TBSを訴えたほうがよい。損害賠償が認められる可能性が高い。

「ｎｅｗｓ２３」がＢＰＯ審議入り　内部告発者の身元ばれ辞職
産経新聞　2023/8/4 22:02配信記事　より引用

放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は４日、
ＴＢＳ系の報道番組「ｎｅｗｓ２３」の農業協同組合（ＪＡ）の共済に関する放送内容について、
取材源の秘匿という原則が損なわれ、放送倫理違反の疑いがあるとして審議入りを決めた。

番組は１月１２日に放送。ＪＡの職員が自身で共済に加入する「自爆営業」というノルマがあり、
３人が内部告発した。放送によって身元がばれてしまい、辞職した職員がいたという。

同委員会の小町谷育子委員長は「ＴＢＳに事情を聴いて、事実関係を確認したい」と話している。
ＴＢＳは「審議入りの事実を重く受け止め、引き続き真摯に対応していく」とコメントした。

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TBSには、報道の自由の一環として、
　取材源の秘匿という権利
が与えられています。

これは、
　取材源が明らかになると、今後の報道に支障が生じる
からです。

　ここだけの話ですよ
ということで、
　情報を提供する人も多い
ため、
　取材源を守ることが、ひいては国民の知る権利に資する。

そのため、
　報道の自由の一環として、取材源の秘匿が認められている
わけです。

裏返すと、
　取材源を守ることが、報道に求められている
ということです。

つまり、
　報道により、取材に応じた人の権利が侵害されるおそれがある
ということを、
　メディアは当然認識して、
　きちんと守られるような対応をすべき法的義務を負っている
ということです。

今回は、簡単に特定できるような方法で報道したため、
　案の定、身バレして、組織の裏切り者扱いされ、退職に追い込まれた
というケース。

ＪＡも巧妙な嫌がらせで退社を迫るでしょうから、
　不当解雇で争うことは困難。

そこで、
　ＴＢＳに責任を取らせる
必要があります。

　報道機関として、取材源が守られるように配慮すべき義務
に違反し、
　損害を与えた
ということで、
　債務不履行
及び
　不法行為
に基づく損害賠償請求訴訟を提起する。

その場合の損害額としては、
　退職までの給与相当額
　定年まで勤めた場合の退職金
　嫌がらせを受け、やめざるを得なかった精神的苦痛（慰謝料）
を請求する。

ただ、
　裁判では、相当因果関係が問題となる
ため、
　身バレするような報道
と
　やめざるを得ない状況
との関係性が争点となり、
　どこまでの賠償が認められるか
については、結構判断が難しくなります。

ただ、
　メディアの過失は明らかであること
　身バレしたら辞めざるを得ない状況となることは、予見可能であること
からすると、
　一定額の賠償額は認められる
ことになると思います。


こういった訴訟を通じて、
　メディアに責任感を持たせ、
　本来のメディアの役割と高い倫理観を思い出させる
必要があります。

特に、ＴＢＳは報道倫理が低く、偏向報道が多いため、
　責任追及を行うことが、公益に資する。
コメンテーターが活動家や共産主義思想の人で固められているのも、
　放送法違反の状態となっています。


日本も、メディアに対する懲罰的損害賠償が認められるようになれば、
　電波という公共の資産を扱う企業
としての自覚や責任が生まれ、
　活動家や外国の諜報活動のような報道の利用が減る
と思います。

誤った報道や報道に関するミスに対して、
　厳格な責任追及がなされるような仕組みを用意する
ことで、
　メディアによる人権侵害
を減らすようにしてほしいと思います。

中立的で多様な情報が入手しにくい時代に。

東洋経済　　2023/08/11　配信　より引用
中国､｢忖度政治｣が招いた大洪水に庶民の怒り沸騰
経済優先の開発や乱暴な緊急措置が人災招いた

140年前に北京気象台が創立されて以来の豪雨で、
北京市や河北省などでは深刻な水害が発生した。
都市化で人の居住区域が拡大する一方、
防災対策など地道な社会基盤の整備は遅れている。
中央の顔色ばかりを伺う「忖度（そんたく）政治」への住民の怒りは強い。

大型の台風5号「トクスリ」の接近で、北京市内では7月31日、
8月1日で740ミリメートルを超える降雨を記録。
この豪雨で8月2日までに同市や河北省で11人が死亡、
27人が行方不明になった。

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歴史上、浸水したことがない故宮が、初めて被害に遭ったというくらいなので、
かなり異常な出来事です。

しかも、中国に進出している企業や、北京にいる邦人も、
　多数被害に遭っている
ことからすると、
　報道する必要性はかなり高い。

しかし、日本のメディア（特に、ＴＶ）は、あまり報道していない。
むしろ、ハワイの火災の報道を積極的に報道している。

ただ、
　日本の国益からすると、中国の洪水を報道する必要があることは明らかです。


報道しない理由は、
　中国共産党が報道に消極的である
ため。

今回の被害は、
　人災である
といわれているように、
　中国共産党の責任問題につながる
おそれがあります。

そのため、中共はＳＮＳを徹底的に監視し、削除している。

日本のＴＶメディアは、中共と協定を結んでおり、
　多額の資本などの影響もあり、
　日本の国民、邦人、日本の企業、日本の国益のために報道すべき内容も、
　積極的に報道しない。

これは、
　アメリカに関する報道
も同じ。

民主党寄りで、反トランプのＣＮＮなどの報道に基づいているため、
　共和党に関する情報や民主党に不利な情報はあまり報道しない。

ハンター・バイデンがかなり追い詰められていることについても
　ＴＶではあまり報道していない
ので、知らない人が多い。

最近のＴＶの偏りは本当に酷く、
　日本人が国際社会に搾取されている
理由も、
　メディアの質が大きく関係している
と思います。

結局、世論は、ＴＶ、新聞、インターネット記事、週刊誌などが
　影響を持っている
ので、
　インターネットやＳＮＳを含めたメディア
が、
　一定の方向性を作ってしまう
と覆すのは難しい。

どんなに優秀な政治家で、国益に適う政策を立案できたとしても、
　メディアで意図的に取り上げられなかったり、
　極端な切り取りによって、劣悪なイメージを植え付けられたりする
ことで、
　政治家を潰すことも可能
です。

独裁者がメディアの支配を行うのも、
　同じ理由
からです。

国を簡単に支配するには、
　国民から批判的能力（クリティカルシンキング）を奪う。
　国民に一方的な情報を与える。
　批判的能力を有する例外的な人を排除する。

そのためには、
　暗記中心の詰め込み教育。
　勉強とは、「無批判に覚えればよい」と植え付ける。一部のエリート東大生もこの弊害の犠牲者。

　メディアは、お金・視聴率・影響力で支配可能。

　排除の方法は、意図的に報道しないという報道しない自由。


日本のやばさが分かると思います。

こういう時代には、本やインターネット、ＳＮＳなどを駆使して、
　様々な情報を意図的に入手する
必要があります。

新聞やＴＶの情報を鵜呑みにしていると、
　例えば、中共に不利なことはあまり報道しない
ので、
　中国進出や中国株の投資に手を出し、大きな損害を被る
など、
　判断ミスをするおそれ
があります。

大きな利益を生み出す企業があっても、
　メディアの「報道しない自由」で埋もれてしまっている
ことも十分にあり得る。

これで、投資の機会を失っているかもしれない。

就職する企業として、メディアが持ち上げる企業に入社したら、
　業績が悪化したり、かなりブラックだったり
ということもある。

ビッグモーターの問題も５月には、分かっていたものの、
　ＴＶは完全に黙殺。
ＣＭのお得意様だったからです。

東洋経済　2023/05/10 配信　より　引用

「客のタイヤにネジを突き立てパンクさせて、工賃を請求」
「高級タイヤに取り替えたとウソをついて安価なタイヤを使い、その差額を利益にしていた」
「車検を行っていたのは無資格のスタッフ」……

5月5日号のFRIDAYの記事で、このような衝撃的なエピソードの数々が並んだ。
厳しく糾弾されているのは、中古車販売大手・ビッグモーターだ。
売上高7000億円、従業員数6000名、全国300店舗以上を展開し、「買取台数6年連続日本一」をうたう中古車販売業界の「雄」だ。

FRIDAYの記事を受け、ツイッターでも批判が殺到した。
この「炎上劇」に対し、ビッグモーターは他の企業がまず取らない対処法をとった。
否定コメントを出したわけでも、反対に謝罪文を公表したわけでもない。なんと「完全黙殺」しているのだ。

この類いまれなる「完全黙殺」は、今のところ功を奏しているように見える。
FRIDAYを後追いする主要メディアは現時点で皆無だからだ。
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ＴＶが報道しないことで、
　５月以降に被害に遭った人もいた
可能性があります。

きちんと報道されていれば、ビッグモーターを利用するという判断を避け、
　被害を防げた可能性があるということです。

つまり、
　判断ミスを避けるためには、中立的で多様な情報が必要である
というわけです。

政治も、右翼、左翼、極左など色々ありますが、
　いいところと悪いところがある
ため、
　様々な情報を入手して、候補者や政党を選択しなければならない。

判断ミスは、自分の将来に降りかかってくるからです。

結婚相手も、
　収入や学歴、外見などで決めてしまい、
　性格や行動様式などきちんと把握していない
と、
　酒を飲むと豹変する
　嫌なことはすぐ逃げる
　人がよくて断れず、すぐに保証人になってしまう
　見栄のために借金をする
など、
　後悔することもある
わけです。

様々な情報を入手することがいかに大切かは、
　身近なケースからも理解できると思います。

メディアの役割、
　特にＴＶという有限かつ公共の電波を格安で利用しているＴＶ局の役割
は、
　国民、自国の企業、国の利益となる
ように、
　中立で多様な情報を、自らの利益を考えずに報道
することだと思います。

　その情報を、どのように解釈し、
　それによりどのような判断するかは、受け手に委ねる。

今のＴＶ番組は、
　これで、国民や企業が役に立つと本気で思っているのか
というような内容が多く、電波の無駄使いをしています。

残念ながら、ＳＮＳやYouTubeの方が、
　ニュースの多様性は上です。　

視聴率がほどんどなくなっても、
　国民や企業の役に立つ番組を作ろう
というモチベーションにつながらないのは、
　危機感がない
からなのだと思います。

国家崩壊のスケジュール

国家が崩壊するのは、
　国家に対する国民の信頼が失われた
ときです。

国家は、
　税金を徴収する。

税金を不当に高額に徴収するようになると、
　国民の不満が高まります。

不満がマックスになると、
　革命
が起こり、国家体制が変わる。

選挙制度がある場合は、
　政権交代
が起こり、
　国家の体制が変わる
ことになる。

今の日本も、
　税金がどんどん高くなり、
　物価が高騰し、
　社会保険料などの目に見えにくい税金も上がり、
　年金の支給が下がっていく
となると、
　自民党が選挙で負ける
ことになります。

国民の支持を取り付けるためには、
　エッフェル塔でポーズを取るような浮かれた議員はいらない
ので、
　議員定数そのもの
を減らして、
　税金の無駄遣いをなくす
とか、
　政党交付金を削減する
ことで、
　政党による無駄遣いをなくす
という政策を掲げる必要があります。

維新のねらいは、ここにあります。

ちなみに、
　政党交付金が悪
である理由は、
　国民のチェックが働かない
からです。

政党に政党交付金という形で入ってしまうと、
　監査が難しくなる
ので、
　今回の松川議員のように「今回の研修に税金は入っていません」
と言って平然としてしまう。

政党から出ているお金も、
　政党交付金が入っている以上、税金が入っている
という認識が正しい。

７割程度の政党交付金と党費や寄付金等の３割程度の収入とを
　明確に別会計で計上しているわけではない
ため、
　自民党から出るお金には税金が入っている
ということになります。

もちろん、
　有意義な使われ方がなされる
のであれば、
　税金が入っていても問題はない
わけですが、
　それでも、国民の目は厳しくなる。

ちなみに、
　歳費も税金なので、自己負担３０万円分も税金。

国会議員は、官僚も含め、「公僕」と言われる理由です。
パブリック・サーバントは、もはや死語になっていますが、、、

ちなみに、
共同出資の団体で、馬の購入代金にあてたというのも、
　事実上は議員のみで運営していた
となると、
　言い訳にすぎない
とされ、アウトです。

この言い訳が通れば、
　収賄罪など成立しなくなってしまいます。

企業側の顧問弁護士の主張は、運営実態からすると、かなり厳しい。

共同出資の会社を作って、
　そこに資金を入れた
のであって、
　賄賂ではない。

その会社の実態は、
　議員のペーパーカンパニー
であれば、
　賄賂と認定される
ことになります。

韓国ドラマだと、
　財閥が財団を作って、美術館の経営をして、
　財閥の長女が理事長になっている
という設定があったりしますが、
これは、
　節税対策に財団を利用する
スキームです。

議員が財団、会社、組合を作っているケースは、
　何らかの意図がある
わけで、
　実態がなかったり、事実上の支配権があったりする
と、同一の存在とされ、
　その団体への資金提供は、議員への資金提供と見なされる
ことになるわけです。

河野太郎議員のファミリー企業が、
　中国の企業と取引をして、利益を得ている
というのも、
　正当な対価を上回る利益を設定をする
ことで、
　中国からの不当な資金
を受け取ることができてしまうため、
　問題となり得る
わけです。


ある意味、法人格否認の法理も同じようなもの。

法人や団体を利用するということで、
　不当なお金を得る議員
や
　税金を使って、海外旅行を楽しむ議員
が増えていくと、
　一度も海外旅行をしたことがない人
や
　日々の生活に苦しんでいる人
の
　憎しみの対象になる
わけです。

　税金を使っていないからいい
という言い訳では、　
　このイメージの悪化を覆せない
わけです。

議員であれば、
　特定のビジネスに関与しない方がよい
　質素倹約を心がける方がよい
というのは、
　国民の反感を買わない
ことが、大切だからです。

競馬の馬などもってのほか。

自分でビジネスで成功して、馬を買うのと、
　国民の税金を歳費でもらっておきながら、　
　一部の人のために行動して、馬を買う資金を出してもらう
のとでは、
　大きな違いがあるわけです。

不満が募っていけば、国家崩壊は始まる。
政権交代も、不満の表れです。

自民党の利権体質に嫌気がさした国民が、
　民主党にチャンスを与えた。

結果は、散々でしたが、、、

ただ、一番崩壊させるべきは、
　官僚機構
です。

利権構造にメスを入れるには、
　税金の使われ方
を厳格にチェックする組織が必要です。

政党交付金の問題もそうです。

税金は、徴収については、非常に厳格に行うのに対し、
　使途のチェックはゆるゆるで、会計検査院の報告書など、まるで機能していません。
https://www.jbaudit.go.jp/report/new/index.html
これをチェックしている国民がどれほどいるか、、、

不当事項だけで、２６５件１０４億円。
メディアは、事例を一つ一つ検証し、責任を追及し、官僚組織をつるし上げるのが仕事のはずですが、
　自分たちも、広報活動に関して、税金をもらっている側なので、追及に積極的ではありません。

ちなみに、一般会計歳出は１００兆円の壁があり、それ以下でやりくりすることになっていたのですが、
　コロナで１４７兆円に達した後、越えてもオッケーな感じ
になっています。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a02.htm

その上で、財務省は、
　累計国債発行額が令和５年度末には1068兆円となるとして、
　増税に躍起になっています。

不思議なのは、
　スパイ防止法を作り、産業スパイを含めて、厳罰に処し、
　日本の企業の利益を守ることで、
　日本の知的財産を活用して、稼いでいこう
という方向には、向かわないこと。

機密情報は、ダダ漏れ。
知的財産は奪われ、多くの利益を逸失している。

アニメやゲームなどの知的財産について、　
　マイクロソフトのように、違法コピーをガンガン取り締まっていれば、
　莫大な利益が得られたはず。

マジンガーＺの模倣であるテコンＶなど、
　日本として、韓国に対する模倣品の締め付けを強化し、
　日本企業の知的財産権を侵害すると、国際機関を通じて痛めつけられる
という前例を作っていれば、
　かなりの財産が得られた可能性があります。

こういった外国企業に対しては、無知で、無関心で、違法行為に寛容でありながら、
　自国民に対する締め付けは厳しい。

これが、日本の官僚機構です。

こういった国民を痛めつける官僚や議員によって、
　国民の不満は年々高まっている
と思います。