康保険を給料から天引きされたり、
　国民健康保険を徴収される。

ちょっとした検査でも点数で請求されている。
点数だと、円表示と比べ、見えにくくなっているが、
　初診の場合、３割負担でも３０００円請求されている
ということは、
　１万円がかかっており、その財源は、健康保険でまかなわれている。

そのため、
　競争原理が働かない
ため、
　価格が下がる
ということはない。

そして、
　できれば、競争はない方がよい
と考えている。

今回の医療崩壊についても、
　海外のように日々何万人ではなく、
　数千人で医療崩壊といっている自体、
　医療体制に問題があることは明らかです。

また、
　既得権益を守る
という意識が非情に強いため、
　医者しかできない行為（医療行為）を堅守しよう
としている。

＊＊＊＊＊
読売新聞オンラインより　以下引用
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210527-OYT1T50325/

「自治体の『打ち手を確保してほしい』との声に、しっかり応えていきたい」
５月２４日、東京・大手町。新型コロナウイルスのワクチン接種が始まった大規模接種会場を視察後、首相の菅義偉は、こう力を込めた。
　記者団との質疑応答で、心なしか興奮気味な菅の口から、ワクチン接種を担う新たな打ち手に「救急救命士」の名が挙がると、首相秘書官の一人はハッとした。事前に準備した原稿には、入っていなかったからだ。
　菅があえて正式発表前に言及したのは「『やれることは、全部やる』との思いがあふれた結果」（秘書官）だった。官房長官の加藤勝信が、救急救命士や臨床検査技師を新たな接種の担い手に加える方針を公表したのは、翌２５日のことだ。

　ワクチンの調達と同時に、菅は以前から打ち手不足に懸念を抱いていた。コロナ対応で医療現場が逼迫ひっぱくし、開業医からワクチン接種と通常診療が両立できないとの声も上がっていた。

　現行法で、ワクチン注射が出来るのは医師や、医師の指示の下での看護師らに限られる。ただ、歯科医師、救急救命士らは普段から注射も打つ。英国では法改正で救急救命士や理学療法士、薬剤師らも接種が可能になった。菅は安全性を重視する傾向が強い日本で、どこまで例外が許されるのか、考えをめぐらせていた。

　菅が、まず突破口と狙いを定めたのが歯科医師だった。現行法では、歯科医師には歯科治療の範囲内でしか注射は認められていない。ただ、口腔こうくう外科手術では筋肉注射を行っている。

　菅と同じ神奈川県選出で自民党参院議員の島村大は、昨年から水面下で動いていた。歯科医師でもある島村は、菅を慕う参院無派閥グループの代表的存在だ。

　だが、開業医ら約１７万人の会員を有する日本医師会が立ちはだかった。

　昨年１２月頃、島村の相談を受けた自民党議員が医師会会長の中川俊男に歯科医師の活用を打診したが、中川の反応は芳しくなかった。

　「ちょっと待て。よく検討しなければ、ダメだ」

　医師会は、歯科医師の協力がなくても対応可能との姿勢で「自らの領域を侵されることに拒否反応を示した」（政府高官）という。

＊＊＊＊＊＊

厚生労働省は、歯科医師会に協力を求め、
　日本歯科医師会も協力の姿勢を示しています。
歯科医師会ＨＰ　https://www.jda.or.jp/jda/release/detail_144.html。
厚生労働省　資料　https://www.jda.or.jp/jda/release/cimg/2021/20210427_coronavirus_wakuchin.pdf

ただ、
　結果として、機能しないで終わると思います。
日本医師会の抵抗が激しいためです。

これを認めれば、
　独占である医療行為の範囲がどんどん狭くなり、
　既得権益を奪われかねない
と考えているからです。

＊＊＊＊＊＊
http://retailweb.net/2012/08/post-1202.htmlより引用
2012年の時点で、アメリカは、薬剤師がインフルエンザワクチンをうてるようになっています。
[ウォルグリーン] 全８，０００店舗でインフルエンザの予防接種が可能に
ウォルグリーンの全店舗でインフルエンザの予防接種が可能になりました。現在これを販促企画のテーマとして実施中。
このことはつまり最低でも薬剤師8,000人、一店舗当たり複数の薬剤師がライセンスを取得しているでしょうから、1万人強の薬剤師が予防接種の資格を取得したことを意味しています。
新型インフルエンザが社会現象となったのが2009年のことで、このあたりから薬剤師による予防接種を強化し始めていますから、3年程度をかけてこれだけの人数の薬剤師に資格を取らせたということになります。
＊＊＊＊＊＊

日本の場合でいうと、
　ウェルシア、マツモトキヨシ、スギ薬局など、
　薬剤師がいるドラッグストアでワクチン接種ができるようにする
というようなイメージです。

ワクチンの注射自体は、リスクは少ないため、トレーニングを受けた薬剤師が行っても、
　問題はありません。

そのため、
　問診票に記載し、問題がある人のみウェブで医師が診察する
というような方法が効果的であると言われています。

これが可能になれば、
　ワクチン接種は一気に進みます。

ただ、こういったことをしないのは、読売新聞の記事のとおり、
　日本医師会の理事長が抵抗している
からです。

日本医師会が国民のことを考えていたら、
　自分たちの既得権益よりも、ワクチン接種の担い手の確保
に協力するはずです。

　歯科医師会は協力するよ
と言っているにもかかわらず、
　結局は、活用されない。


経済のことを知らない医師や専門家が、
　自分たちのことは棚に上げ、
　国民に過度な要求を突きつけている。

現場の医師や看護師は大変な思いをしていることは分かりますが、
　司令塔である日本医師会は、現場の負担よりも自分たちの既得権益を守ること
に躍起になっているということです。

現場の医師は、
　自分たちの所属している医師会に、これは医師の利益にも、国民の利益になっていない
という声を上げるべきだと思います。