以下、引用＊＊＊
時事通信社
学術会議任命拒否に抗議広がる
学者・文化人ら、続々と声明 ネット署名14万件
10/10(土) 13:20配信
日本学術会議が推薦した会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかったことに、
学者や各界の文化人らの間で抗議の動きが広がっている。
「傲慢（ごうまん）で不誠実だ」「表現の自由にも関わる」。
インターネットでは政府の姿勢を批判する投稿が相次ぎ、抗議の署名も日々増えている。
戦前・戦中の言論弾圧を振り返り、「今回の事態を座視できない」と、
歴史学者らが提唱した抗議のネット署名は約14万人が賛同した。
呼び掛け文は「首相の任命行為は形式的」とし、
会議の独立性尊重を繰り返してきた過去の政府見解との矛盾を批判。
学問業績とその内容が時の政権の意向に沿うかは関係がないとして、
「一部の研究者を排除することは、学術会議本来の在り方を著しく損なう」と糾弾する。
発起人の古川隆久日本大教授（日本近現代史）は
「誤りを繰り返すべきではない。
学問に忖度（そんたく）を強いる政治介入で、一度許せば次回もそうなる」と警告。
問題発覚後に「首相に会議の推薦に従う義務はない」という2018年の文書を開示した政府の説明姿勢にも
「後出しじゃんけんだ」と非難した。
批判は文化人からも上がる。
ツイッターでは「＃日本学術会議への人事介入に抗議する」というハッシュタグ（検索用の目印）を付けた投稿が、
問題が明らかになった今月1日から数日で25万件を超えた。
タレントのラサール石井さんや作家のいとうせいこうさんらもこの中で批判を表明。
作家の村山由佳さんが「任命権は人事権ではないはず」「火を消し止めるなら今だ」などと呼び掛けた一連の投稿は8000回以上リツイートされた。
映画関係者らによる抗議声明をまとめた脚本家井上淳一さんは「学問だけでなく、
表現や言論の自由の侵害にも続く問題だ」と訴える。
井上さんは、菅首相らが繰り返す「総合的、俯瞰（ふかん）的判断」との主張を「説明になっておらず、傲慢で不誠実だ」と批判。
前例踏襲の見直しなど、会議の改革を打ち出す姿勢にも「組織の問題点と拒否された6人は全く関係がない。
問題のすり替えでめちゃくちゃだ」と憤った。
この問題をめぐっては、美術や演劇、医師などの団体からも抗議声明が相次いでいる。
＊＊＊＊＊
この記事であれば、自宅のインターネットでTwitterなどをチェックし、
引用すれば書くことができます。
独自に取材したり、資料に当たったりする手間はかかりません。
ネットニュースは、Twitterや有名人がテレビでコメントした内容を拡散する者が増えており、
取材の自由、編集の自由、発表の自由がからなる報道の自由
のあり方が変わってきているように思います。
報道というより、拡散に近い。
反面、YouTubeや個人のブログの方が、専門知識やリサーチ能力を駆使して、
問題の本質を考えている
ので、
判断に役立つ
ことが多くなっています。
＊＊＊＊＊
学者や各界の文化人らの間で抗議の動きが広がっている。
←根拠資料は？根拠が乏しい。
「傲慢（ごうまん）で不誠実だ」「表現の自由にも関わる」
←誰の発言？悪口？そもそもどう、表現の自由に関わるのか。
戦前・戦中の言論弾圧を振り返り、「今回の事態を座視できない」と、
歴史学者らが提唱した抗議のネット署名は約14万人が賛同した。
←戦前・戦中の言論弾圧は論理の飛躍。ネット署名の信用性は？１４万人は多い？
むしろ、政府の改革に賛同している人の方が多いのでは？
呼び掛け文は「首相の任命行為は形式的」とし、会議の独立性尊重を繰り返してきた過去の政府見解との矛盾を批判。
←形式的という法的根拠はない。
←（日本学術）会議の独立性は、ミスリード。
第三条 日本学術会議は、独立して左の職務を行う。
一 科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。
二 科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。
独立性が認められているのは、上記２点。
審議する際に、関与をしたり、実現するための審議決定の発表を止めさせるように妨害してはならないというのが、一号。
大学など他機関との研究に関する連絡をし、協力関係によって学問研究の能率の向上をしようとするのを妨害してはならないというのが、二号。
組織の構成などに一切口を出すな
というような、強大な組織に対する独立性は、
内閣総理大臣の所轄の機関であり、
活動費がすべて税金でまかなわれている特別公務員の機関に認められているはずがない。
司法の独立を司る裁判所に対しても、任命権など人事のコントール、国民による最高裁判所裁判官の国民審査などの
民主的コントロール
が働いている。
完全な独立性を持った国家機関が誕生したとすれば、
予算をどんどん増やせと圧力をかけ、
予算を無駄遣いした場合に改めさせようとすると、
「学問の自由の侵害だ！」とヒステリックに叫べば関与できない
というのは、
税金を払っている国民の意識からしておかしい
と分かるはずです。
日本学術会議法はそんなことを予定していません。
国会により法改正の手続を経れば、
日本学術会議の存在自体をなくす
こともできるわけです。
当然、なくそうとすると、
既得権益の恩恵を受けている抵抗勢力は、学問の自由の侵害だ
と、大騒ぎをすることになると思いますが、
それを防ぐ法的根拠がない
ため、諦めざるを得ないわけです。
すべてを決めるのは、
国民の代表者である国会
というわけです。
今回の議論のポイントは、
国会が内閣総理大臣に実質的な任命権を与えたのか、形式的な任命権を与えたに過ぎないのか
という、
法律の解釈
になります。
ここでの解釈は、政府見解などは一つの資料にはなりえますが、
会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。
という条文の文言や、
特別公務員の任命という側面を有することからすれば、
必ず任命しなければならない
という解釈には無理があるため、
裁判所になっても、任命権は内閣にある
と判断されることになるはずです。
（そうなると不当判決だと受け入れないでしょうが、法治国家は司法権の判断が全てです。）
任命しなかった理由の説明については、
どこまで説明するのが妥当かどうか
という政治的な議論です。
政府は、人事に関するもので、公開すべきものではないという判断で、
総合的という言葉でとどめている
わけです。
これについては、
政治的にどうか
という政治責任の問題になるにすぎず、
法解釈の問題である、行為が合法であるか、違法であるかという話にはならない
わけです。
日本学術会議のあり方を改革することについては、
多くの国民が支持している
ので、
政治責任は問われない
はずです（選挙に影響しないということ）。
結果、
既得権益を守ろうと必死に抵抗する日本学術会議
と
思想を同じくする政党が国民の支持を失う
ことになると思います。
ちなみに、
日本学術会議の学問の自由
というのは、存在しません。
日本学術会議は、内閣総理大臣の所轄の機関です。
そのため、
国家権力に当たり、むしろ、憲法で人権侵害をしないように要求されている側の存在
です。
そのため、
日本学術会議が北海道大学に乗り込み、防衛省との研究を辞退に追い込んだこと
は、
北海道大学の研究者の学問の自由の侵害になる
なるものの、
仮に内閣総理大臣が、日本学術会議の審議内容を妨害しても、
日本学術会議法第３条違反（違法）にはなるものの
憲法２３条違反（違憲）にはなりえない
わけです。
これは、
憲法は国家権力を制限するための規範である
という近代憲法の大原則からすれば、当然のことです。
そのため、
憲法学者が日本学術会議の学問の自由の侵害である
などとは、本当は言えないはずです。
＊＊＊＊＊
記事の突っ込みの続き。
「学問だけでなく、表現や言論の自由の侵害にも続く問題だ」
←日本学術会議という国の機関には、学問の自由、表現の自由は認められていません。
「任命権は人事権ではないはず」
←任命権は、特別公務員の選任という人事権以外の何物でもありません。
「総合的、俯瞰（ふかん）的判断」は「説明になっておらず、傲慢で不誠実だ」
←政治的判断の問題（どの程度の説明が妥当かは、選挙で国民が判断すべき問題）である。
もちろん、一国民の意見としては、自由。ただ、そう思っていない国民もいる。
前例踏襲の見直しなど、会議の改革を打ち出す姿勢にも
「組織の問題点と拒否された6人は全く関係がない。問題のすり替えでめちゃくちゃだ」と憤った。
←問題点が明らかになったため、改革の必要性を感じ、国民の同意に基づき、改革するのは、
むしろ、政府のあり方として正しい。
＊＊＊＊＊
日本学術会議には、学問の自由はないものの、
拒否された６人には、学問の自由は認められています。
そのため、
学問の自由の侵害を理由に、国家賠償法に基づく損害賠償請求訴訟を提起すればよい
と思います。
大学などで自由に学問をすることができる
ので、
任命を拒否されても学問の自由を侵害することにはならない
ということになると思います。
これをクリアするには、
国家機関である「日本学術会議」で研究する自由
という
学問の自由の概念をかなり限定する
必要があるわけですが、
日本学術会議の性質からすると、
そのような特別な権利が認められる可能性は少ない
と思います。
＊＊＊＊＊
いずれにせよ、この記事は、
日本学術会議の政府の批判する人を応援したい
という意向が見えてきます。
新聞社の記事は、政治的な中立性が求められるので、
これに対し、政府の対応には問題がないという見解は・・・・
法的な問題について、賛成する学者の意見は・・・、反対する学者の意見は・・・
など、
意見の対立や、様々な見解を掘り下げる
とよいと思います。
記事の内容の
ツイッターでは「＃日本学術会議への人事介入に抗議する」というハッシュタグ（検索用の目印）を付けた投稿が、
問題が明らかになった今月1日から数日で25万件を超えた。
という部分も、
25万件のうち、政府を応援する側の声もかなり含まれている
ことをきちんと伝えるべきだと思います。
日本のメディアは残念ながら、「傾向企業」化してきています。
傾向企業というのは、特定の思想に基づく企業のことです。
東京、朝日、毎日、時事通信社の記事は、年々、偏りがひどくなってきています。
（そのことを自覚して、偏向記事を社説で書いていたりしますが、社説であっても中立性への配慮は必要だと思います。）
今回よかったことは、あまりにもあからさまに、
特定の思想を持つ学者を日本学術会議がかばい、左派政党や一部のメディアが、露骨に応援している
ことから、
偏った政治的思想を持たない多くの国民が、
何で左派政党や一部のメディアは、既得権益を守ろうとする団体の味方ばかりするんだろう
と
不信感を持つことができた
ということです。
ただ、ワイドショーなどテレビは、
多くの国民が既得権益を打破するという管政権の味方である
と察知し、
法的な構成としても日本学術会議にとって分が悪い
と理解したためか、
そこまで熱心に取り上げていません。
かえって、批判の国民の支持を失うからです。
そのため、特定の思想を持つ人達は、テレビがあまり応援してくれないため、
逆にがんばろうと声を張り上げる必要がある
わけです。
国民は、
客観的・中立的な情報により、自分で何が正しいかを判断したい
のに、
偏った情報や専門家でもない人の意見や感情論の批判ばかりで、
価値ある情報を入手しにくくなっています。
メディアは、報道の自由が憲法２１条で与えられている使命を忘れず、
スポンサー、視聴率、購読者数の誘惑に負けないよう、
中立的で国民に有益な情報の提供を頑張ってほしい
と思います。
時事通信社
学術会議任命拒否に抗議広がる
学者・文化人ら、続々と声明 ネット署名14万件
10/10(土) 13:20配信
日本学術会議が推薦した会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかったことに、
学者や各界の文化人らの間で抗議の動きが広がっている。
「傲慢（ごうまん）で不誠実だ」「表現の自由にも関わる」。
インターネットでは政府の姿勢を批判する投稿が相次ぎ、抗議の署名も日々増えている。
戦前・戦中の言論弾圧を振り返り、「今回の事態を座視できない」と、
歴史学者らが提唱した抗議のネット署名は約14万人が賛同した。
呼び掛け文は「首相の任命行為は形式的」とし、
会議の独立性尊重を繰り返してきた過去の政府見解との矛盾を批判。
学問業績とその内容が時の政権の意向に沿うかは関係がないとして、
「一部の研究者を排除することは、学術会議本来の在り方を著しく損なう」と糾弾する。
発起人の古川隆久日本大教授（日本近現代史）は
「誤りを繰り返すべきではない。
学問に忖度（そんたく）を強いる政治介入で、一度許せば次回もそうなる」と警告。
問題発覚後に「首相に会議の推薦に従う義務はない」という2018年の文書を開示した政府の説明姿勢にも
「後出しじゃんけんだ」と非難した。
批判は文化人からも上がる。
ツイッターでは「＃日本学術会議への人事介入に抗議する」というハッシュタグ（検索用の目印）を付けた投稿が、
問題が明らかになった今月1日から数日で25万件を超えた。
タレントのラサール石井さんや作家のいとうせいこうさんらもこの中で批判を表明。
作家の村山由佳さんが「任命権は人事権ではないはず」「火を消し止めるなら今だ」などと呼び掛けた一連の投稿は8000回以上リツイートされた。
映画関係者らによる抗議声明をまとめた脚本家井上淳一さんは「学問だけでなく、
表現や言論の自由の侵害にも続く問題だ」と訴える。
井上さんは、菅首相らが繰り返す「総合的、俯瞰（ふかん）的判断」との主張を「説明になっておらず、傲慢で不誠実だ」と批判。
前例踏襲の見直しなど、会議の改革を打ち出す姿勢にも「組織の問題点と拒否された6人は全く関係がない。
問題のすり替えでめちゃくちゃだ」と憤った。
この問題をめぐっては、美術や演劇、医師などの団体からも抗議声明が相次いでいる。
＊＊＊＊＊
この記事であれば、自宅のインターネットでTwitterなどをチェックし、
引用すれば書くことができます。
独自に取材したり、資料に当たったりする手間はかかりません。
ネットニュースは、Twitterや有名人がテレビでコメントした内容を拡散する者が増えており、
取材の自由、編集の自由、発表の自由がからなる報道の自由
のあり方が変わってきているように思います。
報道というより、拡散に近い。
反面、YouTubeや個人のブログの方が、専門知識やリサーチ能力を駆使して、
問題の本質を考えている
ので、
判断に役立つ
ことが多くなっています。
＊＊＊＊＊
学者や各界の文化人らの間で抗議の動きが広がっている。
←根拠資料は？根拠が乏しい。
「傲慢（ごうまん）で不誠実だ」「表現の自由にも関わる」
←誰の発言？悪口？そもそもどう、表現の自由に関わるのか。
戦前・戦中の言論弾圧を振り返り、「今回の事態を座視できない」と、
歴史学者らが提唱した抗議のネット署名は約14万人が賛同した。
←戦前・戦中の言論弾圧は論理の飛躍。ネット署名の信用性は？１４万人は多い？
むしろ、政府の改革に賛同している人の方が多いのでは？
呼び掛け文は「首相の任命行為は形式的」とし、会議の独立性尊重を繰り返してきた過去の政府見解との矛盾を批判。
←形式的という法的根拠はない。
←（日本学術）会議の独立性は、ミスリード。
第三条 日本学術会議は、独立して左の職務を行う。
一 科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。
二 科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。
独立性が認められているのは、上記２点。
審議する際に、関与をしたり、実現するための審議決定の発表を止めさせるように妨害してはならないというのが、一号。
大学など他機関との研究に関する連絡をし、協力関係によって学問研究の能率の向上をしようとするのを妨害してはならないというのが、二号。
組織の構成などに一切口を出すな
というような、強大な組織に対する独立性は、
内閣総理大臣の所轄の機関であり、
活動費がすべて税金でまかなわれている特別公務員の機関に認められているはずがない。
司法の独立を司る裁判所に対しても、任命権など人事のコントール、国民による最高裁判所裁判官の国民審査などの
民主的コントロール
が働いている。
完全な独立性を持った国家機関が誕生したとすれば、
予算をどんどん増やせと圧力をかけ、
予算を無駄遣いした場合に改めさせようとすると、
「学問の自由の侵害だ！」とヒステリックに叫べば関与できない
というのは、
税金を払っている国民の意識からしておかしい
と分かるはずです。
日本学術会議法はそんなことを予定していません。
国会により法改正の手続を経れば、
日本学術会議の存在自体をなくす
こともできるわけです。
当然、なくそうとすると、
既得権益の恩恵を受けている抵抗勢力は、学問の自由の侵害だ
と、大騒ぎをすることになると思いますが、
それを防ぐ法的根拠がない
ため、諦めざるを得ないわけです。
すべてを決めるのは、
国民の代表者である国会
というわけです。
今回の議論のポイントは、
国会が内閣総理大臣に実質的な任命権を与えたのか、形式的な任命権を与えたに過ぎないのか
という、
法律の解釈
になります。
ここでの解釈は、政府見解などは一つの資料にはなりえますが、
会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。
という条文の文言や、
特別公務員の任命という側面を有することからすれば、
必ず任命しなければならない
という解釈には無理があるため、
裁判所になっても、任命権は内閣にある
と判断されることになるはずです。
（そうなると不当判決だと受け入れないでしょうが、法治国家は司法権の判断が全てです。）
任命しなかった理由の説明については、
どこまで説明するのが妥当かどうか
という政治的な議論です。
政府は、人事に関するもので、公開すべきものではないという判断で、
総合的という言葉でとどめている
わけです。
これについては、
政治的にどうか
という政治責任の問題になるにすぎず、
法解釈の問題である、行為が合法であるか、違法であるかという話にはならない
わけです。
日本学術会議のあり方を改革することについては、
多くの国民が支持している
ので、
政治責任は問われない
はずです（選挙に影響しないということ）。
結果、
既得権益を守ろうと必死に抵抗する日本学術会議
と
思想を同じくする政党が国民の支持を失う
ことになると思います。
ちなみに、
日本学術会議の学問の自由
というのは、存在しません。
日本学術会議は、内閣総理大臣の所轄の機関です。
そのため、
国家権力に当たり、むしろ、憲法で人権侵害をしないように要求されている側の存在
です。
そのため、
日本学術会議が北海道大学に乗り込み、防衛省との研究を辞退に追い込んだこと
は、
北海道大学の研究者の学問の自由の侵害になる
なるものの、
仮に内閣総理大臣が、日本学術会議の審議内容を妨害しても、
日本学術会議法第３条違反（違法）にはなるものの
憲法２３条違反（違憲）にはなりえない
わけです。
これは、
憲法は国家権力を制限するための規範である
という近代憲法の大原則からすれば、当然のことです。
そのため、
憲法学者が日本学術会議の学問の自由の侵害である
などとは、本当は言えないはずです。
＊＊＊＊＊
記事の突っ込みの続き。
「学問だけでなく、表現や言論の自由の侵害にも続く問題だ」
←日本学術会議という国の機関には、学問の自由、表現の自由は認められていません。
「任命権は人事権ではないはず」
←任命権は、特別公務員の選任という人事権以外の何物でもありません。
「総合的、俯瞰（ふかん）的判断」は「説明になっておらず、傲慢で不誠実だ」
←政治的判断の問題（どの程度の説明が妥当かは、選挙で国民が判断すべき問題）である。
もちろん、一国民の意見としては、自由。ただ、そう思っていない国民もいる。
前例踏襲の見直しなど、会議の改革を打ち出す姿勢にも
「組織の問題点と拒否された6人は全く関係がない。問題のすり替えでめちゃくちゃだ」と憤った。
←問題点が明らかになったため、改革の必要性を感じ、国民の同意に基づき、改革するのは、
むしろ、政府のあり方として正しい。
＊＊＊＊＊
日本学術会議には、学問の自由はないものの、
拒否された６人には、学問の自由は認められています。
そのため、
学問の自由の侵害を理由に、国家賠償法に基づく損害賠償請求訴訟を提起すればよい
と思います。
大学などで自由に学問をすることができる
ので、
任命を拒否されても学問の自由を侵害することにはならない
ということになると思います。
これをクリアするには、
国家機関である「日本学術会議」で研究する自由
という
学問の自由の概念をかなり限定する
必要があるわけですが、
日本学術会議の性質からすると、
そのような特別な権利が認められる可能性は少ない
と思います。
＊＊＊＊＊
いずれにせよ、この記事は、
日本学術会議の政府の批判する人を応援したい
という意向が見えてきます。
新聞社の記事は、政治的な中立性が求められるので、
これに対し、政府の対応には問題がないという見解は・・・・
法的な問題について、賛成する学者の意見は・・・、反対する学者の意見は・・・
など、
意見の対立や、様々な見解を掘り下げる
とよいと思います。
記事の内容の
ツイッターでは「＃日本学術会議への人事介入に抗議する」というハッシュタグ（検索用の目印）を付けた投稿が、
問題が明らかになった今月1日から数日で25万件を超えた。
という部分も、
25万件のうち、政府を応援する側の声もかなり含まれている
ことをきちんと伝えるべきだと思います。
日本のメディアは残念ながら、「傾向企業」化してきています。
傾向企業というのは、特定の思想に基づく企業のことです。
東京、朝日、毎日、時事通信社の記事は、年々、偏りがひどくなってきています。
（そのことを自覚して、偏向記事を社説で書いていたりしますが、社説であっても中立性への配慮は必要だと思います。）
今回よかったことは、あまりにもあからさまに、
特定の思想を持つ学者を日本学術会議がかばい、左派政党や一部のメディアが、露骨に応援している
ことから、
偏った政治的思想を持たない多くの国民が、
何で左派政党や一部のメディアは、既得権益を守ろうとする団体の味方ばかりするんだろう
と
不信感を持つことができた
ということです。
ただ、ワイドショーなどテレビは、
多くの国民が既得権益を打破するという管政権の味方である
と察知し、
法的な構成としても日本学術会議にとって分が悪い
と理解したためか、
そこまで熱心に取り上げていません。
かえって、批判の国民の支持を失うからです。
そのため、特定の思想を持つ人達は、テレビがあまり応援してくれないため、
逆にがんばろうと声を張り上げる必要がある
わけです。
国民は、
客観的・中立的な情報により、自分で何が正しいかを判断したい
のに、
偏った情報や専門家でもない人の意見や感情論の批判ばかりで、
価値ある情報を入手しにくくなっています。
メディアは、報道の自由が憲法２１条で与えられている使命を忘れず、
スポンサー、視聴率、購読者数の誘惑に負けないよう、
中立的で国民に有益な情報の提供を頑張ってほしい
と思います。
