広島・原爆の日：左派メディアは、核兵器を減らすために、中国を批判すべき。

国際平和拠点ひろしま　ＨＰより引用
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/peace80/status-nuclear-forces.html

世界の核兵器保有数（2025年1月時点）～Nuclear Weapon 2025～

広島県と連携協定を締結しているストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は毎年、
シプリ年鑑（SIPRI YEARBOOK）を発刊しています。
その中で、2025年1月時点の世界の核兵器数が発表されました。

2025年1月時点の核兵器保有数は12,241で、2024年1月時点の12,405と比較して164減少しています。
引き続き、約90％を米露が保有しています。

冷戦終結以来、ロシアと米国による退役弾頭の漸進的な解体は、
通常、新核弾頭の配備を上回っており、その結果、世界の核兵器在庫は全体的に前年比で減少している、
この傾向は、解体が進むペースが鈍化する一方で、新たな核兵器の配備が加速しているため、
今後数年間で逆転する可能性が高いとしています。

​配備弾頭数は、米国は変わらないものの、ロシアは増えています。
中国の核兵器数は少なくとも600と推定されます。
中国の核兵器は他のどの国よりも急速に増加しており、2023年以降、毎年約100発の新たな核弾頭が追加され、
今後10年間で、米露と同じ数の大陸間弾道ミサイル（ICBM）を潜在的に配備できるとみられています。

インドは2024年に再び核兵器数をわずかに増加させたと考えられています。
北朝鮮の核弾頭数については、現在少なくとも50発を組み立てており、
さらに最大40発を作るのに十分な核分裂性物質を所有しており、
更なる核分裂性物質の生成を加速させたと見ています。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

安全保障の議論は、
　パワーバランス
を考慮する必要があります。

中国が核兵器を増やしている現状からすると、
　ロシア、アメリカも警戒せざるを得ない。

そのため、　
　核廃絶の動きが減速し、核強化の動きへと逆回転は始まる
ことになります。

特に、
　ロシアのウクライナ侵攻
は、
　核兵器を持っていない欧州諸国に警戒感を抱かせ、
　最強兵器である核兵器の抑止力に期待する動き
が起きています。

メディアは、
　参政党議員の非核三原則の見直しや、
　核の抑止力の議論（核シェアリング）
について、
　叩きまくっていました。

もし、
　本当に平和を望み、核兵器のない世界を目指す
のであれば、
　同じ勢いで、中国を叩くべきです。

中国が核兵器を増やせば、
　米ロで進められようとしていた核兵器廃絶の動きが進まない
からです。

ただ、
　中国が核兵器を増やしている事実
については、積極的に報道することも、
　中国を批判し、廃絶へ向けて行動すべきだと圧力をかける
こともしない。

むしろ、
　ビザの要件を緩和し、中国人が日本の不動産を購入しやすくしたり、
　民泊特区を設けたり、
　中国人による中国人観光客向けの白タクを黙認したり（脱税）、
　東京の無許可の民泊を積極的に取り締まらなかったり
（旅館業法違反　6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金　脱税）、
　開発許可を無視して、山林等を造成することを黙認したり
　（日本人だとすぐ逮捕、外国人は国内にいないので逮捕が困難）、
と、中国人ファーストの政治を行っています。

メディアにも、
　チャイナマネーやスタッフが入っている
ので、
　親中メディアばかり
になってしまいました。

かつて、
　産経新聞やフジテレビが中国に対して厳しい態度
を示していた時期もありましたが、
　凋落されたようで、
おかかえコメンテーターの橋下氏も親中派になってしまい、
維新も親中派になった結果、
　大阪の中国人がかなり増えている
というのが現状です。

吉村知事は、
　維新は親中派でない
と言っていましたが、
　大阪の現状がすべてを物語っています。

吉村知事が言いたいのは、国のビザ（経営管理ビザ）が一因だということで、
その通りなわけですが（石破政権、岩屋外相は特に酷い）、
　民泊特区は大阪の責任
です。

いずれにせよ、
　中国の「みえない侵略」
が世界中で進んでいます。

アメリカ、オーストラリア、ＥＵ、カナダは、
　やばさに気がついた
ので、
　対策を取り始めています。

日本は、
　メディアが報道しない
ので、
　侵略が進んでいます。

侵略方法のイメージ

メディアへの浸透工作
　お金　　　株式保有、スポンサー企業（中国でビジネスを行っているユニクロ・ニトリなど）
　人事　　　東大（元留学生）⇒入社⇒出世⇒（帰化）⇒役員

政治への浸透工作
　お金　　　献金　個人（外国人もパーティー券は購入可）、企業献金（親中企業）
　政治活動　ボランティアスタッフとしてポスター貼り、動員協力、敵対政党への妨害工作（抗議は表現の自由という論法）
　官僚　　　元留学生⇒帰化⇒国家公務員試験Ｉ種⇒出世　
　議員　　　帰化⇒官僚⇒ネットワークの利用⇒当選⇒党の重鎮（帰化ネットワーク）による引上げ
　政党　　　特定政党を帰化人やスパイ議員（マネー、ハニートラップ）に支配させる（リベラル政党）

司法への浸透工作
　司法試験（日本の場合、外国人にも受験資格あり）⇒合格⇒帰化（司法試験合格者は専門知識があるため帰化しやすい）⇒裁判官⇒出世
　同様に、帰化後、検察官
　日本の場合、帰化することなく弁護士になれる（そのため、弁護士が日本国籍かどうかは分からない）。

財界へ浸透工作
　お金　　株式、中国進出（中国進出する場合、中国企業との合弁が必要、ネットワーク、人質ができる）
　人事　　入社⇒出世⇒役員
　契約　　中国企業、中国での売上が増えるとコントロールされることになる（技術移転、漏洩、乗っ取られる）

学会（大学）への浸透工作
　お金　　留学生、研究開発費の援助、講演依頼、テレビコメンテーターなどの仕事
　人事　　学閥、日本学術会議など名誉職、出世
　思想利用　　孔子学院、マルクス主義の利用

国民への浸透工作
　メディア、パンダ（笑）

こうやって、
　長い年月をかけて、世界中で浸透工作を行ってきた
ものの、
トランプ政権では、
　留学生を追い返したり、
　影響を受けている官僚を大量解雇したり、
　中国企業の出資を規制したり
と動き出しています。

日本のメディアが中国の支配下にあることは、
　平和のために、核を廃絶しよう
と呼びかけるものの、
　核兵器を増やし続けている中国は、批判しない
ことからも明らかです。

ちなみに、
　日本が核シェアリングを含め、核の議論をすることを一番警戒しているのは、中国
です。

だから、
　メディアは、参政党を叩きまくっている
わけです。

現在の日本のリベラル化の動き、高市・参政党叩きは、
　中国の浸透工作
から説明ができます。

そのことに気がつき始めた人は、
　リベラル化への歯止めを期待して、高市議員や参政党を支持する
ことになります。

ただ、
　安倍総理なき自民党は、親中議員に乗っ取られてしまったので、
　高市議員でも厳しそうです。

実は、運の要素がかなり大きい。

これからインフレが進行するとして、
　どのような戦略を立てていくのか
というのは
　多くの人の悩むところ
だと思います。

ただ、結局のところ
　運に左右される
ところが大きいので
　ある程度考えたら、諦めて実行するしかない
と思います。

不確実性の大きい未来のことを
　読み切れるか
は、
　ノーベル賞受賞者のファンド
が失敗していることからも分かります。

例えば、
　貨幣の価値が下がる
ので、
　不動産を買っておこう
と考えて、
投資物件を購入しても、
　少子化の影響で、賃貸の物件は余っていく
ので
　常に満室にできるようなマンション経営は難しい。

また、
　借り入れをして不動産投資を行おう
とすると
　金利も上がっていく
ので、
　収益率が下がってしまう。

しかも、
　重税政策が進んでいく
ので、
　固定資産税も上がっていき、
かつ、
　相続税も上がる可能性が高いので
子供たちに残すと言う点では
　不利な選択となりかねない。

不動産に場合、
　必ず把握される
ので
　現金のように暦年贈与は使えない。

そのため、相続対策のために
　不動産を処分した方が良い
という税理士もいます。

資産の形成を考えた場合に、
　かつての相続税対策で、最も優れている
とされた
　マンションを立てて、子供に残すという方法
は、
　重税の負担
と
　入居者が少ない負の遺産を押し付ける
ことにもなりかねないからです。

　結局どこまで読めるのか？
　読みが当たるのか？
ということになるのですが
　将来の法制度や社会情勢、災害などは
　読みきれるものではないので
　まさに運の要素が生じる
ことになります。

これを示す事例としては、
　氷河期世代が大変だというニュースが多い
ですが、
　実は、氷河期世代で得をしている人も多い。

50歳位の人だと、
　30歳位から40歳位の時に、家やマンションを購入する人が多い
と思います。
　子供が生まれる時期だったり
　住宅ローンも組みやすい時期
にあたるからです。

今から20年前、10年前、
2005年から2015年の頃は、
　リーマンショックと、東日本大震災の影響
で
　不動産価格がかなり安くなっていて、
　(お金の不安から買う人が少なくなるので価格が下がる)
しかも、
　中国の買い占めがまだ激しくはなく、
　資材価格の高騰も抑えられていた
ので
　グレートの高い建物を安く建てる
ことができました。

その上、
　低金利政策が続いていた
ので
　住宅ローンも組みやすく、
　借りられる金額も大きかった
時期なんです。

例えば、
　5000万円程度のマンションを35年ローンで購入し、
　20年支払いを続けていた場合、
場所によっては、
　現在、6000万円程度で売れる
こともあります。

場所とグレードにもよりますが、
　20年落ちのマンションでも価値が高い。

中古マンションは、新築マンションの価格に引きずられるので、
　現在、資源の高騰、再開発、外国人による購入によって
　都心のマンションが平均1億円超えている状況
なので、
　中古マンションの価格もつられて高くなっている
わけです。

そうすると、
　実質、20年間、利息のみで住むことができ、
　1000万円のプラスになる。

住宅ローンの残債務を返しても
　余剰金が生まれる
ことになります。

これらは本人が有能だったというよりは、
　たまたま、住宅を買う時期で
　たまたま、金利が安く
　たまたま、住宅価格が安かった
　たまたま、住宅価格が高騰し
　たまたま、高く住居が売れた
どういうことになります。

ただ、
　同じ時期に、賃貸を選択した人
からすると
　あの時、買っとけばよかったな
となります。

　住居費の負担と余剰金相当額
を失ったということになるからです。

つまり、
　運は、行動しないと手に入らない。

逆に、
　住宅ローンを組んだせいで、
　途中でリストラされて、
　高く売れないマンションだったために
　オーバーローンで破産しなければならない
という人もたくさんいたと思います。

　行動することで、失敗した
ということになり
　運が悪かった
ということになります。

つまり
　先を読むこと(金利、社会情勢、リストラ、倒産の可能性)と
　リスクをコントロールすること
その上で、
　運。

サンデル教授が
　累進課税の正当性の根拠として
　あなたの努力だけでなく、
　社会や運のおかげなんだから
　その分、社会のために、たくさん税金を払いなさい
という共同体主義を唱えているのも
　あながち不当ではないのかな
とも思えてきます。

ただ、日本は、そうは言っても
　税金取りすぎです。

ちなみに、先程の例のマンション売って余剰金が出た場合には
　譲渡取得税という税金でがっつり取られます。
10年以上自己使用で住んだ物件の場合は14.21%。
恐ろしい…
5年以下の場合は、39.63%
持ってきすぎだろ！

確定申告の時期ですが
多くのサラリーマンの人も
　確定申告はすべきだと思います。

税の負担について考えることができるからです。

フジテレビの取締役、巨額の株主代表訴訟のリスク。

【独自】“なぜ、相談してくれなかったのか？”
フジテレビ 中居氏の問題をコンプライアンス担当に共有せずか　室長が社員説明会で発言
1/24(金) 13:52配信　TBS NEWS DIG より引用

中居正広さんと女性のトラブルをめぐり、
フジテレビのコンプライアンス推進室の室長が社員説明会で
「中居氏のトラブルを知らされていなかった」という趣旨の話をしていたことがわかりました。

フジテレビは今月23日、港浩一社長と嘉納修治会長が、
社員に対し中居正広さんと女性のトラブルについて説明を行いました。

その後の関係者への取材でこの説明会で、
「コンプライアンス推進室」の室長が「去年12月に週刊誌の記者の取材を受けるまで、
中居氏のトラブルを知らされていなかった」
「問題を知った後に対応を協議した」という趣旨の発言をしていたことがわかりました。

また、室長は「何故こんな事が放置されていたのか」
「誰が判断したのか。有り得ない」
「何故相談してくれなかったのか」と述べたということです。

コンプライアンス推進室は法令順守などをチェックする部署で、フジテレビはJNNの取材に対し、「あくまでも社員向けの説明会ですので、詳細については回答を控えさせていただきます」とコメントしています。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

社長、専務は報告を受けていた。

取締役でもあるため、
　会社に損害を与える恐れがあるコンプライアンス違反を認識した場合には、
　コンプライアンス室に報告し、速やかに対応する義務がある。

当該義務に違反し、１年半以上もの間、
　コンプライアンス違反の恐れがある事実を放置し、
　被害社員を退社させ、
　報道により、会社の信用を失墜させ、
　スポンサーの撤退など会社に損害を生じさせた。

　任務懈怠責任に基づく損害賠償責任を会社に対して負うことになる
可能性かある。

この場合、株主は、会社に対して、
　役員等に対する責任追及等の訴えを提起することを請求することができます。

この請求の日から60日以内に会社が訴えを提起しない場合、
　株主は自ら株主代表訴訟を提起することができます。

これが、株主代表訴訟です。

さらに、社外取締役も、
　報道によって、問題を認識したのちに、
　適切な対応を取らず、それによって、損害を拡大させた場合
には、
　任務懈怠責任を負わされる可能性
があります。

これからの数ヶ月、
　社外取締役は、任務懈怠違反とならないよう、
　厳しいチェックをしていかないと、
　訴訟に巻き込まれる恐れがあります。

特に、外国人投資家が絡んでいると、
　日本の株式の持ち合いによるなぁなぁな対応では済まない
と思います。

フジテレビはどうすべきだったか？ コンプライアンス対応

フジテレビの社長の会見では、
　被害女性が治療後、仕事に復帰したい、知られたくない
という意向であったため、調査をしなかったということですが、
　コンプライアンスとしては完全に誤った対応
です。

欧米では、
　黙認、隠蔽
と認定されることになるはずです。

しかも、発覚から１年半以上経ち、
　週刊誌ですっぱ抜かれた後で、ようやく調査委員会
というのであれば、
　今まで何していた
ということになります。

弁護士に相談し、調査していたというのが、本当なら、
　現時点での調査結果は、こうです
と記者会見で報告できたはず。

実際は、隠蔽やリスクの把握のために
　弁護士に相談していた
とみるのが相当。

では、どうすればよかったのか？

まずは、調査。
被害女性への聞き取り。
この際に、相手にも確認してもよいか？
と聞けばよい。
被害の報告をしていたのであれば、
　助けてほしい
という意向であるため、
　事実確認をむしろしてもらいたい
　ただ、後で自分が報復されたりしないように、守ってくれると約束して欲しい
という思いの人が多いはず。

そこを約束した上で、
　相手にも確認する。

事実と判明した場合、
　被害女性との関係では、損害賠償請求の話、
　会社との関係では、加害者を公共の電波を利用するテレビ局として契約してよいかの話。
それを検討することになる。

これらは、別の問題。
守秘義務は、合意に至ったのちに相互に負うものなので、
　交渉中は会社に話そうが自由。

女性の問題を外部に知られたくないのであれば、
　総合的に判断し、中居氏との契約関係は終了することになった
と事情は伏せて発表すればよかっただけのこと。

女性との関係では、
　損害賠償金の協議を継続する。

それでも、漏れた場合は、仕方がない。
メディアが、いつもやっていること。
プライバシー侵害で金を稼ぐのがメディア。


被害女性に対しては、
　休職制度を利用させ、治療に専念させる。

休職期間が満了しても、復帰見込みがない場合には、
　会社の責任の有無により、特別対応をするか
を検討する。

会社が誠実に復帰に向け、対応してくれていれば、
　会社に勤務し続けていた
可能性もありました。

今回のケースは、
会社の対応があまりにもひどいので、
　絶望して、退社を選択した
のだと思われます。


慰謝料の金額として、
　9000万円ももらっていない
という報道もありますが、
この金額は、
　治療費や逸失利益（被害に遭わなければ得られたであろう利益）、
　精神的苦痛である慰謝料、
　場合によっては弁護士費用（裁判の場合、認容額の１割程度）
も含んだすべての金額と考えられます。

精神的な疾患により、会社を辞めざるをえず、再就職も難しいということも考慮して、
　外部に話さないという口外禁止条項による上乗せ分
も含んで交渉していると思います。

会社としては、
　口外禁止条項があるので、具体的には解決の内容を話せない
と言われた場合には、
　双方に今後の対応を検討したいという話をして、
　会社に対しては、口外禁止条項の例外とすること
を認めてもらうよう説得することもできます。
双方が応じれば、違反にはなりません。

もし、応じないなら、
　具体的な内容は分からないが解決はしたようだ
ということを前提に、
今後の出演依頼をするかを判断することになります。

ただ、その場合も、
　精神的な負担を配慮し、
　共演をさせないなど具体的な配慮をする
ことが求められます。

今回の場合は、退社しているので、
　安全配慮義務の話は出てきませんが、
　退社の際に、本人の意向や、休職期間の協議など、
　会社の関与に応じて、誠実な対応を取る
必要があったと言えます。

今回のケースは、
　相手に調査すらせず、事実上の隠蔽を行なった
　週刊誌で報道されて初めて、調査すると言い出した
　そのため、社員の安全配慮義務、職場環境配慮義務、コンプライアンスはどうなっているんだ
ということになっています。


構造は、ジャニーズ問題と同じです。

ジャニーズは、会社として、ジャニー氏の性加害の事実を知っていた、
　少なくとも、裁判で認定された際には、確定した
　その後、調査や、賠償、再発防止策を講じなかった
　所属タレントの安全配慮義務、職場環境配慮義務、コンプライアンスはどうなっているんだ
ということになり、結果として、ジャニーズという会社は無くなった。

しかも、
ジャニーズの場合は、海外メディア、
フジテレビの場合は、海外投資家が動き、
　海外でビジネスをしているコンプライアンスがしっかりしている会社が、
　タレントの採用や、スポンサー契約を打ち切り、
　ようやく会社も動き出す
という流れになりました。

これが、既得権益の膿みです。
残念ながら、日本のメディアは、
　既得権益側にいるので、自浄作用はない
わけです。

外圧に頼るしかない、、、、

ただ、SNSなどのおかげで、
　斉藤知事の再選や国民民主の躍進など、
　既得権益者であるオールドメディアの力の衰退が進んできています。

フジテレビが崩壊して、新たなメディアが生まれれば、
　少しずつ変わっていく
と思います。」

無能すぎる兵庫県議会 結局、この程度ってこと？

【独自】斎藤知事の『パワハラを認定へ』兵庫県の百条委員会が調整
業務時間外の多数チャット、公用車から降ろされ叱責など
1/22(水) 17:55配信　MBSニュースより引用

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを調査している百条委員会が、
「チャットを使った業務時間外の職員への指示」などを
パワハラ認定する方向で調整していることがＭＢＳの取材で分かりました。

兵庫県の斎藤元彦知事は去年３月、
元県民局長（当時６０）からパワハラなど７つの疑惑で告発されました。

県議会は百条委員会を設置して、
斎藤知事が去年１１月の選挙で再選した後も、調査を継続しています。


■パワハラ疑惑の具体例は…
　元県民局長が作成した告発文書では、
斎藤知事による業務時間外のチャットでの指示などが
パワハラの具体例として挙げられていました。

　非公開で行われたこれまでの証人尋問で、
県の幹部職員は「深夜の１１時、１２時に、
知事からチャットが来るので気が休まることはない」などと証言しています。

■投稿履歴の半数近く　深夜や休日
　さらに、おととし４月から去年３月までの１年間で、
幹部職員らに対し、知事が送信者または受信者となっている投稿は計４８８５件あり、
このうち半数近くの２１６５件の投稿が、
深夜・休日などの業務時間外に送られていたことも明らかになりました。

　この点について斎藤知事は
「幹部職員ということもあって気持ちの甘えがあったという風に思ってますので、
そこは負担に思われた幹部職員にはお詫び申し上げたい」と釈明しています。

■公用車から降ろされて「叱責」の件は

　また告発文書には、斎藤知事が出張先で出入口の２０メートルほど
手前で公用車から降ろされた際に職員らを叱責したとの指摘もありました。

　幹部職員は百条委員会で「非常に強い口調で頭が真っ白になった」などと証言しています。

　斎藤知事は「会議が始まる直前で、外だったこともあり、
大きい声でその旨伝えたと記憶している。歩かされたことに怒ったのではなく、
円滑な車の進入を確保していなかったことへの注意です」と、
業務上、必要な指導との認識を示しました。

　関係者によりますと、百条委員会はこれまでの証人尋問や、
アンケート調査の結果を踏まえて、
こうした業務時間外のチャットや２０メートルほど手間で
車を降ろされた際の叱責などの行為をパワハラと認定する方向で
最終調整しているということです。

調査報告書は、２月に始まる県議会の本会議で提出される見込みです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

実際に認定できたのが、この程度で、
ワイドショーで、毎日、繰り返し、何十分も行なっていた
執拗なパワハラ、おねだり、浴衣の着付けなどの報道は、
認定できなかったということです。

誤報として、メディアは謝罪すべきレベル。

百条委員会としては、小さいとはいえ、
パワハラは絶対に認定しないと
委員会の設置についての責任が生じるので、
結果ありきの認定を行うわけです。

メディアは、パワハラがあったと認定と
鬼の首を取ったかのような報道をすると思いますが、
認定されなかった事実の方が多い
ということの方が、問題です。

さらに、この程度のパワハラだと、
裁判で認定されるか微妙。
慰謝料としても、
メールの頻度にもよるものの
１０万円程度の軽微な事案。
（ちなみに、深夜も煌々と電気がついている霞ヶ関の官僚からしたら、
これでパワハラ認定されたら、大変なことになりそうですが、、、）

この程度のことで、不信任決議を行い、
知事の選挙費用を無駄にしたということの責任を
議会はどう判断するか、ということの方が重要です。

公益通報者保護法違反は？
元県民局長の死との因果関係は？
あれだけ騒いで、そこは認定できなかったようです。

で、議会もメディアもスルーできるのか？

国民や県民は、議会やメディアに対する不信感は高まるはず。

「公職選挙法違反での刑事告訴が受理されました！」は？



フジテレビの問題も根本は、
　こういうメディアの劣化にある
わけです。

国民の知る権利のためと言って、
自分たちは徹底的に追及して、
　自宅にまで突撃する
くせに、
自分たちの不祥事は、
　記者会見にテレビカメラさえ入れず、
　記者クラブの仲間内で
　記者会見をして説明責任を果たしていますよ
というアリバイ工作に走る。

ただ、海外投資家には通用しないので、
　社外取締役を含め、
　経営陣に対する大規模な株主代表訴訟が提起される可能性が極めて高い
と思います。

緊急理事会は、
　何もしなくても報酬がもらえるので、社外取締役に就いていた人たち
が、このまま何もしないと巻き込まれるという危機感を覚えて、
　招集した
と考えられます。

フジのせいで破産しかねない。

　不祥事が発覚後、何も対応をしなかった場合
も、
　被害の報告を受け、１年以上、実質的な調査していなかった社長
と同様、
　重大なコンプライアンス違反により、株主に損害を与えた
ということで、連帯責任を負わされることになります。

おそらく、日弁連の第三者委員会を設置する動きになると思います。
第三者を入れた調査委員会の場合、
　信頼回復の方法として不十分だった
　それにより、スポンサーが撤退し、損害を生じさせた
として、
　社外取締役を含めた全取締役が何十億、何百億円もの損害賠償請求訴訟
に巻き込まれかねないからです。

それより、
　不祥事発覚後は、やるべきことはしっかりやった
としておいた方が、
少なくとも社外取締役は、訴訟リスクの回避になります。


このように、誤った選択で損害を与えた者は、
　責任を取る
必要があります。

兵庫県議会も、
　誤った不信任決議により、県民に損害を与えた以上、
責任は取るべきだと思います。　

オールドメディア（テレビ局）の死

中居正広9000万円女性トラブル“上納疑惑”否定できず
…視聴者を置き去りにするフジテレビの大罪
1/14(火) 11:03配信　日刊ゲンダイDIGITALより引用
＊＊＊＊＊
　タレント中居正広（52）の「9000万円女性トラブル」は
中居が事実関係を認めるコメントを発表しても騒動は収まらず、
出演番組は続々と放送休止が発表されている。

中居正広の女性トラブル問題で“名指し”されたフジテレビと自民党の「なるほど」な共通点

　SMAP時代からテレビ界の寵児として活躍してきた中居。
その中居とズブズブの関係を築き、今回の9000万円トラブルでも被害女性が所属していたのがフジテレビだ。

「週刊文春」や「女性セブン」によると、被害女性は
同局幹部プロデューサーA氏から食事会の誘いがあり、
当日A氏はドタキャンしたとされる。
そして中居と2人になった際にトラブルが起こったという。

　フジテレビは「このトラブルに社員（A氏）は関与していない」とのコメントを発表しているが、
同社に在籍していた女性社員（当時）が被害に遭っているにもかかわらず
どうして“関係ない”などと言い切れるのか。

社員への一斉メールよりも視聴者への説明が先
　10日、フジテレビの港社長から全社員に
「フジテレビは社員を守る温かい会社でありたい。社長として全力で皆さんを守ります」
という旨の一斉メールが送られたというが、
同志社女子大学教授（メディア論）の影山貴彦氏がこう言う。

「視聴者に説明が十分なされていない中で、
社員に向けて一斉メールをするのは順番が間違っているのではないか。
社員への一斉メールが漏れることも当然想定されるわけで、
それ以前に“視聴者に向けて番組を提供する”というテレビ局の使命を忘れていないだろうかと疑問が残ります。

事件が明るみに出て早々に関係ないというからには、それなりの論拠があるはずですから、説明すべきでしょう。自局の名前が挙がっている限り、第三者機関を通した調査も加え、他局以上に視聴者に向けてより深く、濃く調査して明かすべきです」

　影山氏は守秘義務を盾に説明逃れしようとするフジの姿勢にも警鐘を鳴らす。

「守秘義務は当事者間での話であって、守秘義務の外で十分言及できるはず。
被害女性が元フジテレビ局員なら“社員も守る温かい会社”として遡って徹底調査すべきだし、
被害後に上司に相談していたとしたら企業コンプライアンスにも関わる。
（以下、略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

テレビ局に関連するため、他局もあまり熱心に報道していません。

かばい合うという、紳士協定があるからです。
テレ朝の社員が、コロナ禍に開催された打ち上げで泥酔して、
転落した事件のときも、そうでした。
フジテレビの行動スタイルを徹底すれば、
　プロデューサーの自宅を押しかけて説明を求めてもいい
はずですが、
　仲間にはそういうことをしません。

政治家がコロナ禍に懇親会をしていただけで、
　魔女狩りみたいに騒ぎ立てていた
のと比べると、
　対応が明らかにおかしかった。

テレ朝のモーニングショーも、結局、うやむや。
局内の懲戒処分はされたようですが、事情説明はなし。

今回の件は、
　テレビ局（上層部）、アナウンサー（社員、断れない立場）、有力タレント
という関係にあるため、
　断れない立場を利用した性的な行為
ということで、
　不同意わいせつ（2023年7月施行）
に当たる可能性があります。

しかも、不同意わいせつは、非親告罪なので、
　告訴がなくても起訴されるおそれがある。
もちろん、示談が成立していれば、不起訴となる可能性が高くなるものの、
　トラブルの程度としては非常に深刻。

それなのに、
　相手方がある
　示談が成立している
ということから、
　報道は避けてきました。
と各局は、足並みをそろえ、
　総合的に判断し、中居氏の番組の放送は見合わせる
ことにしましたと、よくわからない弁明をしています。

俳優の浮気の方を熱心に押しかけて報道し、
　妻、子、相手方のプライバシー権も無視して、
　俳優生命を終わらせるまで徹底的に叩く
のに、
　なんとも都合の良い理論
です。
渡部建、東出叩きは異常でした。

こういう
　国民の知る権利よりも、
　自分たちの都合で、放送するかどうか、どのように放送するか
を決めているということが、
　視聴者にばれてしまい
信用を失っているのが、
　現在のオールドメディア
です。

芸能人のスキャンダルのほか、
　政治家のスキャンダルも、自民党と立憲民主党では、
　同じことをしていても、報道スタンスは異なる。

ダブルスタンダード。

今回の件も、　
　フジテレビの社員が関係していない場合や、
　フジテレビのアナウンサーが被害者でない場合
は、
　各テレビ局の対応は大きく異なっていた
はずです。
松本氏の場合がそうでした。

フジテレビを叩けば、
　自分たちのテレビ局にも飛び火する
と考えている可能性が高い。

今回の件で、
　フジテレビの使用者責任や安全配慮義務違反
が問われる事態となると、
　被害の申告をすれば、テレビ局とタレントから多額の賠償金が支払われる
という前例を作ることになります。

この場合、
　数百人の元ジャニーズが被害申告をしたのと同様、
　元アナウンサーが被害申告を行い、
　ジャニーズが崩壊したような賠償金事案
に発展する可能性もあります。

タレントにテレビ局幹部が、
　アナウンサーや女性タレントを飲み会にセッティングする
ということは、
　頻繁に行われており、その中で、わいせつ事案が関係する
ことも当然あり得るからです。

かつては、
　出世のため、売れるためという功名心や、
　言ってもどうにもならないという諦めから、
　「なぁなぁ」になっていた
ものが、
　コンプライアンスが強化された現在では通用しない
ということを思い知ることになるはずです。

世の中は、少しずつ、良い方向に向かっている。

　悪いことは悪い
　強者が弱者を虐げて平気な顔をする
ということは、
　間違っている
という当たり前のことが、
　ネットメディアや、ＳＮＳなどのおかげで広まっている
というわけです。

かつてのテレビ局は、
　強者に加担して、報道しない自由を駆使し、スキャンダルを握りつぶしていた。
ジャニー喜多川氏の件がまさにこの例。

テレビ局の力が衰えてくると、
　握りつぶす握力がなくなっていく。

テレビと新聞は、
　多くの人に事実を伝える唯一の存在
でした。
だから、
　影響力や信頼が高く、高額のＣＭ料、掲載料
も払ってもらえていた。

それが、
　ネットに広告料で抜かれ、
　報道しない自由、都合の良い恣意的な報道がばれて信頼も失った。
斎藤知事の件が、信頼失墜のよい例。


そして、
　ドラマもテレビ局が制作したものは、視聴率もとれず、海外には売れない。
配信メディアが制作したものは、評価が高く、海外でも売れている。

「推しの子」実写版は、アマゾンプライムと東映が共同制作し、
　アニメの実写としてはかなり評価が高い。

映画は、興行的にどうかといわれていますが、
　アマゾンプライムでの海外を含めた配信で採算を取る戦略
なので、
　たいして気にしていないはず。

漫画やアニメ「推しの子」は、海外でかなり人気があるので、
　関連する実写として販売できる。

「鬼滅の刃」もテレビ局にはお金は入らないスタイルだし、
　もはや、テレビ局がアニメやドラマを作る
必要はなくなっている。

日本の俳優の質が悪いのではないことは、
　NetflixのＳＨＯＧＵＮで実証済み。

俳優が悪いのではなく、
　視聴率目当てで、演技力のないタレントを、
　役柄関係なく無理矢理キャスティングしたり、
　突貫工事で作った原作無視の脚本を、
　低予算で撮影するという
　「質の悪いドラマを乱発している」テレビ局が悪い
ということ。

テレビ局は、
　共産党のように、特定の思想をもった人達の集まり
となり、
　一般の人は見向きもしなくなる。

クイズ番組やマチブラ企画のタレントバラエティで、
　暇な購買力が高くない人が見るような番組
が増えると、
　スポンサーは付きにくくなる。

テレ東の
　カンブリアとかガイヤは、経営者やビジネスマン向けに生き残る
　（会計ソフト、システム、MAのスポンサーが付きやすい）
かもしれないですが、、、

個人的には、
　アマゾンプライムとUｰNEXRT、Netflixがあれば、
　テレビは不要。

玉川のような素人テレビ局員の戯言は聞きたくない。
高橋陽一チャンネルのような、
　専門家の意見を聞いた方がためになる。
まぁ、そういう人は、テレビ局（総務省、財務省）にとって都合の悪いことをいうので、
　あまり呼ばれないらしい。

テレビ、特にワイドショーは有害。

激動の２０２５がスタート。

２０２５年は、やはりトランプイヤー。

アメリカを中心に、
　世界のルールが大きく変わっていく
ことになりそうです。

　ＳＤＧｓなど環境問題
　ＬＧＢＴなどの性的マイノリティの人権
　移民問題
など、
　過度にリベラルの方向へ向かっていた世界
が保護主義、自国中心主義へと
　アメリカを中心に舵を取る。

日本の場合、
　アメリカの影響を受ける
ため、
　必然的に、リベラル勢力の力は落ちていく
ことになると思います。

すでに、
　テレビや新聞メディアの凋落は見えています。

アメリカでも、
　民主党応援団のＣＮＮなどがトランプの圧勝を受け、
　態度を変えつつある
ようです。

ただ、日本は、極左みたいな石破政権。
これも、岸田のせいです。
よく分からないのが、こんな状況で、
　中国との関係性
を強化しているので、
　読み違いが激しい。

　親中派の勢力に乗っ取られている
ということでしか、説明が付かない。


とはいえ、
　リベラルは、落ちていく。

リベラルは、
　税金をたくさん取って、様々な良い活動をしている団体に割り振りましょう
という考え方です。

地球のため、弱者のため、マイノリティのため
　みんなで支え合いましょう。

そのための組織を作り
　自分たちの利権を生み出す。

国連もＷＴＯもそんな感じです。


ＥＶも、
　リサイクルや燃費を含めたＣＯ２の全体的な排出量
という観点からすると、
　地球に優しくない
ということが分かり、
　ＥＵでも抑制の方向へ向かっている。

ハイブリッド技術のトヨタの株が上がっているのも納得です。

難しいのは、
　日本の官僚や政治家がひどすぎて、日本の先が読みづらい
ということです。

世界がキャッシュを失った中国から、離れている時期に、
　なぜ、中国？
というのもそうですが、
　強国に向かうアメリカと関係強化する動きもない。
外務大臣の岩谷はアメリカへの入国すら厳しい。

自民党はこのままだと参議院選挙で酷い目に遭うので、
　国民民主が議席を伸ばし、自国公連立
となれば、変革が起きるのかもしれませんが、、、
こんな状況でも、自民は、親中の公明党の公明票が必要なので切れない。


いずれにせよ、
　個人レベルでは、知的に成長し、
　いつでも稼げるスキルを身につけておく
必要があります。

若い世代からすると、
　初任給は上がっている
ことからも分かるように、
　会社は若い世代を大切にする
ため、
そこで、
　経験とスキルを身につけ、転職や独立を視野に
　自分の可能性を広げていく。

こいつは、
　優秀だから転職しかねない
となると、
　会社の評価も高くなるので、転職を食い止めるために賞与や昇給で対応する。

それができるように、
　定期昇給制度を廃止する動きは強くなる
はずです。

会社のために尽くしてきた
　氷河期世代からすれば、踏んだり蹴ったり
なんでしょうが、
　これからは、年齢や勤務年数はあまり重要でなくなる。

スキルで、結果が出せるかどうか、
売上げにつながるかどうか。

そして、
　お金や資産が重要となる。

お金も、富を生み出す資産なので、
　お金がある人は、よりお金を増やしやすくなる。

特に、金利が上がれば、複利の力が大きくなるし、
株や投資信託、金など投資も、
　額が大きければ、リターンも大きくなる。

ビジネスには元手が必要だし、
　人材と仕組みを上手く作れば、ビジネス自体が資産となり、
　自分はあまり動かなくても、お金を生み出すようになる。

そうなれば、
　余った時間で同じようにお金を生み出す次のビジネスを作っていけばよい。

ただ、
　上手くいき出すと、異性、名誉欲などが、悪魔の試練
として表れるので、
　抑止力を含めた人格も磨いていかなければならない。

女性問題で訴えられて、信用を失ったり、
豪華な自社ビルを建てたり、豪邸や高級車を買ったりして、
　キャッシュがなくなり、失敗するケース。

とはいえ、
　小さくまとまってしまうとモチベーションが生まれなくなる。

一億円程度の資産と毎年利益を生むビジネスをもってしまうと、
　普通の人は、「働く意欲」が生まれにくくなってしまう。

ゲームをクリアして、ただ、レベルを最大にするためだけに
　経験値を積んでいる
という感じ。

やはり、人生を楽しむためには、
　敵（目標・目的）は必須なんだと思います。


では、２０２５年の目標・目的は？

そういう意味で、
　ちょっと欲張りになった方が、いいのかもしれない
です。

ただ、残念ながら、「欲」って、ない人には生まれにくい。

共同通信の誤報 国会で証人喚問すべき

生稲晃子氏「靖国参拝」の大誤報、共同通信が謝罪「見間違え」釈明　本人に直接確認しないまま記事化
2024.11/26 11:40 夕刊フジ　より引用

共同通信は25日、自民党の生稲晃子外務政務官が「2022年8月15日に靖国神社に参拝した」
と報じた記事について、「誤った報道だった」として謝罪した。
生稲氏が政府代表として出席した世界文化遺産「佐渡島（さど）の金山」の労働者追悼式（24日）について、
韓国政府は生稲氏の「靖国参拝」が問題視されたことなどを理由に、
政府関係者の参加を見送っていた。不十分な取材に対する批判に加え、
国会議員の靖国参拝を伝える報道姿勢への疑問の声も出ている。

誤報を認めた記事によると、当時の取材過程を調べた結果、
生稲氏が境内に入るのを見たとの報告があり、本人に直接の確認取材をしないまま記事化した。
だが、生稲氏が否定したことや、当時参拝した複数の自民党議員が
「生稲氏はいなかった」と述べたため、報告が「見間違え」だったと判断したという。

(略)

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
韓国、日本主催の佐渡金山追悼式に出席せず…独自に行事開催「歴史問題で妥協しないという確固たる意思」
11/25(月) 10:55配信　朝鮮日報日本語版より引用

　韓国政府は24日、日本が主催した佐渡金山の追悼式には参加せず、
翌日独自に追悼行事を行うことについて「歴史問題で日本側と妥協しないという政府の確固たる意思の表現」と説明した。

　韓国外交部（省に相当）は同日記者団に配布したプレスリリースで上記のように伝えた上で
「この原則に基づいて韓日双方の利益に合致する両国関係発展に向け引き続き努力していきたい」との考えも示した。
佐渡島での追悼式を巡っては韓日両国で意見の一致が見られなかったが、
その一方で韓日関係発展への意思は改めて表明した形だ。

　日本の新潟県佐渡市で24日に開催された追悼式は、
今年7月に佐渡金山を世界文化遺産に登録する際、韓国側の同意を得るためとして、
ユネスコ（国連教育科学文化機構）世界遺産委員会が日本側に毎年の現地での開催を求めたもので、
今回日本側がこれに応じて開催に至った。

　当初韓国政府と遺族は追悼式に出席する予定だったが、
日本政府代表となった外務省の生稲晃子政務官がかつて靖国神社に参拝した経歴があることから、
追悼式を巡って両国の意見が対立した。その結果、韓国側は前日になって不参加を決めた。

　すでに日本に到着していた韓国政府関係者と遺族ら9人は25日午前9時、
佐渡金山近くの朝鮮人寄宿舎だった「第四相愛寮」跡地で別に追悼式を執り行う。
この行事には朴喆熙（パク・チョルヒ）駐日大使も出席する予定だ。

(略)
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

記者が裏付け取材を怠り、誤報を流し、
それが地方紙など共同通信から情報の提供を受けている新聞で拡散し、
韓国が問題として、外交問題になっている。

SNSはデマが多いから、規制すべきという
　大手メディアの論調は、何なのか？
という感じです。

朝日新聞の従軍慰安婦捏造もそうですが、
　誤報により、国益を害した場合でも、誤りでした
ですまてよいか？

損害を被った場合、
　損害賠償責任の追及
をしたり、
　国会できちんと原因究明と再発防止策
を議論すべきです。

テレビ朝日の椿局長は証人尋問がなされました。
これに対し、日弁連は反対声明を出して、表現の自由を高らかに謳っています。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

テレビ朝日前報道局長の証人喚問に関する会長声明

今般、テレビ朝日の椿貞良前報道局長の日本民間放送連盟（以下「民放連」という）
放送番組調査会における発言をめぐり、
同調査会の議事録及び録音テープが郵政省の求めに応じて提出され、
かつ衆議院政治改革特別委員会において同氏に対する証人喚問が実施されるという
異例の事態が発生した。

報道の自由は、民主主義の根幹たる国民の知る権利に奉仕するものとして
憲法で保障されており、国政上も最大限尊重されなければならない。
報道に関わるマスメディアは主権者たる国民の政治的意思決定に
必要かつ十分な情報を提供すべき責務があり、
これに対する権力の不当な介入や干渉とそうした危険は未然に排除されなければならない。

すなわち、言論に対する批判、反論は自由な討論を通じて行うのが民主主義の鉄則であり、
多種多様なメディアにおいて国民の参加のもとに論議を重ね、
その結果改めるべき点があれば、当該メディアが自主的に解決すべきものと考える。

今般十分にこのような討議や検討を経ないまま、
国会が性急に当事者ならびにその関係者に対し証人喚問などを行ったことは、
以上の原則からいっても慎重さを欠くものと言わざるを得ない。
今後もこのようなことが繰り返されるならば報道を萎縮させるおそれがあり、
これまで報道の自由引いては国民の知る権利の擁護に
深く関わってきた当連合会として深い憂慮を禁じ得ない。
また、郵政省などがテレビが免許事業であることを理由に
報道内容などにいたずらに介入することのないよう強く自制を求めたい。

民放連が設置した放送番組調査会はマスメディアの自律、自治機関であり、
マスメディアによる人権侵害をマスメディア自身の努力によって
防止することを求めた当連合会の第30回人権擁護大会（昭和62年熊本市）における
「人権と報道に関する宣言」の趣旨に沿うものとして高く評価される。

しかるに、同調査会における発言の詳細が同調査会での
十分な討論及び了解を得ることなく公表されたことは、
マスメディア自身がその自律、自治を放棄したに等しいものであり、極めて遺憾である。

民放連は報道の自由の重要性と、それを擁護し発展させるべき責務があることを深く自覚され、
報道の自由に対する介入や干渉に対して断固たる態度で臨まれるよう強く要望する。

以上のとおり声明する。

１９９３年（平成５年）１１月１９日

日本弁護士連合会
会長　阿部三郎
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


SNSも表現の自由で、
　弁護士のコメンテーターがSNSの規制を取り出す
など完全なダブルスタンダード。

左翼マスコミ、左翼弁護士は、
　反日活動
　自分の応援する候補者の支持
　敵対する候補者潰し
のために
　主張を都合の良いように捻じ曲げる
ことがあるので注意が必要です。


表現の自由は大切で保障される必要がある。
ただし、
　人を傷つける表現、不正確な表現、
　公平性が要求される放送メディアによる偏った表現、
　国民の知る権利より、自分たちの意向という基準によって決めた不誠実な表現
は、表現の自由の例外となり、
　認められず、それによる責任はきちんと負うべき
です。

いまだに、
　疑わしきは被告人の利益に
という無罪推定が働いている我が日本で
　自分たちが裁判官かのように、追及しているメディア
が存在しています。

違法であれば、警察が捜査し、検察が起訴するので
　司法判断に委ねればよい。

確かな証拠もないのに、大袈裟に騒ぎ、
　大事件であるかのように争点化する
というやり方は、
　活動家の手法であり、
　事実を正確に伝え、国民の知る権利に奉仕するというメディアの仕事
ではありません。

若狭弁護士も
　小池、蓮舫は公職選挙法違反であり、捜査機関が動く
と自信満々に語っていたのに、
　結局、何事もなかった。

裏切られたと感じている人は、多いはず。

斎藤知事も、現在の情報では、立件は無理だと思います。
髙橋洋一先生の言うとおり、金額が重要な要素。
70万円のポスター代や、政治活動費用は、不当ではない。
活動はボランティアという主張も覆ることはない。

政治活動も違法、無償も寄付などを言い出すと、他の候補者もみんな違法となる。
会社と代表者個人は別人格なので、代表者も政治活動の自由が認められている。

そもそも、公職選挙法が選挙運動と政治活動を分け、
　分かりにくい論理を組み立てている
ことが問題。
広告はダメ、と言いつつ、
　政党のテレビCMはバンバン流れる。

特に買収は時期、対価性が判別困難な場合、
　無罪推定により、立件できない。

　自白しただろ！
とメディアは言っていますが、
　確かに書いたけど、そういう意図ではない
と言われれば、
　自白を裏付ける客観的証拠がない以上、難しい。


モーニングショーで
　石原氏が、これがダメなら他の人はどうなるのか
というようなことを言った際
　玉川が問題になっていない人は関係ない
と遮っていた。

ことさら狙いをつけて、問題にしているのは、お前たちメディアだろって感じです。

立憲の議員が同じことをしていて、SNSで上がっていても
　スルーしていた
ことでしょう。

蓮舫の事前運動は少し触れていたと思いますが、、

個人的には
　毎日、斎藤問題に20分も割くなら、
　共同通信の誤報問題など、他に国民のために報道すべきことがある
だろうと思います。

メディアの質が国民には大きく影響する。

　ハリスが勝つ
とメディアが言っていたのを信じて、
　投資戦略を立てる
と、
　トランプ勝利で大損する
ことになります。

現に、トランプ勝利で、
　世界中の官僚は、パニックになっている
とのこと。

関税など、
　国家レベルで大きな影響が生じる
おそれがあるからです。

個人の場合も、
　自民党が過半数維持する
というメディアの予測を信じて行動していた場合、
　過半数割れで、被害を受けている
人もいるはず。

落選した自民党議員や、その秘書、事務所スタッフは、
　生活の糧を失うことになる。

　情報がいかに大切か
は、
　三国志
を読むとよく分かります。

孔明は、
　謀略で戦に勝つ
わけですが、
　それを支えているのは、情報を取ってくる諜報員
です。

敵がどの道から来るのかが分かれば、
　計略を巡らせ、火攻めにしたり、岩を落としたり、伏兵を忍ばせ挟み撃ちにしたり
と色々と策略を練ることができる。

司馬懿が孔明を恐れていたのは、
　こういった策略にやられまくった
からです。

「死せる孔明、生ける仲達を走らす」
優れた人物は死んでも生前の威風を備えていて、生きている者を恐れさせる。

トラウマになるくらい、やられまくっていたということ。

中国共産党が、
　孔子学園、学者、留学生、財界人、メディアに情報を収集させている
のも、
　有利に物事を進めるためです。
さすが、孫子、孔明を産んだ国。

メディアが中国にとって不利益な情報を流さないように協定を結んでいるのも、
　スパイ防止法により、特派員を人質にできるようにしている
のも、
　情報戦の一部
です。

浅草でのインタビューに中国人旅行者が楽しそうに答えていたのに、
　頻発している児童虐殺などの残虐な事件についてどう思うか
と問われた際に、
　表情が一瞬で固まって、「知らない」と去って行く
のを見て、
　情報統制がしっかりしている
と実感しました。

余計なことをしゃべれば、逮捕されかねない。
情報をしっかり守るということも、重要であるというわけです。

日本のように、
　防衛に関する情報が筒抜けになっている
のは、
　情報漏洩者を厳罰に処する制度がない
からです。

情報の価値を軽く見ている国は、
　メディアに対しても、批判することなく、甘やかしてしまう
わけです。

　公平・中立、正確な情報を迅速に報道せよ
　偏向報道などするな
と、
　きちんとメディアを叱りつけることができない国
は、
　メディアがきちんと仕事せず、
　偏ったり、色がついたりした情報や、
　どうでもよい娯楽の情報、
　足を使って取材しない不正確な情報しか配信しなくなる
ので、
　国民が惑わされたり、不正確な情報で間違った判断をしてしまう
ことになります。

ハリス勝利を信じて、
　投資戦略を練るようなまちがい
です。

テレビ（特に、左派メディアであるTBS、テレビ朝日）は、偏りすぎているので、
　SNSなどを駆使し、信頼できる情報を入手する
必要があるわけです。

メディアリテラシー。オールドメディアが邪教（SNS）を粛正せよと言い出す有様。

SNSでデマが流され、
　県民が騙されたから斎藤が勝った
とテレビを中心としたオールドメディアは主張しています。

自分たちは、
　報道すべき事実を、自分勝手な論理（プライバシー）で隠し、
　斎藤知事を陥れる情報については、裏取りをせずに垂れ流している
にも関わらず。

おねだりで、浴衣、ワインは、全くのデマだったことは、
　当事者が証言していますが、メディアは謝罪・訂正していない。

パワハラは、
　４割が見聞きした
と言っているものの、
　実際に見た人は２％にすぎない。
残りの３８％は、
　見たといっている人から聞いたことがある
という伝聞や再伝聞。
裁判では、全く証拠能力が無い。
反対尋問の機会が与えられない「うわさ」は、証拠になり得ない。
奥谷委員長は弁護士だから知っているはず。
丸尾議員は、アンケートを意図的に画策したと考えられる。
不確かなものであることが判明すれば、政治責任は免れない。

ちなみに、丸尾議員は、外国人参政権など定住外国人の人権を日本国民と同様に
保障することを推進する左派思想の「緑の党」の共同代表。
かつて、稲村氏も緑の党の前身に所属。
稲村氏は、外国人参政権を実現しようとしているということは、デマだと主張するも、
　外国人参政権に反対であるとは言っていない。
多くの人の支持を取り付けたいという政治的な意向。
外国人参政権の実現ではなく、
外国人参政権に、反対しないというのなら、デマではないのか？
丸尾議員は、国の専権事項だから、知事にはできない
とポストしていたが、
　そうであれば、外国人の住民投票権は都道府県の専権事項なので、関連してくる
はず。
外国人参政権に賛成なら、住民投票権にも賛成ということになる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「パワハラの事例がたくさん出てきた」　兵庫県議が独自アンケートで知事の疑惑を調査
斎藤兵庫県知事の告発文書問題　2024/5/15 20:13　産経新聞より引用

兵庫県の西播磨県民局長だった男性（６０）が斎藤元彦知事らの言動を
「違法行為」などと指摘する文書を作成し、懲戒処分を受けた問題で、
県議の丸尾牧氏（無所属）が１５日、斎藤氏らの言動などについて、
自身が県職員を対象に行ったアンケートの結果を公表した。
斎藤氏のパワハラや企業からの贈答品といった問題を指摘する回答などがあったとしている。
丸尾氏はアンケート結果と併せ、
文書の内容を調査する第三者機関の設置などを改めて求める申し入れ書を県に提出した。

（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

実際に見たという２％も、
　匿名であるため、裏取りは不可能。

県庁職員でも、
　若手を中心に、斎藤派も多い
にもかかわらず、
　一切報道しない。
聞き込みをすれば、一発で分かる。

公平中立など、全く無関心。

メディアがこのようなことを行い、
　読者や視聴者が、他の情報を入手して、おかしいぞ
と思うことで、
　メディアの信頼が失墜する。
これが、今の状況。

信頼の失墜は、
　メディアの死を意味する。

信頼されなくなったメディアは、
　無価値。

SNSも玉石混交ではあるものの、
　自分で、様々な情報を入手し、考えることができる
という意味で、
　情報の民主化がなされた
というわけです。

今までは、
　情報が、大手新聞、テレビに独占されていた
ので、
　読者や視聴者は、それ以外の情報を入手できないため、判断材料が限られていた。
限られた材料で、判断をすると、
　どうしても、特定の方向に誘導させられてしまう。

今回だと、
　斎藤はパワハラ、おねだりの大悪人。

しかし、
　他の情報が入手できるようになると、
　あれっ、１０００億の県庁を中止し、ボロボロの高校を何とかしようと予算を組んでいる
　天下りを廃止したり、自らの退職金を半額にしたり、県民のために活動している
　パワハラ、おねだりも被害者がいないじゃん
　アンケートの真偽も疑わしいよな
　ひょっとして、改革したくない人に、嘘の情報や大げさに言われて、はめられただけでは？
と別の視点で、物事を見ることができるようになる。

その瞬間、
　元県知事＝公共事業をもらっている財界・メディア＝天下り官僚＝既得権者の代弁者の議員
というスクラムが見えてくる。

　この抵抗勢力VS改革派知事
という構造が完成すれば、
　稲村は必然的に、抵抗勢力側の人間
となるので、
　多くの既得権益と無縁の県民の敵
となる。

これを裏付けるように、
　極左の有田ヨシフとしばき隊、２２人のいかにも悪人面の市長（＋パワハラ市長）、露骨なメディアの応援
が応援している。

こういった情報を目の当たりにすれば、
　SNSが正しい
という判断ができるというわけです。

これが、
　メディアリテラシー。
　メディアの情報を批判的に考察し、自らの判断に役立てる
ということ。

つまり、
　県民は、メディアリテラシーが低いのではなく、
　メディアリテラシーが高いので、オールドメディアに騙されなかった
というわけです。

オールドメディアは、
　自分たちが正しいので、それを信じず、SNSなる胡散臭いものを信じた愚か者が誤った判断をした
と言っていますが、
　全く逆。

オールドメディアが露骨に誘導したので、
　メディアリテラシーの高い県民が様々な情報から、正しい判断をした
ということです。

オールドメディアは、いわば、新興宗教のような存在になりつつあります。
コメンテーターに
　SNSを規制しろ
とまで言わせているわけですから。

　邪教を信じる者が出ないように、邪教を潰せ
と言っているのと、同じ。