石破の嘘、政策活動費は廃止する気なし。高市廃止明言。←議員は石破についた。

自民公約、政活費「将来の廃止念頭」　交付金倍増・防災庁設置目指す　衆院選【公約比較】
10/11(金) 7:03配信　時事通信より引用

自民党は10日、衆院選（15日公示、27日投開票）の公約を発表した。
派閥裏金事件に伴う政治不信の払拭に向け、政党が議員に支給する不透明な政策活動費について
「将来的な廃止も念頭に改革に取り組む」と明記。

石破茂首相（党総裁）が掲げる地方創生の交付金倍増や防災庁設置を目指す方針も打ち出した。

公約は「日本を守る。成長を力に。」がキャッチフレーズ。
「ルールを守る」「暮らしを守る」など6本柱で構成し、「自民党は必ず変わる」とする首相のメッセージを記した。

国民の信頼回復に向けては、新設した「政治改革本部」を中心に
「厳しい反省と強い倫理観の下、不断の政治改革、党改革に取り組む」と強調。
政活費を監査する第三者機関の設置、政党交付金の交付停止制度創設、
調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開などに取り組むと記した。

（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

将来的な　ってなんだよって、感じです。
総裁選では、小泉も含め、廃止って、明言していたはず。

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自民党総裁選の複数候補が政策活動費「廃止」…党内には慎重論、問われる「有言実行」
2024/09/24 22:32　読売オンラインより引用

２７日投開票の自民党総裁選では、「政治とカネ」を巡る問題を受け、
政策活動費（政活費）のあり方も争点となっている。
大半の候補者が廃止や透明化の方針を掲げているが、党内には慎重論もあり、
新総裁が「有言実行」できるかどうかが問われることになる。

急転
「政治だけに許された金の流れを断ち切る」。
愛媛県内で１８日に開かれた演説会で、小泉進次郎・元環境相（４３）はこう述べ、
政活費を廃止すると訴えた。

真っ先に廃止を言い出したのは、岸田政権で党務を取り仕切った茂木敏充幹事長（６８）で、
４日の出馬表明会見で「上限をゼロ円。すなわち廃止する」と表明。

高市早苗経済安全保障相（６３）も９日のテレビ番組で
「誰にどう配られ、使われているかわからない」として廃止の方針を強調した。

小林鷹之・前経済安保相（４９）、石破茂・元幹事長（６７）も廃止を選択肢に入れた主張をしている。

派閥の政治資金パーティーを巡る事件を受けた政治資金規正法の改正議論では、
野党側が政活費の廃止を求めたのに対し、
自民は「自由な政治活動に支障が出る」と後ろ向きな姿勢が目立った。

６月に成立した改正法で存続が決まってから約３か月で、
総裁選の複数の候補者が廃止に踏み込む「急転」ぶりに、党内では複雑な受け止めもある。

１４億円超支給
自民党の２０２２年分の政治資金収支報告書によると、
党は同年、幹部１５人に計１４億円超の政活費を支給した。

議員側への「氷代」「餅代」の原資にもなってきたとされる政活費。
ある中堅議員は「廃止されても個々の議員の政治活動に大きな影響が出ると思えない」としつつ、
「党本部の求心力が低下する可能性はある」と話す。

総裁選ではこのほか、林芳正官房長官（６３）が独立行政機関による政活費の監視・監督を主張し、
加藤勝信・元官房長官（６８）は原則公開の姿勢を示している。

別の議員の秘書は「海外高官とのパイプ作りなど表に出せない費用もある。
一気に廃止や透明化をすると、政策に支障も引き起こしかねない」と懸念を示した。

西田亮介・日大教授（社会学）は「政党に、税金を原資とする政党交付金が支給されている以上、
少なくとも政活費の透明化は必要な措置であり、速やかに国会で議論を始めるべきだ」と指摘。
その上で「政活費を含む政治とカネの流れ全体の透明化が重要で、
国民は新総裁の『実行力』を注視する必要がある」としている。

◆ 政策活動費 ＝政党から議員個人に支出される。
政治資金収支報告書に使途を記載する必要がなく、領収書も不要とされていたが、
改正政治資金規正法で「組織活動」「選挙関係」といった大枠を
党の収支報告書に記載するよう義務づけられた。

また領収書の１０年後公開や、政活費の支出を確認する第三者機関の設置が検討事項として付則に盛り込まれた。

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最後の改正は、岸田政権時に、維新を丸め込んで、10年後公開などで、
収拾しようとしたもの。

維新は、「だまされた」といっていましたが、
　維新の馬場代表が支持を大きく落とすきっかけ
となりました。

結局は、
　岸田政権の不記載対応のまずさ
が、現在の自民党の苦境を招いているわけです。

ここから、企業の社長などが学べることはかなり大きいと思います。
不祥事の対応を間違えると、その場はなんとかなったように見えても、
　その後に、利子を伴った、さらに大きなつけを払わされる
ことになるということです。


このとき、政党の処分が国民が、妥当だと思えるものであれば、
　立憲共産党や左翼メディアにつけ込まれるスキ
を与えることはなかったと思います。
例えば、党の処分として、
　次回の選挙での非公認、比例名簿の登載禁止
　政治資金規正法の厳格な改正
　再発防止策としての、党内の監査制度の設置
など、
　国民が、ここまでするのか
と納得できる方法であれば、
　選挙の争点は、経済、安全保障となっていた
可能性があります。

ただ、国民の支持率が上がる可能性があり、岸田が総裁選に出馬できた可能性さえあった。
総裁選にでられなくなったのは、この対応を誤ったため。


つまり、元凶は、聞いたふりをして、逃げる、ごまかすという
　岸田のこずるさ
です。

岸田は、安倍元首相（高市支持）を裏切り、石破を選んだのも、
　こずるさ
を示しています。

高市氏が能力的に優れていることは、
　左翼メディアも分かっている
ので、
　国民の目にふれない
ようにしています。
（今でも、支持が高いことは左翼メディアはあまり触れていない。）

政策活動費は、あのときに廃止すれば、「10年後に公開」など
国民の理解が得られない改正をする必要はなかったわけです。
ただ、
　政党を牛耳りたい執行部は、お金で議員をコントロール
しにくなるので、
　政策活動費を残したい。

これは、ここまで、追い込まれている今でも同じ。

だから、
　「将来的に」
など、
　やる気が無いけど、言わないと国民の支持が得られないから
という理由で、
　言葉を濁している
というわけです。

これは、
　官僚がよくやる方法
です。


　石破がよく使う「議論していかねばならない」
も同じ。
　議論を（永遠に）するので、やらない
ということです。

石破自民は、旧態依然。

高市氏の党改革なら、
　党勢の拡大や政策立案、調査研究の目的で使われるお金は、
　きちんと予算を組んで、公平に分配する
という制度設計となるので、
　具体的に何に使ったのかを公表する義務がない「ブラックボックス」のお金
はなくなります。

ブラックボックスのお金は、執行部に握られており、
　二階氏が自民党幹事長に在任していた5年間で50億円
を受け取り、
　二階を潤わせた。

こんなものは、廃止して、
　調査や事務所費用など、必要なお金はきちんと平等に支払われる制度
にすれば、
　企業からの紐付きの政治献金をうけとったり、パーティなどやらずに、
　質の高い政治活動ができるようになる
わけです。

こういった仕組みから変えないと意味がないのに、
　メディアはこういった解説をしていません。

裏金という不正確で、あいまいな印象操作を行い、
　自分が応援する左翼勢力の拡大
をめざしているからです。

放送法の公平中立性などおかまいなし。

石破豹変、イシバノミクス？

アベノミクスを思いっきり批判し、
　ゼロ金利批判を展開していた
にもかかわらず、
　総理になった途端、安倍、管を引き継いだ岸田路線を引き継ぐ
など、
　発言の修正に走っています。

そのほかにも、
　国民の判断材料のため、国会での議論を行うべきであり、
　選挙をすぐ行うべきでない
と小泉批判をしていたにもかかわらず、
　10月27日に総選挙を実施する
とのこと。
もう3週間しかない。立候補者はパニック状態。

石破首相は、立憲共産党と同じように、
　批判ばかりして、自分が総理になれば、ダブルスタンダードを展開する
という卑怯な政治家であることが、
　改めて明らかになりました。

　安倍は駄目だが、自分はよい。

金利をあげるな、と日銀にも暗に指示。

左翼メディアも、
　散々石破を持ち上げていたにもかかわらず、豹変したので、戸惑っている
感じです。

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【日本市況】円下落、石破首相発言で早期利上げ観測後退－株は大幅高
2024年10月3日 13:52 　JST 更新日時 2024年10月3日 15:36 JST　ブルームバーグより引用

３日の日本市場は円が対ドルで下落。
追加利上げに後ろ向きな石破茂首相の発言を受けた円売りが続いている。
円安を受けて日本株は大幅高。

石破首相、金融関係者との意思疎通が極めて重要－投資大国実現に向け

円相場は一時１ドル＝147円台前半と８月以来の安値を付けた。
石破首相は日本銀行の植田和男総裁との会談後に
「追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」と記者団に２日語った。
米ＡＤＰ民間雇用者数が予想を上回る増加となり米金利が上昇、米国市場で円安が加速した。
日本市場でもこの流れが続き、
円安で輸出関連株が買われて日経平均株価は一時1000円超の上げとなった。債券は下落した。

石破氏が自民党総裁に選出された際に円は急騰、
追加利上げに比較的前向きだとみられていた石破氏の利上げに後ろ向きな発言の影響は大きい。
日本株とは反対に、中国人民銀行（中央銀行）の景気刺激策を受けて
急上昇が続いていた香港株はこの日大幅安に転じている。
市場関係者の注目は４日の米雇用統計を含む指標に移る。

緩和環境維持「忍耐強く」、２％物価目標達成へ転換点－野口日銀委員

みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは石破首相の発言について、
低い内閣支持率でスタートし衆院選に向かうことになり、
「少しでもネガティブな要素を減らす、きつい言い方をすれば部分的には窮余の一策という面もあろう」と指摘した。
日銀の年内といった早期追加利上げの可能性は政治の面から明らかに低下したとして、
来夏にかけても経済に加えて政治の注視が欠かせないと予想した。
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市場も戸惑っています。

ただ、こういう卑怯な政治家は、
　世論に敏感に反応し、自分の意見をコロコロ変える
ので、
　大きなことは成し遂げられない
と思います。

増税も世論が反発するので、したくても、選挙がある期間は行わないでしょうし、
選択的夫婦別性も、自民党支持者からの反発が大きいのでできないはず。

ただ、残念なのは、衆院選で自民党が負けるので、
　おそらく、改憲勢力は今のように3分の2を維持することは困難
であるということです。

戦後、憲法改正ができなかった理由は、　
　自民党、社会党、民主党など政党が割れ、改憲勢力が3分の2までは行かなかった
からです。

安倍政権でようやく3分の2を確保できたため、
　改憲のチャンスであった
わけですが、
　石破で頓挫する
ことになると思われます。

安倍政権下で、国会議員の3分の2という発議の要件（硬性憲法）を
　2分の1に改憲しておけば良かった
わけですが、
　当初は全体の改正を目指し、その次に9条に自衛隊明記を目指した
ので、時間がかかってしまいました。

国民世論は、2分の1の発議の要件と自衛隊明記には賛成すると思われるので、
　さっさとやればよかった
ものの、
　立憲共産党が邪魔し、議論すら抵抗した
わけです。

朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、NHK、TBS、テレ朝は、
　改憲について猛烈な反対運動を展開する
と思いますが、
　少なくともテレビ局は、放送法違反になります。

日本のメディアが報じない中国包囲網。引き続き、ルトワック。

引き続き、ルトワックのラストエンペラー習近平より。

チャイナ4.0により、
　多くの国が中国は、もはや敵である
と気がついたので、
　距離を取り、さらに包囲網を築き上げた。

スウェーデンは、
スウェーデン国籍の香港書店経営者の桂敏海氏が、
　海外への違法な情報提供
の罪状で、懲役10年の判決を受けたため、
釈放を要求したところ、
　駐スウェーデン大使が酷い発言をしたため、
国外退去が議会で議論されたとのこと。

孔子学院、孔子課堂は全て閉鎖。

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最近では中国人記者を国外退去処分にしています。
スウェーデンを見直しました。

スウェーデン、中国人の女性記者に国外退去命令　「国家安全保障への深刻な脅威」
2024/4/10 09:12　産経新聞より引用

【ロンドン＝黒瀬悦成】
北欧スウェーデン当局は同国に住む５７歳の中国人女性記者に対し、
「国家安全保障に深刻な脅威を及ぼしている」として国外退去命令を出した。
女性記者の弁護士が９日、ロイター通信に明らかにした。
スウェーデンは、治安機関ＳＡＰＯが今年２月に
中国とロシア、イランを「最大の安全保障上の脅威」と指摘するなど、
中国への強硬姿勢を年々鮮明にしている。

女性記者の罪状は明かされていないが、スウェーデンの公共放送によると、
女性記者はウェブサイト上に記事を掲載し、
ストックホルムの中国大使館から記事に絡んで報酬を受け取っていた。

女性記者はまた、スウェーデンを訪れた中国政府・企業の代表団の案内役を務め、
スウェーデン政府高官らに引き合わせようとした。
約２０年前から同国に住み、現地の男性と結婚し、在留許可も得ていた。

スウェーデンは１９５０年、欧州の非共産国の中でいち早く中国と国交を結び、
概して良好な関係を築いてきたが、習近平体制による権威主義的統治への批判を強めたことで関係が険悪化。
中国の裁判所は２０２０年、中国生まれでスウェーデン国籍の作家、桂民海氏に対し、
中国共産党批判の書籍を販売したとして懲役１０年を言い渡した。

一方のスウェーデン政府は同年、
国内８カ所にあった中国政府による中国語普及の国外拠点「孔子学院」を全て閉鎖したほか、
複数の自治体が中国との姉妹都市交流を打ち切った。

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ちなみに、日本では、
2023年5月12日現在、
早稲田大学、立命館大学、愛知大学、桜美林大学、大阪産業大学、
岡山商科大学、関西外国語大学、札幌大学、福山大学、北陸大学、
武蔵野大学、山梨学院大学、立命館アジア太平洋大学
13大学に設置されている。

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スウェーデンは、中国に対する国民感情は、年々悪化していることが分かります。

そのほか、
　インド　　国境紛争
　フィリピン　南シナ海
　マレーシア　南シナ海
　ベトナム　　南シナ海
　オーストラリア
　フランス　インド洋にレユニオン島（海外領土）　
　　　　　　フリゲート艦ヴァンデミエールの台湾海峡の通過（注　自衛隊についての補充）
　ドイツ　　南シナ海へフリゲート艦派計画（注　本の出版後2024年5月に出航）
　イギリス　クイーンエリザベスの派遣

中国が対外圧力を強めれば強めるほど、反中包囲網もまた強度を増していく。
（48ページより引用）

中国は、シーパワーとマリタイムパワーを理解しておらず、
　自らを大国であると考え、小国は力で屈することができる
と思い込んでいる。
シーパワー　海軍力：艦船の数やスペック、乗組員の能力や士気などいわゆる自国の軍事力
マリタイムパワー　海洋力：海軍力の上位にある自国のみならず、他国との関連性で決まる強さ
イギリスがロシア艦隊の寄港をさせないことで、日露戦争に貢献したことが海洋力の例。

ルトワックいわく、
　大国は小国に勝てない。

小国に味方する国があらわれるため。
⇒これは、ウクライナが2年以上持ちこたえている理由でもある。

マリタイムパワーの強化（小さな国が協力して包囲網を築く）こそが、重要な戦略となる。

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ドイツ海軍のフリゲート艦と補給艦、インド太平洋へ　８月東京寄港、対中抑止
2024/5/7 22:26　産経新聞より引用

ドイツ海軍のフリゲート艦と補給艦が７日、
同国北部ウィルヘルムスハーフェンなどからインド太平洋地域に向け出港した。
東・南シナ海などで現状変更の試みを続ける中国をにらみ、
地域への関与を進める戦略の一環。
８月後半に東京に寄港する見通し。

ピストリウス国防相は出港に際し
「インド太平洋地域との連携を深め、信頼できる存在としての地位を強固なものにしたい」と述べた。

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海自護衛艦「さざなみ」の台湾海峡通過、中国海軍の艦艇が追尾…全航程の警戒監視認める
2024/09/27 05:00　読売新聞より引用

　海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」が２５日に台湾海峡を通過した際、
中国海軍の艦艇が追尾していたことが日本政府関係者への取材でわかった。
海峡通過を強く警戒したとみられる。
海峡通過は軍事的な威圧を強める中国への対抗措置で、
今後も台湾海峡に海自艦艇を派遣するかどうかは中国側の出方を見て判断する。

　中国国防省も２６日、日本の護衛艦とオーストラリアの駆逐艦、
ニュージーランドの補給艦が２５日に台湾海峡を通過し、中国軍が全航程を警戒監視していたと認めた。

　海峡通過について、林官房長官は２６日の記者会見で、
「自衛隊の運用に関する事柄で、答えは差し控える」と述べるにとどめた。
「自衛隊の活動は、すべからく国際法と国内法令に従って行われている」とも語った。

　台湾海峡は最も狭い部分でも幅が約１３０キロ・メートルある。
沿岸国の主権が及ぶのは沿岸の基線から１２カイリ（約２２キロ・メートル）の領海で、
米国などは台湾海峡について、どの国の領海にも属さない国際水域だとの立場をとる。
日本政府も「中国の領海外は航行の自由が認められ、護衛艦が通過することに問題はない」（防衛省幹部）との見解だ。

　中国軍は８月以降、領空侵犯や空母による日本の接続水域の航行などを繰り返してきた。
日本の歴代政権はこれまで中国側の反発を考慮し、海自艦艇による台湾海峡通過を控えてきたが、
岸田首相が護衛艦の派遣を指示した。
（以下、略）

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これも、ルトワックの本を読んでいると、意味が分かります。

岸田はおそらく、「アメリカにやれ」と言われたのではないかと思います。
下手すると、戦争になるので、米軍の支援が不可欠だからです。

どういうことかというと、
　中国は、台湾を自国とみているので、台湾海峡は、「内海」である
ということになります。
　航行の自由の原則は、認めない
というスタンス。

そのため、弱小国であれば、攻撃してでも、
　航行を食い止める
はず。

しかし、
フランスのフリゲート艦「ヴァンデミエール」も2019年4月に通過した際も、
　追跡し、抗議をしたのみで、攻撃はできなかった。

世界中の国が、
　台湾海峡を自由に通過する
ということは、
　中国による台湾支配を認めない
という意思表示になるというわけです。

なるほど。

ルトワックの本は読みやすく（奥山真司さんのおかげ）、
　しかもためになる。

こういうことを、
　日本のメディアが解説してくれたらいいのになぁ
と思うものの、
　親中派なので、そもそも中国のメンツを潰す報道はＮＧですし、
　お金もスキルもないので、優秀な人をもはや雇えず、
　質の高い番組の制作は、ハードルが高いのです。

NHKのAiによる自動音声や、
民放のリモート出演の学者を見ると、
　ますますカネがないんだな
と思い、寂しくなります（自業自得ですが、、）。

携帯会社の7分の1の電波料金しか負担していないのに、そんなに落ちぶれてしまうとは、、、

残念ながら、経費を節約すると、よい番組はできません。
芸人や、元アイドルや、タレントかなんだか分からない人しか呼べないからです。
YouTubeの方が、よっぽどためになる。

ただ、一番のおすすめは、ルトワックなど
　すごい学者の本をたくさん読む
ということです。

優秀な学者は、多大な時間と労力とお金を投資して、
　知の体系を築き上げ、
　さらに時間をかけて本にまとめ、
　読者を導いてくれる
からです。

ラストエンペラー習近平。ＢＹルトワック

日本のメディアが、
　中国を研究し、報道し、
日本の政治家が、
　きちんと長期的な戦略を練ること
は、
　日本にとって非常に重要なこと
です。

ただ、残念ながら、
　日本の政治家は、自分が選挙に受かること
しか頭にない人が多いので、
　中国について研究している人は少ない。

政治資金収支報告書を見ると、
　多くの個人や中小企業から１万円、３万円、１０万円などの金額の寄付
が記載されています。

政治資金規正法２２条の５では、
外国人、外国法人からの寄付（献金）は禁止されているのですが、
　帰化した人の名前や、国内の法人の名前を借りた場合
には、立証ができないので、
　事実上、政治家が外国勢力のいいなりになってしまう
おそれがあります。

石破陣営が懇親会に大阪の中華料理の店を利用しているのも、
　深い関係があると認められる
わけです。

政治資金規正法は、故意に献金を受けた政治団体の担当者は、
3年以下の禁錮か、50万円以下の罰金が科され、公民権停止となるものの、
　菅直人前首相の資金管理団体「草志会」が
　在日外国人から計104万円の献金を受けていた問題
では、
　外国人であると知らなかった
として、
　結局、２０１１年に故意が認められず、不起訴となりました。

私は、在日外国人ですといって、献金をする人はいないので、
　明らかに、日本人でない名前でない限り、故意の立証は不可能
です。

つまり、政治資金規正法の外国人献金の禁止条項の
　外国勢力が政治活動や選挙に影響を与えて、国益を損なうのを防ぐ
という目的は、
　抜け穴が多いので、意味をなしていない
というわけです。

これを上手く中国は活用し、
　政治家に対する影響力を強化している。

石破氏の内閣に、親中派議員が多いのも、
　反高市で親中派が結束した
ことが理由です。


ルトワックのラストエンペラー習近平では、
　習近平以降の中国の変化
について、詳細に書かれています。

以下、チャイナ1.0から4.0をざっと要約。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中国は、
　毛沢東時代　文化大革命　貧困と混乱
　鄧小平時代　改革と開放
を経て、
　2000年代から、胡錦濤らのチャイナ1.0。

経済的台頭を目指す。「平和的に、豊かになる。」
そのため、国際的なルールに従う。既存の国際秩序を変化させたりはしない。
ＷＴＯ加盟。ＩＭＦ（国際通貨基金）のメンバーになる。
⇒これにより、アメリカ、日本などから、技術支援と投資を受け、経済成長が実現する。

2008年9月　リーマンショック。
　ここから、チャイナ2.0。

56兆円に上る大型景気刺激策で、経済成長を回復。
中国は将来、アメリカを抜くという「大国的精神」が目覚める。
⇒対外強硬路線。
南シナ海は中国のものだとする「九段線」の主張。

2014年秋から習近平によるチャイナ3.0。
日本など特定の国に対し、集中的な非難を行うという
　相手を選んで攻撃する
スタイルに変化する。
⇒アメリカとのＧ２を画策。

2020年からチャイナ4.0。
新型コロナウィルスの大流行。
⇒全方位強硬路線。世界中を恫喝。

インドとの紛争、フィリピン、ベトナムとの衝突。
オーストラリア産大麦への関税上乗せ。
香港国家安全維持法。
反スパイ防止法。

中国の危険性を世界中が認識したため、
　反中同盟が進行している。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

こんな状況下で、
　日本に対しては、気球による情報収集、領空、領海侵犯、
　日本のＥＥＺ内にブイを設置
　日本人がスパイ容疑で懲役刑
　深圳の男子小学生の惨殺事件（腹部などめった刺しで、内臓まで達していたとのこと、あまりに残虐）も
　反日教育とは無関係な偶発的な事件として処理。
これに対し、日本政府は、
　毎回、「遺憾」のみ。

反中同盟（反中包囲網）を
　率先して、強化し、中国が覇権主義にならないようにしていく
必要があるにもかかわらず、
今般、さらに、
　公明党や親中議員が幅をきかせる内閣
が誕生。

この世界情勢に、そぐわない状況に対し、
　危機感を持っている人が少ない
のは、
　中国に不利な情報を報道しないメディア
が原因だと思います。

メディアにも、中国の資本や親中派がたくさん入り込んでいるためです。

このことは、メディアが
　石破推し、高市潰しで一貫している
ことからも明らかです。

クレッシェンド だんだん大きく。

７つの習慣のスティーブンRコヴィーの遺作。
クレッシェンド

音楽でだんだん大きくという
　＜

ある程度、成功すると、
　燃え尽き症候群
に陥ってしまう。

やる気もなくなってしまい、
　仕事もうまくいかなくなる。

そこで、
　他者に貢献し、達成すべきことは常にまだ先にある
と考えて生きていく必要があるというのが、
　この本の核。

そのための方法を述べている。

確かに、
　４０代、５０代になると、仕事での先が見えてくる
ので、
　ここから、さらに噴射するには、何かが必要となる
わけです。

ロケットで、
　二段階の噴射で、より高く飛べるように、
人生でも、
　４０代、５０代、あたりで次の噴射をする
わけです。

人によっては、
　大きな仕事をやり遂げると、３０代でも、燃え尽き症候群に陥る。

ビジネスだと、
　起業のときに、膨大なエネルギーが必要となり、
　ある程度、安定して稼げるようになってくると、仕事の情熱を失い、
　ゴルフやお酒（仲間の会合）に走る社長が出てくる。

その際に、
　自分の最高の仕事は、まだこの先にあるライフステージで成し遂げられる
と考えると、
　次のステージに向かうエネルギーが得られる。

自分の価値や可能性を信じて、
　もっと誰かの役に立てる
という
　他者への貢献を通じて、
より有意義な人生を送るようにする。

　誰かのためになることをする
ことで、
　人は幸せになれる
という「７つの習慣」に通じるコンセプトです。


また、自民党総裁選が思い浮かんできました。
ちょっと、トラウマ状態。

本来、政治家というのは、
　誰かのためになることをする
　国民のためになることをする
　国（過去、現在、将来の国民）のためになることをする
という思いで、立候補した人も多いと思います。

それが、
　岸田首相や菅前首相のように、自分の利権や党内での政治力の維持
のために、
　個人の能力や、国益よりも、自分の利益となるかどうか
で投票する人が多かった。

現時点で、株価は１８７９円の暴落。

残念ながら、石破氏と親中議員により、
国家は、ディミヌエンド（＞　だんだん小さく）。

だからこそ、
　厳しい環境の中で、自分はクレッシェンドを目指す必要がある
わけです。

高市小林グループによる政権奪取を目指してほしい。

小林鷹之氏は党広報本部長打診を固辞　推薦人念頭「ポストは仲間に」
9/29(日) 15:47配信　朝日新聞デジタルより引用

　自民党の石破茂総裁（67）が党役員・閣僚人事の調整を進める中、
小林鷹之前経済安全保障相（49）が、党広報本部長のポストを石破氏から打診され、
固辞したことが29日、分かった。
広報本部長は、幹事長や政調会長などと同じ「党7役」と呼ばれる幹部職の一つ。

　小林氏は27日投開票の総裁選に立候補。
若手・中堅の国会議員を中心に支持を集めたが、9候補中5位に終わった。

　関係者によると、小林氏は総裁選で自身の推薦人となった20人を念頭に、
「ポストは仲間に譲ってほしい」と伝えたという。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
高市氏も総務会長や大臣ポストを固辞したとのこと。

おそらく連携して動いていると思われます。
幹事長での要請があれば、高市陣営の話として、
受けていた可能性はあるとのことなので、
この場合には、小林氏も受けていた可能性が高い。

麻生氏もこのままで終わる政治家ではないので、
安倍路線の継承を目指して動き出すはず。

派閥はなくなったと言いながら、
　菅、岸田の汚い締め付けがあった
ように、
　実際には無くなっていない。

また、
　岸田は不記載を理由に安倍派を潰して、宏池会による支配を目論んでいた
ことは明白。

麻生氏も岸田の姑息さに気づいて、岸田では選挙も勝てないと
　総裁選での応援を拒否した。

岸田は、
　中国を怒らせないように、経済安保法制はやるな
　中国を口に出すな
と高市氏に指示していたのに
　国益重視の高市氏が小林氏と法制化を実現したので、
　高市を敵と認定。

高市氏優位とみるや
冤罪のリーフレット問題を持ち出し圧力をかける。
決選投票では、
　安倍氏の恩を仇で返すかのように、宿敵石破についた。

菅も公明党と利権を享受する醜い政治家ですが、
岸田は、さらに人格的に難があると思います。

国民もその辺りを空気感で気づくので、
　菅も岸田も支持率が急速に落ちていった。

日本の国益を第一に考え、
　今のように、中国、アメリカにお金が流れ、日本人は貧しくなっていく
ことを回避できる政治家が政権を担ってほしいと思います。

高市、小林体制が、
　石破が衆議院選挙で大敗後、誕生することを願っています。

野党は、メディアと組んで、政策に触れず、
　裏金、裏金、旧統一教会
ともりかけ桜の時のように、攻めてくるはずです。

ただ、国民も馬鹿ではないので、
　安全保障や経済の方が大事なんでは？
と疑いの目で見ると思います。

高市、小林内閣の成立のためには、
　今までのように、呼ばれたら誰でも行くのではなく、
　保守の思想を持ち、応援してくれた議員のみに協力する
ようにすべきだと思います。
リストは作成していると思いますが、、

多くの議員は、
石破より、高市氏や小林氏と写真を撮りたい人は多いはず。
ただ、石破氏もこのことはよく理解しているので、
　小泉進次郎を選対委員長に起用しています。

ただ、今回の総裁選で、
　ブランド価値は、かなり落ちてしまいました。

内閣メンバーは、親中派のデジタル相の平将明のように地味すぎて、
　誰これ？
って感じになりそうです。

高市議員の政策の解説⑦（憲法改正 今を生きる日本人と次世代への責任を果たす）

憲法改正
　・日本国憲法の改正
　・皇統をお守りするための皇室典範の改正
　　・世界に二つと無い、長い長い歴史をもち、
　　　一つの血統のもと１２６代続いている皇室は、日本にしかない宝。
　　・皇統（男系）は、天皇陛下の正当性であり、日本人の誇り
　　　→支えつづけている皇統をお守りするために皇室典範の改正を行う。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（筆者による解説）
高市議員は、本気で憲法改正をしようとしています。
今の総理は、口だけで、結局、草案もうやむやになってしまいました。
高市議員のみ、パンフレットの処分をするというのは、嫌がらせ以外の何物でも無い。
他の議員がハガキを送っていることは無視。
小泉議員の党員へ総裁選のための寄付の呼びかけている。
ダブルスタンダード。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
自民党の党是である憲法改正。
自民党のＨＰより引用

「現行憲法の自主的改正」は結党以来の党是であり、
　国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3つの基本原理はしっかり堅持し、
　初めての憲法改正への取組みをさらに強化します。

わが党は改正の条文イメージとして、
　①自衛隊の明記、②緊急事態対応、③合区解消・地方公共団体、④教育充実の4項目を提示しています。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

そもそも、
　なぜ、憲法改正が必要なのか？

ここから解説します。

現在の条文
第9条
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

②前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。

意味するところは、
　戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認
を規定しています。

マッカーサーノートでは、
　日本に戦力のほか、自衛のための戦争も認めない
ことで、
　日本を無力化しよう
としました。

その後、
　「前項の目的を達するため」
と
　自衛のための戦力は認められるという解釈
ができるようにしました（芦田修正）。

ただ、2項後段で
　交戦権という戦争をする権利を認めない
とあるので、結局
　自衛のための戦争をする権利は認められない
という結果になってしまいます。

しかし、自衛のための戦争まで認められないなどということは、
　普通の国ではあり得ない
わけです。
　侵略されても、反撃しませんよ
という国などないわけです。

学者の中には、
日米安保条約で、アメリカが守ってくれるので、
　日本は自衛のための戦争をする権利
がなくてもよいという人もいます。

アメリカに頼りっきりで、
　国民の生命、身体、財産を守れるのか
は、
　トランプのような大統領の誕生
をみれば、よく分かると思います。

　憲法が守ろうとしている基本的人権
　基本的人権を守るための統治機構
を定め、
　国民や国を守ろうとしている憲法
が
　自衛のための戦争をして、国を守ることができない。

日本国憲法は、　
　自己矛盾を起こしている
わけです。

そのため、この点については、
　憲法を改正し、日本が自衛隊、自衛力
　そして、自衛のために戦争ができる
ように
　改正をする必要がある
わけです。

そもそも、
　憲法は、時代に応じて、改正する
ことが予定されています。
そのために、
　憲法改正の条文がある
わけです。

時代が変わり、
　必要があれば、遠慮なく変えればよい
ということです。

9条後段の
　交戦権はこれをみとめない
という「交戦権」は、
　国際法上の交戦国に認められている船舶の拿捕や、敵の領地を占領する権利
と限定的に解釈し、
　自国を守るために戦う権利は、9条のいう「交戦権」にはあたらない
という、
　極めて技巧的な解釈をする説もあります。

確かに、実情に合わせるために、
　柔軟な解釈を行う
という法解釈のテクニックがあり、
　法律家の腕の見せ所にはなる
ものの、
　かなり解釈として苦しい上、
　船舶の拿捕や敵の領地の占領という戦略上重要な手段を放棄する
というのは、
　自衛のための戦争を遂行する上で、かなりの支障（足かせ）になる。

中国が尖閣近郊を軍艦でやってきた場合、さっさと攻撃し、拿捕することで、
　島民の生命が守られる可能性が高まる。
ウクライナがロシア領を占領したことで、戦況が変わったことからも、
　占領することの重要性が分かります。
そのため、このような限定するのは、現実的ではないわけです。

結局、
　憲法9条は、現状に合っていない
というわけです。

自民党の改正は、
　9条に自衛隊を明記すること
ですが、
　最終的には、自衛隊が自由に行動できるようにする
必要があると思います。

ただ、
　憲法改正は、朝日新聞など左翼メディアと左翼弁護士が徹底的に邪魔をする
ので、
　今までは全く動いてこなかった
わけです。


ところが、朝日新聞の自滅行為により、憲法改正に向かっている。

朝日新聞は、憲法学者に2015年6月にアンケートをとり、結果を発表しました。
以下、　引用。
＊＊＊＊＊＊＊＊
安全保障関連法案は合憲か、違憲か。朝日新聞は６月下旬、憲法学者ら２０９人にアンケートをしました。
回答が得られた１２２人のうち実名で回答した８５人の自由記述欄をほぼ原文のまま、紹介します。
（敬称略。回答は２０１５年６月３０日付）

質問１
現在、国会で審議中の「存立危機事態」における集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案は、
憲法違反にあたると考えますか、憲法違反にはあたらないと考えますか。
① 憲法違反にあたる…104人　　実名回答者（72人）
② 憲法違反の可能性がある…15人　　実名回答者（10人）
③ 憲法違反にはあたらない可能性がある…0人　　実名回答者（0人）
④ 憲法違反にはあたらない…2人　　実名回答者（2人）
⑤ 無回答…1人　　実名回答者（1人）

質問２
この法案に先だって、集団的自衛権の行使を可能にする１４年７月１日の安倍内閣の閣議決定について、どのように考えますか。
① 妥当である…0人実名回答者（0人）
② 妥当でない…116人実名回答者（80人）
③ 無回答…6人実名回答者（5人）

質問３
１９５９年の砂川事件の最高裁判決が集団的自衛権行使を認めているかどうかについて、どのように考えますか。
※１５年７月１１日付朝日新聞朝刊では、１人から「認めている」と回答がありましたが、
その後本人から誤記入だったと申し出があり、「認めていない」に変更しました。
① 認めている…0人　　実名回答者（0人）
② 認めていない…96人　　実名回答者（68人）
③ その他…24人　　実名回答者（17人）
④ 無回答…2人　　実名回答者（0人）

質問４
現在の自衛隊の存在は憲法違反にあたると考えますか。
① 憲法違反にあたる…50人　　実名回答者（42人）
② 憲法違反の可能性がある…27人　　実名回答者（17人）
③ 憲法違反にはあたらない可能性がある…13人　　実名回答者（6人）
④ 憲法違反にはあたらない…28人　　実名回答者（19人）
⑤ 無回答…4人　　実名回答者（1人）

質問５
憲法９条の改正について、どのように考えますか。
① 憲法９条を改正する必要がある…6人　　実名回答者（5人）
② 憲法９条を改正する必要はない…99人　　実名回答者（68人）
③ 無回答など…17人　　実名回答者（12人）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
朝日新聞の意図は、
　憲法学者は、安倍総理の安全保障関連法案が違憲であるとして、反対している。
　自衛隊も憲法違反だ。
という論理を導きたくて、こういうアンケートをしました。

学者は、
憲法から純粋に解釈すると、
　自衛力は戦力とは異なる
という政府による解釈は、厳しいということで、
　違憲である
という見解が有力です。
これは、芦部憲法など東大系が憲法では強い影響でもあります。
京大系の佐藤幸治憲法（そのお弟子さん）は、自衛隊は合憲としています。

まぁ、純粋に憲法を読めば、自衛力など規定が無いので、　
　戦力と自衛力の明確な違いなどない
以上、違憲とするのが、合理的なわけです。

ただ、朝日新聞の大誤算は、
　質問5　憲法9条を改正する必要があるか
で、
　改正する必要がないと99人も答えていること。

自衛隊が違憲であれば、
　合憲とするよう、9条を改正する
か、
　自衛隊を解体するか
しかないわけです。

自衛隊は、違憲だけど、憲法9条は変えず、自衛隊もそのままなどという、
　意味の分からないご都合主義が、一般の人に通用するはずがない。

安倍首相は、ここをつきます。
自衛隊は、災害救助など、国民に支持されていることは明らかである。
有事のリスクが高まっている以上、自衛隊を憲法に明記し、憲法で認められた存在となるようにしましょう。

世論もそうだと思うようになり、自衛隊は必要だ、憲法改正が必要だという流れが強くなりました。


朝日新聞は、逆手に取られたと、恨み節ですが、
　安倍首相の意見は、自衛隊をなくすなどあり得ないという国民の思いと一致します。

世界情勢によって、今後も、憲法改正、自衛隊の明記の世論が増えていくと思います。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
憲法を「変える必要がある」53％　理由に挙げたのは　朝日世論調査
有料記事憲法をどう考える 2024　 郵送世論調査
2024年5月6日 　より引用

　いまの憲法を「変える必要がある」かどうか、
朝日新聞社の憲法に関する全国世論調査（郵送）で聞いたところ、
「変える必要がある」は53%、「変える必要はない」は39%で、
前回2023年調査の52%対37%とほとんど変わっていなかった。

　この質問は13年から毎年、同じ形式で聞いているが、
「変える必要がある」という回答は22年に56%と初めて50%台後半に増えていた。

22年調査はロシアによるウクライナ侵攻が始まった直後の時期に重なり、
安全保障面の考え方から回答に影響した可能性がある。


（以下、略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

半数以上の国民が、憲法を変える必要があると改憲派になってしまったということです。

左翼メディア、左翼弁護士は、
　絶対に憲法を改正したくはない。
どの条項もです。

理由は、
　聖書のような聖典
であるからです。

憲法に手を付ける者は、異端者として、迫害される。
左翼メディアや、左翼弁護士は、
　憲法9条を変えると、日本が侵略戦争を行う
と本気で信じている人もいます。
まさに、カルト宗教の信者。
だから、灼熱の道路のデモでも参加するし、過激な横断幕を掲げて行進する。

思想信条の自由であるので、よいのですが、
　他の国民を巻き込まないでもらいたい
と思います。

中国がミサイルを撃ち込んできたときに、
　護憲派のみ爆撃されて、自分と家族の命を奪われる
のであれば、
　自己決定の結果として、仕方がない
ことですが、
　爆撃されたら、護憲派だろうが、改憲派だろうが、関係なく被害を受けます。

国民の生命、財産を守るために、
　自衛隊、自衛力、交戦権は不可欠である
以上、
　きちんと準備する
必要があります。

アメリカが必ず守ってくれるなどという保障は、残念ながらありません。
自分の国は、自分で守る。
世界では、常識です。

青木理氏のヘイトスピーチは、左翼のダブルスタンダード。サンモニはどうする？

「劣等民族」自民支持層めぐる識者発言拡散　立民議員らも反論「極めて差別的」「不愉快」
2024年9月17日　日刊スポーツより引用

元新潟県知事で立憲民主党の米山隆一衆院議員（56）や、
無所属の松原仁衆院議員（68）らが、
17日までにSNS上で話題となった「劣等民族」というワードに対し、
不快感を表明した。
「劣等民族」の拡散は、ジャーナリスト青木理氏の発言が発端とみられている。

青木氏は、12日に配信され政治メディアのYouTubeチャンネル「ポリタスTV」で津田大介氏と対談。
冒頭で津田氏が「人々はなぜ自民党に入れ続けるのか？」という講演を予定していることを告げると、
青木氏が「よくこんなテーマで…。
一言で終わりそうじゃない。
『劣等民族』だからって」と感想をもらし、津田氏も笑って応じた上で、
「単純な話ではなくて、いろいろなのがあるんじゃないか」と深堀りする趣旨を説明していた。

この発言が拡散されると、米山氏がリアクション。
「私は立憲民主党ですが、それで良いという事ではないけれど、
一定の人が自民党に投票する理由は分かります。
それは決して『劣等民族』だからではなく、我々は正々堂々その理由に打ち勝とうとしています。
『劣等民族』などと言う考え方は何であれ極めて差別的で、
決してリベラルな在り様ではありません」と私見を述べた。

続く投稿でも「本来のリベラルは、自分の民族に対しても『劣等民族』なんて言葉を使いませんし、
そんな事を考えもしません。
と言いますか、『劣等民族』なんていう人は、
一体全体自分は何なのか、幾ら自分を含む多数派相手とはいえ、
それは余りに差別的だと思わないものなのかと思います」とつづった。

松原氏も「文脈にかかわらず『劣等民族』という表現そのものが不愉快です」と投稿した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

自民党支持者を「劣等民族」呼ばわり。
「劣等民族」という言葉だけで、アウトです。
レイシスト認定がなされるからです。

青木氏は、共同通信在職中、
　1997年から1998年まで韓国の延世大学校韓国語学堂に留学し、
　外信部勤務を経て2002年から2006年までソウル特派員を務めている。

そのため、
　韓国人に対する侮辱的発言については、「ヘイトスピーチ」
と騒ぎ立てるにもかかわらず、
　安倍嫌いであるため、反安倍無罪で、安倍氏に対するヘイトは、ヘイトにならない。
ただ、これは、左翼メディアの常識です。
こういった過剰な安倍総理へのヘイトが「暗殺」の原因を生んだといえます。

この反安倍無罪にとりつかれた青木氏とその仲間は、
自民党支持者（安倍支持者）は、
　劣等民族
といって、蔑み笑っているわけです。

「多様性」が重要だと言い、
　自分の主張を認めさせようとする
が、
　相手の主張は決して認めない。
多様性は、
　あらゆる主張に対し、賛成するかどうかは別にして、
　理解を示し、尊重する
ということ。

サンデーモーニングでは、
　青木氏など左翼支持者がコメンテーターとして、
　政権批判、自民党批判
を繰り広げ、仲間内で盛り上がる。

ＴＢＳは「報道特集」を含め、
　偏った番組が多く、日本の番組かと疑う
ものも多い。

フジテレビの外資規制（外国人による投資比率）の違反（放送免許剥奪事由）、
ＮＨＫによる「尖閣は中国領」発言。

これらを理由に、
　テレビ局に不当な外国勢力の影響がないかどうか
を確認する機関を設置し、
　放送内容、制作過程も含めて確認し、
　不当な介入が認定された場合には、
　放送法違反を理由に、放送免許を剥奪する
という制裁を加えられるようにすべきであると思います。

放送法では、放送免許剥奪が認められています。

　電波が有限であるため、日本の利益に最も適う事業者に与えられる
という
　法の趣旨
からすると、
　どの事業者に与えるかの決定権を日本が有する
ことになります。

そのため、
　日本の視聴者にとって、望ましくない偏ったテレビ局
は排除し、
　別の公共的な番組を作ることのできる会社
に電波を委ねる方が、
　国益に適う
ことになります。

テレビ局は、電波の利用をあたりまえのように考え、　
　既得権益としている
わけですが、
　新規参入を認めるという判断も、
　国民（国会）が決めることができる
わけです。

そのため、
偏ったコメンテーターで、偏った内容の番組であれば、
　中立性を欠く
として、
　審議入りができる
ような制度を作るべきです。

これにより、
　テレビ局に緊張感が生まれ、今より、中立的な番組ができる
ようになるはずです。

総裁選：メディアは中立の立場で、国民のために行動すべき。一部の国や思想のためでなく。

朝日新聞デジタル　2024年8月26日 　朝日新聞デジタルより引用

朝日新聞社が8月24、25日に実施した全国世論調査（電話）で、
9月の自民党総裁選で一番議論してほしいテーマを5択で尋ねたところ、
「経済」32%が最も多く、「社会保障」27%、「『政治とカネ』の問題」19%、
「外交・安全保障」14%、「憲法改正」4%と続いた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
総裁となったら、
経済政策としてどのようなことを考えているのか。
→国民の所得を上げる方法
→地方での仕事を創出する方法
→女性の社会進出を推進する方法
→海外で利益をあげる企業の支援
→資源開発、技術開発

社会保障として、何が問題で、どう取り組みたいのか。
→貧困対策、格差問題
→就労支援
→生活保護の施策
→子育て支援の施策
→高齢者福祉の施策（年金、医療）

政治とカネの問題
→政党交付金などの使途の公開
→監査制度
→パーティー収入、講演料、企業献金、個人献金
→使途の公開の程度

外交安全保障
→対中国との尖閣問題、東シナ海問題、領海侵犯、領空侵犯、ブイの問題
→南シナ海への対応
→日米安全保障条約、日、豪、印などの連携、
→自衛隊の位置づけ、憲法改正問題を含む

こんなところでしょうか。
選択的夫婦別氏制度よりも
　国民が聞いて欲しいことはたくさんある
わけです。

別に、
　高市議員のパンフレットの配送時期
の点は、
　たいした問題ではないので、ぶっちゃけどうでもよい話。

通常は、
　9月4日以降に発送手続きを行わないようにしてください。
　「総裁選」の応援を呼びかけるもの、及び、それと同視できるもの、
　誤解を招くおそれがある場合の配送も控えて下さい。
と、いつからという、日時と、禁止対象となる配布物を明記して始めて、
　ルールとして成立する
わけです。
こういうのを罪刑法定主義・事後法の禁止といいます。

事後法の禁止とは、
　実行した時点では法律上犯罪とされていなかった行為を、
　その後に制定された法律によって処罰することを禁ずる原則。


発送後のものまで、
　批判する（処罰する）
ということになると、
　適法だったことで、処罰される
ことになり不当なわけです。
　あいつは、パンフの発送手続をしているから、パンフの発送も禁止しよう
と狙い撃ちができてしまう。

当然、
　高市陣営が、総裁選の支援とは直接関係しない内容の発送手続を行っている
ということは認識していたはずです。

個人的には、
　総裁選でニュースレターが駄目って意味不明
だと思いますが、、、。

党の規則が、事後法の禁止に該当して、
　公職選挙法より厳しい運用って何？
って感じです。


ただ、メディアは、今後もこのことで、
　高市潰しに励むと思います。
TBSデジタルが、早速、速報として報じています。


国民が求めているのは、
　総理大臣となるにふさわしい施策を持っているかどうか
　実行する能力があるかどうか
が知りたいということです。

自民党員や議員が選ぶとしても、
　選挙の際の投票の指標
となるからです。

テレビメディアが放送法に従い、
　中立の立場で、国民が知りたいと思っている政策をきかなければならない
という理由もここにあります。

自分が推し進めたい、
　選択的夫婦別姓に賛成かどうか
や、
　中国に不利益な施策をするおそれがあるかどうか
や、
　自分たちの既得権益を奪うおそれがある人物かどうか
ではないわけです。

TBSが
　いかに高市議員をおそれ、忌み嫌っているか
は、
　小西文書の高市批判報道（のちに問題がないと分かり、「捏造」といったという言葉尻の問題へすり替え）
や
　膳場の失礼な態度
　やり込められたコメンテーターの睨み
などから、明らかですが、
　あまりにも露骨なので、視聴者も気がつき始めています。

この点において、
　石丸氏が果たした貢献度は高い。

オールドメディアって、
　偏向報道が酷く、
　自分たちに都合の悪いことは報道しない
という、
　全然中立的な存在ではない
ということを知らしめてくれたからです。

これから、
　公開討論会などある
と思いますが、
　高市議員への質問は極力減らす
　一人当たりの時間を減らす
など、
　日本記者クラブで使われた手法が繰り広げられる
と思います。

メディアは、
　一部の国や思想のために存在している
からです。

特に、
　日本を強くする
　日本が豊かになる
という政策は、放送しない。

海洋資源の開発、原発再稼働などのエネルギー政策、
領海、領空侵犯、ブイの撤去について、
　争点としていない
ことからも明らかです。

高市議員の総裁選出馬会見

高市早苗氏が自民党総裁選へ出馬表明｢日本をてっぺんに｣
自民党総裁選2024　
2024年9月9日 14:05 (2024年9月9日 17:56更新)　日本経済新聞より引用

高市早苗経済安全保障相は9日の記者会見で、
自民党総裁選（12日告示―27日投開票）に立候補すると表明した。
総合的な国力強化を訴え、戦略的な財政出動などによって強い経済を実現すると主張した。
前回2021年に続き2回目の挑戦になる。立候補の正式表明は7人目。

「日本列島を、強く豊かに。」をスローガンに掲げ「経済成長をどこまでも追い求める。
日本をもう一度世界のてっぺんに押し上げたい」と話した。
リスクを最小化する危機管理投資と成長分野への投資で「税率を上げずに税収を増やせる」と強調した。

国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）に関して「目標は自然に達成される」との見通しを示した。
解雇規制について「規制がきつすぎるということはない」と指摘し、規制緩和に反対した。

選択的夫婦別姓に慎重な姿勢をみせた。旧姓の通称使用を広く認める法案の成立を優先すべきだと説いた。
憲法改正や安定的な皇位継承を実現するための皇室典範の改正も提案した。

「令和の省庁再編」を提起した。
情報通信省や環境エネルギー省への組織改編のほか、能動的サイバー防御に関する責任や権限を担う機関を立ち上げると言明した。
インテリジェンスの司令塔として内閣情報局の設置も挙げた。

非核三原則の「持ち込ませず」について、核を含む米国の軍事力で日本を守る拡大抑止を理由に議論が必要だとの認識を明かした。
中国が日本の大陸棚が位置する海域に設置したブイに関し「私が権限を持てば撤去する」と発言した。

政治資金問題を巡る党処分の見直しには否定的だ。
「党内で議論を積み重ね、調査して決着した処分を総裁が代わり、ちゃぶ台返しするのは独裁だ」と説明した。

高市氏は衆院奈良2区選出で当選9回。
11年に当時の町村派（清和政策研究会、現安倍派）を退会して以降は無派閥だ。
保守色の強い「岩盤保守層」を支持基盤にする。

前回総裁選は安倍晋三元首相の支援を受け岸田文雄氏に次ぐ2位の議員票を獲得した。

日本経済新聞社が8月21〜22日に実施した世論調査で、
次の党総裁にふさわしい人を聞くと自民党支持層では小泉進次郎元環境相（32%）に続く2位（15%）だった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

さすがの安定感。
同じ保守の小林議員とは、
　政策、講演慣れ、記者との質疑応答
の点で、
　格の違いが歴然でした。
（小林議員は、高校生の話し方大会みたいでした。）

自民党内で支持が広がっていないのは、
　能力的なやっかみ
や
　男性優位の政治の世界
という側面がやはり大きい。

高市議員が男であれば、
　政策能力、答弁の力を含め、もっと優位に展開できた
はずです。

アメリカですら、女性大統領は誕生していない。

イギリスのサッチャー首相、メイ首相、ドイツのメルケル首相、
フランスのクレッソン首相、ボルヌ首相、
イタリアのメローニ首相など、
　ヨーロッパでも女性のトップは、例外的な存在。
それだけ、
　女性が政治の世界でトップになる
ということは大変なことです。

特に、優秀すぎる女性は、
　どの業界でもトップになるのは難しい。

「女性の経済進出を」いう経団連でさえ、
　未だ女性が会長になったことはない。
DeNAの南場社長が副会長。

女性の権利の保障だとか、
選択的夫婦別氏制度を認め、女性差別をなくせとか
　騒いでいる朝日新聞でさえ、女性社長は誕生していない。
もちろん、テレ朝やTBSも。
TBSは、ようやく2022年に初の女性取締役誕生した。

やはり、トップの壁は高い。

女性の総理大臣が日本の業界や、世界に与えるインパクトは、
　かなり大きい。

女性だからというよりも、
　高市氏だから応援する
という人の方が多いと思いますが、
　女性の首相は、女性の社会進出や地位の向上に有益である
ことは明らかです。

ただ、
　女性のコメンテーターやアナウンサー（TBSの膳場を筆頭に）は、
　保守の高市に対する憎しみが強すぎる
ので、
　女性の地位の向上
につながっても、必死で足を引っ張ろうとするわけです。

「膳場　高市　返り討ち」で検索すると
　生活保護受給者をさもしい
と言ったと、「極悪人の高市」という印象操作をしようと試みて、
　不正受給者の文脈だ
と切り替えされて、
　膳場アナが赤っ恥をかいている動画が見られます。


高市議員の勉強会をまとめた本や、　
　政策の本（発売前）
も次々と発売されることから、
　政策中心とした選挙になれば、高市議員にも勝機が生まれる
ことになります。

ただ、
　イメージだとか、
　人気だとか、
　メディアの取り上げ方だとか
だと、
　小泉優位
となります。

ただ、
　BS日テレとBSフジ
は、
　高市議員が生出演していた
ので、
　政策を語る番組
は取り上げるのかもしれません。

報道ステーションは、
　立憲、小泉びいき
なので、
　完全無視でしたが、、、

明日のモーニングショーの取り上げ方で、
　テレ朝の姿勢
が分かると思います。

ただ、
　自民党総裁選は、総理に直結する
ので、
　政治的公平性が選挙並みに要求される
ため、
　放送法の適用がある
と思います。
9月12日の告示後の対応は、難しい。

まぁ、日本記者クラブの公開討論会は、酷かったが、、
「日本記者クラブ主催 自民党総裁選 候補者討論会」
で検索すると、動画が見られます。
コメント欄が面白い。
ほぼ全てのコメントが、日本記者クラブが酷いと言っていて笑える。

残念ながら、これが、日本の記者のレベルです。
日本が良くならない理由の一つは、　
　メディアが腐っている
ため。
そのため、
　本当に国益になる政治家が生まれにくく、
　そういう人が、トップになるのは、さらに難しい。

ただ、
　インターネットやユーチューブのおかげで、
　多くの人が、メディアって腐っている
と気づいて、
　自分で検索して、一次情報に当たり、
　自分で判断できるようになりつつある
という点に、
　希望が生まれている。

新聞もどんどん売上げを落としてエリアも縮小しているし、
雑誌も廃刊しているし、
テレビの視聴率も若者を中心に、どんどん落ちている。

そのため、
　TBSの報道特集やモーニングショーが反日の洗脳をしようとしても、
　若者を中心に聞かなくなっている。

それが、希望。